#BetterAngelsofOurNature #アイゼンハウワーの #大統領像 ―――#相手を殴りつけるのではなく #忍耐強く交渉すること―――

#BetterAngelsofOurNature #アイゼンハウワーの #大統領像

―――#相手を殴りつけるのではなく #忍耐強く交渉すること―――

ホワイトハウスのアイゼンハウワー　(Wikipedia)

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

イランへの攻撃は諦めないイスラエルと、協議によって解決すると方向転換したトランプとの対比が際立っています。協議が上手く行くことを祈っています。

だったらなぜ、2018年にイランとの核合意を一方的に破棄したのか、トランプの考え方は理解不能です。合意が続いていれば、イランの核開発には一定の歯止めがかかり続けたはずなのですから。

「小児型強弁者」であるトランプの意図をああでもない、こうでもないと推測する愚は止めるに越したことはないのですが、アメリカが世界に持つ影響力は余りにも強大です。来年の中間選挙、そして2028年の大統領選挙で、アメリカ社会に脈々として流れ続ける「The Better Angels of Our Nature」が勝利することを期待しつつ、それがどんな流れなのかをお浚いしておきましょう。

その一環として、ハーバード大学がトランプに対して断固とした態度を貫いていることと、その背景をシリーズとして取り上げましたので、そちらもお読み下さい。特に、その二回目では、「The Better Angels of Our Nature」の対極にある「小児型強弁者」について取り上げましたのでそちらもお読み下さい。

まず、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線で活躍したドワイト・アイゼンハウアー元帥は1953年に大統領に就任しましたが、リーダーの資質について次のような言葉を残しています。出展はMeacham, Jon. The Soul of America: The Battle for Our Better Angels (English Edition) (p.39). Random House Publishing Group. Kindle 版です。.

 “Now, look, I happen to know a little about leadership. I’ve had to work with a lot of nations, for that matter, at odds with each other. And I tell you this: you do not lead by hitting people over the head. Any damn fool can do that, but it’s usually called ‘assault’—not ‘leadership.’…

I’ll tell you what leadership is. It’s persuasion—and conciliation—and education—and patience. It’s long, slow, tough work. That’s the only kind of leadership I know—or believe in—or will practice.”

日本語訳は大筋次の通り。

「さて、私はたまたまリーダーシップについて少しは知っています。私は、お互いに対立する関係にあった多くの国と仕事をしなければなりませんでした。そして、私が言いたいのは次のことです:　人の頭を叩いてその人ををリードすることはできません。それは、どんな愚か者でもできることなのですが、普通それは「リーダーシップ」ではなく「暴行」と呼ばれます。

 リーダーシップとは何かと言えば、それは説得であり、妥協であり、教育であり、忍耐です。時間が掛かり、ペースは遅い、大変な作業です。それが、私が知っている、または信じている、または実践する唯一の種類のリーダーシップです。」

愛称が「アイク」だったアイゼンハウワー大統領の政治家としての評価はいろいろありますが、リーダーシップについての言葉は、彼が第二次世界大戦中の連合国の首脳だけではなく、アメリカ軍の名でも、有能な人物として認められた理由そのものでした。

「The Better Angels of Our Nature」を築いたアメリカのリーダーの言葉は続きます。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/21   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#ハーバードへの #トランプのイチャモン ―― #反論は #ハーバードという #存在そのもの――

#ハーバードへの #トランプのイチャモン

―― #反論は #ハーバードという #存在そのもの――

ハーバード大学のロゴ

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

《トランプのイチャモン》

トランプ政権のハーバード大学に対する攻撃、つまりイチャモンですが、それは大きく分けて3つに分類することができるのではないかと思います。

1つは補助金、研究委託費等々の形で、連邦政府そのものあるいは連邦政府が影響力を持つ機関からハーバード大学に支給されいる補助金その他の名目のお金を断ち切るというものです。

2つ目は「反ユダヤ的」な活動をした学生のリストを提出しろ、DEIやクォータ制を廃止しろ等、大学内の言論活動や大学そのものの存在意義に関わるような活動についての圧力を掛け、それらの活動をトランプの思うがままの方向に変えさせるというものです。

3つ目は留学生を排除すると方針を、国務省がビザを出さない、あるいは大学から留学生資格を認める権限を剥奪する等の措置です。

それぞれ理由にもならない理由をつけてはいますが、結局はイチャモンとしか見えません。ハーバード大学がいわば象徴としていじめの対象になっているのは、ハーバードの存在そのものが、トランプ政権の本質に対するアンチテーゼだからだと考えると納得が行きます。存在そのものがトランプの存在そのものに対する反論になっている、だからそれが憎い、何としてでも叩き潰したい、という短絡的なチェーンでの一連の行動でしょう。

《小児型強弁者に対抗するには》

となると、トランプ政権そのものへの対抗手段を考えることになりますが、もう少し的を絞るために、その背後にある小児型強弁者としての価値観、そしてそれを元にした短絡的な判断と決断に私たちがどう対応できるのかを考えてみたいと思います。それを元に、ハーバード大学が合理的な存在としてどのような作戦を取れるのかを推測できるからです。

小児型強弁に対して何ができるのかを考えても、実は合理的にできる事はほとんどありません。しかしながら、幸いなことに、今トランプが起こしていることは、大統領権限によって小児型強弁の価値観を押し付けている訳ですから、大統領でなくなってしまえば、その効果は半減するどころか、無に近い存在になります。つまり2028年の選挙戦で強力な候補を立てて、2029年からは、新たな大統領の下、小児型強弁ではなくて、常識のある1人の人間としての価値観を代弁してくれるような政権を作るということが考えられます。

そのために大統領候補としてふさわしい人を探したり、あるいは来年行われる中間選挙での争点として、言論や思想の自由、そして学術的な研究の重要性についての項目を掲げて、健全な社会の発展のために頑張ることを前面に出す作戦が考えられます。

《闘いは短期戦》

となるとハーバード大学が取るべき対トランプ対策は、1年あるいは3年と言う短期的な対応で済むことになります。

そこで、第一の攻撃、ハーバード大学から資金を引き揚げることを考えてみましょう。ハーバード大学の財政のかなりの部分は寄付金で賄われている訳ですけれど、永久にハーバード大学にお金を注ぎ込みたいと願う篤志家や企業は多くないかもしれません。でも一年か二年なら、あるいは一年に限ってということであれば、かなりの人が、少しは懐が痛むけれど、ハーバード大学を応援するためにお金を出しましょうと言ってくれる可能性は大きくなります。

このような形での支援を求めるドライブをハーバード大学や同窓会の有志達が既に始めていてもおかしくはありません。

イチャモンの二つ目と三つ目については、トランプ政権が法律違反あるいは憲法違反を犯しているという反論がかなり有効ですので、裁判を通してトランプ側の非を立証するのが標準的なシナリオでしょう。

その法律の世界でもハーバードの存在は無視できません。というより、ハーバード抜きでアメリカの法律や政治を語ることは難してほどの影響力をハーバードは持っています。

法律の他に、医学や経済等の専門分野でもハーバードの存在の大きさは改めて明記するまでもなく認められていると考えて良いでしょう。

とは言え、念のためにいくつか例示しておくと、先ずお金の面つまり経済で考えると、アメリカの経済界に君臨する定期刊行物を一つ挙げろと言われれば、それは『ハーバード・ビジネス・レビュー』になるでしょう。また命の面で言えば、ハーバードの医学部それから、附属病院としての役割を果している病院群抜きには、アメリカの医学そして世界の医学は語れません。病院もでは、「マス・ジェネラル」と呼ばれる「マサチューセッツ総合病院」、ハーバード大学医学部の附属病院と言っても位くらいの存在ですし、それに加えて、「ブリガム・アンド・ウィメンズ・ホスピタル」という病院も付属病院の位置付けです。

《ハーバードはエスタブリシュメントの象徴》

法律、経済、医学、等々の専門分野のリーダーたちの中で、ハーバード出身者、ハーバードに属する組織で働いている人たちが多くを占めているという事実がそれを示しています。

しかも、そのほとんどの人たちは、大学の存在の意味、人類の知的な活動の意味等充分理解して、節度を持ってハーバードを支援し、節度を持ってハーバードを中心に据えたネットワーク、系列に連なっていることの影響力を行使してきたと言って良いと思います。

ですから、トランプ政権が無茶苦茶なことをしたからといって、これらの「ハーバード閥」に連なるアメリカのエスタブリッシュメントが形振り構わず、トランプ政権に対抗する手段を使い始めるという事はあり得ません。

しかしながら、2年後の中間選挙そして4年後の大統領選挙を視野に入れると、やはりアメリカのこれまでの歴史、特に知的な活動を中心にした人類全体を網羅する理性的・良識のある社会が、これまで蓄積をしてきた大きな遺産を次の世代に引き継ぐ責任を果すため、今まで以上の影響力を行使するということになると思います。

もう一つマスコミの世界についても考えておきましょう。トランプ政権が得意としているのは、Xを始めとするSNSを縦横無尽に使って、あることないことを巻き散らして、自分たちに有利になるような世論を作っていくことですが、それはアメリカの伝統的なエスタブリッシュメントの手法とは大きく異なります。いわゆるオールド・メディア、その典型的な媒体が、例えばニューヨーク・タイムズですけれども、今後ともニューヨーク・タイムズ、それからボストンに本拠を持つ『The Atlantic』といったような月刊誌、こうした報道機関が事実をもとにした、そして、知的な価値を尊重する方向での報道を、今まで以上にしっかりと続けていく事は、何よりも重要なのではないかと思います。

そしてそのオールド・メディアと連携をしながら、さらにはSNSも賢明に使いながら、アメリカの草の根運動が広がっていくことには期待できます。特に女性たちがこれからどう、より多くの人達の声を結集していくのかという点に注目したいと思います。

《結論とdisclaimer》

さて、トランプのイチャモンに対してハーバードがどのくらい本気で反論・反撃する積りなのか、という疑問を出発点にして、ベトナム戦争反対運動との比較もしながら論じてきましたが、こうして一段落してみると、ハーバードを守る上での最大の砦は、ハーバードという存在そのものなのではないかと言うべきなのだということに気が付きました。

そこで一つお断りしておきますが、この一連の記事では、ハーバードが象徴するエリート主義や、ベトナム戦争の際にも問題になったエスタブリシュメントとしての責任等については、単純化して「理想像」としてのハーバードを前面に出しました。ハーバードの持つ構造的な欠陥等については、別の機会に論じることがあるかもしれませんが、今回は、トランプのシッチャカメッチャカなイチャモンに、知的な価値を重んずる私たちの側からの分析ということで、御理解頂ければ幸いです。

もう一点、日本でも、学術会議の会員任命拒否から始まって特殊法人化まで進んでいることについて、ハーバードと比較しても負けず劣らず酷い状況が続いているのにもかかわらず、社会的な関心がないに等しいことに心を痛めています。日本政府の方針もトランプ政権のイチャモンも、人類全体の拠って立つ知的・理性的価値観を、暴力的な強者の好き勝手な政治に捻じ曲げるのが目的なのですから、もっと世界的な規模での共闘が行われなくてはならないと思うのですが―――。(そんな動きがあるにもかかわらず、私だけが知らないということであれば、まだ救われるのですが。)

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/8   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#ベトナム戦争収拾を提案した #国防長官 ―― #マクナマラは #戦争推進を後悔して #行動に移した――

#ベトナム戦争収拾を提案した #国防長官

―― #マクナマラは #戦争推進を後悔して #行動に移した――

ロバート・マクナマラ (Wikipedia)

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

前回は、ベトナム戦争反対運動が所期の目的を達成する上で、マスコミの象徴であったウォルター・クロンカイト氏の果たした役が大きいことを取り上げました。そして、その背後に全国各地の小さな教会で、聖職者たちがその地域地域の人々に同じようなメッセージを届けていたことも大事だったという事実もお伝えしました。

それに加えて、やはりマスコミそのものがクロンカイト氏という存在を生んだという、マスコミの健全性、マスコミの性格そのものも大変重要だったと思います。

その上で最終的に大きな権力を持つ、時の政権が最終的にはベトナム戦争を諦めるという決断に至る上では、やはりその政権内で力を持っていた人物、より広くは社会全体を動かす人物たち、当時の言葉を使うとエスタブリッシュメントと呼ばれる人たちがその気にならなければ何もできないわけですから、そのエスタプリッシュメントの果たした役割にも言及しておきたいと思います。

ベトナム戦争で最初に頭に浮かぶのが、ケネディー政権そしてジョンソン政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラです。

《マクナマラの誤謬》

今ネットでマクナマラという言葉で検索をすると、マクナマラの誤謬という項目がたくさん出てきます。それは、物事を定量化して考えること、測定可能な事柄にだけ限って物事を非常に狭く見てしまい、その結果として状況の全体像を把握できないために陥る過ちに陥ってしまうと言う傾向を指す言葉です。それが経営や経済に大きな影響を与えたために、この事象が特に抜き出されて注目されてきました。

「マクナマラの誤謬」の定義は、「量的な観察結果（または測定基準）のみに基づいて意思決定を行い、それ以外を無視することである。」なのですが、より詳しくはWikipediaの記事をお読み下さい。ここで問題なのは、量的には測定できない事象を扱う際に徐々にこの定義が力を以て、最終的には存在しないことにされてしまい、「現実」を正確に把握する上では、その正反対とまでは行かなくても、大変歪んだ記述が「現実」として罷り通ってしまうことです。

特に、ベトナム戦争の遂行に当っては、量的観察結果を元にして作戦が立てられ、その場その場での評価も人間や社会という当たり前の存在さえ無視した枠組みの中で行われる結果になったことが致命的でした。

《ペンタゴン・ペーパーズ》

ベトナム戦争を推進してきたマクナマラですが、戦争が泥沼化する中、66年ころから戦争そのものに対する疑念がマクナマラはじめ戦争推進者たちの間に生まれ、日本大百科全書(ニッポニカ)によると、「マクナマラは同年、米政府が将来二度と同じ失敗を繰り返さぬ教訓とするため、できるだけ客観的な戦争の分析記録をつくるように命じた。」のです。

この記録は、『合衆国・ベトナム関係、1945～67年』と呼ばれる公文書ですが、71年にその内容をダニエル・エルスバーグがニューヨーク・タイムズ紙を通して公開し、大センセーションを巻き起こしました。このことが世論をさらに盛り上げることにつながり、ベトナム戦争を終結させる上で、大きな役割を果しました。

機密文書であったこの記録をスッパ抜いたダニエル・エルスバーグ氏の役割は確かに大きなものだったのですが、そちらが脚光浴びる中、文書そのものを作った人がいたという事実には、なかなか思いが至らなかったという現実にも今こそ光を当てておくべきだと思います。

《権力者がどう責任を取るか》

私がここで評価したいのはマクナマラが国防長官でありながら、自分が推進してきたベトナム戦争が誤りだったということを認識し、その認識の上に立って、国語長官としての責任ある行動を起こしたことです。

ジョンソン大統領に対して戦争を収拾するように進言したこともその一つです。ジョンソンはその進言を退け、そのことがマクナマラの国防長官辞任につながっています。

もう一つは、アメリカという国家がベトナム戦争と同じ過ちを将来再び犯さないように、権力と組織の中で、きちんとした記録を残しておくことを決め、国防長官として指示を出しその記録が残されたことです。

権力を持つ側の人たち、つまり為政者たちが自分たちの権力の行使について、一つには権力も過ちを犯すと言う事実を認めることはなかなかできないことです。最近の日本の政治を見れば責任回避の言い訳ばかりですから、この点はすぐにお分り頂けると思います。

このことだけでも賞賛に値するのですが、それに加えて、過ちがあった場合には、それに対して何らかの責任を取らなくてはいけないという責任感があったことが、同じように重要です。さらにはそれを実行したことは特筆に値します。「私に任命責任はあります」と言いながら、それ以上は何もしない某国の総理大臣とは大違いです。

これら三つがとても大事なのですが、敢えてもう一つ付け加えておきましょう。責任を取るための行動を、自分が権力を持つ立場にあるときに実行するという点です。

アメリカでも日本でもお役人を辞めてから、正義の発言をする人は多いのですが、辞める前には何も考えなかったのでしょうか。

アメリカの核政策に関してしばしば感じていたのは、お役人としてあるいは軍人として核政策に積極的に貢献した人たちが、退職して政府における影響力がなくなってから、核政策に批判的な行動を取るケースが一般的だということなのです。

確かに現職にあった時と同じように、核政策を推進し続けるよりは、何らかの反省を元にしてそれに反対する反核の立場を取ってくれる方がありがたいですし、大事なのですが、なぜ退職後にしかその行動が取れないかという疑問は残りました。

しかしながら、マクナマラ国防長官の場合には退職後に行動したのではなくて、国防長官としてペンタゴン・ペーパーズを作成するように命じたのです。

少し一般化した言葉にしておくと、最終的にベトナム戦争が収拾されたのは、それを推進していた側、つまりエスタブリッシュメントの側に、自分たちが過ちを犯したことを認識し、それに対して自分たちは責任を取らなくてはいけないと感じた、良識を持った人たちがいたからなのです。

ベトナム戦争反対運動が成功した要員やその背景について考えてきましたが、ハーバード大学に向けられたトランプ大統領の理不尽な攻撃に対しての教訓がいくつか汲み取れます。また、ベトナム戦争の場合は、国としてはアメリカ一国が戦争当事国でした。アメリカの要請に応じて軍を派遣した国もありましたが、あくまでもアメリカが主役でした。今回のハーバード大学に対する攻撃は、日本における学術会議潰しの画策や軍事研究の積極的奨励策等、その他の国々における同様の施策に共通しています。こうした点も勘案しながら、ハーバードが本気で対決しようとしている姿を確認し、私たちにできることはあるのかも模索したいと思います。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/7   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#ハーバードは #トランプに勝てるか? ―― #ベトナム戦争反対運動が参考になります――

#ハーバードは #トランプに勝てるか?

―― #ベトナム戦争反対運動が参考になります――

#最後は世論です

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

トランプのハーバードへの卑劣な攻撃を論じています。「勝ち・負け」という対立軸の方が分り易いので、その枠組みで考えます。その分析をするには、まず現実を理解しなくてはなりませんが、それも単純化したのでは真実が分らなくなります。多様な側面を見なくとはなりませんし、それらが複雑に組み合ってきますので、一刀両断という訳には行きません。まずは、私の知識の断片をいくつかお見せして、それらが示している方向性やニュアンスを皆さんと共有しながら、一緒に考えられればと思います。

《ベトナム戦争反対運動》

市民の力が為政者やエスタブリッシュメントの力を凌いで、戦争を止めさせることになったモデルとして、ベトナム戦争反対運動を採用します。詳しいことを説明し始めるとそれだけでかなりの長さになってしまいますので、この点については「世界史の窓」中のベトナム反戦運動等を参照して下さい。一つだけ指摘しておくと、最後には「世論」がものをいうという点です。

また、ハーバード大学だけではなく、人間社会における理性や知性、論理性を重んじる価値を共有する研究機関、出版社やマスコミ等が一丸となって事に当たらなければ大統領をはじめとする為政者の力には勝てませんので、ハーバードを中心に据えた知的な集団を「大学」と略して以下議論を進めます。

《前回のお浚いと「イチャモン」の強さ》

前回は、アメリカの経済界にも広まっているTACOという言葉を紹介しました。トランプ大統領の本当の姿を反映していると考えられるのですが、それにトランプ大統領が反発することで、より悪い結末を生み出してしまう可能性もあると言う点が重要でした。

トランプが「大学」に対する攻撃をする上で、恐らくトランプ一派が考えているのは、このようなイチャモンを付けるのは、「付け得」だということです。

それは、うまくいけば権力側の言うことがそのまま実現してしまうからですし、それに対して大学側が例えば法的措置をとって、大学側が勝利したとしても、権力側は裁判所に言われたから、止めたんだと言う説明をして、自分たちの支持者に対しては顔が立ちますし、また次の攻撃を考えれば良いからです。大学側は、勝っても元々の状態に戻るだけですので、それで新たな資金ガマらえるといった結果にはならない点も重要です。

ここで論じているのは大学の対抗手段として有効な法的な場で争うことです。しかしながら、例えば、大学への補助金等を考えると、全てが法的にきちんとした枠組みの中で出されているものではありません。違法ではなくても権力側の裁量の範囲内で、どこにどのような理由でいくらのお金を渡すのかということが決められるケースもかなり多くあります。そのような場合には、裁量権の範囲内のお金は確実に減らされることになりますから、これまた権力の優位という事実は揺るぎません。となると、失われるお金の算段も必要になってきます。

さて、大学としては、この2つ、法的な場での闘争と、お金の面では権力側が引き上げた金額に対抗できるだけのお金を見付けられるのかという点が勝負どころになります。

今回はまだ中途半端ですが、休憩が必要ですのでここで一息吐きますが、次回に続きます。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/3   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#トランプの #実像 ―― #小児型強弁者に #振り回されるな――

#トランプの #実像

―― #小児型強弁者に #振り回されるな――

#詭弁論理学を読もう

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

しばらくお休みを頂いていましたが、ブログへの投稿を再開します。不定期になる可能性もありますが、そして横道に逸れないよう注意しつつ続けられればと思っています。前回に続いてハーバード大学の英断についてです。

《「懐柔」と「対決」の違い》

ハーバード大学が、トランプ大統領の勝手気ままかつ理不尽な方針に、真正面から立ち向かう大きな存在として、名乗りを上げました。

とは言え、ハーバード大学のイニシャティブで喧嘩を買って出たと言うよりは、振り掛ってきた火の粉を払う感を否めないのですが、同じような災難に対してコロンビア大学が、最初、嫌々ながらかもしれませんけれども、トランプの横槍に屈する決定をしたのですから、そこの違いが重要です。

ハーバード大学の存在は、アメリカ社会において大変大きなものですので、勝算があると踏んでの決定だと信じています。なぜそう信じるのかを説明する前に、改めてトランプという人物の実像を私たちが理解し共有しておかなくてはなりません。

コロンビアとハーバードの対応の違い、あるいは全世界的な関税についてのトランプの暴力的しかも一方的な宣言に対しての、世界的な「懐柔的」とでも言えるよう対応と、今回のハーバードの、真正面からそれを突っぱね、「対決」するという強固姿勢の違いを理解する上で、トランプの実像の把握が出発点になるからです。

《小児型強弁》

トランプがこれまで言ってきたこと、それは矛盾に満ち、支離滅裂、朝令暮改、傲慢、等々の言葉のどれもが当てはまるのですが、論理的な側面からそれを一言でまとめると「小児型強弁」になります。優れた数学者で、私の先生でもあった、野崎昭弘先生の『詭弁論理学』に記載されている詭弁の型の一つです。

実はこれまで何人かの政治家がこの型の「強弁者」であることを本ブログではお伝えしてきました。元安芸高田市長で東京都知事選挙でかなりの票を集めた石丸伸二、不信任されその後の選挙でSNS等のメカニズムに助けられ再選された斎藤元彦兵庫県知事、それに世界的な規模ではドナルド・トランプがこのリスト入りを果たしています。

石丸伸二と斎藤元彦、それぞれについての記事もお読み下さい。重複していますが、大切な点ですので、敢えて何度も取り上げています。

小児型強弁術をする人を「小児型強弁者」とラベルを貼ることにして、その特徴を6つ述べておきたいと思います。「小児型強弁者」の資質には次の5つがあるというのが、野崎流の診断です。

1. 自分の意見がまちがっているかもしれないなどと、考えたことがない。
2. 他人の気持がわからない。
3. 他人への迷惑を考えない。
4. 世間の常識など眼中にない。
5. 自分が前に行ったことさえ忘れてしまう。

固有名詞を掲げた3人についてこんなにピッタリ当てはまる特徴付けは先ずないのではないかと思いますが、如何でしょうか。

ここには5つしかありませんが、斎藤知事の場合、(5) に修正が必要です。それは、最初から最後まで同じことしか言わないので、「前に言ったこと」は「今言っていること」になりますので、忘れる余地さえない点です。それを強調するために、次の命題を付け加えておきます。

　 ６.同じことを繰り替えして言い続ける。

《責任能力とTACO》

ここまで、「小児型強弁者」の特徴を見てきましたが、一つだけ大切な点を指摘しておきましょう。例えば、「トランプが本当は何を目的にしているのだろうか」といった形の合理性を、彼の言動に求めるのは無駄だという点です。

自分中心主義で、朝言ったことと矛盾することでも、自分がニュースの中心になるのであれば、平気で嘘を吐くよう人に、「本当は、中国を視野に入れた世界貿易戦争での味方づくりを狙っている」などといった目的意識はないと考えるべきなのです。

その前提の下、以下のことを考えなくてはなりません。仮に「小児型強弁者」が権力を手にした場合――5歳や6歳の子どもが遊びで強弁するのに比較して――社会的、政治的に大きな影響の生じることは言うまでもありません。被害を少なくしたいと思うのも合理的な結論です。

ではどうすれば良いのかですが、そもそも「小児型強弁者」に責任を問うこと自体ナンセンスなのかもしれません。自らが責任を取らなくてはいけないという自覚は、「小児型強弁者」には期待できないからです。それだけではありません。責任を問うこと自体が、さらに悪い結果をもたらす可能性さえあるのです。

この点について、アメリカの月刊誌『The Atlantic』のDavid Graham記者が、「The TACO Presidency」という分り易くポイントを突いた記事を書いています。次回に紹介しますが、「TACO」とは「Trump Always Chickens Out」のアクロニムです。「トランプは(怖くなって)いつも逃げ出す」という意味ですが、次回はその点に焦点を当て、その次にハーバードがどう対応して行くのかを考えたいと思います。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/5/31   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#ハードハード大学の #本気度 ―― #アメリカ社会の #本気度 第一回――

#ハードハード大学の #本気度

―― #アメリカ社会の #本気度 　第一回――

ハーバード大学のlogoです

#ベトナム戦争からの #教訓を生かそう

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

FCI NYによる、大学と学問の自由に対する攻撃の典型的な事例紹介です。世界の名門ハーバード大学への強硬措置ですが、まずは、その概略をお読み下さい。

トランプ政権は先月、ハーバード大学へのおよそ90億ドルの助成金や契約を見直すと発表。継続の条件として、反ユダヤ主義への取り締まり強化や多様性プログラムの停止など学校運営の改革を求めました。これに対して、ハーバード大学は、一連の要求は連邦政府の権限を超えているとして拒否すると表明。多くの大学が政府助成金継続のための条件を提示されてきましたが、抵抗の意思を示したのはハーバード大学が初めてです。この発表を受けて、教育省は助成金を凍結しました。

ハーバード大学への助成金や契約を1兆円以上打ち切るという突然の決定です。「突然」というだけでも常識を逸脱しているのですが、それだけではなく、学問の自由そのもの、知的な価値そのものが、「反知性」を絵に書いたような人物によって踏み躙られています。近い内のある日、トランプ大統領が「今日から一足す一は三だ」と言い始めて、世界がそれに従わざるを得ないシナリオにつながるかも知れないほどの暴挙です。

さて、日本の場合は、「自己顕示欲の塊」といった一人の人間が表に出ているアメリカとは違う形で、しかし同じようなことが行われようとしています。学術会議法人化法がその象徴です。日米の比較と日本の良識派による運動は、「軍学共同反対連絡会」によるメーリングリストで御覧頂けます。

日米そして世界的にも蔓延している反知性、反学問、反論理、反民主主義、反良識、とにかくこの動きを止めて、希望の持てる未来を創るために私たちは何ができるのでしょうか。

一つには、これまでの成功例から教訓を得ることが重要です。そのためにもベトナム戦争反対の世界的な運動を振り返ること、そしてその教訓を今生かすことは欠かせません。その説明をする積りでしたが、今回も「序」の部分で長くなってしまいました。

これから少しずつ、歴史を辿り、これからの展望も考えたいと思います。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/4/20   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。