「#原爆投下は合法」が #日本政府の一貫した立場 ―――#事実が示しています―――

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―――#事実が示しています―――

日本政府の紋章(Public Domain)

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核兵器を廃絶するために、どうしても必要な事はいくつかあるのですが、その一つははアメリカの世論を変えることです。何度も繰り返しますけれども、「パールハーバーという最も卑劣な行為を日本が行ったから原爆を投下した、したがって原爆投下は合法的だし、良いことだった」という、多くのアメリカ人が未だに信じている原爆観も変えない限り、核兵器を廃絶しなくてはというアメリカの意志を作ることはできません。この点はご理解いただけると思います。

アメリカに長い間住んで、この点を身に浸みるほど感じてきましたので、私はこのアメリカの世論を変えるために、様々な活動に従事してきました。それについては、またの機会にまとめておきますが、もう一つ核兵器を廃絶する上での大きな障害があります。

それは日本政府が原爆投下は合法的だという主張をずっと続けてきていることです。これはあまりにも私たちの常識とかけ離れているために、ほとんどの人はそんなことは端から信じようとさえしないくらい、私たちの常識に反しています。日本政府は当然、原爆投下は国際法違反であり、核兵器を廃絶するために、仮に各国の先頭には立たなくても、少なくとも好意的な態度をとっているというふうに考えがちです。

しかしながら、現実は大きく違っています。この点については、昨年12月のこのブログでいくつかの点を挙げてまとめましたので、皆さんには再度そのブログを御覧頂きたいと思います。

その説明の中で、一つ分り難いかもしれないのがNPT、核不拡散条約についての態度です。NPTは曲がりなりにも核兵器の問題について存在する数少ない条約の1つですので、大切にすべきだという事に異論はありません。しかしながら、日本政府が核の問題を考える上でこの条約が「原点」だと言っているところは大きな問題です。

なぜなら、核不拡散条約は安保常任理事国5カ国が核兵器を保有することを認めているからです。つまり、核兵器の保有は合法だと明確に謳っているからです。より詳しくは再度昨年12月の記事をお読みください。

もう一点、では日本政府に対して私たちはどう向き合えば良いのかを考えなくてはなりません。一つの思考実験として、またショック療法として「日本政府抜きで核兵器の廃絶を」という提案もしてみましたので、そちらもお読み下さい。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/25   　人間イライザ]

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#ニューヨーク在住の #中川顕実上人の #インタビュー ―― #仏教タイムズで取り上げて下さいました ――

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ニューヨークで平和と仏教を広めるための活動を続けて来られた中垣顕実上人が、私のインタビューをして下さいました。それを分り易くまとめて、「ニューヨーク宗教　卍交差点」というコラムに掲載して下さいました。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/3/21   　人間イライザ]

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#国連報告 #TPNW #締約国会議 ―― #実りあるロビー活動ができました ――

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―― #実りあるロビー活動ができました ――

#写真は #国連ではなく、#MITの中庭です

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しばらくお休みしていましたが、その間の活動の一環を、原水禁が現地取り組み速報として配信してくれていました。3月7日まででしたが、お読み頂ければ幸いです。下にリンクを貼り付けておきます。

これとは別のロビー活動もできましたので、実り多いニューヨーク(そしてその後のボストン)行きになりました。。

http://gensuikin.peace-forum.com/2025/03/03/tpnw-3rd-msp/

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[2025/3/13   　人間イライザ]

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#「核の先制不使用」は両端を結ぶ ―― #橋渡しと言っても良いでしょう――

#「核の先制不使用」は両端を結ぶ

―― #橋渡しと言っても良いでしょう――

#となると #日本政府の出番です

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2045年までの核廃絶を大きな目標として掲げ、中間目標としては2035年までの核の先制不使用を取り上げてきました。

さて、核兵器禁止条約を核保有国に批准させることの次に核兵器の廃絶が実現します。それは大きな大きな課題です。同時に、今世界で起きていることを考えると、ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使うかもしれない、あるいはイスラエルが中東で核兵器を使うかもしれないというこれまた大きな心配事があります。

実は、この両者の橋渡しができる強みを持つのが、核の先制不使用です。

核保有国に核兵器禁止条約を批准させ、その結果として核廃絶を実現するというのは大きな目標ですが、こんなことは理想論だと言って端から相手にしない人たちもいます。確かに、理想論を振りかざしているという面もあります。

それとは対照的に、ウクライナとガザの現状というのは、目の前で起きている大変大きな問題です。理想論と厳しい現実という両者の間には、とても大きなギャップがあるというふうにも考えられます。

しかし、この両者をつなげられるのが、核の先制不使用という中間目標です。

まず。ロシアとイスラエルに対しては、絶対に核兵器を使ってはいけない、つまり核の先制不使用はいけないということを強く言う必要があります。言うだけでなく、その言葉に説得力を持だるためには、つまりロシアとイスラエルを説得するためには、あなたがたのやってることは「けしからん」。だから核の先制不使用を誓いなさいと言っても効果はありません。反発を食らうことになっても不思議ではありません。

説得の方法としては、他の核保有国も核の先制不使用に合意するから、あなた方も使わないようにしませんか？という説得の仕方の方が、まだ可能性があるような気がします。

あるいは核保有国が、「自分たちは先制使用はしない」と誓うから、あなた方もその方針を取っと貰えないだろうか、と持ち掛けるのも一法です。

そして、ここで何度も言ってることですけれども、被爆地である広島や長崎の市長がロシアとイスラエルに乗り込んで、プーチンとネタニヤフに対して、あなた方が核の使用はしませんよと宣言をして、同時に他の核保有国に対して核の先制不使用を呼びかける。その結果、先制不使用ができれば、あなた方は世界史における英雄になれますよという説得の方がベターかもしれません。

そして、すべての核保有国が先制不使用ということに合意すれば核兵器は使われなくなります。そして使わない核兵器はいらないということにつながるではありませんか。

ですから一方では、核の先制不使用は目の前にある核の使用、あるいは核を使うぞという脅しから世界を守るという現時点での現実に対する一つの。解決案です。

そしてそれが同時に私達の大目標である核兵器の禁止と核兵器の廃絶につながるという意味で、最終的な目標に何歩も近付くことができるという効用をもたらします。

核の先制不使用は今の現実の問題と理想という両者をつなぐ橋渡しの役割を果たしていることになります。橋渡しの役割を果たしたいと言っている日本政府にここで一言物申すのですが、こんなに素晴らしい橋渡しのチャンスがあるんだから、あなた方の出番ではありませんか？こんな機会を逸するということは出番を狙っているあなたがたにとって後世にまで悔いを野残すことになるのではありませんか。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/7 　人間イライザ]

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#アメリカ市民との連携 ―― #日米両国に良い影響を与えます ――

#アメリカ市民との連携

―― #日米両国に良い影響を与えます ――

#国同士の同盟や忖度より強い絆を

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「35/45ビジョン」を実現する上で役立つ活動について考えています。日本政府に対する働き掛けは難しいかもしませんが、その作戦も考えつつ、市民レベルで何ができるのかを取り上げます。

少し意表を突いたアプローチを提案しますが、一筋縄では行かない国と国との関係を市民レベルの活動で動かすのですから、今まであまり表には出てこなかったことを考えなくてはなりません。

例えば、アメリカ社会にも日本社会にも同時に影響を与えるような活動はないのか、というところから思い付くアイデアをいくつも並べてみるという試みから何かが出てくるかもしれません。

私が思い付いたのは、姉妹都市の活性化です。都市名は覚えていませんが、最近アメリカの都市から日本の姉妹都市に若者が派遣されてきたというニュースがありました。それは被団協がノーベル平和賞を受賞したのを切っ掛けに、姉妹都市としての平和への取り組みを強めようという趣旨での派遣でした。

日米間には多くの姉妹都市縁組をしているところがたくさんあります。今の時点でもその数は、1,800を超えています。そのすべての縁組で、35/45ビジョンの推進をすることになれば、日米両国の中での影響力は大きなものになるはずです。また、まだ姉妹都市縁組をしていない都市があれば、新たに連携先を見付けて姉妹都市になり、その縁を核の先制不使用に結び付けることもできるではありませんか。

本来であれば、国際的な組織である平和市長会議のような存在が音頭を取っても良い活動なのですが、2011年以降、このような積極的な動きは止っていますので、それとは別の形で国際協力を推進するネットワークとして姉妹都市関係を考えているのです。

姉妹都市縁組が人類滅亡からの脱出口になるのなら、同じような形で、日米の姉妹校縁組を学校毎に作って、そのネッワークで35/45ビジョンを広める可能性も考えられますね。と考えると、何らかの組織、団体が「姉妹関係」を結んでネットワークを作るという可能性は無限に近くあるではありませんか。会社、町内会、PTA、労働組合、趣味の会等々、「姉妹関係」を創ろうではありませんか。

躊躇している時ではありません。ことは核戦争・核使用を防ぐことです。人類の滅亡を防ぐことです。

私たちが何かをするかしないかの判断基準は多くの場合、遣り直しの利くことが多いものばかりです。例えば、料理の味付けで塩分が多ければ食べた後で気が付いて次からは少なくするといった対応が可能です。でも、人類が滅亡してしまったら、「滅亡した後で」は、誰もいないのですから、遣り直しはできません。人間の死を考えたほうが身近かもしれませんが、「後で」後悔しようにもできないことの最大のものとして、私たちの最大限の覚悟が必要であることを強調しておきます。

[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]

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[2025/2/5   　人間イライザ]

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#先制不使用 #実現のチャレンジ ―― #国連総会までは成功例があります ――

#先制不使用 #実現のチャレンジ

―― #国連総会までは成功例があります ――

#核保有国の説得が #キーです

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「35/45ビジョン」を実現する上でどんな活動をしたら良いのか、あるいはすべきなのかを考えてみたいのですが、成功例としての核兵器禁止条約がとても役立ちます。

その前に、2035年までに全ての核保有国が核の先制不使用を宣言することになるというシナリオを実現するためには、遅くとも2033年までには、国連総会かそれに匹敵するような国際機関が、「核保有国は核の先制使用をすべきではない」という方針を核保有国に突き付けなくてはなりません。

その核保有国の中でもアメリカが主要な立場を占めていますので、アメリカの政治状況を考えると、2028年と2032年には大統領選挙があります。この二回の選挙の大きな争点の一つとして核の先制不使用が浮かび上がらせることで、多くのアメリカ人の支持を増やす結果につなげるという作戦が考えられます。

それと同時進行で進められるのが、国連総会で「核先制不使用決議」、しかも核保有国に全世界が迫るような内容のものを採択して貰うということです。こちらは、核兵器禁止条約という成功例があります。

その際には、核保有国も核依存国も反対あるいは無視という態度を取ったにもかかわらず、条約は採択できたのですから、核不使用宣言の場合も同じことができるはずです。

しかし、それでは、核兵器近似条約の場合と同じように、核保有・依存国は、広島弁を使うと「はぶてて」しまって、その後の協力が得られなくなってしまうかもしれません。その点を考慮しながら、核兵器禁止条約の際に効果のあったOEWGのような場を設けつつ、核保有国や依存国の協力を取り付けるメカニズムや政治的な説得のあり方を創り出す必要があります。

本来なら、核保有国と非核保有国との橋渡しをすると明言している日本の出番なのですが、そのためには、2030年ころまでに日本政府を説得する必要があります。とは言え、広島・長崎への原爆投下が国際法上合法だと主張し、被爆者の声は無視し、核兵器禁止条約の成立の妨害をし、オバマ政権の先制不使用の意向をブロックしてきた日本政府が、今になって真面目に核の先制不使用実現のためのリーダーになるとは考えられません。

そこで、一つの方向としては、　　「日本政府抜きの核の先制不使用」という可能性を追求することが選択肢として浮かび上がります。同時に、日本政府を説得して被爆者や世界の世論の声を謙虚に受け止める、核の先制不使用のリーダーになって貰う道も追及しても良いのかもしれません。

そもそもこんな高等戦術が成り立つものか分りませんが、ことは人類の滅亡に関わっているのですから、考えられることはすべて試みるくらいの気持がないと成功は覚束ないかもしれません。

[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]

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[2025/2/4   　人間イライザ]

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#OEWGを生かす #大戦略 ―― #科学・言葉・プレーヤーを総動員 ――

#OEWGを生かす #大戦略

―― #科学・言葉・プレーヤーを総動員 ――

政治やイデオロギーを超える訴えになった

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元々だれか素晴らしい戦術師がいて、核兵器禁止条約の締結と発効のために壮大な戦略を展開したのかもしれませんが、少なくとも結果論としては、すごい戦略が採用されていました。その戦略をお浚いしますが、常識を重んじ言葉を大切にしていることが良く分かります。

• 多数派の力を生かした、WCPという先例があった
• 1980年代から、科学的事実によって、核兵器の悲惨さ・残酷さを示し
• 「Humanitarian Consequences」という命名で人類の責任を問う。
• 「inhumane」では、被害だけが強調される。「humanitarian」によって、「解決策」を提示する人類の責任まで視野に入った　。
• 支持するNGOやリーダー国が「Humanitarian」の象徴だった。
• 核保有国や依存国に「政治的」というラベルを貼らせなかった――赤十字・平和市長会議、ノルウェー・メキシコ・オーストリアの存在が大きかった。

と見てくると、核兵器禁止条約成立に貢献した立役者たちの力の大きさに感嘆します。その立役者は誰だったのか再度まとめておきましょう。

核兵器禁止条約成立の立役者

• ICAN・赤十字・平和市長会議等の世界のNGO
• 志を同じくする国々、特にオーストリア
  
  • 核兵器の使用が人道的に許されないことを科学的事実とともに世界にアピール
  • オーストリアは、1999年、憲法により核兵器の製造、貯蔵、運搬、実験、使用を禁止
• 国連－－事務総長、担当職員

ここで何より残念なのは、憲法でオーストリア同様に「戦争放棄」を謳っている日本が、しかも、「唯一の」戦争被爆国と国際社会で協調し続けている日本が、何故オーストリア以上の役割を果せなかったのか、ということです。

いや、果せなかったどころか積極的に妨害したのですから、被爆者への裏切りだと言わなくてはなりません。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/3   　人間イライザ]

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