#詭弁を弄する #政治家リスト ―――#小児型強弁者リストは #増え続けています―――

#詭弁を弄する #政治家リスト

―――#小児型強弁者リストは #増え続けています―――

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参議院選挙についての報道が増えるにつれて、政治家の実像もはっきり見えてきています。

立派な政治家、是非、より大きなポジションを得て力を発揮して欲しい人もいます。例えば、弱い立場の人や虐げられている人、権力やお金の力によって歪んだ生活を強いられている人たち、こういう人たちを助け、政治を正すために仕事をしていることたちです。戦争を否定し平和のために日夜努力している人たちもその中に入ります。

その対極として、有名になりたいという自己顕示欲とか、権力を手に入れたい、金銭的な利益につなげたい等々の邪な目的で、政治の道を選んだ人も多くいるように見えるのですが、皆さんはどう感じられますか。

視点をハッキリさせるために、政治家の発言を論理的に考えてみるのも一つの方法です。一人の政治家の発言全てが非論理的だということはありませんが、大切な内容についての発言が、詭弁としか言いようのない人たちが何人もいます。

そんな人たちを分り易く部類してくれいるのが私の数学の先生で、尊敬する数学者の野崎昭弘さんです。名著『詭弁論理学』 (中公新書、1976年) の中でこのような人たちを小児型強弁だと分類しています。野崎先生の定義によると、小児型強弁とは次のような特徴を持った人たちを指します。

1. 自分の意見がまちがっているかもしれないなどと、考えたことがない。
2. 他人の気持がわからない。
3. 他人への迷惑を考えない。
4. 世間の常識など眼中にない。
5. 自分が前に言ったことさえ忘れてしまう。

このような特徴を持った人を小児型強弁者と呼びましたが、最初のうちは一人か二人の政治家の特徴としてラベルのあった方が便利だと思って紹介したのですが、その内に、このリストに追加しなくてはならない人たちがどんどん増えてきてしまいました。

これまでこのリストにあげたのは、

石丸伸二元安芸高田市長、

斉藤元彦兵庫県知事、

ドナルド・トランプアメリカ大統領、

そして今回の選挙で、このリストに追加しなくてはならないと思ったのが、

参政党の神谷宗幣代表です。なぜなのかはSNSにたくさんの事例が紹介されていますから、敢えてここに再掲する必要はないですね。

それに加えて、伊東市の田久保真紀市長もこの中に入れなくてはならないようです。となると、小池百合子東京都知事もその一人に加えるべきでしょうか。

それに、トランプ大統領をリストに加えているのですから、イーロン・マスク氏も加えた方が良いという意見があるかもしれません。

私の物の見方は、必ずしも公平だとは言えませんので、このブログをお読みの皆さんの中で、この人は小児型強弁者としてリストに加えるべきだ、と思われる政治家あるいは著名人がいれば、コメント欄で提案をして頂けると幸いです。あるいはこの人は削除すべきだという意見でも結構です。提案される方のアイデンティティーは公開しません。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/7/7   　人間イライザ]

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#核施設攻撃は #広島長崎と同じ? ―――#日本政府は抗議せよ #トランプは発言撤回せよ―――

#核施設攻撃は #広島長崎と同じ?

―――#日本政府は抗議せよ #トランプは発言撤回せよ―――

 

岩盤

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既に報道されているように、トランプ大統領はオランダでのNATOの会議に出席した際に、イランに対するアメリカの攻撃は、本質的に広島・長崎と同じだと言う発言をしたようです。つまり、戦争を終わらせるための正しい判断だったということです。

それに対して日本政府が直ちに反論をして、広島・長崎への原爆投下が正しいものだという前提で物を言うのは間違いだと指摘しなくてはなりません。しかし、このブログで指摘したように、日本政府がこの点についてはアメリカと全く同じ意見なので、そんな事は言うはずもありませんし、これまでの方針を今になって覆すほどの勇気はないと思います。

ここで皆さんに気付いて欲しいのは、トランプの言い分はイランを攻撃したアメリカ側の視点でしかないという点です。イランの側から見たらどうなるのかという事はこのブログでも取り上げました。つまり、アメリカのイランに対する攻撃が「パールハーバー」であり、イランの側が仮に核兵器を持っていれば、それでアメリカを攻撃する上での根拠になるという因果関係をイランとしては主張することになるのです。となると、イランからすれば「広島・長崎」とはアメリカに対する核攻撃を意味するというロジックです。

大切なのは、このどちらの側からの視点を取るにせよ、私たちには受け入れられないということです。最大の問題は「広島・長崎」への原爆投下が、トランプの語彙中では、そしてアメリカ社会では、平和の象徴として生き続けていることです。

これが誤りであることを日本政府や広島市、長崎市が声を大にしてアメリカに伝え、世界にアピールすべきなのですが、日本政府は何もしていません。主権在民の日本なので、私たち主権者である市民が主権者であることをある責任を取るための発信をしてからでないと政府は動けないという謙虚な気持が原因かもしれません。だとしたら、私たちが発言しましょう。その結果として日本政府が動くことになるという実績を作りましょう。

そのために、今日は、ほとんど初めてXで、ブログの紹介ではなく、直接のメッセージをポストしました。それをちょっと長めにして分り易くしたものをここに掲げます。

アメリカによるイランの核施設攻撃が本質的に広島長崎と同じだとのトランプ発言に抗議し、撤回を求める。その理由は、生き地獄とさえ形容される被爆者たちの被った人間的苦しみや痛みを全く無視した文脈だから。そして、アメリカによるイランの核施設攻撃が、戦争を終わらせ平和をもたらしたという主張に正当性を持たせるための「比喩」として、原爆投下が使われていること。原爆投下が戦争を終わらせたという主張は事実ではないから。さらには原爆投下が平和の象徴として前面に出されていること。

敢えて付け加えれば、トランプは、本当のところこれは言いたくないのだけれどといった趣旨の言い訳をしています。それなら言わなければ良かったのです。今からでも、即座に撤回すべきです。

もう一点、広島市議会や長崎市等、多くの人や組織がトランプ発言批判をしていることで、救われた気持です。ただ、その批判が、アメリカ社会の現実の厳しさに今一気付いていっていないことを指摘しておきたいと思います。批判の多くは「原爆投下を正当化することは許せない」という主張です。それは当然なので大賛成なのですが、それだけでは不十分なのです。

大切なのは以下の通りです。トランプが広島・長崎を持ち出したのは、広島・長崎への原爆投下を正当化するのが目的ではなかったのてす。イランの核施設攻撃を正当化するために広島・長崎を使ったのです。つまり、広島・長崎への原爆投下の正当性は疑う余地さえないほど正当なものだ、という前提があって成り立つ言葉なのです。

「パールハーバー」が端緒で、その悪を懲らしめるための広島・長崎への原爆投下は疑う余地さえないほど正しい、という絶対的不動の岩盤的存在が、「広島・長崎」であることを肝に銘じてアメリカの世論を変える覚悟がないとアメリカ社会は動きません。

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[2025/6/27   　人間イライザ]

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#奇襲攻撃には #核兵器で報復 ―――#広島・長崎の正当化のためのアメリカの論理―――

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沖縄の日に、今起きつつある戦争、そして日本とアメリカの戦争の歴史、さらには今、日本政府の果たすべき役割について取り上げるのは偶然とは思えません。問題は歴史を歪め歴史から学ぼうとしない日本政府です。

イラン時間の6月22日、アメリカがイランの核施設三か所を攻撃しました。大成果だったとトランプ大統領が世界に向かって豪語しました。これが契機になって、第三次世界大戦や、そこまでは行かなくても、2003年のイラク戦争のような世界規模の紛争に広がる可能性を多くの人が心配しています。

日本政府の対応が今一なのは、アメリカからの「指示」がまだ届いていないからなのかもしれませんが、実は歴史的な因果関係――それは日本にとっては非常に重要な因果関係なのですが――と重ね合わせて今回のアメリカの攻撃を考えると、仮にとんでもないことが起きたとしても、アメリカはそれを受け入れざるを得ないような重大な意味を持っています。

それはアメリカ社会が長い間――最近少しは変わってきてはいるのですが――それでもまだアメリカ社会の大勢としては受け入れられている次のような因果関係が存在するからです。

まず、「因」ですが、それは日本が卑劣な奇襲攻撃を真珠湾に対して行ったということです。その悪を懲らすために、アメリカは神から与えられた核兵器を広島と長崎に使った、というのが「果」です。その結果、原爆投下は正当化されると言うロジックです。

それを今回に重ね合わせてみましょう。今回のアメリカによるイラン攻撃は、トランプ大統領も認めているように、立派な奇襲攻撃です。

それをイランの側から見てみましょう。当然この奇襲攻撃は許されません。真珠湾攻撃に対してのアメリカの考え方と同じです。卑劣なそして最悪の行動です。その最悪の卑劣な行為に対してのアメリカの報復の論理を今回イランが採用しても、アメリカは、論理的にはそれに対しての反駁はできないのです。

1941年・1945年の日本を2025年のアメリカに置き換えて、1941年・1945年のアメリカを2025年のイランに置き換えて、同じ因果関係を当てはめるのです。

それは、仮にイランが核兵器を持っていたとして、その卑劣で邪悪な、今回はアメリカによる奇襲攻撃を罰するために、神から与えられた核兵器をアメリカに使っても正当化されると言うロジックになります。

仮に核兵器と言う極端な兵器を使わずとも、つまり通常兵器であっても、アメリカに対して様々な攻撃を仕掛けることについてのイラン側から見た場合の因果関係を、アメリカ政府そして社会は論理的には受け入れざるを得ないのではないでしょうか。

そんな根拠があるのですから、イランとしてはより好戦的なスタンスを選択してもおかしくはありません。

この因果関係には日本という存在が大きく関わってるのですから、日本政府が武力行使の拡大を防ぐために一肌も二肌も脱ぐ立場にある、と私は考えますが、残念なことに、日本政府は戦後一貫して、アメリカ側のロジックを受け入れてきているのです。これまで何度もこの点については触れてきていますが、次回、再度お浚いをしたいと考えています。

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[2025/6/23   　人間イライザ]

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#BetterAngelsofOurNature #アイゼンハウワーの #大統領像 ―――#相手を殴りつけるのではなく #忍耐強く交渉すること―――

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ホワイトハウスのアイゼンハウワー　(Wikipedia)

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イランへの攻撃は諦めないイスラエルと、協議によって解決すると方向転換したトランプとの対比が際立っています。協議が上手く行くことを祈っています。

だったらなぜ、2018年にイランとの核合意を一方的に破棄したのか、トランプの考え方は理解不能です。合意が続いていれば、イランの核開発には一定の歯止めがかかり続けたはずなのですから。

「小児型強弁者」であるトランプの意図をああでもない、こうでもないと推測する愚は止めるに越したことはないのですが、アメリカが世界に持つ影響力は余りにも強大です。来年の中間選挙、そして2028年の大統領選挙で、アメリカ社会に脈々として流れ続ける「The Better Angels of Our Nature」が勝利することを期待しつつ、それがどんな流れなのかをお浚いしておきましょう。

その一環として、ハーバード大学がトランプに対して断固とした態度を貫いていることと、その背景をシリーズとして取り上げましたので、そちらもお読み下さい。特に、その二回目では、「The Better Angels of Our Nature」の対極にある「小児型強弁者」について取り上げましたのでそちらもお読み下さい。

まず、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線で活躍したドワイト・アイゼンハウアー元帥は1953年に大統領に就任しましたが、リーダーの資質について次のような言葉を残しています。出展はMeacham, Jon. The Soul of America: The Battle for Our Better Angels (English Edition) (p.39). Random House Publishing Group. Kindle 版です。.

 “Now, look, I happen to know a little about leadership. I’ve had to work with a lot of nations, for that matter, at odds with each other. And I tell you this: you do not lead by hitting people over the head. Any damn fool can do that, but it’s usually called ‘assault’—not ‘leadership.’…

I’ll tell you what leadership is. It’s persuasion—and conciliation—and education—and patience. It’s long, slow, tough work. That’s the only kind of leadership I know—or believe in—or will practice.”

日本語訳は大筋次の通り。

「さて、私はたまたまリーダーシップについて少しは知っています。私は、お互いに対立する関係にあった多くの国と仕事をしなければなりませんでした。そして、私が言いたいのは次のことです:　人の頭を叩いてその人ををリードすることはできません。それは、どんな愚か者でもできることなのですが、普通それは「リーダーシップ」ではなく「暴行」と呼ばれます。

 リーダーシップとは何かと言えば、それは説得であり、妥協であり、教育であり、忍耐です。時間が掛かり、ペースは遅い、大変な作業です。それが、私が知っている、または信じている、または実践する唯一の種類のリーダーシップです。」

愛称が「アイク」だったアイゼンハウワー大統領の政治家としての評価はいろいろありますが、リーダーシップについての言葉は、彼が第二次世界大戦中の連合国の首脳だけではなく、アメリカ軍の名でも、有能な人物として認められた理由そのものでした。

「The Better Angels of Our Nature」を築いたアメリカのリーダーの言葉は続きます。

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[2025/6/21   　人間イライザ]

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#イランの核開発と #アメリカ #イスラエル ―――エゴのぶつかり合いで人類を滅亡させて良いのか―――

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―――エゴのぶつかり合いで人類を滅亡させて良いのか―――

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イスラエルがイランを攻撃し、イランが報復、そして連鎖が始まり核兵器の使用さえ辞さないという危機的状況になっています。マスコミの報道は、今目の前にある危機を中心に報道していますので、全体像がなかなか見えてきません。ということで、Wikipediaに登場して貰って、ここ10年間のお浚いをしておきましょう。

• 2015年7月14日 - P5プラス1とイランの核協議が最終合意に達する。イラン側は核施設の大幅な縮小や条件付き軍事施設査察を受け入れたが、核開発能力自体は維持されることになった。
• 2016年1月16日 - IAEAがイランの核施設縮小を確認したと発表。イランとP5プラス1による最終合意が履行される。
• 2017年7月7日 - 国連総会において、核兵器の製造、実験、保有、移送、使用、それを用いた脅迫などを完全に禁止した核兵器禁止条約を採択。ナジャフィ大使は、この条約が採決された後、「イランは世界で核兵器の保有や使用、それを使った脅迫を禁じるこの条約の目的を力強く支持する」と語った。
• 2018年5月 - アメリカのドナルド・トランプ大統領が合意からの離脱を宣言し、これを受け、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はP5プラス1の米国を除く5カ国を歴訪して合意維持を確認^[49]。米国離脱後初の協議であるウィーンでの5者委員会でも合意維持で一致した^[50]。
• 2019年
• 1月31日 - アメリカによる制裁下でのイランとの貿易仲介のため、英独仏が特別目的事業体（SPV）をパリに設立^[51]。
• 2019年5月 - アメリカがイラン産原油を全面禁輸する。イランが核合意の段階的履行停止を宣言する。
• 2024年10月4日 - アメリカのトランプ元大統領（2024年アメリカ合衆国大統領選挙出馬中）は、イランがイスラエルに向けて行った弾道ミサイル攻撃への報復として、イランの核施設を攻撃すべきと示唆した^[52]。

2015年より前の動きについては、Wikipediaをお読み頂きたいのですが、基本的にはイランが自前の核兵器を保有するための準備を着々と進めていたことは、IAEAの報告等で明らかです。でも表面的には、イランは核不拡散条約 (NPT) を批准していますし、核兵器禁止条約も歓迎しています。

対してイスラエルは、NPTには加盟していませんが、核兵器は保有しています。その数は90発だと言われています。

核不拡散を目的の一つにしているNPTには入っていないイスラエルが、核を持とうとしているイランを非難するのもおかしな話なのですが、NPT加盟国のイランがその義務を果さずに核保有に走るのもおかしいことは同じです。「目○○、鼻〇〇を笑う」の典型ですが、その結果が人類の滅亡につながりかねないのですから、諺で済ませる話ではありません。

しかしながら、多くの人達がホッと一息ついたのは、2015年に安保常任理事国5ヶ国とドイツがイランとの間に、核合意を結んだことでした。双方が歩み寄った形になったからです。

問題は、2018年に、トランプ政権の一期目に、アメリカが一方的にこの合意から離脱したことです。イランが合意から逸脱した場合には経済制裁をすることが、一つの切り札だったのですが、今回の関税問題でも明らかになったように、アメリカ一国の持つ経済的な力が大きいのですから、アメリカが抜けた合意は骨抜きだと言っても良い状態になったのです。

イランの核開発には弾みが付きましたし、それが今の状況を生み出したと言っても過言ではありません。そんな危機を目の前にして、トランプ大統領候補は、2024年にイスラエルがイランを攻撃すべきだと、戦争を煽るような発言をしています。

そこで当然の疑問なのですが、2018年の合意離脱の目的は何だったのでしょうか。とここまで書いて、以前警告したことを思い出しました。トランプの言動について、「合理的理由があるという前提で議論をしないこと」です。気まぐれ、自己顕示等々なのでしょう。

そして今日の展開です。トランプ大統領がG7サミットから早退して、イランとイスラエルの間の調停をするらしいとの観測が流れています。成功すれば、自らが蒔いた種を刈り取ることになりますが、どうでしょうか。ウクライナとロシアの戦争も、「一晩で解決する」と言っておきながら、最後には「手を引く」になってしまった轍を踏むのでしょうか。

そうなる可能性もあるとなると、世界の世論が高めて、とにかく戦争を止めさせる、特に核は使わせないという私たちの意志を、アメリカとイスラエル、そしてイランに受け入れさせる手立てを考える必要があるのではないでしょうか。

皆さんのクリエーティブな提案をお待ちしています。

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[2025/6/18   　人間イライザ]

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#トランプの #実像 ―― #小児型強弁者に #振り回されるな――

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しばらくお休みを頂いていましたが、ブログへの投稿を再開します。不定期になる可能性もありますが、そして横道に逸れないよう注意しつつ続けられればと思っています。前回に続いてハーバード大学の英断についてです。

《「懐柔」と「対決」の違い》

ハーバード大学が、トランプ大統領の勝手気ままかつ理不尽な方針に、真正面から立ち向かう大きな存在として、名乗りを上げました。

とは言え、ハーバード大学のイニシャティブで喧嘩を買って出たと言うよりは、振り掛ってきた火の粉を払う感を否めないのですが、同じような災難に対してコロンビア大学が、最初、嫌々ながらかもしれませんけれども、トランプの横槍に屈する決定をしたのですから、そこの違いが重要です。

ハーバード大学の存在は、アメリカ社会において大変大きなものですので、勝算があると踏んでの決定だと信じています。なぜそう信じるのかを説明する前に、改めてトランプという人物の実像を私たちが理解し共有しておかなくてはなりません。

コロンビアとハーバードの対応の違い、あるいは全世界的な関税についてのトランプの暴力的しかも一方的な宣言に対しての、世界的な「懐柔的」とでも言えるよう対応と、今回のハーバードの、真正面からそれを突っぱね、「対決」するという強固姿勢の違いを理解する上で、トランプの実像の把握が出発点になるからです。

《小児型強弁》

トランプがこれまで言ってきたこと、それは矛盾に満ち、支離滅裂、朝令暮改、傲慢、等々の言葉のどれもが当てはまるのですが、論理的な側面からそれを一言でまとめると「小児型強弁」になります。優れた数学者で、私の先生でもあった、野崎昭弘先生の『詭弁論理学』に記載されている詭弁の型の一つです。

実はこれまで何人かの政治家がこの型の「強弁者」であることを本ブログではお伝えしてきました。元安芸高田市長で東京都知事選挙でかなりの票を集めた石丸伸二、不信任されその後の選挙でSNS等のメカニズムに助けられ再選された斎藤元彦兵庫県知事、それに世界的な規模ではドナルド・トランプがこのリスト入りを果たしています。

石丸伸二と斎藤元彦、それぞれについての記事もお読み下さい。重複していますが、大切な点ですので、敢えて何度も取り上げています。

小児型強弁術をする人を「小児型強弁者」とラベルを貼ることにして、その特徴を6つ述べておきたいと思います。「小児型強弁者」の資質には次の5つがあるというのが、野崎流の診断です。

1. 自分の意見がまちがっているかもしれないなどと、考えたことがない。
2. 他人の気持がわからない。
3. 他人への迷惑を考えない。
4. 世間の常識など眼中にない。
5. 自分が前に行ったことさえ忘れてしまう。

固有名詞を掲げた3人についてこんなにピッタリ当てはまる特徴付けは先ずないのではないかと思いますが、如何でしょうか。

ここには5つしかありませんが、斎藤知事の場合、(5) に修正が必要です。それは、最初から最後まで同じことしか言わないので、「前に言ったこと」は「今言っていること」になりますので、忘れる余地さえない点です。それを強調するために、次の命題を付け加えておきます。

　 ６.同じことを繰り替えして言い続ける。

《責任能力とTACO》

ここまで、「小児型強弁者」の特徴を見てきましたが、一つだけ大切な点を指摘しておきましょう。例えば、「トランプが本当は何を目的にしているのだろうか」といった形の合理性を、彼の言動に求めるのは無駄だという点です。

自分中心主義で、朝言ったことと矛盾することでも、自分がニュースの中心になるのであれば、平気で嘘を吐くよう人に、「本当は、中国を視野に入れた世界貿易戦争での味方づくりを狙っている」などといった目的意識はないと考えるべきなのです。

その前提の下、以下のことを考えなくてはなりません。仮に「小児型強弁者」が権力を手にした場合――5歳や6歳の子どもが遊びで強弁するのに比較して――社会的、政治的に大きな影響の生じることは言うまでもありません。被害を少なくしたいと思うのも合理的な結論です。

ではどうすれば良いのかですが、そもそも「小児型強弁者」に責任を問うこと自体ナンセンスなのかもしれません。自らが責任を取らなくてはいけないという自覚は、「小児型強弁者」には期待できないからです。それだけではありません。責任を問うこと自体が、さらに悪い結果をもたらす可能性さえあるのです。

この点について、アメリカの月刊誌『The Atlantic』のDavid Graham記者が、「The TACO Presidency」という分り易くポイントを突いた記事を書いています。次回に紹介しますが、「TACO」とは「Trump Always Chickens Out」のアクロニムです。「トランプは(怖くなって)いつも逃げ出す」という意味ですが、次回はその点に焦点を当て、その次にハーバードがどう対応して行くのかを考えたいと思います。

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[2025/5/31   　人間イライザ]

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#人のふり見て我がふり直せ ―― #トランプ就任演説の使い方 ――

#人のふり見て我がふり直せ

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#我が国の人権施策は最悪かも

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ここ数回このブログでアップした記事について、「工場長」さんから大変鋭いそして蘊蓄のあるコメントを頂きました。それを少し敷衍する形で、今回は二点について取り上げます。

工場長さんが、17日の本ブログへのコメントとして、トランプ大統領の就任演説の内容と大統領令を分り易く的確にまとめて下さった上で、トランプ大統領の目指していることと我が日本で現在通用している施策との比較をして下さいました。

そのうちの2つを今回は考えてみたいと思います。1つ目は、性別は男女2つのみとするというトランプ方針と深い関わりのある日本の戸籍制度です。

工場長さん御指摘の通り、日本の戸籍制度では、性別は男女の二つしか認めていませんので、トランプ施策は既に我が国では実現しています。しかも長い歴史を背負っています。

さらに、今わが国では夫婦別姓を認めるかどうかが問題になっています。では、アメリカではどうかというと、夫婦別姓は当たり前です。アメリカにはもともと戸籍制度がありませんので、結婚をしたとしても、自分の姓を変える必要など全くないからです。

アメリカでは結婚をすると結婚証明という文書をお役所が発行してくれます。それがその後、夫婦としての様々な権利を行使する上での基本文書になります。でもそれは、結婚したことを証明するだけの文書です。どちらかが姓を変えなくてはいけないなどという制限は付いていないのです。

トランプ大統領でもこの制度を変えるとは言っていません。となると、結婚したら戸籍制度に縛られて姓を変えなくてはいけないという制度、しかもこれは世界中で唯一日本だけが行っている制度なのですが、ここでも日本の周回遅れがはっきりしてしまいます。

2つ目は「不法入国者を拘束後すぐに釈放する慣行を終わらせる」という大統領令です。けれども、結局ここで言っているのは拘束後もすぐに釈放しないのですから、拘束を許すということです。そして、すぐ釈放しないのですから、長期の拘束も許すことを含みます。

では我が国ではどうでしょうか。工場長さんがリマインドして下さったように、不法入国者のみならず、日本人の刑法犯についても長期のしかも人権蹂躙の拘束が行われています。

皆さんも覚えていらっしゃると思いますけれども、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが入国管理局に拘束されて、体調が悪くて、死にそうだ、病院に行かせてくれと哀願したにもそれは認められず、結局拘束中に亡くなったという事件がありました。2021年のことです。

ということは、トランプ大統領がこれから目指していること以上の「成果」を日本では既に2021年の時点でも実行しているということになります。

さらにもう一つ上げておくと、東京オリンピックの汚職に関与しているとの廉でカドカワのトップだった角川歴彦さんが逮捕され拘束されました。2022年のことです。角川さんは重い病気を持っていました。拘束中の環境が原因で命の危機さえ感じそのことを訴えたのですが、担当者からは無視された上に次のような言葉を受けていました。

「角川さんあなたは生きている間にはここから出られませんよ。死なないと出られないんです。」

人質司法とも言われていますが、日本人でも一旦拘束され、そして検察当局が何としてでも有罪にしたいと考えている人については、これほど無茶なそして人権を蹂躙した拘束が平然と行われてきている。それが日本の社会です。詳しくは、このリンクから「人間の証明」というサイトに入って詳細をお読み下さい。

工場長さんが指摘しているように、日本のマスコミは、トランプ大統領の時代に逆行するような施策を並べて報道し批判しています。にもかかわらず、上に挙げたようなひどいことが日本で起きていることについては、露ほどの関心を持っていないように見えます。

日本のマスコミが、トランプの悪政と比較してもそれ以上に酷い状況が日本にはあることになぜ触れないのでしょうか。生活を守ることに忙しい庶民が思い出さないことかもしれないけれど、それを多くの人に思い起こさせること、警鐘を鳴らすことがマスコミの責任なのではないでしょうか。

幸いことに、このブログの読者の皆さん、普段から工場長さんの発言に注目して下さっている皆さんには、その点についての工場長さんからのメッセージが届きました。改めて今回取り上げた2つの問題についてのサイトを訪問して下さい。皆さんもこうした人権無視の施策が行われている我が国を変えるために一緒に頑張っていただきたいと思います。

エネルギーと電気自動車については機会を改めて取り上げたいと思います。

[お詫びと訂正]　ハワイ大学のイベントは、1月26日の朝9時からです。ブログの方も訂正しておきました。お詫びして訂正します。

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[2025/1/24   　人間イライザ]

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#トランプ政権だけでなく ―― #核保有国全てを相手に ――

#トランプ政権だけでなく

―― #核保有国全てを相手に ――

#世界市民の包囲網を

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1回目のトランプ政権は2017年に始まりました。その際の政策の打ち出しと今回で違うのは、今回の方が具体的なポイントが挙げられていることです。その1例としてWHOからの脱退と言うことを昨日取り上げました。それに対する対策として例えば日本政府ができること、どんな可能性があるかということを提案しました。

第一回のトランプ政権について、私が感じた重大ポイントは、北朝鮮の金正恩委員長と会うことを選挙期間中にトランプ大統領が明言していたことでした。

話し合いは大歓迎です。でも、せっかく米朝会談が実現するのですから、その中でできるだけ建設的な方向を示して貰いたいと考えるのは人情です。米朝会談という大胆な試みが行われるのですから、その結果としても大きく歴史を変えるような成果を挙げて欲しいという思いをトランプ大統領への書簡にまとめて大統領宛に送りました。

要請内容は3つありました。1つは北東アジア非核地帯条約を作るという米朝間の合意をして下さいということです。

2つ目は広島そして長崎を訪問して下さいということです。

そしてその事と矛盾はしないのですが、仮に時間がないという理由で、広島の訪問ができないということであれば、アメリカに住んでいる被爆者、在米被爆者の皆さんと是非会ってほしいということ、これが3点目です。

この書簡が実際にホワイトハウスに届いたかどうか、トランプ大統領が読んでくれたかどうかは分かりませんが、日本国内では毎日新聞が取り上げてくれましたし、毎日新聞の英語版、The Mainichi、でも取り上げてくれました。それが契機になって、アメリカの東海岸の有力紙、Boston GlobeとWashington Postの二つの新聞ががこの書簡について報道してくれました。

2018年に行われた米朝首脳会談では、核の問題についても朝鮮半島の非核化に向けて努力をするという合意が入っています。その後の経過はこの宣言通りにはなっていませんが、少なくとも米朝の首脳が会談をしたこと、ともかく平和に向けた、そしてアメリカと北朝鮮との間の平和と繁栄のために協力をしよう、新たな米朝関係を確立しようと約束した事には大きな意味があったと思います。

第2期目のトランプ政権が世界平和に対して、あるいは核兵器の廃絶に向けた努力をするのかどうか分かりません。あまり期待は持てないだろうというのが大方の見方です。

しかし、これまでの核廃絶に向けた市民レベルの歴史を見ると、最終的には国際世論が大きな流れを創っています。世界の市民レベルでどういうことを望んでいるのかを世界の為政者たちに伝える必要があります。圧倒的多数の人たちが核兵器の廃絶を望んでいること、そしてウクライナやガザで核兵器を使わないでほしいと願っていること、こうしたことを私たちの側から伝える努力をしない限り、トランプ大統領は積極的にそうした声を拾って歩こうとする人ではありません。

被爆80周年の今年こそ、このような世界の世論形成のための運動計画を立て、2045年までの核廃絶を実現するのだという決意の下、世界中の市民の声を結集して、トランプ大統領だけでなく、全ての核保有国の首脳を説得し始めるときにしたいと考えています。市民の包囲網で、核保有国を説得するのです。

[お詫びと訂正]　ハワイ大学のイベントは、1月26日の朝9時からです。ブログの方も訂正しておきました。お詫びして訂正します。

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[2025/1/23   　人間イライザ]

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#トランプ政権発足 ―― #WHO脱退にどう対処すべきか ――

#トランプ政権発足

―― #WHO脱退にどう対処すべきか ――

WHOのホームページから

#日本の出番では

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昨日はちょっと忙しくなったため、このブログの記事を上げられませんでした。でも多くの皆さんがクリックして下さり、「広島ブログ」ランキングの1位に押し上げて頂きました。

クリックして下さった皆さんは、このブログへのコメントをして下さった「工場長」さんの豊かな知見とするどい分析、そして誰もが納得のいく議論を展開されていることを高く評価されているからだと愚考していますが、私も大賛成です。

「工場長」さんと彼を支え、慕う多くのファンの皆さんのお力に改めて感謝しています。「工場長」さんの言葉からはいつも勉強させていただいていますが、こうして私のエントリーにコメントして下さること、大変ありがたく思っていますし、多くの皆さんにも「工場長」さんの考え方を共有して頂く機会にもなってとても光栄に思っています。

さて、今日はトランプ大統領に関連して一言提案をしたいと思います。トランプ大統領の劇的な方向転換、そして彼の価値観、それはアメリカの半分位の人たちの価値観と重なっている訳ですけれども、その価値観に従った政策が世界的に大きな影響を与える事は、既に一日目から明らかになりました。

関税の問題、人権の問題等々重要な課題がたくさんありますが、その中で私が気になっていることの一つがWHOです。パリ協定からの離脱も問題ですが、日本に何ができるかという視点から考えると、WHOについては日本が「出しゃばる」可能性があるのではないかと考えられます。

現在WHOへの拠出金はアメリカが5億ドル、そして日本は1億ドルに満たないような額です。冒頭のグラフを御覧下さい。仮に日本の拠出額を1億ドルと見ると、現在の為替レートでは約150億円ということになります。アメリカがそれに対して750億円です。ビルとメリンダゲイツ財団がアメリカに匹敵する額を拠出しているのが特に目立ちます。

もしアメリカがWHOから撤退してしまうと、この5億ドル分の資金不足に直ちに陥ることになります。それで良いのでしょうか？

WHOの仕事を今後も円滑に進めていく上で、単純に考えるとこの500億円を誰かが負担する必要がありますが、この額を日本政府と日本企業が肩代わりしたらどうかというのが私の提案です。これが日本経済において、日本国内、社会にはどのくらいの負担になるのでしょうか？

平和憲法下、自衛隊の最新鋭機であるF35は1機あたり約1億ドルです。つまり150億円。となるとこれからも買う予定があるようですが、その3機分でWHOの負担額をアメリカと同じレベルまで上げることができます。

他の支出を見てみると、駐日米軍に対する「思いやり予算」は毎年約2,000億円です。500億はその四分の一です。「America First」で、500億円を削るトランプ大統領、「Worldwide Health」を掲げて、500億円を支出する日本国首相、カッコ良いのはどちらでしょうか。

それと日本のIT企業のオーナーにも働きかけても良いかもしれません。ゲーツさんたちに負けないように、例えばアメリカでの投資は兆の単位で考えているようなので、その1部の100億円位、IT企業全体としてWHOに寄付をすることで、日本のIT企業の評価は高まるだけなのではないでしょうか。

トランプ政権発足にあたって、ちょっと心配なこと、そしてそれを解決するための可能性ということで、思いつきを書き連ねてみました。もっと良いアイディアの持ちの方がいらっしゃると思いますので、ぜひ色々な場所で提案をしていただければと思います。

ありがとうございました。

[お詫びと訂正]　ハワイ大学のイベントは、1月26日の朝9時からです。ブログの方も訂正しておきました。お詫びして訂正します。

皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/22   　人間イライザ]

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