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2025年2月 2日 (日)

世界法廷プロジェクトから核兵器禁止条約へ ―― 多数決が生きている場を活用する ――

#世界法廷プロジェクトから #核兵器禁止条約へ

―― #多数決が生きている場を活用する ――

250202

それは #世論の支えがあって可能になる

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長い核廃絶運動の成功例の一つとして、「世界法廷プロジェクト」(World Court Project略してWCP)について、このブログで取り上げた記事を紹介しましたが、全部読むだけの時間がない方もいらっしゃると思います。簡単にWCPについてお浚いをしておきましょう。

«世界法廷プロジェクト»

  • 1970年代、1980年代にニュージーランド市民の間の核実験反対、核兵器廃絶の機運が高まる
  • 1986年、元判事のハロルド・エバンズが提案する形で、WCP発足
  • 1089年、IPB, IALANA, IPPNW,PGA等のNGOの間でWCPへの支持が高まる。
  • 1993年5月14日、WHO総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された
  • 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される
  • 1995年中にICJが審理
  • 1996年ICJは、核兵器の使用並びに威嚇は一般的には国際法違反という各国的意見を採択

ではこのプロセスで、市民運動は何をしたのでしょうか。前回御紹介したWCPの活動報告の中の第三回で説明しましたが、これも簡単にまとめておきましょう。

  • 世界的な「ロビー活動」を展開
  • WHOや国連総会で、勧告的意見を求める国の数を増やした
  • 結果として、大国の「拒否権」を「多数決」で乗り越えた

それから核兵器禁止条約へと発展して行くのですが、私が会長を務めていた平和市長会議も貢献をしています。それは、国連総会の直轄する第一委員会を活用するという道を開いたことです。

  • 目標をICJの勧告的意見から「核兵器禁止条約」に置き換えた
  • 2008年に、NPTへの付属議定書という形で、核兵器の廃絶に至る「枠組条約」を提案
  • そのための舞台は、多数決の決定が行われる「第一委員会」 (国連総会の下部組織で、軍縮・安全保障担当)を選んだ。

NPTの付属議定書として採択されれば問題はなかったのですが、NPTには核保有国も参加しています。それらの国々の反対は当然のことでしたので、このシナリオは上手く行きませんでした。

その代案として浮かんだのが、核保有国抜きでの核兵器禁止条約の採択です。表立って「抜き」とは言いませんでしたし、言ってはいけないことですので、そこは暗黙の了解事項ということで多くの人が共有していました。

そこで私たちが使ったのは、国連の中でも「多数決」で物事が決まる場を活用することでした。それは、国連総会、WHO総会、第一委員会、公開作業部会(OEWG)なのですが、世界法廷プロジェクトと、核兵器禁止条約の場合、それぞれで使った場が少しずつ違っています。それを区別して示してみました。

  •  世界法廷プロジェクト と
  •  核兵器禁止条約 ですが、それぞれのケースで使った場を示しています。
  •  
  •    国連総会--①と②
  •  WHO総会--①
  •  第一委員会--②
  •  OEWG (公開作業部会)--②

ここで大切なのは、OEWGの設置です。この場で核兵器禁止条約の内容についての実質的な議論が行わなれ、その間に国連加盟国に働きかけ多数派工作を行ったのですから。そして、その設置については核保有国が反対できないような工夫もしていました。

  • 国連公開作業部会の設置は国連総会において多数決で決定
  • より多くの賛成を得るため、OEWGには何の権限も与えず
  • 但し、OEWGの結論報告を総会が取り上げることは禁止されていない

大筋はお分り頂けたと思います。次回は、もう少し詳しく世界の世論を作り上げ、国連内での議論を進めることができたのか解説します。

 

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/2    人間イライザ]

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2025年1月22日 (水)

#トランプ政権発足 ―― #WHO脱退にどう対処すべきか ――

#トランプ政権発足

―― #WHO脱退にどう対処すべきか ――

20250122-120429

WHOのホームページから

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昨日はちょっと忙しくなったため、このブログの記事を上げられませんでした。でも多くの皆さんがクリックして下さり、「広島ブログ」ランキングの1位に押し上げて頂きました。

クリックして下さった皆さんは、このブログへのコメントをして下さった「工場長」さんの豊かな知見とするどい分析、そして誰もが納得のいく議論を展開されていることを高く評価されているからだと愚考していますが、私も大賛成です。

「工場長」さんと彼を支え、慕う多くのファンの皆さんのお力に改めて感謝しています。「工場長」さんの言葉からはいつも勉強させていただいていますが、こうして私のエントリーにコメントして下さること、大変ありがたく思っていますし、多くの皆さんにも「工場長」さんの考え方を共有して頂く機会にもなってとても光栄に思っています。

さて、今日はトランプ大統領に関連して一言提案をしたいと思います。トランプ大統領の劇的な方向転換、そして彼の価値観、それはアメリカの半分位の人たちの価値観と重なっている訳ですけれども、その価値観に従った政策が世界的に大きな影響を与える事は、既に一日目から明らかになりました。

関税の問題、人権の問題等々重要な課題がたくさんありますが、その中で私が気になっていることの一つがWHOです。パリ協定からの離脱も問題ですが、日本に何ができるかという視点から考えると、WHOについては日本が「出しゃばる」可能性があるのではないかと考えられます。

現在WHOへの拠出金はアメリカが5億ドル、そして日本は1億ドルに満たないような額です。冒頭のグラフを御覧下さい。仮に日本の拠出額を1億ドルと見ると、現在の為替レートでは約150億円ということになります。アメリカがそれに対して750億円です。ビルとメリンダゲイツ財団がアメリカに匹敵する額を拠出しているのが特に目立ちます。

もしアメリカがWHOから撤退してしまうと、この5億ドル分の資金不足に直ちに陥ることになります。それで良いのでしょうか?

WHOの仕事を今後も円滑に進めていく上で、単純に考えるとこの500億円を誰かが負担する必要がありますが、この額を日本政府と日本企業が肩代わりしたらどうかというのが私の提案です。これが日本経済において、日本国内、社会にはどのくらいの負担になるのでしょうか?

平和憲法下、自衛隊の最新鋭機であるF35は1機あたり約1億ドルです。つまり150億円。となるとこれからも買う予定があるようですが、その3機分でWHOの負担額をアメリカと同じレベルまで上げることができます。

他の支出を見てみると、駐日米軍に対する「思いやり予算」は毎年約2,000億円です。500億はその四分の一です。「America First」で、500億円を削るトランプ大統領、「Worldwide Health」を掲げて、500億円を支出する日本国首相、カッコ良いのはどちらでしょうか。

それと日本のIT企業のオーナーにも働きかけても良いかもしれません。ゲーツさんたちに負けないように、例えばアメリカでの投資は兆の単位で考えているようなので、その1部の100億円位、IT企業全体としてWHOに寄付をすることで、日本のIT企業の評価は高まるだけなのではないでしょうか。

トランプ政権発足にあたって、ちょっと心配なこと、そしてそれを解決するための可能性ということで、思いつきを書き連ねてみました。もっと良いアイディアの持ちの方がいらっしゃると思いますので、ぜひ色々な場所で提案をしていただければと思います。

ありがとうございました。

 

[お詫びと訂正] ハワイ大学のイベントは、126日の朝9時からです。ブログの方も訂正しておきました。お詫びして訂正します。

 

皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/22    人間イライザ]

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