#トランプ政権だけでなく ―― #核保有国全てを相手に ――
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―― #核保有国全てを相手に ――
#世界市民の包囲網を
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1回目のトランプ政権は2017年に始まりました。その際の政策の打ち出しと今回で違うのは、今回の方が具体的なポイントが挙げられていることです。その1例としてWHOからの脱退と言うことを昨日取り上げました。それに対する対策として例えば日本政府ができること、どんな可能性があるかということを提案しました。
第一回のトランプ政権について、私が感じた重大ポイントは、北朝鮮の金正恩委員長と会うことを選挙期間中にトランプ大統領が明言していたことでした。
話し合いは大歓迎です。でも、せっかく米朝会談が実現するのですから、その中でできるだけ建設的な方向を示して貰いたいと考えるのは人情です。米朝会談という大胆な試みが行われるのですから、その結果としても大きく歴史を変えるような成果を挙げて欲しいという思いをトランプ大統領への書簡にまとめて大統領宛に送りました。
要請内容は3つありました。1つは北東アジア非核地帯条約を作るという米朝間の合意をして下さいということです。
2つ目は広島そして長崎を訪問して下さいということです。
そしてその事と矛盾はしないのですが、仮に時間がないという理由で、広島の訪問ができないということであれば、アメリカに住んでいる被爆者、在米被爆者の皆さんと是非会ってほしいということ、これが3点目です。
この書簡が実際にホワイトハウスに届いたかどうか、トランプ大統領が読んでくれたかどうかは分かりませんが、日本国内では毎日新聞が取り上げてくれましたし、毎日新聞の英語版、The Mainichi、でも取り上げてくれました。それが契機になって、アメリカの東海岸の有力紙、Boston GlobeとWashington Postの二つの新聞ががこの書簡について報道してくれました。
2018年に行われた米朝首脳会談では、核の問題についても朝鮮半島の非核化に向けて努力をするという合意が入っています。その後の経過はこの宣言通りにはなっていませんが、少なくとも米朝の首脳が会談をしたこと、ともかく平和に向けた、そしてアメリカと北朝鮮との間の平和と繁栄のために協力をしよう、新たな米朝関係を確立しようと約束した事には大きな意味があったと思います。
第2期目のトランプ政権が世界平和に対して、あるいは核兵器の廃絶に向けた努力をするのかどうか分かりません。あまり期待は持てないだろうというのが大方の見方です。
しかし、これまでの核廃絶に向けた市民レベルの歴史を見ると、最終的には国際世論が大きな流れを創っています。世界の市民レベルでどういうことを望んでいるのかを世界の為政者たちに伝える必要があります。圧倒的多数の人たちが核兵器の廃絶を望んでいること、そしてウクライナやガザで核兵器を使わないでほしいと願っていること、こうしたことを私たちの側から伝える努力をしない限り、トランプ大統領は積極的にそうした声を拾って歩こうとする人ではありません。
被爆80周年の今年こそ、このような世界の世論形成のための運動計画を立て、2045年までの核廃絶を実現するのだという決意の下、世界中の市民の声を結集して、トランプ大統領だけでなく、全ての核保有国の首脳を説得し始めるときにしたいと考えています。市民の包囲網で、核保有国を説得するのです。
[お詫びと訂正] ハワイ大学のイベントは、1月26日の朝9時からです。ブログの方も訂正しておきました。お詫びして訂正します。
皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!
[2025/1/23 人間イライザ]
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