#核の先制不使用は #実現可能 ――#5つの理由があります――
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「2045年を合言葉に」して核廃絶へのロードマップを描いていますが、今回は「中間目標」として「核の先制不使用 (No First Use、略してNFU)」を選ぶ上で大切な実現可能性について考えてみましょう。
この点については、既に10月7日にアップしているのですが、大切な点ですので、再度、ちょっと表現を変えて説明しておきます。10月7日の記事も是非御覧下さい。
先ずは、実現可能だと考えて良い5つの理由を掲げます。
- プーチンの「核脅迫」で、世界は核の危険性を再認識している。
- 中国とインドは、核兵器の保有とともに先制不使用政策を採用。 (9分の2)
- アメリカは、オバマ政権の時に、核先制不使用を国連で認めさせるよう働きかけ、米国内でも法律により実行しようとした。
- 非核地帯条約を締結して、既に実現している地域もある。
- 言葉だけで実現可能。「意志」だけで実現する。
このうち、(1)と(2)は、ここに書いてある通りなのですが、中国とインドが既に核の先制不使用を自国の政策として採用していることを御存じの方は少ないかもしれません。他の核保有国はこの点を宣伝しませんし、日本は、(3)のオバマ大統領の努力を潰した張本人ですので、当然、国民にこの事実を知らせようとはしていません。
(3)については、当時の安倍総理が、アメリカがそんなことをすれば日本は核武装するといった脅しまで使って、オバマ大統領に圧力を掛けたと言われています。ただし、オバマ大統領のイニシャティブは、アメリカ国内にかなりの数のNFU支持者がいることの反映ですので、その点は重要です。
(4)ですが、非核地帯条約の中でも、ラテン・アメリカとカリブ海諸国が締結しているトラテロルコ条約が重要です。条約の中身を簡単にまとめておきましょう。これも5項目あります。
- ラテン諸国とカリブ海諸国が対象。
- その地域の国々は核兵器を保有しない。
- 5つの核保有国は、これらの地域の国に対して核兵器を使って攻撃しないと約束。
- これはつまり、「先制不使用」のことです。
- 地域は限られても、核保有国はNFUを実行しています。
そして最後ですが、核兵器禁止条約は、核兵器の保有も禁止していますので、批准をした核保有国は核兵器を解体するなどして廃棄しなくてはなりません。核兵器を造る工場や、貯蔵する倉庫も解体する必要が生じますし、産業構造も変えなくてはなりません。そして、核兵器の製造や実験棟で被害を受けた人たちへの賠償もしなくてはならなくなります。そのどれも重要ですので、核保有国に対しては、実行を迫らなくてはなりません。
同時にそのことは、核保有国が核禁条約を批准する上で、必ずしも奨励策にはなりません。そうした現実も見詰めながら批准への道を整備する必要があります。
しかし、NFUは、こうした実質的・物理的な行動を取らなくても良いのです。極端な言い方をすれば、「言葉だけで良い」のです。それは、「核を使わない」という意志さえ持つことが出きれは合意できることなのです。
その意志を持つことも容易ではありません。でも、兵器そのもの、関連施設の解体、経済や社会構造の組み換えといった大掛かりなコミットメントなしでも実現できる点が大きな違いです。
さらに、NFUの実現可能性について、全く知識のない人に説明したとしても、(1)は社会全体の雰囲気といったことになりますので、省略してもその後の4つで十分説明ができると考えましょう。そして(4)はちょっと混み入っていますので、これも割愛するとして、残りの三つが伝われば、NFUは実現できそうだ、という予測を受け入れてもらえるのではないかと思います。その一つ一つの意味も明白です。
ここまでの議論を受け入れて頂けたとして、この最後の三点を、皆さんの周りの人三人に伝えて頂けますか? それが、ネズミ算式に世界に広まれば、NFUは実現します。視覚的には、冒頭に掲げた幾何学的イメージを参考にして下さい。次回は、2035年の意味も考えてみましょう。
最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう
[2024/12/5 人間イライザ]
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