#2035ビジョン #2045ビジョン #動画 ―――#昨2024年の #原水禁大会から―――

#2035ビジョン #2045ビジョン #動画

―――#昨2024年の #原水禁大会から―――

一年早過ぎたかも知れません

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今年本格的に始動する、35/45ビジョンのお浚いです。被爆後100年になる2045年までの核兵器廃絶を目指し、2035年までには、核の先制不使用を実現しようとする行動計画です。昨年の被爆79年原水禁世界大会の広島大会開会式で、その概要を提案しました。ちょっと早過ぎたかも知れませんが、動画を見て頂くことでさらなる理解の進むことを願っています。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/7/10   　人間イライザ]

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#2035ビジョン #2045ビジョン 後半 ―――#趣旨と #工程表―――

#2035ビジョン #2045ビジョン 後半

―――#趣旨と #工程表―――

NPT再検討会議とアメリカ大統領選挙

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被爆後100年になる2045年までの核兵器廃絶を目指す、35/45ビジョンの概要をお浚いしています。今回はその後半です。

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2035・2045ビジョン　後半

さて、ここからが私たちの出番になるのですが、最終的に「核の先制不使用」を宣言するのは、核保有国です。私たちは、それらの国の市民でもありません。私たちの思いをどのような形で核保有国にまでつなげれば良いのでしょうか。

《市民運動のお手本》

それには、良いお手本があります。私たちがモデルにしているのは、国際司法裁判所の1996年勧告的意見を引き出すことに成功した「世界法廷プロジェクト」であり、2017年に国連総会で採択された核兵器禁止条約を実現したICANの運動です。

世界法廷プロジェクトは、ニュージーランド市民たちの台所での会話が発端になり、国連総会やWHOを動かして、最後には国際司法裁判所が勧告的意見を出すという結果になりました。

ICANの運動は、核戦争の結果が科学的にどのような人的被害をもたらすのかを、専門家と志を同じくする国々が中心になって、世界各地で大きな会議をいくつも開いて賛同国を増やして行った結果、市民団体も参加する協議体であるOEWGというメカニズムを国連総会が作り、そこで条約の基本形をまとめるというシナリオで進められました。しかし、このモデルを推進したのは、市民団体であるICANが中心になった世界の世論の力です。

これら二つのアプローチを生かし、今回の「35/45ビジョン」として力を入れたいのは、歴史的な積み重ねの力を最大限活用することです。今年2025年は、被爆後80年であるのみならず、原水爆禁止世界大会の第一回から70年後であるという節目の年なのです。

《1955年、2025年、そして2035年》

この年、1955年は象徴的な一年でした。ラッセル・アインシュタイン宣言が発表され、当時「原爆乙女」と呼ばれた25人の被爆女性がアメリカでの治療のために渡米し、原爆資料館が開館した年です。また生きたいと願い、後には平和の象徴となった折り鶴を折り続けた佐々木偵子さんが亡くなり、原爆による家庭崩壊が元で17歳の少女が平和公園で服毒自殺した年でもありました。

その70年後、そして被爆80年、昭和100年という今年は、私たちがこのような歴史の重みと教訓を未来に活かすための行動を、新たな決意で始めるには相応しい年なのではないでしょうか。

2035年までにどのような活動に力を入れるのかについては次の工程表を御覧下さい。

2045ビジョン工程表・2035年までの概略

(それ以降は、それまでの10年間に作成)　

2025年　　2035・2045両ビジョン作成・公表

2026年　　世界の市民が立ち上がる。また世界の世論を結集する－－世界のNGO ・マスメディア・ノーベル平和賞受賞者・オピニオンリーダー・志を同じくする国々を巻き込む

2028年　 米大統領選挙での主要争点化

2029年　　核保有国を含む世界の市民運動本格化－－－非核保有国・非被爆者の力を結集、かつ、NGO・オピニオンリーダー・マスメディア等との連携強化

2032年　　米大統領選挙での再争点化

2033年　　国連総会でNFU採択

2034年　　核保有国に集中しての大大衆運動

2035年　　NFU実現

この中でも特別なのは、2028年と2032年のアメリカ大統領選挙で核の先制不使用を争点化することです。その結果として、2033年には国連総会で、核の先制不使用を明示的に取り出した拘束力のある宣言または条約を採択して貰い、2035年には核保有国がそれを認めるというシナリオを描いています。

アメリカで核廃絶を大統領選挙の争点にするということは、難しいことです。その困難さを乗り越えるためには、日米を中心に世界市民の間での創造的なネットワークを作ることが重要です。

《「2045ビジョン」を合言葉に》

その最初のステップとして、世界中の市民が2045ビジョンあるいは2045年の核廃絶という言葉を「合言葉」として、それが世界の市民の共通目標だということを確認できれば素晴らしいと思います。そのために、平和団体、市民団体、自治体、志を同じくする国々等、核兵器禁止条約締結において有力なプレイヤーだった皆さんに、同じように「35/45ビジョン」を共有していただければ幸いです。具体的にどのような形でこれからの運動を進めて行くのかについては、皆さんのお知恵を拝借したいのですが、自治体ごとに定番の活動を始めることから、という手もあります。

例えば、非核都市宣言の採択や再確認決議、「核攻撃があったら風上に逃げる」が目玉の国民保護計画改正運動、35/45ビジョン推進決議または条例の制定を促すロビー活動、TPNW批准国の都市との姉妹都市提携、非批准国の都市と姉妹都市になって連携して批准を促す等々、簡単にできることから始めましょう。

そのためにも、ちょっと頑張って勉強してみましょう。一例として、国の方針でどの自治体にも「国民保護計画」作成が義務化されています。そして広島・長崎以外では、核攻撃の際に市民を守る対策として、「爆心地から離れる」といった非現実的レベルの行動が規定されています。全自治体がこれを「核攻撃があれば、市民を守ることはできない」と改訂することだけでも、日本政府には大きな衝撃になり、日本政府の核政策転換の第一歩になるかもしれません。

「2045ビジョン」を合言葉に8月6日から皆さんと一緒に具体的な行動が取れることを願っています。

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昨年、2024年の原水禁世界大会の開会式で、私は締めの挨拶をしたのですが、そこで、35/45ビジョンについての提案をしました。動画で見て頂いた方が届き易いかもしれませんので、次回は動画を紹介します。

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[2025/7/9   　人間イライザ]

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「#原爆投下は合法」が #日本政府の一貫した立場 ―――#事実が示しています―――

「#原爆投下は合法」が #日本政府の一貫した立場

―――#事実が示しています―――

日本政府の紋章(Public Domain)

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核兵器を廃絶するために、どうしても必要な事はいくつかあるのですが、その一つははアメリカの世論を変えることです。何度も繰り返しますけれども、「パールハーバーという最も卑劣な行為を日本が行ったから原爆を投下した、したがって原爆投下は合法的だし、良いことだった」という、多くのアメリカ人が未だに信じている原爆観も変えない限り、核兵器を廃絶しなくてはというアメリカの意志を作ることはできません。この点はご理解いただけると思います。

アメリカに長い間住んで、この点を身に浸みるほど感じてきましたので、私はこのアメリカの世論を変えるために、様々な活動に従事してきました。それについては、またの機会にまとめておきますが、もう一つ核兵器を廃絶する上での大きな障害があります。

それは日本政府が原爆投下は合法的だという主張をずっと続けてきていることです。これはあまりにも私たちの常識とかけ離れているために、ほとんどの人はそんなことは端から信じようとさえしないくらい、私たちの常識に反しています。日本政府は当然、原爆投下は国際法違反であり、核兵器を廃絶するために、仮に各国の先頭には立たなくても、少なくとも好意的な態度をとっているというふうに考えがちです。

しかしながら、現実は大きく違っています。この点については、昨年12月のこのブログでいくつかの点を挙げてまとめましたので、皆さんには再度そのブログを御覧頂きたいと思います。

その説明の中で、一つ分り難いかもしれないのがNPT、核不拡散条約についての態度です。NPTは曲がりなりにも核兵器の問題について存在する数少ない条約の1つですので、大切にすべきだという事に異論はありません。しかしながら、日本政府が核の問題を考える上でこの条約が「原点」だと言っているところは大きな問題です。

なぜなら、核不拡散条約は安保常任理事国5カ国が核兵器を保有することを認めているからです。つまり、核兵器の保有は合法だと明確に謳っているからです。より詳しくは再度昨年12月の記事をお読みください。

もう一点、では日本政府に対して私たちはどう向き合えば良いのかを考えなくてはなりません。一つの思考実験として、またショック療法として「日本政府抜きで核兵器の廃絶を」という提案もしてみましたので、そちらもお読み下さい。

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[2025/6/25   　人間イライザ]

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#国家情報局の #Gabbardさんと連帯しよう ―― #Xの動画を見て下さい――

#国家情報局の #Gabbardさんと連帯しよう

―― #Xの動画を見て下さい――

Tulsi Gabbard長官 (Wikipedia)

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アメリカのナショナル・インテリジェンスのディレクターであるタルシー・ギャバードさんが、数日前、Xに素晴らしい動画を投稿しました。

彼女が広島を訪問し、資料館を見たことがきっかけになって、広島・長崎の被爆の状況をつまびらかに理解し、二度とこんなことがあってはいけないという信念が固くなったのです。その気持を当時の映像等も交えながら、動画の短いクリップにまとめました。当然、その中には核戦争は絶対起こしてはいけないという強いメッセージが含まれています。まずは動画を御覧下さい。

本来であれば、今こそ日本政府がこの投稿に注目し、「ギャバードさん、核兵器廃絶のために、あなたの力を貸して下さい」と、強力にアピールしなくてはならないほどの画期的出来事です。特に、被爆80周年の今年こそ、核廃絶を目指す仲間を増やし、そして全世界的な運動を展開すべき立場にあるのが日本政府だからです。広島市や広島県、そして平和運動に携わっている人たちもこの機会を逃してはなりません。ギャバードさんの動画を見た上で、彼女にも仲間に入ってもらうにはどうすれば良いのか、その上で、これからの運動をどう展開すべきなのか、大きな議論が起きてもおかしくはない話です。

もちろんギバードさんは共和党員ですし (一時は民主党員で、民主党からの大統領候補として出馬する予定もあったのですが)、 さらにはトランプ政権の閣僚です。Xへの投稿も政権の考え方を示したものではないという但し書きが明確についています。

しかしながら個人の意見ではあっても、これほど明確に広島や長崎の被爆者と同じ考え方を発信しているのですから、そして共和党の非常に重要な地位にある人なのですから、彼女のアドバイスを貰いながら、さらには彼女に私たちの方から連帯の意思を示して、仲間としてこれから活動を共にする可能性を探る、少なくともそんな試みをする価値があるのではないでしょうか。

まずは彼女がこういう発信をしてくれたことに、私たちとして感謝の気持ちを伝えること、さらには彼女の動画の内容がいかに素晴らしいものであるかを評価して、それをより多くの人に伝えるくらいの事はすべきだと思いました。Xへの返信としてその趣旨のことを書き込みました。そして投稿しました。

しかしそれだけでは充分ではありませんので、メール機能を使ってもう少し長く私の考えていたことを伝えましたが、やはり文書として、紙の手紙としてギャバードさんに送ることが大事なのではないかと思い、手紙を書きました。

これを私一人だけではなく、できるだけ多くの志を共にする人たちと共有し、同じような発信をギャバードさん宛に、そしてこの世の中にはまだまだ同じようなことを考えている人があるだろうことを期待しながら、私と同じ行動を取ってくれることを祈りつつ、記者会見をしてより多くの人に知って貰いたいと思いました。

その記者会見の資料として配布したいと思っているギバードさんへの手紙、そして2045ビジョンの私案は記者会見後にアップします。このビジョンついてギャバードさんにアドバイスを貰い、さらに運動方針として、原水禁がこの案を採択してくれることを期待しています。その案もここで皆さんと共有したいと思います。

被爆者が高齢化する中、被爆者の気持を継承していく事は大事です。しかし、被害者の気持の中で一番強いのは核兵器を廃絶して欲しいという気持なのではないでしょうか。となると、核兵器を廃絶して欲しいと言うメッセージを私たちが繰り返すことに加えて、誰かが、廃絶するための具体的な行動を実際に始めることこそ、被爆者の気持に沿うことになるのではないでしょうか。その点についても合わせて記者会見でお伝えできればと思います。

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[2025/6/16   　人間イライザ]

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#2045年には核廃絶を! ―― #阿部知子後援会で講演しました ――

#2045年には核廃絶を!

―― #阿部知子後援会で講演しました ――

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ニューヨークとボストンの訪問から戻って、次の日曜日16日には、藤沢市で衆議院議員阿部知子さんの後援会でお話をしました。正式には立憲民主党の憲法フォーラムのNo. 31という位置付けです。

パワーポイントのタイトル・ページは次の画面です。

内容は、「数学人の集い」という、グループで昨年12月1日に話題提供したものの圧縮版に、ニューヨークでの見聞をチョッピリ付け加えたと言えば良いでしょうか。その動画をYouTubeにアップすれば、多くの皆さんに届きますので、近い内に手続きしたいと考えています。是非そちらを御覧下さい。

また「数学人の集い」は、好きでも嫌いでも数学や数学教育に関心のある方で、数学や社会について意見交換をすることに意味があると考えている方々の集まりです。こちらの関心のある方は、もう3年近く前になりますが、この集いの準備会のお知らせを御覧下さい。リンクはここをクリックしてください。

関心のある方は、このブログのコメントとして、または準備会の案内の最後に記してある亀井さんまで御連絡下さい。

これからアップ予定の記事についても説明しておきます。今、準備中なのですが、このブログをずっとは読んでいないけれど、中には特定のトピックに関心をお持ちの方がいらっしゃいます。しかもそのテーマは、しばしばシリーズというような形でアップされているときもあります。そんな時に、「ここを見れば、そのトピックについての記事は網羅してありますよ」というような目次的なページがあると便利かなと思い付きました。

そんな目次的ページをいくつか作って、アップする準備をしています。この目次づくりを手伝ってやろうという方がどなたかいらっしゃいましたら、コメント欄にお願いします。このコメントについては公表はしません。

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[2025/3/24   　人間イライザ]

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#国連報告 #TPNW #締約国会議 ―― #実りあるロビー活動ができました ――

#国連報告 #TPNW #締約国会議

―― #実りあるロビー活動ができました ――

#写真は #国連ではなく、#MITの中庭です

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しばらくお休みしていましたが、その間の活動の一環を、原水禁が現地取り組み速報として配信してくれていました。3月7日まででしたが、お読み頂ければ幸いです。下にリンクを貼り付けておきます。

これとは別のロビー活動もできましたので、実り多いニューヨーク(そしてその後のボストン)行きになりました。。

http://gensuikin.peace-forum.com/2025/03/03/tpnw-3rd-msp/

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[2025/3/13   　人間イライザ]

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#ChatGPTとCopilotに聞いてみた ―― #2045年までの核兵器廃絶について ――

#ChatGPTとCopilotに聞いてみた

―― #2045年までの核兵器廃絶について ――

#Copilotの画像です

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世の中では、AIを日常的に使っている人も多くなっているようですが、私の場合、つい先日、ワードに「Copilot」というタブのあることに気付きました。どうもこれがAIらしいので、二三回、イラストを作って貰いました。

もっと有名なのがChatGPTですが、こちらも使えそうですので登録してみました。どちらが優れているのか、私にとっては定番の質問をしてみました。

2045年までに核兵器を廃絶したいのですが、500字以内で教えてください。

まず、ChatGPTの回答です。

核兵器の廃絶は困難ですが、可能です。2045年までに達成するには、以下の戦略が必要です。

1. 国際条約の強化

核兵器禁止条約（TPNW）の批准国を増やし、核保有国にも交渉を促します。また、核拡散防止条約（NPT）を厳格に運用し、軍縮を加速させる必要があります。

2. 核保有国の圧力と対話

米露中などの核保有国と外交対話を強化し、段階的削減を進めます。経済制裁やインセンティブを活用し、軍縮を促します。

3. 市民の意識向上

核の非人道性を伝える教育を推進し、市民運動を活発化させます。企業や投資家にも、核兵器関連企業との取引停止を促します。

4. 代替安全保障の構築

核抑止力に頼らない安全保障体制を確立し、国際機関の紛争解決力を強化します。

     これらを同時に進めることで、核兵器廃絶は実現可能です。

次にCopilotの回答です。

こんにちは！核兵器廃絶についてのご質問にお答えしますね。

核兵器を2045年までに廃絶するためには、国際社会の協力と具体的な行動が必要です。まず、核兵器禁止条約（TPNW）の普及と批准を推進し、核保有国に対して条約への参加を促すことが重要です。次に、核兵器の削減を進めるための具体的なステップとして、核兵器の先制不使用（NFU）政策の採用や、核兵器の数と種類の削減を目指す交渉を行うことが求められます。また、核実験の再開を防ぐために、包括的核実験禁止条約（CTBT）の完全な履行を確保することも必要です。

さらに、核兵器廃絶に向けた国際的な監視と検証のメカニズムを強化し、透明性を高めることが求められます。これにより、各国が核兵器の削減と廃絶に向けた取り組みを確実に実行していることを確認できます。最後に、核兵器廃絶の重要性を広く認識させるために、教育や啓発活動を通じて市民社会の意識を高めることが不可欠です。

これらの取り組みを通じて、2045年までに核兵器のない世界を実現することが可能となるでしょう。

何か他にお手伝いできることがあれば教えてくださいね。😊

画像については、「核兵器廃絶」というテーマで「お願い」しました。Copilotでは、4枚の画像を作ってくれました。その一枚を冒頭に使っています。ChatGPTでは最初に次のような質問が返ってきました。

核兵器廃絶をテーマにした画像を作成します。具体的なイメージはありますか？例えば、

・平和の象徴（ハトや地球を守る手）

・核兵器の否定（割れたミサイル、爆発からの復興）

・国際協力（国連や人々が手を取り合う）

そこで、最後の選択肢を選んだのですが、その結果が次の画像です。

Copilotの方には、「核の先制不使用」という言葉が出てきますが、ChatGPTには出てこないという違いは、Copilotでは私がワードで作った文書を参照する機能がついているからなのではないかと思います。

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[2025/2/15   　人間イライザ]

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#アメリカ市民との連携 ―― #日米両国に良い影響を与えます ――

#アメリカ市民との連携

―― #日米両国に良い影響を与えます ――

#国同士の同盟や忖度より強い絆を

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「35/45ビジョン」を実現する上で役立つ活動について考えています。日本政府に対する働き掛けは難しいかもしませんが、その作戦も考えつつ、市民レベルで何ができるのかを取り上げます。

少し意表を突いたアプローチを提案しますが、一筋縄では行かない国と国との関係を市民レベルの活動で動かすのですから、今まであまり表には出てこなかったことを考えなくてはなりません。

例えば、アメリカ社会にも日本社会にも同時に影響を与えるような活動はないのか、というところから思い付くアイデアをいくつも並べてみるという試みから何かが出てくるかもしれません。

私が思い付いたのは、姉妹都市の活性化です。都市名は覚えていませんが、最近アメリカの都市から日本の姉妹都市に若者が派遣されてきたというニュースがありました。それは被団協がノーベル平和賞を受賞したのを切っ掛けに、姉妹都市としての平和への取り組みを強めようという趣旨での派遣でした。

日米間には多くの姉妹都市縁組をしているところがたくさんあります。今の時点でもその数は、1,800を超えています。そのすべての縁組で、35/45ビジョンの推進をすることになれば、日米両国の中での影響力は大きなものになるはずです。また、まだ姉妹都市縁組をしていない都市があれば、新たに連携先を見付けて姉妹都市になり、その縁を核の先制不使用に結び付けることもできるではありませんか。

本来であれば、国際的な組織である平和市長会議のような存在が音頭を取っても良い活動なのですが、2011年以降、このような積極的な動きは止っていますので、それとは別の形で国際協力を推進するネットワークとして姉妹都市関係を考えているのです。

姉妹都市縁組が人類滅亡からの脱出口になるのなら、同じような形で、日米の姉妹校縁組を学校毎に作って、そのネッワークで35/45ビジョンを広める可能性も考えられますね。と考えると、何らかの組織、団体が「姉妹関係」を結んでネットワークを作るという可能性は無限に近くあるではありませんか。会社、町内会、PTA、労働組合、趣味の会等々、「姉妹関係」を創ろうではありませんか。

躊躇している時ではありません。ことは核戦争・核使用を防ぐことです。人類の滅亡を防ぐことです。

私たちが何かをするかしないかの判断基準は多くの場合、遣り直しの利くことが多いものばかりです。例えば、料理の味付けで塩分が多ければ食べた後で気が付いて次からは少なくするといった対応が可能です。でも、人類が滅亡してしまったら、「滅亡した後で」は、誰もいないのですから、遣り直しはできません。人間の死を考えたほうが身近かもしれませんが、「後で」後悔しようにもできないことの最大のものとして、私たちの最大限の覚悟が必要であることを強調しておきます。

[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]

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[2025/2/5   　人間イライザ]

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#ハワイ大学での講義 ―― #反戦・反核がテーマです ――

#ハワイ大学での講義

―― #反戦・反核がテーマです ――

#日英二か国語での講義でした

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ハワイ大学ヒロ校の本田正文教授の肝煎りで、「Sound of Peace—Nuclear Deterrence and Japan」と題する、講義と映画の会が開かれました。その前半、講義の部分でお話をしました。

パワーポイントのスライドの表紙を最初に掲げましたが、「被爆者が核抑止力を持つ」ということを中心にした講義内容になりました。その力の源は、被爆者が自らの体験を一言で表すときに使う言葉「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」にあります。このブログでこれまで何回もこの点には触れていますので、今回は詳細を取り上げません。

講義は日英二か国語併用で行いました。質問も日本語と英語両方の言葉で、大変良いものでした。

• たとえばアメリカの大統領が広島に来るとは、個人としてくる場合と、大統領としてくる場合とではどんな違いがあるのか。
• 日本政府は何故核兵器禁止条約を批准しないのか。
• 核兵器以上の恐ろしい兵器の開発が行われる可能性があるのか。
• 日本政府が核兵器禁止条約に前向きではないことについて、広島・長崎はどう対応しているのか。

答えるのが大変でしたが、何とか期待には添えたような気がしています。今度はZoomではなく、直接対面で話すことができれば素晴らしいのですが－－－。

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[2025/1/27   　人間イライザ]

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#米ソ間の #核全廃合意 ――#1986年に #レイキャビックで ――

#米ソ間の #核全廃合意

――#1986年に #レイキャビックで ――

#レーガン大統領とゴルバチョフ書記長

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昨日のこのブログでお約束した、レーガン・ゴルバチョフ・サミットの概要です。1986年、レイキャビックで開かれた米ソサミットで、アメリカのレーガン大統領と(当時のソ連の)ゴルバチョフ書記長は、米ソの持つすべての核兵器を廃棄することに合意しました。その議事録が公開されています。

残念なことに、この合意は実現しませんでした。軍産複合体や、両国の官僚体制等によって潰されたのですが、こんな合意が一度でもできたことは、二度目の可能性に期待しても良いことを示しています。

この合意の背景として大切なのは、1980年代の前半には全世界で反核運動が盛り上がったという時代背景です。そして、レーガン大統領はスター・ウォーズ計画とも呼ばれた戦略防衛構想を打ち出すほどの保守派だったのですが、その殻を破って核兵器全廃に合意をしたのは、このような世論を無視することができなかったからなのかもしれません。

世論という大きな力のあることを信じると、色眼鏡を掛けて人を見たり、一国の政策を見るだけでは真実には手が届かないこともお分り頂けるのではないでしょうか。そして、その世論を世界のリーダーたちに伝えるための効果的な役割を担った人たちがいることも大切です。

推測の域を脱してはいませんが、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長それぞれの主治医だった、バーナード・ラウン博士とエフギニー・チャゾフ博士の影響力があったのではないかと考えても良いような気がしています。この点については2年前の記事をお読み頂けると幸いです。

イ―ロン・マスク氏がトランプ次期大統領に対して影響力を持っていることがどう出るのか、世論の代弁者としての役割を果せるのか、注目する上で一つの前例として参考になるかもしれません。

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[2025/1/10   　人間イライザ]

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