#12月11日(水) #報道1930に出ます ――#被団協のノーベル平和賞受賞に合わせて――

#12月11日(水) #報道1930に出ます

――#被団協のノーベル平和賞受賞に合わせて――

#未来を語りましょう

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被団協へのノーベル平和賞授与式の次の日、12月11日に、BS-TBSの大型報道番組である、BS-TBSの報道1930に生出演します。被団協が受賞した意味や今後の展望を中心にした番組になるようです。このブログを読んで下さっている方には、ここで皆さんが読まれたことを口頭で、コンパクトにお伝えする機会になると思います。

一緒に出演されるのは、秋山信将一橋大学教授と高橋博子奈良大学教授です。

来年は被爆80周年、それは被爆100周年までの20年間をどう生かすのかという問いとともに訪れます。今年、被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、この問いに対して私たちがどう向き合うのか、という優れた問題提起です。

それに応えるために、この番組を通して皆さんと一緒に知恵を出せればと思います。御視聴そして拡散を宜しくお願いします。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/7   　人間イライザ]

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#2035年が #大切な訳 ――#一人でも多くの被爆者に喜んで貰いたい――

#2035年が #大切な訳

――#一人でも多くの被爆者に喜んで貰いたい――

#故石田明先生

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被団協へのノーベル平和賞は、来年の被爆80周年の直前というタイミングで授賞されました。当然、80周年そしてその先の100周年は意識しての決定だったはずです。それを担うのは、被団協を先頭に草の根レベルで運動をしてきた私たちでしょう。しかも、唯一の戦争被爆国という責任もあるのですから、今こそ新たな決意で事に当たるべきだと考えています。

特に、被爆者という立場から、これからの流れがどうなるのかを思い描いてみると、やはり年齢を忘れる訳には行きません。一番若い被爆者は胎内被爆者ですが、来年は80歳になる訳ですから。

そして、目標と年齢から思い出すのは、2003年に平和市長会議として、「2020ビジョン」を発表した時でした。2020年までに核兵器の廃絶を、中間目標として2015年までに核兵器禁止条約を採択して貰う、を掲げました。

当時、お元気だった被爆者の皆さんからほぼ異口同音に言われたのは、「目標年が遠過ぎる」でした。

「2020年まで、私は(あるいは、私たちは)生きられない。目標であることは分るし、核廃絶が難しいことも分る。でも、単に計画であっても、私が生きているうちには核廃絶が実現する、ということにはして貰えないだろうか」

2003年を出発点としての計画を立てるに当って、いくら何でも7年間の核廃絶を実現するという目標を掲げるのには無理がありましたので、丁寧に説明して、2020年を目標にするということを認めて貰いました。

でも、その時、一緒になって頑張ろうと言って下さった被爆者の方々は皆鬼籍に入られました。石田明、高橋昭博、近藤幸四郎、倉本寛治、李実根、坪井直等々、多くの被爆者の皆さんの顔が浮びます。2017年と二年遅れではありましたが、中間目標の実験も目にすることなく幽冥境を異にされた皆さんには、あと数年長生きして頂ければと、悔しい思いをしています。

そして今、2045ビジョンを提案し様としているとき、そして私自身80歳を超えているときに、20年前の被爆者の皆さんの気持が手に取るように分ります。すでに亡くなられた被爆者の皆さんの願いを込めた目標を立て、人数は少なくなったけれどもお元気で日々過ごされている被爆者の皆さんの気持ちを表現する期限を選びたいと思うのです。

2035年は被爆90周年です。90歳を超える長寿の被爆者の方もいらっしゃるはずです。その方々が、「核兵器は使わないと、核保有国が約束した」ことを、自ら確認して頂きたいという思いで、2035年に重きを置いています。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/6   　人間イライザ]

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#核の先制不使用は #実現可能 ――#5つの理由があります――

#核の先制不使用は #実現可能

――#5つの理由があります――

#三人ずつ #説得して下さい

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「2045年を合言葉に」して核廃絶へのロードマップを描いていますが、今回は「中間目標」として「核の先制不使用 (No First Use、略してNFU)」を選ぶ上で大切な実現可能性について考えてみましょう。

この点については、既に10月7日にアップしているのですが、大切な点ですので、再度、ちょっと表現を変えて説明しておきます。10月7日の記事も是非御覧下さい。

先ずは、実現可能だと考えて良い5つの理由を掲げます。

1. プーチンの「核脅迫」で、世界は核の危険性を再認識している。
2. 中国とインドは、核兵器の保有とともに先制不使用政策を採用。　(9分の2)
3. アメリカは、オバマ政権の時に、核先制不使用を国連で認めさせるよう働きかけ、米国内でも法律により実行しようとした。
4. 非核地帯条約を締結して、既に実現している地域もある。
5. 言葉だけで実現可能。「意志」だけで実現する。

このうち、(1)と(2)は、ここに書いてある通りなのですが、中国とインドが既に核の先制不使用を自国の政策として採用していることを御存じの方は少ないかもしれません。他の核保有国はこの点を宣伝しませんし、日本は、(3)のオバマ大統領の努力を潰した張本人ですので、当然、国民にこの事実を知らせようとはしていません。

(3)については、当時の安倍総理が、アメリカがそんなことをすれば日本は核武装するといった脅しまで使って、オバマ大統領に圧力を掛けたと言われています。ただし、オバマ大統領のイニシャティブは、アメリカ国内にかなりの数のNFU支持者がいることの反映ですので、その点は重要です。

(4)ですが、非核地帯条約の中でも、ラテン・アメリカとカリブ海諸国が締結しているトラテロルコ条約が重要です。条約の中身を簡単にまとめておきましょう。これも5項目あります。

1. ラテン諸国とカリブ海諸国が対象。
2. その地域の国々は核兵器を保有しない。
3. 5つの核保有国は、これらの地域の国に対して核兵器を使って攻撃しないと約束。
4. これはつまり、「先制不使用」のことです。
5. 地域は限られても、核保有国はNFUを実行しています。

そして最後ですが、核兵器禁止条約は、核兵器の保有も禁止していますので、批准をした核保有国は核兵器を解体するなどして廃棄しなくてはなりません。核兵器を造る工場や、貯蔵する倉庫も解体する必要が生じますし、産業構造も変えなくてはなりません。そして、核兵器の製造や実験棟で被害を受けた人たちへの賠償もしなくてはならなくなります。そのどれも重要ですので、核保有国に対しては、実行を迫らなくてはなりません。

同時にそのことは、核保有国が核禁条約を批准する上で、必ずしも奨励策にはなりません。そうした現実も見詰めながら批准への道を整備する必要があります。

しかし、NFUは、こうした実質的・物理的な行動を取らなくても良いのです。極端な言い方をすれば、「言葉だけで良い」のです。それは、「核を使わない」という意志さえ持つことが出きれは合意できることなのです。

その意志を持つことも容易ではありません。でも、兵器そのもの、関連施設の解体、経済や社会構造の組み換えといった大掛かりなコミットメントなしでも実現できる点が大きな違いです。

さらに、NFUの実現可能性について、全く知識のない人に説明したとしても、(1)は社会全体の雰囲気といったことになりますので、省略してもその後の4つで十分説明ができると考えましょう。そして(4)はちょっと混み入っていますので、これも割愛するとして、残りの三つが伝われば、NFUは実現できそうだ、という予測を受け入れてもらえるのではないかと思います。その一つ一つの意味も明白です。

ここまでの議論を受け入れて頂けたとして、この最後の三点を、皆さんの周りの人三人に伝えて頂けますか?　それが、ネズミ算式に世界に広まれば、NFUは実現します。視覚的には、冒頭に掲げた幾何学的イメージを参考にして下さい。次回は、2035年の意味も考えてみましょう。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/5   　人間イライザ]

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#中間目標として採用するための条件 ――#締約国会議へのオブザーバー参加では?――

#中間目標として採用するための条件

――#締約国会議へのオブザーバー参加では?――

#核禁条約批准に近付くのかが問題

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「2045年を合言葉に」と呼び掛けましたが、2045年がその通り合言葉になったとして、中間目標位は何を掲げれば良いのかを考えましょう。私の頭の中ではもう、「核の先制不使用」以外は考えられなくなっています。そんな先入観に囚われての説明ですので、説得力に欠けるかもしれませんが、皆さんからの率直な御意見を頂ければ幸いです。

まず、核兵器の廃絶に関心のある多くの皆さんは今、日本政府が、核兵器禁止条約締約国が開催する締約国会議に、オブザーバーとして参加するよう運動しています。核禁条約に今すぐ署名しない、あるいは批准しないとしても最低限、オブザーバーとして参加すべきだということに異論はありません。至極当然のことです。

日本政府のオブザーバー参加実現のために努力している多くの仲間の皆さんも、それが最終的な核廃絶の「中間目標」になるというより、最初のステップとして、日本政府にはそれくらいのことをして貰いたい、といった位置付けなのではないでしょうか。

では、「中間目標」として適切だというためにはどのような条件をクリアーする必要があるのか、3点挙げておきましょう。

1. 実現したかどうかが誰にもり分ること
2. 実現可能性がかなり高いと思われること
3. 実現の暁にはそれが、核兵器廃絶、つまり核保有国による核禁条約署名・批准に近付いていると、はっきりとわかる目標であること

オブザーバー参加は、1.の条件はクリアーしています。2.の可能性はかなりあります。石破総理は検討すると言いましたので。でも、3.になるとちょっとどうでしょうか。

さて、「核の先制不使用」はどうでしょうか。1.と3.は、クリアーしています。問題は2.ですが、これは意外かと思われるかもしれませんが、可能性はかなりあると考えられます。仮に可能性が低くても、先制不使用が実現しなければ、核禁条約の批准もあり得ませんので、何とかこの目標は達成しなくてはなりません。

「先制不使用」の実現可能性のある事については次回、取り上げます。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/4   　人間イライザ]

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#何故2045年なのか #補強説明 ――#抑止力を持つのは #被爆者――

#何故2045年なのか #補強説明

――#抑止力を持つのは #被爆者――

#ジョン・ハーシーさんの言葉です

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「2045年を合言葉にしよう」と呼び掛けましたが、2045年が被爆100周年であることから、その年を期限に核を廃絶しようと考えるのは当たり前、といった気分に流されてしまいました。そして100年経てば人々の記憶が薄れてしまう、となると核廃絶へのエネルギーも薄くなるだろうという点を強調しました。

今回は、その点を補強しておきたいと考えています。

カギになるのは、作家のジョン・ハーシーさんの言葉です。彼は、1946年に広島で6人の被爆者をインタビューしました。彼ら/彼女らの言葉は、1948年8月31日号の『ニューヨーカー』誌の全紙面を割いて掲載され、同誌は一日で全発行部数30万部が売り切れるという記録を作りました。ハーシー氏は、「20世紀アメリカ・ジャーナリズムの業績トップ100」の第一位に選ばれています。

1985年には、被爆40周年という節目に広島を訪れ、「被爆者が話すことで、三度目の使用を防いだ。それは被爆者のお蔭だ」と私に話してくれました。別の言葉に言い換えると、核の「抑止力」を持っているのは被爆者なのです。

ノーベル平和賞委員会は、それを「核のタブーを創った」と表現しています。

問題は、被爆者亡き後に、核兵器に対する抑止力を持つのは誰なのかという点です。現在でもプーチンやナタニエフといったリーダーたちが核の使用に走るかもしれないといった状況なのですから、それが加速してもおかしくはありませんし、偶発的な核兵器の爆発も、これまでもニアミスがあったのですから、心配しなくてはなりません。

私には、それまでに核兵器を廃絶しておくということに全力を注ぐという選択肢しか思い付きません。つまり、まだ何人かの被爆者の方がお元気でいらっしゃるであろう2045年までに核廃絶をという目標を掲げるということです。

核廃絶には時間が掛かります。それでも、来年の80周年から20年間、という時間があれば、何とか間に合うのではないかという、かなり楽観的な考え方を採用したいと思っています。その20年間に何をするのかという具体的な行動計画を作ってみよう、本腰を入れてその計画を実行しようという提案です。

逆に、来年から始めなければもう手遅れになる、という危機感も共有できればと祈っています。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/3   　人間イライザ]

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#報復ではなく和解を ――#中国新聞 #11月28日付け ――

#報復ではなく和解を

――#中国新聞 #11月28日付け ――

#被団協の #ノーベル平和賞に寄せて

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続けての報告ですが、中国新聞も今月28日(木)付けの紙面に、私のインタビュー記事を掲載してくれました。東京新聞とは相互補完的に、かつ大切なところは二紙とも重ねて強調してくれた内容になっています。

岡田浩平記者は、1999年の平和宣言や被爆者で元資料館長の高橋昭博さんと、原爆を投下したエネら・ゲイ号の機長だったポール・ティベッツさんとの「和解」、そして大学レベルでの「広島・長崎講座」の重要性等を中心に、地元ならではの原点の確認と未来への展望を取り上げてくれました。「報復ではなく和解」という被爆者の基本的な考え方にも光を当てて下さいました。

インタビューの間にも、私の記憶を上手く引き出してくれたりといった配慮があり感謝に堪えません。記事のデジタル版へのリンクはこちらです。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/11/29   　人間イライザ]

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#大目標の前に #中間目標を ―― #核不使用宣言(No First Use)はどうだろう?――

#大目標の前に #中間目標を

―― #核不使用宣言(No First Use)はどうだろう?――

#中核目標の期限は2035年

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今回は、大目標を達成するには中間目標が必要なことに焦点を合わせます。星野珈琲店で考えていたのは、中間目標の重要性を多くの皆さんに伝えて、行動に移して貰うためにはどんなプレゼンをしたら良いのかという点でした。

さて、中間目標の大切さなのですが、1968年に、当時ハーバード大学に移ったばかりの広中平祐先生の説明が印象的でした。ハーバードやMITに留学していた若者を何度も御自宅に招いて下さって、後に参議院議員になる和歌子夫人の手料理で、激励して下さったのです。手料理と言っても、和歌子夫人の天ぷらは、一流料理店に引けを取らなてくらい美味しいことで有名でした。

談論風発、いろいろなことを教えて頂きましたが、その中で、中核目標の大切さの話が出てきたのです。数学でも他のことでも、大きな問題を解くためには、その前提になる中間的な問題を設定することが早道だということです。

広中先生が例えとして持ち出したのが、誰とデートをするのかという話です。アメリカで生活している若者にとって、女性とデートすることには関心がありますので、耳をそばだてて聞き入りました。

仮に君たちがミス・アメリカとデートをしたいと考えたとしよう。でも、アメリカ中で一人だから、デートをして貰える可能性は低い。だったら、先ず、ミス・マサチューセッツに的を絞ってアタックして見たらどうだろう。可能性は少しは高くなる。それも難しいと思ったら、ミス・ハーバードに申し込んでみるのが順序だろう。

現実問題として、ミス・ハーバードにデートを申し込んでも、応じてはもらえないと思いますし、そもそも、ミス・○○が出てくるのは今なら問題かもしれません。でも当時の私たちには広中先生の伝えたい意味が良く分りました。それは今でも通用する真理です。大目標に近付く一歩になる中間目標を設定すること、そしてそれを達成すること。また必要があればそれを何回か繰り返すことで大目標に至る道を創る、という作戦です。

私たちの主題に戻ると、私が中間目標として提案しているのが、2035年までに核の先制不使用宣言を核保有国にして貰うということです。英語で短く表現すると、「No First Use」ですが、もっと省略して、「NFU」を使うこともあります。

何故核の先制不使用なのか、何故2035年なのかについては、次回説明しますが、核の先制不使用以外の候補があれば、是非、御提案下さい。さらに、2035年以外の提案も歓迎しますので、その理由とともにコメント欄に投稿して頂ければ幸いです。

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[2024/11/27   　人間イライザ]

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#2045ヒバクシャ・ビジョン #公表は来年 ――#目標年・2045年を合言葉にしよう――

#2045ヒバクシャ・ビジョン #公表は来年

――#目標年・2045年を合言葉にしよう――

#そのための活動は今から

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《被団協の次の目標は核廃絶》

ノーベル平和賞を受賞して、被団協の皆さんが新たな決意をしているのは、核廃絶の実現です。それは、全ての核保有国が核兵器禁止条約を批准することだと言い換えても良いでしょう。

12月のオスロで、被団協の皆さんはこの目標実現のための、力強いメッセージを発信してくれることになるはずだと期待を膨らませています。

ここで私が改めて強調したいのは、この目標を何時までに実現したいのかという「期限」を付けることです。これまで何回もこの点については取り上げてきていますが、最近では石破総理の「防災庁」設置に期限が付いていたことに注目している旨の記事で強調しています。

比較する必要もないのですが、防災庁の設置と比べると、核兵器の廃絶はその何倍も何十倍もの努力が必要になる目標です。私たちが、その目標達成のために如何に真剣に取り組んでいるのかの指標の一つが、期限が付いているかどうかです。

被爆後100年は、恐らく被爆者の中の何人かの方々がまだお元気でいらっしゃるギリギリの年になるかもしれません。そして、100年も昔の出来事が私たちの記憶の中で薄くなっても不思議ではありません。100年前の1924年には、清浦圭吾氏が内閣総理大臣になりましたが、それを知っている人はほんの一握りでしょう。その前年の関東大震災についても記憶は薄れているでしょう。

となると、被爆100年後の記憶に頼って核廃絶を実現できるかどうか、自信を持って断言できる人は少ないでしょう。何とかその前に核を廃絶しておかなくてはなりません。

いやそれさえ、超楽観的なものの見方かも知れません。プーチンやナタニエフが何時核を使ったとしても驚かないような状況になっているではありませんか。その前に私たちが行動して、核を使わせない、そして核を廃絶するという目標を実現しなくてはならないのです。

先を急ぎ過ぎました。まずは、何としても2045年までに核を廃絶するという覚悟を決めて、この期限の重要性を共有しましょう。そして来年の8月には、「2045ヒバクシャ・ビジョン」を掲げて新たな行動を始めようではありませんか。そのために、「2045年」を合言葉にして友人知人、その他多くの人に伝えて行きましょう。

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[2024/11/24   　人間イライザ]

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#2045年までの核廃絶 #行動計画を創ろう ――#勤労感謝の日から始めることの意味――

#2045年までの核廃絶 #行動計画を創ろう

――#勤労感謝の日から始めることの意味――

#『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』の解説もお読み下さい

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今日は勤労感謝の日ですが、まずはその根拠になっている憲法27条をお浚いしておきましょう。

第27条　　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

ここで「勤労の権利」については、「労働の権利」と読み換えても良いのですが、働く権利とも仕事を持つ権利というように考えても意味は通じますし、ハローワークもこの権利を行使する上で大切な役割を果しています。

問題は「勤労の義務」です。通説では、これは「義務」と言っても、奴隷的拘束や意に反する苦役を強制することはできないという憲法18条の規定がありますので、その延長線上の解釈として、「精神史的規定」、「義務の宣明」、「倫理規定」であるということになっています。

『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』では、憲法の規定は文字通りの意味で読むという原則の下に、条文を読んでいますので、27条の「義務」も、義務として読みます。その結果として、「勤労の義務」 = 「生きる義務」であることになります。詳しくは、ここに掲げた拙著をお読み下さい。皆さんがそこに至る道筋をどうお考えになるか、お聞かせ頂けると大変有り難く存じます。

一言、付け加えると、ここでは「義務」は義務と読んだのですが、「勤労」については普通の勤労の意味を広げての解釈になっています。それは「文字通りの意味で読む」という原則に反していることになるのですが、その説明も拙著で詳しく論じていますので、そちらを御参照下さい。

このように生きることは、私たちの権利であり(憲法13条等)、義務でもあるのですから、人類の滅亡を座視することなど、憲法の視点からも到底許されません。人類滅亡とほぼ同義である核兵器の存続を許してはいけないことも、被爆体験そして被爆者の言葉からも明らかです。

来年は、被爆後80年の節目の年ですが、表面的に「80年」というお題目を唱えているだけでは、核兵器はなくなりません。「80年」の次の節目の年、「100年」を視野に入れて、「2045年までの核兵器の廃絶」くらいの目標を掲げないと、何も前に進みません。いや、目標を掲げるだけでは何も起こりません。その目標達成のための「行動計画」を作り、実行しなくてはなりません。

以下、何回かにわたって「被爆100周年までに核廃絶を」という目標達成のために何をすれば良いのか、皆さんと一緒に考えられればと思います。コメント等で、反論や修正案、その他なんでも結構ですからお寄せ下さい。一見ネガティブな内容であっても、核廃絶実現に役立つものであれば大歓迎です。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/11/23  　人間イライザ]

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