「#原爆投下は合法」が #日本政府の一貫した立場 ―――#事実が示しています―――

「#原爆投下は合法」が #日本政府の一貫した立場

―――#事実が示しています―――

日本政府の紋章(Public Domain)

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核兵器を廃絶するために、どうしても必要な事はいくつかあるのですが、その一つははアメリカの世論を変えることです。何度も繰り返しますけれども、「パールハーバーという最も卑劣な行為を日本が行ったから原爆を投下した、したがって原爆投下は合法的だし、良いことだった」という、多くのアメリカ人が未だに信じている原爆観も変えない限り、核兵器を廃絶しなくてはというアメリカの意志を作ることはできません。この点はご理解いただけると思います。

アメリカに長い間住んで、この点を身に浸みるほど感じてきましたので、私はこのアメリカの世論を変えるために、様々な活動に従事してきました。それについては、またの機会にまとめておきますが、もう一つ核兵器を廃絶する上での大きな障害があります。

それは日本政府が原爆投下は合法的だという主張をずっと続けてきていることです。これはあまりにも私たちの常識とかけ離れているために、ほとんどの人はそんなことは端から信じようとさえしないくらい、私たちの常識に反しています。日本政府は当然、原爆投下は国際法違反であり、核兵器を廃絶するために、仮に各国の先頭には立たなくても、少なくとも好意的な態度をとっているというふうに考えがちです。

しかしながら、現実は大きく違っています。この点については、昨年12月のこのブログでいくつかの点を挙げてまとめましたので、皆さんには再度そのブログを御覧頂きたいと思います。

その説明の中で、一つ分り難いかもしれないのがNPT、核不拡散条約についての態度です。NPTは曲がりなりにも核兵器の問題について存在する数少ない条約の1つですので、大切にすべきだという事に異論はありません。しかしながら、日本政府が核の問題を考える上でこの条約が「原点」だと言っているところは大きな問題です。

なぜなら、核不拡散条約は安保常任理事国5カ国が核兵器を保有することを認めているからです。つまり、核兵器の保有は合法だと明確に謳っているからです。より詳しくは再度昨年12月の記事をお読みください。

もう一点、では日本政府に対して私たちはどう向き合えば良いのかを考えなくてはなりません。一つの思考実験として、またショック療法として「日本政府抜きで核兵器の廃絶を」という提案もしてみましたので、そちらもお読み下さい。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/25   　人間イライザ]

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#平和記念式典への招待基準 ――#何故排除するのか #虎に翼 からの教訓――

#平和記念式典への招待基準

――#何故排除するのか #虎に翼 からの教訓――

「平和の原点」には、基準など不要

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《招待の基準とは、実は排除の基準》

平和記念式典に誰を招待し誰を招待しないのかの議論について、基本的な問題提起をしてきた積りですが、今回は、招待者を誰にするのかという基準を作るという広島市の考え方に異議を唱えたいと思います。

その大前提として、このシリーズではずっと確認し続けてきた主張を再度、掲げておきます。仮に「基本命題」と名付けておきます。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

今回の目的は、平和記念式典への招待者を誰にするのかという基準を作るという広島市の考え方についての問題点を指摘することです。三つあるのですが、た長くなってしまいましたので、取り敢えず最初の一つから始めます。

そのために、先ず基準作りの意味をハッキリさせておきましょう。これまではこんな基準は存在しなかったのに、新たに基準を作るということなのですが、それは排除する人 (国?) を指名することです。そして、「排除」することが原因になって様々な問題の生ずることは、これまでこのブログで説明して来た通りです。複数回にわたりますが、是非再読してみて下さい。最初の二編についてのリンクを貼っておきます。一回目はこちら。二回目はここです。三回目以下も二回目の次にありますので、御覧下さい。

そして、外務省の天下り先になってしまった平和文化センターが広島市の平和行政を担っているのですから、作られた基準が外務省、つまり日本政府、ひいてはアメリカ政府の価値観を反映したものになったとしても、ある意味当然のことです。

《日本政府・外務省の考えでは、核兵器は国際法違反ではない》

一つ目の問題提起は、仮に基準が作られたとして、平和の原点としての意味を持つ平和記念式典が、これほど一方的な価値観によって仕切られてしまって良いのかという点です。この価値観の柱の一つが「核兵器は国際法違反ではない」という考え方です。

ことによると、日本政府、つまり外務省が、「平和の原点」の対極にある考え方や行動原理を持っている事実を御存じではない方がいらっしゃるかもしれませんので、以下、日本政府・外務省が一貫して、原爆投下を含む核兵器の使用は国際法違反ではない、と主張し続けてきた歴史を辿っておきましょう。

(1)  1963年: 『虎に翼』で脚光を浴びた「原爆裁判」ですが、判決の画期的な部分である「広島・長崎への原爆投下は国際法違反」が脚光を浴びました。しかし、その裁判で被告だった国、そして外務省は、「国際法違反ではない」と主張し、それは今でも続いているのです。

(2)  1995年: 核兵器が国際法違反かどうかについての勧告的意見を国連総会等から求められた国際司法裁判所は、1995年中に多くの国・団体・個人からの陳述を求めました。当時の広島・長崎市長も陳述の機会を与えられましたが、日本の外務省は、先ず両市長の陳述そのものを止めさせるべく妨害行為を行いし、それが失敗すると陳述内容に注文を付けました。つまり、「国際法違反」だとは言わないよう両市長に圧力を掛け続けたのです。両市長は、勇気を持って「国際法違反」だと陳述し、世界を感動させました。

(3)  2013年から2017年: 国連では、核兵器禁止条約締結の努力が精力的に行われていました。この期間中、日本政府・外務省は、核保有国と核依存国の代弁者として積極的に行動しました。2017年に同条約が国連総会で採択された際に日本政府・外務省は、いち早く会見を開いて「この条約への署名はしない、したがって批准もしない」と宣言しました。

全てを網羅するスペースがありませんので、より詳しくは、『平和学から世界を見る』(多賀英敏編著、成文堂、2020年) の233ページ以下の拙文を御覧下さい。

このような考え方が、平和記念式典に誰を招待するかの基準に反映されてはならないことは誰にでも理解できることではないでしょうか。『虎に翼』を御覧になった皆さんには納得して頂けると思います。

そしてその答は、「より良い」基準を作れと要求することではなく、「基本命題」に戻って、誰でも招待する、つまり基準は作らないということになることでもあります。

二つ目の問題点は、「何故、8月6日という日に限って、特定の国を排除しなくてはならないのか」という疑問です。

さらに三つめは、一度作られた基準を廃止するのは至難の業だということです。この二点については続いて取り上げます。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/9/4 　人間イライザ]

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