#報道1930を視た方からの #質問に答える ――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

#報道1930を視た方からの #質問に答える

――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

国際司法裁判所

#何故そんなことになっているのかについては #一緒に考えましょう

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

BS-TBSの報道1930を御視聴下さった皆様に改めて感謝します。そして、それに関して何人かの方々からいくつかの質問を頂きました。それにお答えしますが、複数の方が疑問に思っているのは次の点でした。

日本政府が被爆者に対して冷たい態度を取っているのは何故か。アメリカに遠慮しているという意見もあったが、何故アメリカに遠慮しなくてはならないのか、というものです。

もっともな疑問ですし、番組中でも触れてはいない点ですので、一緒に考えて頂ければ幸いです。

でもその前に、日本政府が被爆者に対して「冷たい」とか、「核廃絶に前向きではない」、あるいはノーベル平和賞についても、「もっと歓迎しても良いのでは」といった一連の感想を聞いていて、日本政府の考え方の基本が伝わっていないと痛感しています。

簡単に述べてしまうと、日本政府は一貫して、広島・長崎への原爆投下は国際法上違法ではない、つまり、「合法だ」と言い続けてきているのです。まずはこの点を確認しておきましょう。一言断っておくと、日本政府は「国際法違反ではない」という表現を使うことが多いのですが、これは「国際法上許されている」、つまり「国際法上合法だ」以外の解釈はできないことを示しています。

さて、原爆直後、ということは終戦の直前ですが、1945年8月10日に、日本政府はスイスの大使経由で、アメリカに抗議文を送っています。原爆投下が国際法違反であり、また日本各地の空襲も同様に国際法違反だという内容です。しかし、終戦後は一変して、国際法違反ではないという主張になってしまうのです。今回はその中でも特に覚えておくべきもののリストとして以下、列挙します。詳しい内容は次回から。

• 1963年の原爆裁判中、国際法違反ではないと主張した。

『虎に翼』でも取り上げられた、原爆裁判では、最終判決では、広島・長崎への原爆投下は国際法違反であることが示されました。しかし注目しておかなくてはならないのは、被告である日本政府は、原爆投下が違法ではないという主張を裁判中に繰り広げ、判決後も、その判決に従おうとはしていない事実です。

• 1980年には「受忍論」を展開して、日本政府の戦争責任や原爆の国際法違反という事実以上に、戦争の犠牲は国民が受忍するという原則を優先する意思を示した。

戦争と国民との関係についての基本的な考え方は、1980年に厚生大臣の諮問機関である、「原爆被害者対策基本問題懇談会」(基本懇と略)が提出した意見書に明確に示されています。それは「受忍論」と呼ばれ、戦争による犠牲は国民が等しく受忍しなければならない、という意味です。また国による不法行為の責任や賠償責任はないとも述べていて、間接的に原爆投下が違法かどうかの議論は避けています。

• 1994年に外務省の高官が「核兵器が国際法違反だなどというやつは馬鹿だ」と発言した。
• 1996年に国際司法裁判所が「核兵器の使用並びに威嚇は、一般的には国際法違反である」という勧告的意見を出すに当って、日本政府は反対した。

日本代表の小田滋判事が反対するだけでなく、前年に陳述を行った広島・長崎両市長に対して、原爆投下が国際法違反だとは言わせないよう圧力を掛けました。

• 2013年のニュージー・ランド提案「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」への署名拒否から始まって、核兵器禁止条約締結のための作業部会や条約交渉会議で妨害工作を行った。この間の外務大臣は、後に総理大臣になる岸田文雄議員。
• 2017年、核兵器禁止条約が国連総会で採択されるや、日本の国連大使は他国に先駆けて記者たちに、「日本政府はこの条約の署名しない」ことを宣言、これは当然「批准もしない」ことを意味する。
• 2021年に核兵器禁止条約が効力を発揮するや、次の2022年には岸田総理大臣が、核不拡散条約(NPT)の再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、次のようにNPTの守護者であることを宣言した。

「「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。

　そして、その原点こそがNPTなのです。NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です。この会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではありませんか。我が国は、ここにいる皆様と共に、NPTの守護者として、NPTをしっかりと守り抜いてまいります。」

• 2023年のG7広島サミットでは、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、略して「ヒロシマ・ビジョン」が採択され、その中で、次のようにNPTを評価している。

「核兵器不拡散条約（NPT）は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。」

分り難いかもしれませんので、説明を加えておきましょう。NPTでは、米、英、露、仏、中の五か国が核兵器を持つことを認めています。このことは、核兵器の保有は国際法違反ではないという前提があって初めて合法的な意味を持ちます。核兵器の保有は国際法違反だけれど、この五カ国だけは持っても良い、というのは矛盾以外の何物でもありません。

となると、広島・長崎への原爆投下も当然合法だということにならなくてはなりません。広島・長崎が違法なら、それより何十倍何百倍もの威力の核兵器を持つことが、それもたった5か国であっても、許されることにはなりませんので。

結論として、NPTの位置付けを考えるに当って、それがあたかも平和への原点であるかのような存在として扱うことは、広島・長崎への原爆投下が合法であることをさらに強固に認めるという行為になっているのです。

今後、さらに詳しい説明を付け加えて行きます。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/13   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#報復ではなく和解を ――#中国新聞 #11月28日付け ――

#報復ではなく和解を

――#中国新聞 #11月28日付け ――

#被団協の #ノーベル平和賞に寄せて

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

続けての報告ですが、中国新聞も今月28日(木)付けの紙面に、私のインタビュー記事を掲載してくれました。東京新聞とは相互補完的に、かつ大切なところは二紙とも重ねて強調してくれた内容になっています。

岡田浩平記者は、1999年の平和宣言や被爆者で元資料館長の高橋昭博さんと、原爆を投下したエネら・ゲイ号の機長だったポール・ティベッツさんとの「和解」、そして大学レベルでの「広島・長崎講座」の重要性等を中心に、地元ならではの原点の確認と未来への展望を取り上げてくれました。「報復ではなく和解」という被爆者の基本的な考え方にも光を当てて下さいました。

インタビューの間にも、私の記憶を上手く引き出してくれたりといった配慮があり感謝に堪えません。記事のデジタル版へのリンクはこちらです。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/11/29   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#平和記念式典への招待基準 (3) ――#混乱や不測の事態を避けるため?――

#平和記念式典への招待基準 (3)

――#混乱や不測の事態を避けるため?――

違法行為には警察や司法の力を

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

《混乱や不測の事態を避けるとは》

仮に広島市が、平和記念式典に誰を招待し誰を招待しないのかの基準を作るとして、「混乱や不測の事態を避ける」ために招待はしない、という項目の入る可能性があります。事実、今年の長崎のイスラエル不招待の理由が正にそれでした。

「混乱や不測の事態を避ける」で私の頭に浮んだのは、2008年、私が現職としての仕事として直面した「事態」でした。

広島市西区の市民文化センターで、教職員組合が研修集会を開くための申請をしていたのですが、区長だったと思いますが、正に、「混乱や不測の事態を避ける」ために、センターの使用は断ることを認めて欲しいと上申してきました。

このような判断は普通、トップのレベルですることではないのですが、当時は、日教組の全国教育研修全国集会の開催会場として、一旦は契約をしていたグランドプリンスホテル高輪側が、2月に、「混乱や不測の事態を避ける」ために契約を反故にしたことが全国的に問題視されていたのです。全国紙でも産経新聞以外は社説で取り上げ、右翼の脅しに屈するのではなく、主催者、警察、ホテルや市民が協力して混乱や不測の事態を避けるべきだとの意見が圧倒的だったように思います。

でも、担当者の頭の中ではお役所としての「事なかれ主義」が優先されて、広島市でも会場は貸さないことにしたいということだったようです。

当然、使用は許可すべきだと答えたのですが、ああ言えばこう言うが重なり、最後に私が持ち出したのが、私自身の経験でした。

《右翼が市役所を取り巻く》

実は私が市長に就任した直後から、朝から何時間も広島市役所は右翼の街宣車に取り囲まれ、私に対する誹謗中傷を中心にそれこそあることないことを大音量でまき散らし、それが市役所全体を包み込んで日常的な仕事にも支障を来していました。近隣の皆さんにも勿論大きな迷惑になっていました。

市の担当職員にも指示を出して警察の力を借りるよう、また法的にできることを速やかに行うように言ったのですが、何も変わりません。こんな環境で仕事をさせることは忍びないと思い、職員に、マイクとスピーカー、そして演説をする際に使う台を用意するように伝えました。職員や警察にやる気がないのなら、私一人で街頭に立って、街宣車に対しての反論をすることくらいしか選択肢は残っていませんでした。

「それだけはやめて欲しい」と懇願した職員の代案は、告訴をすることを検討する、その第一歩としてまず街宣の内容を録音するというものでした。

ほぼ時を同じくして、右翼の街宣の中で誹謗中署の対象になった市民の一人が、勇気を持って警察に訴え、かつ右翼団体と首謀者を告訴をしました。

さすがに、右翼の街宣活動はこのころから下火になり、裁判では公的存在である市役所が録音した街宣内容も証拠の一部として、この市民の勝訴になりました。

西区役所の使用許可を出すのかどうかについて、この例を引いて私が伝えたのは、右翼の横暴を心配して、右翼の批判の対象を排除するということは、私の経験からすれば、右翼の街宣を止めさせるために、私が市長を辞めるということになる。西区民センターを使わせないという決定をしたいのなら、私の市長辞任要求も一緒に持って来い、とまでは言いませんでしたが、結論は同じだよ、そこまで考えているのか、くらいのことは言いました。

その後、この西区民文化センターでの教職員組合の集会は平穏裡に開かれ、混乱も不測の事態も起こりませんでした。

私は今でも、私の決定とその理由は正しいと考えています。暴力的な街宣 (日常業務を妨害したり、誹謗中傷が個人の権利を侵害したりしているのは「暴力」そのものです) に屈して、その暴力の対象になっている存在を排除するのは、民主主義の根幹、そして法の支配という原則から逸脱します。

「平和の原点」を守ること、政治の拠って立つ原点を守ることと一体です。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/9/14 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#平和記念式典への招待基準 (2) ――#何故、特定の日だけ排除するのか――

#平和記念式典への招待基準 (2)

――#何故、特定の日だけ排除するのか――

閻魔大王の意味は本文で

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

《核兵器が国際法違反ではないという価値観を、基準の元にしてはいけない》

平和記念式典に誰を招待し誰を招待しないのかの議論について基本的な問題提起をしてきました。元々、「基準は要らない」のですが、広島市は招待基準を作ると表明してしますので、その立場の人たちへの反論をまとめました。論点は三つにまとめてあります。

前回、第一回では、広島の場合、基準を作る基礎となる価値観が、「核兵器は国際法違反ではない」という、長い間日本政府・外務省が守り続けてきたものになる可能性の高いことを指摘しました。

その大前提として、このシリーズではずっと確認し続けてきた「基本命題」主張を再度、掲げておきます。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

《基準は何故、特定の日だけに限定されるのですか?》

さて、特定の国を式典から排除するということは、その日、8月6日に排除するということなのですが、その他の364日間には排除するとは言っていませんので、恐らく排除はしないのでしょう。

特定の国に対して特定の日に、政治的意思を表示するということであれば、その他の日、例えば、ここではランダムに9月9日にしますが、その日を選んで、その国に対する特別の行動を取るという可能性はないのでしょうか。

例えば、その国の大使を特別に広島に招待して、市長自ら資料館を案内し、被爆者の証言を聞いて貰った上で、核兵器の先制使用はしないという国際行動への協力や、核兵器禁止条約の批准を依頼すれば、建設的でありかつ教育的価値もあると思われます。

その上で、8月6日は、いわば「ヒロシマ休戦」というような意味を持たせて、招待する招待しないといった、排除の論理は捨てる日にする、という可能性も考えられます。

そうではなく、364日間は何もせず、突然8月6日には、「お前は排除する」とあたかも閻魔大王の如く振る舞うのは何故なのでしょうか。一つには、その日には特別の意味、多くの人が認めざるを得ないような力がある、と言って良いでしょう。

それは、被爆の実相や被爆者の持つ「平和の原点」としての力を、あたかも「閻魔大王」として使うことにより、政治的な「排除」のメッセージに権威を与えることになるのではないでしょうか。

地方自治体であっても、その他の団体、あるいは個人が政治的メッセージを発信するのは自由ですが、その権威付けのために被爆者を利用してはいけないことは自明の理なのではないでしょうか。

堂々と、そのメッセージを正面から発信し、9月9日でも良いですし、その他の複数の日でも良いですから、高みからの「判決」ではなく、教育と説得という手段で自らの信条への支持を取り付けるべきなのではないでしょうか。

《一度できた基準は覆し難い》

そしてこれも自明のことですが、そもそも基準が必要ではなくても、あるいは必要だがその内容がおかしいような場合でも、一度基準ができてしまうと、それを覆すことも修正することも至難の業になってしまいます。基準作るべきではない場合は、とにかく基準は作らない、あるいは作らせない、しか選択肢はないように思うのですが－－－。

さらにもう一点、排除の基準の一つに、式典の会場が混乱することを避ける、という技術的なものもありました。これは本末転倒なのですが、この点についても、一度取り上げましょう。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/9134 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#平和記念式典への招待基準 ――#何故排除するのか #虎に翼 からの教訓――

#平和記念式典への招待基準

――#何故排除するのか #虎に翼 からの教訓――

「平和の原点」には、基準など不要

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

《招待の基準とは、実は排除の基準》

平和記念式典に誰を招待し誰を招待しないのかの議論について、基本的な問題提起をしてきた積りですが、今回は、招待者を誰にするのかという基準を作るという広島市の考え方に異議を唱えたいと思います。

その大前提として、このシリーズではずっと確認し続けてきた主張を再度、掲げておきます。仮に「基本命題」と名付けておきます。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

今回の目的は、平和記念式典への招待者を誰にするのかという基準を作るという広島市の考え方についての問題点を指摘することです。三つあるのですが、た長くなってしまいましたので、取り敢えず最初の一つから始めます。

そのために、先ず基準作りの意味をハッキリさせておきましょう。これまではこんな基準は存在しなかったのに、新たに基準を作るということなのですが、それは排除する人 (国?) を指名することです。そして、「排除」することが原因になって様々な問題の生ずることは、これまでこのブログで説明して来た通りです。複数回にわたりますが、是非再読してみて下さい。最初の二編についてのリンクを貼っておきます。一回目はこちら。二回目はここです。三回目以下も二回目の次にありますので、御覧下さい。

そして、外務省の天下り先になってしまった平和文化センターが広島市の平和行政を担っているのですから、作られた基準が外務省、つまり日本政府、ひいてはアメリカ政府の価値観を反映したものになったとしても、ある意味当然のことです。

《日本政府・外務省の考えでは、核兵器は国際法違反ではない》

一つ目の問題提起は、仮に基準が作られたとして、平和の原点としての意味を持つ平和記念式典が、これほど一方的な価値観によって仕切られてしまって良いのかという点です。この価値観の柱の一つが「核兵器は国際法違反ではない」という考え方です。

ことによると、日本政府、つまり外務省が、「平和の原点」の対極にある考え方や行動原理を持っている事実を御存じではない方がいらっしゃるかもしれませんので、以下、日本政府・外務省が一貫して、原爆投下を含む核兵器の使用は国際法違反ではない、と主張し続けてきた歴史を辿っておきましょう。

(1)  1963年: 『虎に翼』で脚光を浴びた「原爆裁判」ですが、判決の画期的な部分である「広島・長崎への原爆投下は国際法違反」が脚光を浴びました。しかし、その裁判で被告だった国、そして外務省は、「国際法違反ではない」と主張し、それは今でも続いているのです。

(2)  1995年: 核兵器が国際法違反かどうかについての勧告的意見を国連総会等から求められた国際司法裁判所は、1995年中に多くの国・団体・個人からの陳述を求めました。当時の広島・長崎市長も陳述の機会を与えられましたが、日本の外務省は、先ず両市長の陳述そのものを止めさせるべく妨害行為を行いし、それが失敗すると陳述内容に注文を付けました。つまり、「国際法違反」だとは言わないよう両市長に圧力を掛け続けたのです。両市長は、勇気を持って「国際法違反」だと陳述し、世界を感動させました。

(3)  2013年から2017年: 国連では、核兵器禁止条約締結の努力が精力的に行われていました。この期間中、日本政府・外務省は、核保有国と核依存国の代弁者として積極的に行動しました。2017年に同条約が国連総会で採択された際に日本政府・外務省は、いち早く会見を開いて「この条約への署名はしない、したがって批准もしない」と宣言しました。

全てを網羅するスペースがありませんので、より詳しくは、『平和学から世界を見る』(多賀英敏編著、成文堂、2020年) の233ページ以下の拙文を御覧下さい。

このような考え方が、平和記念式典に誰を招待するかの基準に反映されてはならないことは誰にでも理解できることではないでしょうか。『虎に翼』を御覧になった皆さんには納得して頂けると思います。

そしてその答は、「より良い」基準を作れと要求することではなく、「基本命題」に戻って、誰でも招待する、つまり基準は作らないということになることでもあります。

二つ目の問題点は、「何故、8月6日という日に限って、特定の国を排除しなくてはならないのか」という疑問です。

さらに三つめは、一度作られた基準を廃止するのは至難の業だということです。この二点については続いて取り上げます。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/9/4 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#排除ではなく #説得を ――#式典まで待つのではなく #行動を――

#排除ではなく #説得を

――#式典まで待つのではなく #行動を――

2009年、被爆者高橋さんの証言を聞くG8下院議長たち

#平和の原点シリーズ第4回

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

お断り:  このシリーズでは、「ヒロシマ」を取り上げていますが、本来は「ヒロシマ・ナガサキ」と書くべきところです。簡略形として「ヒロシマ」を使っていますが、意味としては「ナガサキ」を含めて議論している積りです。

《排除の結果》

このシリーズの大前提は、第一回の最後に掲げておきました。再度下に引用しておきます。具体的には、第一回にもリンクを貼りましたが、広島を訪問した人たちの言葉が雄弁に物語っています。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

前回は、それでも「仮に」誰かを排除するとなると、その基準をどうするのか、特に誰の基準で排除するのかが問題になることをしてきました。つまり、基準そのものの是非が問題になるのです。

さらに、排除するということは「敵」を明示することであり、それは自らを敵対関係という場の当事者にする結果を生むことも指摘しました。

《排除された側はどう反応する?》

それに加えて、排除された側の対応についても触れておきましょう。それも、平和の原点としてのヒロシマの役割との関連で考えてみましょう。

今年の「排除」リストに入っているのは、ロシア、ベラルーシ、イスラエルの三国ですが、全て核保有国です。そして、三国とも、核兵器を使うぞという強迫メッセージを発しています。当然、広島・長崎としては、その脅しが実行されないよう、全力を尽くしたいと考えているはずです。

でも、排除された参加国の側では、この排除の意味をどう受け止めているのでしょうか。理性を持って自らの行動を「反省」する結果になっているのでしょうか。広島・長崎による排除はもっともだと考えた上で、両都市の悲願を叶えるために、核兵器は絶対の使わないぞと決意してくれているのでしょうか。

その反対の結果を生んでいる可能性もあります。排除に反発して、広島・長崎の言うことなど聞くものか、ということになっても不思議ではないということです。逆の面も考えてみましょう。排除した結果、平和のためあるいは核兵器廃絶のために役立つ、具体的かつ建設的なメッセージや活動が何か生まれているのでしょうか。

ここは皆さんに教えて頂きたいことですので、コメントをお待ちしますが、私は、もう一歩戻って、「平和の原点」としての責任を取り上げたいと思います。

《積極的に行動する責任》

平和の原点としての意味の一つは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の願いですが、それを実現させるためには核兵器の廃絶しか選択肢がないことから、人類の滅亡を避けるための具体的目標として「核兵器の廃絶」が掲げられています。

もう一つ大切なのは、どのような場面であれ、実際に核兵器が使われることを阻止することです。核兵器を使うぞと脅す国々に対しては、被爆の実相を示し、それを実体験した被爆者たちのメッセージを伝えて、それらの国々が「使わない」と決意するように、少なくとも積極的に働き掛ける責任があります。

例えば、2022年の2月にプーチン大統領が、核兵器を使うという強迫を行った時に、「使うな」というメッセージを出す責任が私たちにはあったのです。我田引水になりますが、私は、Change.orgを使っての署名運動を立ち上げました。

そこで訴えたのは、「被爆地広島出身の総理大臣」が、プーチン大統領を広島に招待して自ら資料館を案内し、プーチン大統領に「核を使わない」宣言を出すよう迫ることでした。総理大臣がだめなら、広島市長がその代りとしての役割を果すべきだとも提案しました。

Xには、Change.orgが動画を投稿してくれました。

私ではなく、「被爆地広島出身の総理大臣」がプーチン大統領を説得していたら、あるいは広島市長がモスクワに乗り込んで直談判をしていたら、ことによったら「核を使わない」という宣言が出されていたかもしれません。排除ではなく説得こそが力になるのです。

他の核保有国についても同様の議論ができます。一瞬でも良い、リーダーたちが、地獄の炎の中で苦しんだ被爆者たちの痛みを感じ貰えれば、つまり「当事者」として関わってくれれば、それが核の不使用根そして核廃絶につながると考えるのは余りにもナイーブなのでしょうか。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/9/2 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#式典から排除 の #基準は何ですか? ――#誰の基準か #何が目的か――

#式典から排除 の #基準は何ですか?

――#誰の基準か #何が目的か――

#平和の原点シリーズ第3回

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

《ヒロシマは平和の原点》

繰り返しになりますが、このシリーズの前提を第一回の最後に、次のようにまとめておきました。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

前回の本ブログでは、「駐日大使」を平和記念式典に招待したいと考えた理由と背景をお伝えしました。

式典の本来の目的である慰霊と平和への祈りを共有して貰うことは勿論なのですが、広島訪問で被爆の実相や被爆者のメッセージに触れ学んで貰い、「ヒロシマ」の友達になって貰うことを期待していました。それは、核兵器廃絶という被爆者たち、世界の市民の願い実現のための友達、できれば同志になって貰うということでもあります。

このような文脈で、あなたには広島に来ないで欲しいとか、あなたには友達になって欲しくない、という発想そのものが出てくる余地はないのですが、仮に、そんな発想が生じたとして、それに関わる重要な疑問が生じますので、思考実験として、それがどのようなものなのかを考えておきましょう。

出発点として、「ヒロシマ」そして「ヒロシマの心」を定義しておきましょう。それは、被爆の実相と被爆者のメッセージを内面化し、核も戦争もない平和な世界を最優先する人たちや、彼ら彼女らの価値観、そしてその人たちの気持です。戦争や様々な悲劇の結果、同じような価値観を持つに至った人たちは、世界中にいる訳ですが、そこまで定義を広げても良いかもしれません。同時に、「ヒロシマ」がこうした悲惨な体験、そしてその体験から生まれた悲願の世界的シンボルとしての役割を果していますので、この固有名詞にこだわります。そして、広島市もヒロシマの一部として大切な存在であることも忘れてはなりません。原爆によって亡くなられた被爆者全ての名簿管理の責任があることだけからも、この点は自明です。

ラッセル・アインシュタイン宣言の中では、人類の滅亡か戦争のない世界かという二者択一こそ私たち一人一人が真正面から受け止めなくてはならない緊急の課題であることが述べられています。同時に、その具体的姿である「人類の滅亡か核兵器の廃絶か」が、差し迫った問題として私たちに突き付けられています。そのことから、核兵器の廃絶を最優先課題とする「ヒロシマ」が「平和の原点」であると結論付けて良いのではないかと考えています。

それが、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者たちのメッセージと同じ意味を持つことも改めて確認しておきましょう。

《誰の基準で、何のために排除?》

次に本稿のテーマに移りましょう。「仮に」という思考実験なのですが、今年、2024年には広島市も長崎市も選別と排除をしていますので、具体的にはそこから始めましょう。広島市の排除基準は恐らく、日本政府、特に外務省の基準でしょう。長崎市はそれに反する形で、委員会の答申に従ったと考ええて良いでしょう。

日本政府の解釈では、官僚組織の階層の中で、地方自治体は国の下位にあり、しかも外交は国の専権事項だということになっていますので、広島市は国の言うことを聞くのが当然です。最近の広島の平和行政がその通りの動きをしているのは、その結果です。それは、広島市の平和行政を請け負っている広島平和文センターの理事長が、2011年から外務省の天下り人事になっていることからも明らかです。

長崎市は、国の圧力に屈せず自らの判断を貫いての排除だったのですが、それでも、本シリーズで主張している「無条件で誰でも招待する」ことにはなっていません。

何が問題かと言うと、選別と排除は、単純化すると味方と敵を分けることです。「敵」と言ってしまうと、極端過ぎて問題なのですが、論理的な分り易さを優先してこの言葉を使います。

当然、味方の中には自分も入ります。つまり、排除という行為の特質は、自分が、二つに分けるという行為の当事者になるということなのです。戦争をしているという関係で考えると分り易いと思いますが、戦争をしている国の間で、自分はこちらの側に付くと言えば、それは、当事者の一方になり、「敵」とは戦うことを意味します。

その意味は皆さんお分りになると思いますが、次回に回します。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/9/1 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。