#目に見える #見返り ――#同級生の投票行動から考える・第12回――

#目に見える #見返り

――#同級生の投票行動から考える・第12回――

#労働者 の #不満解決

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東京都知事選挙を出発点にして、選挙や労働組合における「当事者意識」について考えてきました。大上段からの議論をすれば、選挙に行ったり労働組合に入ることは、自らの権利を回復しそれを守ることになります。それが、抽象的な意味での「見返り」です。

でもそれだけで人を動かすことは難しい、と言うまでもないのですが、基本的に人間が即得勘定を元に行動する動物だと考えると、見返り、それも「目に見える」形の見返りが必要です。

組合に焦点を合わせて議論すると、組合員になると給料が良くなるとか、組合員になると出世ができるという「見返り」があれば、それは組合員を増やすうえでのプラスになります。でも、ちょっと考えるとこれは本末転倒で、そもそもの組合の目的とはそのような結果をもたらすことです。とは言え、仮にこのような因果関係が示せれば、組合員獲得のためには役だちます。

組合のメリットを考える上で、給料が上がるというプラス面とは逆の場合を考えましょう。働くことについて、従業員の側に不満がある場合です。パワハラや残業時間の強制等が頭に浮びますが、それを個人で問題提起するのは勇気も必要ですし、逆にいじめにあう場合も考えられます。それを組合が代弁するという重要な役割を担っているのですが、当然どんな組合もこのような機能は重点的に果たしてきています。勿論、会社側も力を入れてはいるでしょうが、それでも残業の多さが何人もの命を奪うほどの結果を招いているのですから、改善の余地はあります。

そのような働く側の不満を会社側に伝える、つまり代弁して改善するという役割は組合の本質的な使命ですが、より幅広く、選挙に候補者を支援して、政治の場で組合員の代弁をして貰うという活動も可能です。国政選挙だと、候補者との距離があるかもしれませんが、自治体レベルの選挙なら、自分たちの属する組合の誰かを候補者として出すことも可能ですので、これも大切な活動です。そして誰かを当選させたという満足感・達成感も貴重です。

組合本来の目的とは離れて、組合に入ると、良い人ばかりで(ということは実際にはないかもしれませんが)、楽しいとか、組合のイベントがどれも魅力がある、あるいは組合に入ると素晴らしいコンサートとか芝居が見られるといった「付加価値」が存在することで、組合員を増やすことも可能です。今でも続いて活動しているようですが、かつては「労音」が有名でした。

我が国の労働組合のほとんどは、企業別に組織されいますので、経営者の役割と組合の役割との間の境界線が分り難いのですが、その理由の一つは、「家制度」です。天皇制が先か家制度が先なのかはさておいて、かつての日本企業はそしておそらく今で多くの企業は、家制度をモデルに組織されています。そして多くの組合も家制度から抜け出せないままに時を刻んできたきらい委があります。

そこから離れる一つの可能性として、職能別の組合の役割を考えてみましょう。この場合、組合と経営者との間の関係は、組合員でないと仕事ができないという「クローズドショップ」という関係になると思われます。そんな場合、例えば配管工は配管工の組合員ですし、彼/彼女の給料や仕事をする上での条件等は、組合が複数の企業と交渉して決めますので、組合員であることのメリットはかなり明確に分ります。

職能別の組合になると、家制度を模して組織を作ることからそれなりの距離を取ることができるようになるはずですから、組合員としての自覚も違ったものになるはずです。実現できるかどうかは、別問題ですが、思考実験としてこんなアプローチを考えてみても良いのではないでしょうか。

そして、職能別組合であれば当然のことなのですが、組合の持つ「技術力」を手段として生かすことが、「当事者意識」を高めるために役立ちます。本ブログで比較した、石丸候補支持者と蓮舫候補支持者の使った典型的広報手段の違いがその典型です。

純粋で人の心に届く手段で時間を掛けての説得は、人間的な感動とともに新たな仲間を作ります。逆説的になりますが、新たなSNSという技術を介在させると、頭を通す暇もないように短時間での発信が、とんでもない速さで仲間を増やして、結局は力になってしまうという現象も現れています。そして、純粋で心を込めてのメッセージを発したい人たちがこのような技術を使うことも可能です。

とは言え、そこにAIのような、多くの人には理解の範疇には入らない技術が登場するとまた絵柄が変ってきます。ではどうすれば良いのか、このシリーズだけを続けられませんが、結論の部分に移れればと思います。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/24 　人間イライザ]

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#ストライキ権 は #憲法が保障 ――#同級生の投票行動から考える・第11回――

#ストライキ権 は #憲法が保障

――#同級生の投票行動から考える・第11回――

#使わない権利 は #消滅する

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東京都知事選挙を出発点にして、選挙についての考える中で、「当事者意識」の重要性に焦点を合わせ、より具体的に視覚化するため労働組合を取り上げました。

その結果、分ったことは、企業に就職したら組合員にならなくてはいけないという、「ユニオンショップ」制が、少なくとも建前としてわが国では採用されているということでした。ユニオンショップという契約ではなくても、労使間の労働協約が結ばれている割合は90パーセントほどですし、ユニオンショップ協約を締結している企業も60パーセントはあるという数字も出てきました。これらについては、前回の記事をお読み下さい。

仮に建前てはあっても、我が国でユニオンショップ制が採用されている根拠は憲法にあります。改めて、関係のある条文を引用しておきましょう。

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕

第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

これだけでは分り難いかもしれませんので、連合のホームページから簡潔な説明を引用しておきます。

労働三権と労働三法については、「常識」だと思いますが、全体像を描くために、改めて見直すことも意味があると考えました。

それにしても、労働三権の中に高々と掲げられている「ストライキ権」さえ、昨年8月31日のそごう・西部労働組合のストライキが、大手百貨店では61年ぶりということでした。日経ビジネスの記事を御覧下さい。

法律には、一定の期間行使しない権利は消滅するという趣旨の「消滅時効」という言葉があります。基本的人権などには適用されないにしろ、身近な例では借金や有給休暇などは、権利に時効があるようです。

そして、選挙権やストライキ権などについても、私たちが使わずにいる間に、為政者の側ではそんな状態を利用して市民の権利を剥奪してゆく傾向があるようです。

結論を急げば、労働組合に参加すること、選挙に関心を持ち投票することは、私たちの権利そのものの維持につながり、それが、「目には見えない」けれど、最重要な「見返り」だと言えるのかもしれません。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/24 　人間イライザ]

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#ユニオンショップ は #建前 ――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#ユニオンショップ は #建前

――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#本来は #社員全員が #組合員

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東京都知事選挙を出発点にしての、選挙についての論考ですが、「当事者意識」を持つことと広げることに焦点を合わせています。具体的に考える手段として、労働組合員の数が減り、組織率も下がっていることを取り上げています。念のため、厚労省のサイトから、組合員数の推移等のグラフを引用しておきます。

減少の理由について、かなり乱暴なのですが、組合員になると時間とお金を費やさなくてはならないのに、賃上げ等の「果実」は非組合員でも貰うことができる、と短絡的にまとめました。

同時に頭をかすめたのは、昔習った「ユニオン・ショップ」という言葉と、アメリカでは、例えば舞台での仕事をしようとしても、組合に入っていないと仕事ができないという体験談を昔聞いたこと、そして本ブログ読者のMさんからの指摘でした。

ある程度の知識をお持ちの方には、素人談議になるかもしれませんが、以下、ネットで調べた結果です。分り易かった「弁護士による企業法律相談」によると、

ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のことを言います。

ユニオンショップ協定は大企業の企業内労働組合によく見られます。ただ、協定の内容が「原則として解雇する」、「但し、会社がその者を特に必要と認める場合は解雇しないことができる」と規定され、その拘束力が弱められていることが多いのが現状です（尻抜けユニオン）。

しかし、このような内容の労使間の労働協約の一種であるユニオンショップ協定がどのくらいの企業で締結されているのかという数字がなかなか見付かりません。ようやく見付けたのが、Hupro Magazineですが、このサイトでは、2016年以降、厚労省のサイトでは「ユニオンショップ」という言葉が消えてしまったそうです。とは言え、2013年の数字では、66%ということですので、それなりの企業がユニオンショップ制を採用していることになります。

組合のある企業に入ると、組合員にならなくてはいけないのなら、組合員数がどんどん減って行くという傾向はおかしいことになります。でも現実がそうなのですから、その理由を探したくなります。お決まりの建前と本音が頭に浮びます。

結論だけを簡略に述べると、日本政府は労働組合制度や労働組合についての法律や条約を忠実に遵守する気持ちがないということです。極端に言ってしまうと、憲法にその規定があるので労働組合は認めざるを得ないけれど、そこに規定されている労働者の権利を労働者一人一人の立場から擁護するという意識がないに等しい、と言っても良いように思います。特に労働時間については、8時間労働制を規定しているILO1号条約等の条約を批准していないのですから、それだけで「先進国面」を続けている資格さえないのです。

政府が事ある毎に労働者の権利を蔑ろにしていれば、労働組合が衰退するのは目に見えています。そんな劣悪な環境の中で、労働組合活動を続けている皆さんには敬意を表する以上のことをすぐ実行できないのが歯痒い限りです。でも、「目に見える見返り」を俎上に載せる前にこの点に気付くことができ、「当事者意識」をより広く解釈すべきことになりました。

続いての議論にお付合い下さい。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/23 　人間イライザ]

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