核抑止論

2025年7月 8日 (火)

#2035ビジョン #2045ビジョン 前半 ―――#原水禁のパンフレットに #寄稿しました―――

#2035ビジョン #2045ビジョン 前半

―――#原水禁のパンフレットに #寄稿しました―――

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表紙の絵は染裕之原水禁共同議長による

 

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今年の8月6日まで、もう一月を切りましたが、今年の世界大会では2035・2045ビジョン (35/45ビジョン) を正式に打ち出して、多くの皆さんとともに具体的な活動に移りたいと考えています。できれば、一人だけでも手の着けられるような具体的な行動を提案したいのですが、そのために、先ず、35/45ビジョンの概観をお浚いしておきます。

原水禁が6月28日のシンポジウムのための分り易いパンフレットを作成してくれましたので、その中での「35/45ビジョン」についての記述を二回に分けて、ここにアップしておきます。

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2035・2045ビジョン

「2035・2045ビジョン」(「35/45ビジョン」とも略記します)とは、被爆80周年を出発点として、2045年までに核兵器を廃絶するという目標を掲げた行動計画です。中間目標は2035年までの核先制不使用宣言です。

《なぜ2045年までなのか》

2045年までという期限を切っているのは、「期限のない目標は夢に過ぎない」という言葉が示すように、この計画に現実性を付与するためですし、被爆者のお元気な内に核兵器を廃絶するというもう一つの目的にぎりぎり間に合う年だからです。

「被爆者の存命中に」には、もう一つ大きな意味があります。それは、「核抑止力」を持つのは被爆者であるという真実です。

通常、「核抑止力」を持つのは核兵器だという言説が受け入れられています。ある国が核兵器を使えば、被害を受けた国が今度は自国の核兵器で報復をすることになり、それは避けたいから、元々の核兵器使用を断念するという、という理屈が受け入れられています。そして、1945年から今まで核兵器が使われてこなかったのは、この力が働いたからだというもっともらしい説明が付け加えられることもあります。

しかしこの考え方に対する反論は、1962年のキューバ危機を考えるだけで十分なのではないでしょうか。「危機」の中身は、核兵器を使うか否かという究極の選択を迫られ、それを米ソ両国が何とか回避した、ということなのですが、そもそも核兵器がなければ、使うかどうかという選択肢も危機も存在しなかったのですから。

《被爆者こそ「核抑止力」そのもの》

私たちが再確認すべきなのは、これまで核兵器が使われなかったのは、被爆者が自分たちの体験を世界に発信し、「絶対に使ってはいけない」ことを訴え続けたからという事実です。昨年のノーベル平和賞は、被爆者が「核のタブー」を創った功績を授賞理由として掲げています。「核のタブー」とは、核兵器を使ってはいけないという世界的合意を指しています。それこそ正に、被爆者が「核抑止力」を持つということに他なりません。

さらに、世界的ベストセラーだった『ヒロシマ』の著者、ジョン・ハーシー氏も同じ点を強調しています。1985年、『ヒロシマ』のアップデートを執筆するために広島を再訪問した氏は私に、「これまで核兵器が使われなかったのは、被爆者が世界に向って自らの体験を語り訴えてきたからだ」述べました。

ノーベル平和賞委員会と、20世紀最高のジャーナリストが口を揃えて、「核抑止力を持つのは被爆者だ」と明言しているのですから、これこそ真実であると考えて良いのではないでしょうか。

となると、別の問題が生じます。「抑止力」を持つ被爆者の高齢化です。被爆100周年の2045年までお元気な被爆者の数は限られているでしょうから、「抑止力」は弱くなり、それ以降は核兵器の使われる可能性が高くなるというのが論理的結論です。

核兵器の使用を阻止するためには、被爆者の皆さんの力がまだ強い間、2045年までに核兵器を廃絶することが合理的目標として浮かび上がります。

《核の先制不使用は実現可能です》

同時に、私たちもその年まで元気で活動できない可能性がありますので、2035年という期限を設けて、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言する、という中間目標を掲げました。ここでは、十分条件的な考え方に基づいての目標設定であることがカギになります。それは、核兵器先制不使用宣言実現の可能性が高いことに注目したからです。

核の先制不使用宣言はなぜ実現可能なのか、六つの理由を挙げておきましょう。。

①  プーチンが核の脅迫を行ったことで、世界的に核の危険性が再認識されました。

②  中国とインドは核兵器の保有とともに先制不使用政策を採用しています。先制不使用宣言が9分の2は実現していることになります。核兵器禁止条約を批准している国が9カ国中ゼロであることとは対照的です。さらに、中国は最近、先制不使用路線を強化する動きを強めています。

③  アメリカはオバマ政権の時に先制不使用を宣言すべく努力をしました。アメリカ国内での世論の盛り上がりが期待できます。

④  非核地帯条約を締結して、すでに核の先制不使用が、限られた地域内ではあるものの実現しています。南アメリカそしてカリブ海地域がそれです

⑤  核の先制不使用は言葉だけで実現可能です。核保有国首脳の意志だけで実現します。対して、核兵器禁止条約の方は、核弾頭やミサイルの解体や核兵器を下支えする経済・技術システムの大変革等、批准に伴う義務を実行するためには膨大な時間もエネルギーも掛かります。取り敢えず、「使わない」という決定とその約束の遵守から始めるのは、現実的な選択肢です。

⑥  被団協がノーベル平和賞を受けたことを契機にして、核兵器を廃絶しなくてはならないという機運が世界で高まっています。

さて、ここからが私たちの出番になるのですが、最終的に「核の先制不使用」を宣言するのは、核保有国です。私たちは、それらの国の市民でもありません。私たちの思いをどのような形で核保有国にまでつなげれば良いのでしょうか。

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後半は次回。

 

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/7/8    人間イライザ]

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2025年1月27日 (月)

#ハワイ大学での講義 ―― #反戦・反核がテーマです ――

#ハワイ大学での講義

―― #反戦・反核がテーマです ――

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#日英二か国語での講義でした

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ハワイ大学ヒロ校の本田正文教授の肝煎りで、「Sound of Peace—Nuclear Deterrence and Japan」と題する、講義と映画の会が開かれました。その前半、講義の部分でお話をしました。

パワーポイントのスライドの表紙を最初に掲げましたが、「被爆者が核抑止力を持つ」ということを中心にした講義内容になりました。その力の源は、被爆者が自らの体験を一言で表すときに使う言葉「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」にあります。このブログでこれまで何回もこの点には触れていますので、今回は詳細を取り上げません。

講義は日英二か国語併用で行いました。質問も日本語と英語両方の言葉で、大変良いものでした。

  • たとえばアメリカの大統領が広島に来るとは、個人としてくる場合と、大統領としてくる場合とではどんな違いがあるのか。
  • 日本政府は何故核兵器禁止条約を批准しないのか。
  • 核兵器以上の恐ろしい兵器の開発が行われる可能性があるのか。
  • 日本政府が核兵器禁止条約に前向きではないことについて、広島・長崎はどう対応しているのか。

答えるのが大変でしたが、何とか期待には添えたような気がしています。今度はZoomではなく、直接対面で話すことができれば素晴らしいのですが---。

 

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[2025/1/27    人間イライザ]

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2025年1月 9日 (木)

#中間目標は #2035年 ――#核保有国に #核兵器の先制不使用を宣言させる ――

#中間目標は #2035

――#核保有国に #核兵器の先制不使用を宣言させる ――

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#米国大統領選挙でも #大議論を

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2045ビジョン」そのものに賛成して下さる方の増えていることを願っていますが、せめて「合言葉」として広めて頂ければ幸いです。

さて、大目標である核廃絶実現の期限を2045年に設定したとして、その前に中間目標を置いて、中間目標を達成した勢いで大目標に到達するという作戦を立てたいと思います。なぜ中間目標なのかという答えを四つ挙げておきましょう。

(A) 尊敬する数学者、広中平祐先生の言葉だから。

(B) お元気な被爆者の方々にこの成果を見て喜んで頂けるから。

(C) 私たちの内、何人が2045年まで生きていられるのか。2035年までなら頑張れる人も多いはずだから、我々の手でせめてこのくらい実現しよう。

(D) アメリカ市民の力を借りて、2028年、2032年の二つのアメリカ大統領選挙の主要争点の一つにすることで、世界的な大議論を巻き起こせるというまたとないタイミングがあるから。

 

(A)については説明が必要だと思います。それは、昨年1127日のこのブログで説明させて頂きました。

次に(B)については、126日の本ブログの記事としてアップしました。これもお読み下さい。

続いて、(C) については、「広島・長崎だけに任せるな」、そして自治体が先頭に立てという形での問題提起を1215日にしています。

それに加えて、「青年・中年・高齢者も頑張ろう」という提案1216日にしています。両方とも、我々の力で2035年までにNFUを実現しようという提案で、そのために何をすれば良いのかについてまで、早とちりかも知れませんが言及しています。

最後の(D)ですが、アメリカの政治は不思議な動き方をしますし、市民の力、世論の力も驚異的な結果をもたらしています。超保守的だと考えられていたレーガン大統領が1986年にレイキャビックでのサミットで、当時のゴルバチョフ書記長と核兵器全廃の合意をしたくらいなのですから。

このレイキャビック・サミットについては、このブログでは取り上げたことがないように思いますので、当時の議事録も引用して再度説明します。

 

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[2025/1/9    人間イライザ]

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2025年1月 8日 (水)

#100周年を #目標にする訳 ――#核抑止力は #被爆者が持っているから!――

#100周年を #目標にする訳

――#核抑止力は #被爆者が持っているから!――

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#ノーベル平和賞委員長も #同意見

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2045ビジョン」とその中間目標の「2035ビジョン」についての解説を続けています。今回は、何故「被爆100周年を目標にするのか」についての論考です。再度、それに付いてのスライドをアップします。

さて、最初のA) 被爆者の存命中に核廃絶を、については説明は不要でしょう。長寿社会ですから、被爆後100年経っても、何人かの被爆者の方に核兵器が廃絶されたという事実を確認して頂けるのではないでしょうか。

それ以後の四点は、B) 核抑止力は「被爆者」が持つ、という事実から出発します。これは、『ヒロシマ』の著者、ジョン・ハーシー氏が1985年に私に直接語ってくれたことですし、ノーベル平和賞委員会も同じことを述べています。

この点については、このブログの123日号以下、数回続けて論じています。まずは、その回を御覧下さい126日までのシリーズですが、再度、次回から言葉を補いながら筋道が分るようにできればと思います。

 

 皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/8    人間イライザ]

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2025年1月 7日 (火)

#2045ビジョンとは ――#2045年までの #核廃絶を目標とする #行動計画です!――

#2045ビジョンとは

――#2045年までの #核廃絶を目標とする #行動計画です!――

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#期限のあることが #必要不可欠

 

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2045ビジョン」その中間目標の「2035ビジョン」も動き始めていることを昨日の冒頭に記しました。念のためこれまでの記録をチェックしたところ、「2045ビジョン」がそもそも何なのかを説明していませんでした。いろいろなところで言い続けている内に、このブログでも取り上げた気になっていました。遅まきながら、最初からお付合い下さい。

「被爆80周年記念事業」と名付けてのプレゼンのスライドが分り易いと思いますので、一枚ずつ解説入りでのブログ・プレゼンです。

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名称は「2045ヒバクシャ・ビジョン」の方が良いかもしれません。あるいは短い「2045ビジョン」の方が、伝達力はあるかもしれません。多くの皆さんがどう感じるかで決められればと思います。この計画を支える柱は三つあります。

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当たり前のことばかりなのですが、一つずつ吟味したいと思います。中でも特に強調したいのは、期限を設定することです。

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目標が核兵器の廃絶であることは、それを達成するための計画なのですから言うまでもないのですが、当たり前のことを蔑ろにするのが人間ですので、何度でも確認して行きましょう。

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何時から始めるのかも、当り前過ぎるかもしれません。でも、80周年に始めることとして核兵器の廃絶のための行動を結び付けて考えている人たちは意外に少ないように感じています。目標とスタート・ポイントが一体になることで、ハッキリとした決意が伝わるのです。

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もう一つの理由は、ノーベル平和賞委員長の言葉です。来年授与しようと考えていたが、被爆80周年に向けての準備をしなさいと促しているではありませんか。それを私なりに解釈すると(A’)になります。

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そして期限は被爆100周年の2045年です。その理由は次の通りです。

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これだけでお分り頂ける方も多いと思いますが、解説は明日に回します。

 

皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/7    人間イライザ]

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2024年12月14日 (土)

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張 #変えられるのか #変えられないのか

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張

#変えられるのか #変えられないのか

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日本政府の紋章 (Public Domain)

#日本政府抜きで #核廃絶を

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《「原爆投下は合法」と言い続けてきた日本政府》

「原爆投下は合法だ」という日本政府の頑なな姿勢を示す複数の事例を昨日列挙しましたが、改めて被爆者の立場から、一つ一つの主張を見直して下さい。

原爆によって、「生き地獄」とも、「この世のものとも思えない」体験をした人々にとって、自分たちの祖国が、「あれは合法だった」と言い、さらに、「戦争なんだから、あなたたち犠牲者は、みんな受忍しなくてはならないんだよ」まで浴びせかけられたらどう思いますか?

そして、核兵器は国際法違反だと言い続けてきた被爆者に対して、政府の高官が「お前たちは馬鹿だ」とまで言い、国際司法裁判所で、被爆者の立場を代弁して「国際法違反だ」と陳述しようとする市長たちの妨害する外務省と日本政府に何と言ったら良いのでしょうか?

高圧的な態度の一典型が、「今度こそ、生きている内に核兵器がなくなる機会だ」と被爆者の皆さんが期待を寄せた核兵器禁止条約の国連総会での採択直後、「我が国は署名しないし批准もしない」と、臆面もなく水を浴びせた日本政府です。

さらには、被爆者の皆さんが忘れてしまいたい、そして証言することによって再び大きな痛みを感じながらも勇気を持って世界に訴えてきたからこそ、長崎以降、三度目の核兵器が使われなかった歴史の真実は無視して、「それは核兵器があったからだ、核抑止論が正しいからだ」と2023年に広島で高らかに宣言したのが、「被爆地広島出身の総理大臣」を頭に戴く日本政府です。

改めて日本政府に対して大きな憤りを感じますし、同時に「呆れてものが言えない」状態になる方もいらっしゃるでしょう。主権者として、日本政府が、「原爆は国際法違反ではない」と言い続けるのを辞めさせなくてはなりません。でも、本当に変えられるのか、変えられないのか、疑問は残ります。

とは言えそれを、被爆80周年を迎える私たちの目的の一つとして掲げることには意味があります。

この点については、また取り上げますが、80周年を迎えるに当ってもう一つ、私たちの覚悟の決め方について、全く別の視点からの可能性を考えてみましょう。

 

《日本政府抜きの核廃絶》

1945年の原爆投下から今まで、核兵器の廃絶を実現する上での大きな出来事二つを挙げるとすると、一つは、核兵器の使用や威嚇は、「一般的に」国際法違反だという内容の、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見ですし、もう一つは、核兵器を文字通り禁止した2021年発効の核兵器禁止条約です。

日本政府がこの二つに反対したことは、昨日のリストでも取り上げましたし、今日の要約でも外す訳には行きませんでした。

日本政府の酷さを非難しても、し過ぎることはないのですが、別の視点から考えてみましょう。

勧告的意見も核兵器禁止条約も日本政府が反対しても実現したのです。もう少し緩い表現にして、日本政府が関わることはなくても成立したのです。となると、この事実から一つの結論を得ることができます。それは、核兵器の廃絶そのものも、日本政府が反対してもあるいは関与しなくても、実現する可能性が高いことを示していると考えられます。

もしそうなら、私たちが今、決意をして、日本政府抜きで核の廃絶を実現するシナリオを考え実行してみるという選択肢が浮かび上がります。これまでは考えてもみなかったことかもしれませんが、改めて勧告的意見と核禁条約の実現の具体的プロセスを振り返って、論理的な分析をしてみる必要がありそうです。

こんな可能性のあることに気付くだけでも、これからの行動計画創りに新たな展望が見えてきたように感じています。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/14    人間イライザ]

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2024年12月 9日 (月)

#被爆体験の #風化 ――#記憶そのものと #社会環境――

#被爆体験の #風化

――#記憶そのものと #社会環境――

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#自覚しないと劣化が進みます

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まず、次の引用をお読み下さい。

それにもかかわらず、日本政府は核保有国の主張する核抑止論なるものを容認し、アメリカの「核の傘」にすがっています。被爆国として許し難いことです。その一方で、日本は世界有数の軍事大国になる増した。政治の右傾化も進むばかりです。教科書の原爆記述は事実上消えてしまい、侵略戦争の痕跡さえも消し去られようとしています。日本が再び危険な道へと突き進んでいるように感じられてなりません。

そのような流れと軌を一にして、原爆の風化は加速しています。次代をになう若い世代の間では、原爆投下を是認する意見さえ増えています。それらの状況は、生命の尊厳が脅かされ、人権がないがしろにされている今日の社会状況と無縁とは思えません。

現在の社会状況を憂うる広島のジャーナリスト、あるいは核兵器についての専門家による分析だと言っても通用する内容です。

でもこれは、19985月に刊行された、『ヒロシマを生きて』のはしがきからの引用です。著者は、全国被爆教職員の会を創設し会長として、平和教育を実践しかつその理論的支柱だった石田明先生。亡くなられたのは2003年ですが、1980年代から被爆体験の風化について憂慮されていました。

実は、「風化」という言葉には大きく分けて二つの意味があります。一つは、ここで取り上げているような社会全体において被爆者や被爆体験、そして被爆者のメッセージ等がどのように位置付けられているのか、という視点からの風化です。

もう一つは、被爆者自身の記憶が薄れて行くという意味の風化です。

今回はこの両方の意味での「風化」についての問題提起が80年代からあったこと、そしてそれを真正面から受け止めて対策を講じてきた被爆者や関係者のいたこと、さらに、今の時点で初めて、「ヒロシマ」や「ナガサキ」に触れる人たちにとって、こうした背景を知ることにも意味があるのではという問題提起だけ、最初にしておきます。シリーズとして続きます。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/8    人間イライザ]

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