#内灘闘争の歴史を学ぶ ――#JR総連中国地方協議会第38回定期委員会2部――

#内灘闘争の歴史を学ぶ

――#JR総連中国地方協議会第38回定期委員会2部――

#内灘村の西尾雄次町議の挨拶に耳を傾ける

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JR総連中国地方協議会第38回定期委員会2部で、被爆80周年に当たる来年からの核廃絶運動の可能性について話をさせて頂きました。講演会も盛り上がったのですが、この会に来賓として出席されていた西尾雄次内灘町議会議員の短い御挨拶とその後の会話から多くのことを学ばせて頂きました。

「内灘闘争」については、内灘町の公式ホームページに詳しく記されていますが、その冒頭、概略を先ずはお読み下さい。

内灘闘争は、砂丘を舞台に取り組まれた戦後初の基地反対闘争です。1952（昭和27）年在日アメリカ軍は、朝鮮戦争を背景に日本での砲弾試射場の提供を要求、政府は内灘を候補地としました。これに対し、地元住民は反対運動に立ちあがり、政党、労働団体、学生、知識人などの支援を得て、全国的に注目される基地闘争へと拡大しました。しかし、1953（昭和28）年3月からは試射が始まり、政府は試射場の永久使用を決定、これに対する住民の陳情や座り込みが繰り返されました。その後、村内の分裂、試射の強行などによって運動は次第に弱まり、1953（昭和28）年9月、内灘村は試射場として使用を認めました。この闘争は、全国の基地反対闘争に大きな影響を与え、「草の根民主主義への出発点」と高く評価されています。

西尾議員は温厚で、芯が強く、筆の力で多くの人を感動させることのできるまれな政治家です。議員が2013年にお書きになった、「内灘闘争の概要と労働組合支援の背景」(「風と砂の館資料から探る内灘闘争傘下の諸組合活動」内灘闘争60周年記念事業)をお読み頂きたいのですが、回を改めてこのブログに掲載させて頂く積りです。

市民運動の草分けとも言われる内灘闘争は、元々生活の糧を突然奪われることになった内灘村民の「浜返せ」や、「金は一年、土地は千年」の合言葉そしてむしろ旗が象徴する、素朴な運動でした。集会やデモには、赤んぼを背負った多くのお母さんたちが参加していたことでも有名です。

西尾議員の報告には、1953年7月に東京で開かれた総評大会に参加して闘争への支援を訴えた「内灘での主婦5人による挨拶」を、大会参加者が度受け止めたかが記録されています。

「この大会を通じて最も感動的な場面は、内灘の婦人代表による挨拶であった。この5人のおばさんたちを見たとき、議場の人々はその思想と立場の如何を問わず人間として、日本人として内灘米軍基地化の全ての問題を諒解したのであった。簡明素朴なしかも切々たる訴えを聞き、心の底からの共感と憤りを持って、まさに熱狂的な拍手を送った。」

こうした内灘村民と、「再軍備反対」、「平和国家建設」、そして「民族の独立」を唱える労働組合員・学生たちという三つのエネルギーが合わさり新たなエネルギーを創り出す運動になったのでした。

特に、「民族の独立」の位置付けが重要でした。デモや集会では、赤旗に並んで日の丸がはためくいていたことが印象的だったとのことです。

私自身、内灘闘争は政治的に大切な存在であることをおぼろげながらに感じ取った、ある意味「原点」になった出来事でした。JR総連中国地方協議会第38回定期委員会は、その原点に戻る試みでもあったのではないかと考えています。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/10/6 　人間イライザ]

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#政府の #愚民化政策が大問題 ――#同級生の投票行動から考える・第13回――

#政府の #愚民化政策が大問題

――#同級生の投票行動から考える・第13回――

 

総務省のホームページから　　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

#投票率に見る #当事者意識

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東京都知事選挙を出発点にして、政治を変える上では「当事者意識」が決定的意味を持つことをお伝えしようとしてきたのですが、その中で明らかになったのは、我が国の為政者たちが組織的・制度的に労働権を蔑ろにしてきた事実です。

それだけではなく、憲法9条違反については皆さん御存知の通りですし、それ以前に、憲法の遵守義務を規定している99条でさえ、「法的義務」ではないというのが、我が国の裁判所の判定です。この点については、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(2019年、法政大学出版局)を御覧頂ければ幸いです。

そして、「政治改革」の名の下、導入された小選挙区制度が不公平で民意を反映しないものであることから、投票に行く気持そのものが削がれてしまったとしても何の不思議もありません。事実、冒頭に掲げ投票率のグラフは、1990年のピークから見事に右肩下がりになっています。

これらの全てをまとめて、為政者たちが企んでいる「愚民化政策」だと言っても良いのではないでしょうか。

さらに、小選挙区制度の歪を示すグラフと数字を掲げておきましょう。

 

 

 

私たち市民が強い「当事者意識」を持つための強力な施策は、国ものものが市民・有権者の権利を重んじることなのですが、そのためには選挙に行かなくてはならない、という循環論法に陥ってしまいます。

それを避けるための一つの可能性は、投票を義務制にするか、投票した人には一人1万円を支給するといった報酬制度を作ることが考えられます。特に報酬制度は、国が反対しても、圧倒的に多数の人が「一万円寄越せ」運動を展開すれば、(お金が絡むので、この運動は成功の可能性があります)、実現できるかもしれません。実現の暁には、お金を貰って投票したことから、政治への関心が高くなる、といった心理的効果も期待して良いような気がしています。もっとも、「投票」=「金」という結び付きから、票を金で買う腐敗選挙を作り出す危険性も考えなくてはなりませんが。

最後に、どこかで私たちが「当事者」として目覚めないと飛んでもないことになるよ、という警告を、ドイツのルター派牧師、そして半ナチス運動の指導者だったマルティン・ニーメラーが説得力のある表現としてまとめています。私たち自身が目覚め、そして多くの有権者がどこかで目覚めてくれることを期待しつつ、再度読んでみましょう。

ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 [2024/8/28 　人間イライザ]

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#目に見える #見返り ――#同級生の投票行動から考える・第12回――

#目に見える #見返り

――#同級生の投票行動から考える・第12回――

#労働者 の #不満解決

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東京都知事選挙を出発点にして、選挙や労働組合における「当事者意識」について考えてきました。大上段からの議論をすれば、選挙に行ったり労働組合に入ることは、自らの権利を回復しそれを守ることになります。それが、抽象的な意味での「見返り」です。

でもそれだけで人を動かすことは難しい、と言うまでもないのですが、基本的に人間が即得勘定を元に行動する動物だと考えると、見返り、それも「目に見える」形の見返りが必要です。

組合に焦点を合わせて議論すると、組合員になると給料が良くなるとか、組合員になると出世ができるという「見返り」があれば、それは組合員を増やすうえでのプラスになります。でも、ちょっと考えるとこれは本末転倒で、そもそもの組合の目的とはそのような結果をもたらすことです。とは言え、仮にこのような因果関係が示せれば、組合員獲得のためには役だちます。

組合のメリットを考える上で、給料が上がるというプラス面とは逆の場合を考えましょう。働くことについて、従業員の側に不満がある場合です。パワハラや残業時間の強制等が頭に浮びますが、それを個人で問題提起するのは勇気も必要ですし、逆にいじめにあう場合も考えられます。それを組合が代弁するという重要な役割を担っているのですが、当然どんな組合もこのような機能は重点的に果たしてきています。勿論、会社側も力を入れてはいるでしょうが、それでも残業の多さが何人もの命を奪うほどの結果を招いているのですから、改善の余地はあります。

そのような働く側の不満を会社側に伝える、つまり代弁して改善するという役割は組合の本質的な使命ですが、より幅広く、選挙に候補者を支援して、政治の場で組合員の代弁をして貰うという活動も可能です。国政選挙だと、候補者との距離があるかもしれませんが、自治体レベルの選挙なら、自分たちの属する組合の誰かを候補者として出すことも可能ですので、これも大切な活動です。そして誰かを当選させたという満足感・達成感も貴重です。

組合本来の目的とは離れて、組合に入ると、良い人ばかりで(ということは実際にはないかもしれませんが)、楽しいとか、組合のイベントがどれも魅力がある、あるいは組合に入ると素晴らしいコンサートとか芝居が見られるといった「付加価値」が存在することで、組合員を増やすことも可能です。今でも続いて活動しているようですが、かつては「労音」が有名でした。

我が国の労働組合のほとんどは、企業別に組織されいますので、経営者の役割と組合の役割との間の境界線が分り難いのですが、その理由の一つは、「家制度」です。天皇制が先か家制度が先なのかはさておいて、かつての日本企業はそしておそらく今で多くの企業は、家制度をモデルに組織されています。そして多くの組合も家制度から抜け出せないままに時を刻んできたきらい委があります。

そこから離れる一つの可能性として、職能別の組合の役割を考えてみましょう。この場合、組合と経営者との間の関係は、組合員でないと仕事ができないという「クローズドショップ」という関係になると思われます。そんな場合、例えば配管工は配管工の組合員ですし、彼/彼女の給料や仕事をする上での条件等は、組合が複数の企業と交渉して決めますので、組合員であることのメリットはかなり明確に分ります。

職能別の組合になると、家制度を模して組織を作ることからそれなりの距離を取ることができるようになるはずですから、組合員としての自覚も違ったものになるはずです。実現できるかどうかは、別問題ですが、思考実験としてこんなアプローチを考えてみても良いのではないでしょうか。

そして、職能別組合であれば当然のことなのですが、組合の持つ「技術力」を手段として生かすことが、「当事者意識」を高めるために役立ちます。本ブログで比較した、石丸候補支持者と蓮舫候補支持者の使った典型的広報手段の違いがその典型です。

純粋で人の心に届く手段で時間を掛けての説得は、人間的な感動とともに新たな仲間を作ります。逆説的になりますが、新たなSNSという技術を介在させると、頭を通す暇もないように短時間での発信が、とんでもない速さで仲間を増やして、結局は力になってしまうという現象も現れています。そして、純粋で心を込めてのメッセージを発したい人たちがこのような技術を使うことも可能です。

とは言え、そこにAIのような、多くの人には理解の範疇には入らない技術が登場するとまた絵柄が変ってきます。ではどうすれば良いのか、このシリーズだけを続けられませんが、結論の部分に移れればと思います。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/24 　人間イライザ]

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#ユニオンショップ は #建前 ――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#ユニオンショップ は #建前

――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#本来は #社員全員が #組合員

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東京都知事選挙を出発点にしての、選挙についての論考ですが、「当事者意識」を持つことと広げることに焦点を合わせています。具体的に考える手段として、労働組合員の数が減り、組織率も下がっていることを取り上げています。念のため、厚労省のサイトから、組合員数の推移等のグラフを引用しておきます。

減少の理由について、かなり乱暴なのですが、組合員になると時間とお金を費やさなくてはならないのに、賃上げ等の「果実」は非組合員でも貰うことができる、と短絡的にまとめました。

同時に頭をかすめたのは、昔習った「ユニオン・ショップ」という言葉と、アメリカでは、例えば舞台での仕事をしようとしても、組合に入っていないと仕事ができないという体験談を昔聞いたこと、そして本ブログ読者のMさんからの指摘でした。

ある程度の知識をお持ちの方には、素人談議になるかもしれませんが、以下、ネットで調べた結果です。分り易かった「弁護士による企業法律相談」によると、

ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のことを言います。

ユニオンショップ協定は大企業の企業内労働組合によく見られます。ただ、協定の内容が「原則として解雇する」、「但し、会社がその者を特に必要と認める場合は解雇しないことができる」と規定され、その拘束力が弱められていることが多いのが現状です（尻抜けユニオン）。

しかし、このような内容の労使間の労働協約の一種であるユニオンショップ協定がどのくらいの企業で締結されているのかという数字がなかなか見付かりません。ようやく見付けたのが、Hupro Magazineですが、このサイトでは、2016年以降、厚労省のサイトでは「ユニオンショップ」という言葉が消えてしまったそうです。とは言え、2013年の数字では、66%ということですので、それなりの企業がユニオンショップ制を採用していることになります。

組合のある企業に入ると、組合員にならなくてはいけないのなら、組合員数がどんどん減って行くという傾向はおかしいことになります。でも現実がそうなのですから、その理由を探したくなります。お決まりの建前と本音が頭に浮びます。

結論だけを簡略に述べると、日本政府は労働組合制度や労働組合についての法律や条約を忠実に遵守する気持ちがないということです。極端に言ってしまうと、憲法にその規定があるので労働組合は認めざるを得ないけれど、そこに規定されている労働者の権利を労働者一人一人の立場から擁護するという意識がないに等しい、と言っても良いように思います。特に労働時間については、8時間労働制を規定しているILO1号条約等の条約を批准していないのですから、それだけで「先進国面」を続けている資格さえないのです。

政府が事ある毎に労働者の権利を蔑ろにしていれば、労働組合が衰退するのは目に見えています。そんな劣悪な環境の中で、労働組合活動を続けている皆さんには敬意を表する以上のことをすぐ実行できないのが歯痒い限りです。でも、「目に見える見返り」を俎上に載せる前にこの点に気付くことができ、「当事者意識」をより広く解釈すべきことになりました。

続いての議論にお付合い下さい。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/23 　人間イライザ]

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#当事者意識は #なぜ広がらないのか ――#同級生の投票行動から考える・第9回――

#当事者意識は #なぜ広がらないのか

――#同級生の投票行動から考える・第9回――

#労働組合 #権利意識 #目に見える見返り

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東京都知事選挙を出発点にして、選挙についての論考を続けています。

寄り道をしましたが、本筋に戻って、8月17日の本コラムでは、無党派層の人たちが選挙で投票に行く気持になるのは、何らかの意味で「当事者意識」が生まれたときだ、という結論にたどり着きました。

その「当事者意識」を三つに分類しました。

1. 損得勘定、つまりお金の問題
2. 好き嫌い
3. 現状を打破したい

このコラムの基本姿勢は、私たちの好むと好まざるとにかかわらず、選挙における投票行動を観察して、それをまとめることで教訓を得ることでした。ただし、これまでは「好むと好まざるにかかわらず」を強調した積りです。その結果が、具体的形を伴った「当事者意識」を持つことが投票を促すという考え方です。

これからは、それを前提に、具体的に例示した三つの当事者意識の良し悪しという判断は別にして、それを広げるにはどうすれば良いのかを考えてみましょう。

「好き嫌い」の中には、候補者の所属政党(直前に離党した場合も含めて)についての評価等も含まれますが、候補自身に対する好き嫌いとなると、それが大切な要素ではあっても理由は様々ですし、対応の仕方が難しいこともありますので、何れ考えることにして先送りしておきましょう。

さらに8月17日のブログの検証での「当事者意識」は何を指しているのか、もう少し丁寧に考えてみましょう。政治を良くすることが、自らの損得だと考えられる人は当事者意識を持っていると考えて良いでしょう。

この場合、「政治を良くする」という自覚があるのですから、つまり「現状打破」という目的を意識して持っている人たちだと考えらます。その前提として、「現状」についての認識がかなり明確にある人たちだということになります。この人たちを仮に「認識派」と呼んでおきましょう

対照的に、投票することが自分の損得と関わっているとは意識していない人たちについて考えてみましょう。これらの人たちは、「非認識派」です。

中でも、強いイメージかあったり、魅力的であったりする候補が出てくることで、その人に一票を託したいと考える人たちの場合、仮に言葉にできない、あるいは行動にまではつながらない何らかの不満やモヤモヤしたものがあって、それが、具体的な候補の出現によって顕在化したと考えられると思うのですが、如何でしょうか。政見放送を聞いたり、街頭演説を聞いて投票に行こうと決めた人たちについても同じことが言えそうです。

ちょっと乱暴ですが、「認識派」と「非認識派」の違いとして、自らの権利を自覚しそれを守ろうとしているかどうかとまとめたいと思います。

「非認識派」とは、自らの権利についての自覚がない場合と、自覚があってもそれを守れるとは考えていない、あるいは守ることが難しいと通常は諦めている、または仕方なく守れないと自らを説得してしまっているような人たちだと定義して良いのではないかと思います。

もう少し具体的に議論するために、「認識派」の重要な組織である労働組合の問題として考えてみましょう。その他にも「認識派」の実例はありますが、ここでは思考実験のために一つだけに話を限定します。

つまり、当事者意識を広げるという課題を労働組合を広げる、あるいは組合員を増やすという限定したケースとして考えようという提案です。

もう私の言いたいことは伝わってしまったかもしれませんが、現実として、残念なことに労働組合の組織率も組合員数も減少傾向にあります。その原因を探ることが、選挙で勝つための戦略につながることもお分り頂けたと思います。

労働組合の現状について、私は関心を持ちつつも直接関わった経験はありませんので、何方か内側からの知見や専門家としての知識で、私の考え方を訂正して頂けると有り難いと思っています。その上で、私見を述べさせて頂ければ、労働組合に参加したいと考える人が少ないのは、参加した場合の見返りについて、多くの人はメリットがないと考えているからではないかと思います。

組合に入れば、組合費という出費が必要です。さらに、組合活動のためには時間も必要になります。時間とお金をかけて組合に入った結果として、直接感じることのできる具体的な「見返り」は何なのでしょうか。

ここは訂正が必要なら、コメントをお願いしたいのですが、賃上げの交渉は組合が行いますが、その結果として、給料が上ったとしてましょう。でも、その場合、組合に入っていない人の給料も上がる訳ですから、組合の努力があって初めて給料が上がったとしても、「だから組合に入ろう」というインセンティブにはなり難いのではないでしょうか。

この場合、「因」の一部にはなっていなくても、「果」は貰えると多くの人は考えるのですから、組合の衰退につながります。

さてどうすれば良いのか、次回に続きます。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/20 　人間イライザ]

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#東日本大震災・原子力災害伝承館 ――#語り部の講話 と #参加者の #感想――

#東日本大震災・原子力災害伝承館

――#語り部の講話 と #参加者の #感想――

#施設の入口

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広島県原水禁の福島原発視察についての同時進行メモです。詳細はいのちとうとしさんが後日、まとめて下さいますので、備忘録として、視察の現場でのインタビューを中心にお届けします。

三日目は、双葉町にある被害日本大震災・原子力災害伝承館の視察でした。中でもインパクトがあったのは、「語り部」として講話をして下さった青木淑子さんのお話でした。元富岡高校の先生だった方です。詳しくは「新・ヒロシマの心を世界に」での報告をお読み下さい。

そして、参加者の中から、恐らく若い方の何人かに入るであろう、中村さんのコメントを掲載します。

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中村優吾です。連合に所属しています。

福島県自体は4年ぶりですね。4年前に、災害の復興の派遣ということで、災害10年目の 年に、応急仮設住宅の解体で1年間の派遣されておりました。

その時と比べますと、やはり、少しずつではあるんですけども、災害の復興と言いますか、除染作業の方が 進んでるというようなイメージがあります。畑等、見回してましても、フレコンパックの数っていうのはすごく減ってますし、除染した土を運ぶ車もすごく減ったんじゃないかなと思っております。ただ、4年前と比べても人が戻ってないっていうところに関しては一緒かなと思ってます。

耕作を放棄した土地がほんとに多くあり、やはりそういったところでは復興っていうのはまだまだ進んでないんじゃないのかなと 思ってます。

今回初めて原発の中の方も視察させていただきまして、ほんとに様々考えることがあるんだという風には改めて思ったんですけれども、いい面、悪い面、ほんとにどっちも色々見えて、また1つ大きく学ばせていただけたと思っております。

広島からできることっていうのは、数多くはないのかなと思うんですけれども、 それぞれ発信できること、違いはある。でも同じことだと思ってますんで、引き続き様々なところで関わっていければと思っております。

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[2024/5/30　人間イライザ]

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#労働組合の果す役割 ――#期待と #問題提起――

#労働組合の果す役割

――#期待と #問題提起――

#社会改革にも力を発揮して欲しい

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昨年来マスコミで大きく取り上げられてきたことは多くあります。以下、「事件」とまとめることが適切なのかどうか分りませんが、短い表現で内容全体を伝えるため、便宜的に「事件」と呼ぶことにします。

取り上げたいのは、ジャニーズ事件や松本人志事件です。

どちらも性的な要素が中心になっていますので、その他の点についてまで言及されることが少なかったように感じていますが、問題にすべきことの一つとして疑問符とともに提案したいのは、「就職」のシステムです。仕事を貰うシステムと言った方が良いのかもしれません。

これらに共通しているのは、テレビに出演させるとか舞台に立たせるという力を持っていたり、そうした仕事を続ける上での環境を支配する立場の人たちが、その力を悪用したという風にまとめて良いのではないでしょうか。ここでも荒っぽく、このような仕事をする人たちを「タレント」と呼ぶことにします。

このようなシステムについての知識はほとんどないままに、単なる感想に過ぎないかもしれませんが、こうしたタレントが比較的容易に所属できる労働組合があったらどうなのだろうかと想像を巡らせています。

それも、日本のほとんどの組合がそうであるような企業単位の組合ではなく、職種別に組織される労働組合です。

昔聞いた話ですので、不正確なところもあると思いますが、初めてアメリカで仕事をしようとした日本の芸能人が、アメリカの組合員証を持たなかったために舞台に立てなかった、ということが話題になったことがありました。

仮に、日本でタレントとしてテレビに出たり舞台に立ったりするときに、労働組合に登録してあることが条件になっていたとしたら、さらに、労働組合の組織の仕方が、企業単位ではなく職能別になっていたとしたら、昨年来話題なったような悲劇は防げたのではないかと、想像を逞しくしたのですが、如何でしょうか。

簡単に実現できることではありませんが、八方塞がりに見える日本社会の明るい未来を考える上で、大胆なしかも大規模なシステム改造を俎上に載せるのも一つの可能性なのではないでしょうか。そのために、労働組合の果せる役割が大きいと思っているのですが、贔屓の弾き倒しになりませんように。

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/26　人間イライザ]

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