#石丸候補 と #損得勘定 ――#同級生の投票行動から考える・第6回――

#石丸候補 と #損得勘定

――#同級生の投票行動から考える・第6回――

自分の代弁者としては強い人を選ぶ

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

東京都知事選挙を出発点にして、選挙についての論考を続けています。

前回は、政権交代の主要原因として損得のあること、つまり経済問題や金権腐敗政治事件が大きな役割を占めていることを確認しました。さらに都知事選挙では、蓮舫候補がネガティブな環境の中で健闘したと考えると、見えてくることのあることや、小池候補にとっては有利な材料の揃った選挙であることも確認しました。

では、石丸候補はどうかと言うと、次のようなことが重要なのではないかと思います。

一つには、定番の、若者のエスタブリッシュメントに対する批判と受け止めて良いのではないかということです。現状維持、現状追認の圧力の強さについては前々回指摘しましたが、それに対抗する手段を持たないという歯痒さも含めて、現状を変えたいという思いが社会にかなり広まっていると考えて良いでしょう。

それがなかなか表面に出てこないのは、兵庫県のパワハラ知事に対する批判が職員の間から素直に出てこなかった事実と同じ理由だと考えてもおかしくはないでしょう。

その解決策として、「この人なら変えてくれる。それだけの力のある人だ」という確信を多くの人が持てば、その人に期待するという結果につながります。

しかし石丸選挙の実態は、多くの人の持つそのような期待に乗じて、組織化され豊富な資金を使っての情報操作だったとみるべきだと考えています。SNS上の画像や発信を自分たちにとって都合良く細工することなど、少しの金と手間があれば簡単です。都合良く、その材料として使える言動を自ら発していた石丸候補をそのまま抱き込んでいたとしても、おかしくはありません。

作られた内容の材料をSNS上にポストし、多くのフォロワーがいるかのような工作を裏で行って(これもちょっとしたお金があれば簡単にできます)、それに釣られたさらに多くの人たちの「いいね」や「リポスト」として数を集めて行った。それを煽るようなマスコミの取材や報道で、その動きが過熱して行ったと見ているのですが、皆さんにはどう映ったのでしょうか。

このような裏工作の首謀者たちの目的は、蓮舫候補を勝たせない、そして小池候補の当選を確実にすることだったのでしょうが、それと石丸候補の思惑とが上手く噛み合ったのです。

石丸候補が、自分たちのフラストレーションを解消してくれる「強者」だと映ったのに対して、「2位では駄目なんでしょうか」という、本質を衝く重要な問題提起をした蓮舫候補が「批判ばかり」のレッテルを貼られたのは、民主党時代からのマスコミによる情報操作の結果です。

以上、三候補への支持の形を概観してきましたが、それを三つに分類することができそうです。

1. 損得勘定、つまりお金の問題
2. 好き嫌い
3. 現状を打破したい

これら三つは具体的なものですが、一つにまとめてラベルを貼ると、「当事者意識」になるのではないかと考えています。政治に対してどう向き合うのか、と問われたときに、「当事者」として関わっていると答えられる姿勢です。

有権者が政治においての当事者だと自覚して行動することで政治が変わるのだと結論付けたいのですが、どうでしょうか。

この中で、3.の「現状打破」について、二つの違った行動が都知事選挙では目を引きました。一つは、石丸候補支持者のネットワーク作りの基本になった、強い人間への委託とそれを表現するためのSNSの使用です。

その特徴は、SNSの特徴そのものといっても良いのですが、支持の広がりの加速度までがさらなる支持につながっていたこと、それを可能にしたのは、支持者たちの意思表示が即座に多くの人に伝わる、「即時性」または「速達性」があったからです。

もう一つは、蓮舫候補の支持者が居ても立っても居られない気持で、初めて行った「一人スタンディング」です。大変勇気のある、そして「現状打破」のための従来の意味での正道を踏む行動だったのですが、多くの人が参加したとは言え、距離の離れた場所での個人行動という特性から、こうした努力が即時に多くの人に共有されることは難しく、その加速度を認知することはさらに難しいことでした。

ただし、既に蓮舫候補の支持者だった人たちの間ではSNSも含めて情報が共有され、仲間内のエネルギーを高める上では大きな力になりました。

ではこのような「知見」をどう生かせば良いのでしょうか。次回、考えたいと思います。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/17 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#選挙 と #損得勘定 ――#同級生の投票行動から考える・第5回――

#選挙 と #損得勘定

――#同級生の投票行動から考える・第5回――

政権交代も損得勘定から

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

東京都知事選挙についての同級生との会話から始まった、選挙についての論考を続けています。分り易さを優先していますので、疑問点や反論等があって当然です。そんな時には是非コメントをお寄せ下さい。コメントそのものは非表示にして、回答だけアップさせて頂くことも可能です。

前回は、1990年の衆議院選挙では、消費税による損得が有権者の投票を左右したことを指摘しましたが、その後の政権交代でも、経済やお金、つまり損得が大きな要因になっています。

1993年の選挙の結果、自民党宮沢政権から細川政権への交代が起きたのですが、それはリクルート事件や東京佐川急便事件という金権腐敗事件の影響が大きかったせいだと考えられています。詳細はそれぞれについてのWikiwandの記事を御覧下さい。

次に、2009年の衆議院選挙の結果、民主党が単独過半数を勝ち取り、自民党の麻生内閣から、鳩山内閣への交代が実現したのも、民主党がマニフェストや脱官僚政治を掲げたからだということももありますが、背後にはやはり経済問題とマスコミの影響があります。経済的には、米英の「レーガノミクス」の失敗をわざわざ日本にも導入したことで起きた経済の停滞と、リーマン・ショックによるダブル・パンチが大きかったのではないでしょうか。この点を分り易く解説している記事がYahoo知恵袋へのベストアンサーとしてアップされています。お読みください。

そして、民主党政権の崩壊も、かなり損得に関係しています。何しろ、消費税率を8%に上げたのですから。さらに民主党の経済政策も、目に見える形でのアピール力に欠け、さらにマスコミの報道でネガティブな色を付けられてしまった「2位では駄目なんでしょうか」等のイメージが付いて回った結果、低く評価されていたのですから。

ここまで振り返った上で、東京都知事選挙を再度見直してみましょう。カギになるのは蓮舫候補の得票をどう見るかですが、蓮舫知事の実現を信じていた人たちから見れば残念であるばかりではなく、3位になったことに腹が立つことも十分理解できます。でも、「蓮舫候補は健闘した」という評価を前提に結果を分析した方が、納得できるような気がします。

まず、私の同級生たちのように、蓮舫候補本人にはコントロールのできない「嫌い」という感情が付いていたことがある中での選挙でした。そして安倍元総理が繰り返し使うことでかなりの人の頭にこびり付いてしまった「悪夢の民主党政権」のイメージがそれに重なっていました。蓮舫候補は、選挙中にネガティブなイメージをポジティブなものに変えるという、至難の技を課せられていたのです。

そう考えると、ある意味惨敗しても仕方がなかった選挙でこれだけの結果を残せたのは評価に値します。それは、初めて一人でスタンディングをした多くのボランティア、そして蓮舫選挙の意味を情熱をこめて訴えネットワークを広げた女性たちとその仲間の皆さんの力があったからでしょう。その点は高く評価すべきだと思います。

対して小池候補は、知事としてコロナで窮状に陥った小規模の飲食店や企業に補助金を配る側にいたのですし、子育て等に関連する補助金は選挙直前や選挙中にも続いていたのですから、損得という視点からは多くの味方がいてもおかしくはありません。

勿論、自民党と闘うというお題目で当選しておいて、その自民党と癒着していることや、環境破壊、開発事業の不透明さ、学歴詐称と厳しい批判に晒されてもいましたが、隠れたり隠したり、さらにはそれと連携したマスコミの協力等もあって、前回の選挙ほどではないにしろ当選することができた、と言っても良いのではないかと思います。

では石丸候補への支持はどう見るべきなのでしょうか。長くなりましたので、次回取り上げたいと思います。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/16 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#損得が関わらなければ #現状維持 ――#同級生の投票行動から考える・第4回――

#損得が関わらなければ #現状維持

――#同級生の投票行動から考える・第4回――

選挙結果は無党派層が動かしている

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

まだこだわっているのかと笑われそうですが、東京都知事選挙についての同級生との話から、私が改めて感じたことを単純化して四つにまとめてみました。(これまでの経緯は、昨日のブログから御確認下さい。)

1. 候補者についての「好き嫌い」は、変えられない。
2. 自分の投ずる一票がどんな影響を与えるのかについて、多くの人は理解している。
3. 自分の損得に直接響かない限り、現状維持を選択する。
4. 選挙制度を変え、社会との関わりについて「当事者」意識を持ち、それを共有できれば政治は変わる。

前回は、2.を取り上げましたが、それは、3.と一緒に考えないと分り難いかもしれませんので、改めて説明したいと思います。

前回の結論を要約すると、一つには、私たちが、マスコミ等の情報を元に、いわば「常識」とでもいうレベルで受け止めているのは、選挙の結果の多くは無党派層がどう投票したかによって決まるということ。もう一つは、投票率そのものが低いのも無党派層の動きに大きく左右されているということでした。

もっと短縮すると、選挙結果は無党派層が決めていると言っても良いのですが、2.では、それを無党派層の人たちが理解していると表現しました。(以下、無党派層の人たちと言うべきところでも「無党派層」と簡略化します。)

それは、無党派層が多数を占め続けていること、そして選挙結果を決め続けているからなのです。

選挙結果を見て、当選した側に投票した人は満足するでしょう。逆に負けた方の人たちは悔しい思いをするに違いありません。死票の多さに憤りを感じる人も多いはずです。そして、無党派層は、自分たちの (以下、穏やかならぬ表現ですが、端的に全体像を示すために使います) 「気まぐれ」な投票結果が思う通りになったのですから、「気まぐれ」の部分も含めて満足していると考えて良いでしょう。

その結果として、「無党派層」であり続け、「気まぐれ」な投票をすることも続けていると解釈すると、無党派層が減らない理由も分ります。自分の判断通りに事が運んだことから、次も同じように事が運ぶであろうことを(無意識裡にであっても)、無党派層が想定して選挙そのものを見ていると考えて良いでしょう。それを、「自分の投ずる一票がどんな影響を与えるのかについて、多くの人は理解している」と表現しても良いのではないでしょうか。

となると、(と、ならなくても選挙の結果からの教訓として)、選挙に関わる人たちの立場から考えると、無党派層を取り込むためには、無党派層の構成メンバーたちの政治観、社会観等を知ることが重要になります。

そしてこれまでの多くの選挙結果を見ると、基本的には3.の、「自分の損得に直接響かない限り、現状維持を選択する」が無党派層の基本的な考え方だと言えるのではないでしょうか。

こう書くのは、無党派層を批判するためではありません。一つの解釈として社会全体が保守的になるのは、社会そのものを継続させるために必要なメカニズムなのだ、とも言えるのですが、同時に、為政者たちは意図的に、多くの人がこう行動せざるを得ないような枠組みを作り、私たちはその制約の下生きなければならなかった、そしてそれが今も続いているという側面も重要です。

この点を御理解頂くために、一例を挙げましょう。これは損得以上に人間の尊厳に関わることですが、何らかの理由で生活保護を受けたいと考えている人は、役所に申請をしなくてはなりません。でも、その申請を自治体の窓口が受け付けないという、とんでもない事案がいまだに全国的に見られます。為政者たちの恣意的な思惑で私たちの権利が脅かされているのですが、これほど切羽詰まった状況で、個人が声を上げても、それが届かず、「現状維持」、つまり生活保護が受けられないという状態が続くのです。

「現状」では法律違反が行われているからそれを止めさせるために、法律違反を知っている内部の人間が問題提起をする「内部告発」も、日本社会ではまだまだ異端視されていますし、力を持つ為政者や経営者たちからは、実力で阻止されている事例が後を絶ちません。

兵庫県の職員が法律的に根拠のある公益通報制度を使おうとしても、知事以下の権力がそれを「違法」だと断定して、闇に葬ろうと画策している一例だけで私の言いたいことは十分通じると思います。

選挙に話を戻すと、自分の損得に直接影響があると感じた多くの有権者が自民党に反旗を翻した例として、1990年の衆議院選挙を挙げておきましょう。

その時、社会党の候補者で当選しなかったのは、2,3人で、当選者全員で150名ほど、一年生議員が61人も生まれました。私もその一人でした。その理由は、政府が導入しようとしていた消費税が、従来は自民党支持の中小・零細企業経営者にとって大きな負担になることでした。社会党は消費税導入に反対していたのです。

ここで、「損得」の中に、政治の腐敗や民主主義の破壊、特に金権政治に対する市民の怒りが入る場合もあります。有権者、主権者としての市民が、「政治」に「当事者」として関わる場合、健全な政治を破壊することは、自らの「損」になると感じる人がいるという点が重要です。

長くなりますので、次回に。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/14 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#企業・団体献金禁止 に #反対する #小沢一郎議員 ――文字通り #語るに落ちた――

#企業・団体献金禁止 に #反対する #小沢一郎議員

――文字通り  #語るに落ちた――

#立花隆 に #ちゃんちゃらおかしい と #言われた #小沢は健在でした

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

政治資金規正法の改正案が各党から出されましたが、自民党案の内容が、私たち庶民の感覚とかけ離れていることに、改めて情けなさを感じています。

特に問題なのが、政治資金パーティーと企業・団体献金についての考え方です。これまで何回か提案してきたように、両方とも禁止すべきなのですが、自民党はこの両方とも続けるべきだと主張しています。

立憲民主党が禁止を強く打ち出していますが、その党員である小沢一郎議員は、自分の所属政党の方針に反対をしています。

正に、「語るに落ちた」としか言いようがありません。その背景については、Wikiwandの「東京佐川急便事件」の記述が詳しくしかもポイントを押さえていますので、お読み下さい。

元々は、「金権腐敗政治」の代名詞だった金丸信の懐刀として活躍し、金丸が失脚してからは、自民党を離れて、突然「政治改革」を唱え始めたのです。この点について、Wikiwandから引用すると、

「ジャーナリストの立花隆は、小沢一郎が「政治改革」を掲げ、新生党を結成したことを、1993年6月24日付の『朝日新聞』朝刊で「ちゃんちゃらおかしい」と酷評した。」

結果として何をしたのかと言えば、「政治改革」というお題目を掲げはしたものの、それは小選挙区制度の導入という「羊頭狗肉」であり、政治そのものの劣化に結び付いたのです。当然、政治資金パーティーも企業・団体献金もそのままだったことも、念のため付け加えておきましょう。

その後の小沢一郎議員の活動は省略しますが、彼の今回の発言で、政治家としての小沢一郎が「金権腐敗政治」と言われた事象の何を守ろうとしていたのかが明瞭になったことだけででも良しとすべきなのかもしません。[改めて相当腹が立っていますが、抑制した結果の皮肉であることを御理解下さい。]

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/23　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#なぜ今 #公費負担 なのか ―― #公私混同 を #止めさせるため――

#なぜ今 #公費負担 なのか

―― #公私混同 を #止めさせるため――

画像の意味は良く分りませんが

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですが、それは政治家が公私の区別を明確にしていないからです。つまり公私混同が続いているからです。

その対策のための解決策としていろいろな可能性が考えられます。その内のどれを選ぶかについて、4つの基準を設けました。今回は何故なのか、再度、説明した積りです。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜいま公費負担なのか

現在の絶望的な政治状況からち私達が希望を見いだすためには、抜本的に政治を変える必要がある。政治改革と呼んでも良い。しかし、名前だけは抜本的改革でも誰が誰に向けて喋っているのかによってその内容は大きく違っている。私利私欲、党利党略を超えて私たち政治家に今求められているのは、私たちが本当に市民一人一人の立場に立って、「人民の人民による人民のための政治現代版」をこの日本で実現することなのではないだろうか。

だが、私たちが本当に市民の立場に立って物を考え行動しようとしているのか、市民一人一人はどう判断すべきなのだろう。

その一つの答を私は、「判断基準]」としてまとめてみた。各党、各派閥、個人、様々な団体等が提案している政治改革案を比較検討するに当って、ここに掲げたような比較のための基準がどうしても必要になる。こうした基準に従って判断することで、初めて各案の真の姿が浮び上がってくる。そのために、役立つことはもちろんだが、各々の案を推進している政治家やグループの政治姿勢を判断するためにも使えるはずである。。

たとえば、小選挙区制あるいはその変種の導入が金権腐敗政治の一掃に役立つという主張がある。しかし、他での国では小選挙区制でも腐敗が起ってきたにもかかわらず、日本だけこの制度が腐敗を一掃するという主張には説得力がないばかりか、問題の擦り替えのようにさえ見える。小選挙区制が今や世界的に見て、その役割を終った制度であることは、列の機会に論ずるつもりだが、仮に小選挙区制度を導入しても、この四つの基準のどれにも直接答を与えないことだけははっきりしている。

最後に、この基準を考えるに当って、「現実的かどうか」という基準は故意に省いた。今私たちが選ぶべきなのは、真っ暗なトンネルの中で、方向はどうでも良いからとにかく動いてみよう、手探りで動いている内にトンネルの外に出られるかも知れない、と信ずることではない。どんなに遠くてもトンネルの出口を示す明りをはっきりと見つめ、その方向に一歩を踏み出すことだからである。

また、「このところ、国民も野党も自民党にずいぶん優しくなってしまった。それで本当に良いのか」というのが私の率直な感想である。「現実的」という言葉が自民党や自民党の代弁している利権、既得権をどのくらい尊重しているかという意味で使われ過ぎているのではないだろうか。それでは主権在自民党政治であって、主権在民政治とは言えないのではなかろうか。自民党がいやがっても、国民の望む政策が採用されるのが主権在民政治ではないのだろうか。その政策に反対する政党には投票せずに、政権交代を実現させるのが国民の権利であり義務なのではないだろうか。

(93年4月)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/18　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#金権腐敗政治一掃案・第二段階 ―― #複雑な政治を変えるのは大変です――

#金権腐敗政治一掃案・第二段階

―― #複雑な政治を変えるのは大変です――

#政党の改革も必要です

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですし、政治家が公私の区別を明確にすることです。そして政治は複雑です。

当然、継続的に政治を変え、さらに政党も変える必要がありますし、政党の支援部隊、つまり企業とか労働組合等の団体がどう政治と関わり合うべきなのかもについても、大変革が必要です。

そのために、取り敢えず必要な「第二段階」で取り組むべきいくつかの項目を掲げておきました。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第二段階で行うべき制度の整備

公費負担制度はこれだけで十分なものではない。もう少し時間を掛けた上で、次のような点も改善しなくてはならない。

(い) 日常的な政治活動だけでなく、選挙運動も公費によって負担すべきである。ただし、選挙運動は従事する人数だけからち考えてもより複雑であり、どの選挙制度を採用するかによって、公費支出の形が違ってくる。もう少し時間を掛けて、一人一票等価値の原則を尊重する選挙制度改革案と共に、現実的な完全公営選挙実施のための具体案を提出したい。

(ろ) 政党の活動は、国の費用ならびに個人献金、さらに法律によって規定する限られた事業からの収人によってのみ行うことにする。特に、政治家が政党のための資金集めに多くの時間を取られないようにしなくてはならない。政党の役割も選挙制度によって大きく影響されるので、選挙制度の改革と合わせて政党法を制定することにしたい。

(は) アメリカの制度にならって、一定額以上の議員の資産は第三者機関が一括してその管理を行うようにする。その目的は主に二つある。第一に、政治家の扱う金に関して公私の区別を明確にすること。もうつは、政治家による政治的な行動の結果、政治家個人の資産が増減するという因果関係を断ち切ること。

資産の公開(日本式のやり方では、金丸元副総理のように嘘を吐いても通ってしまう)も大切だが、個人の金を公的な政治活動に使わないという公私の区別を明確にするためにも、この制度を導入したい。

(に) 企業や労働組合その他の団体が社会的に有益な貢献をしたいという熱い思いに駆られてこれまで政党に献金して来た多額の金は、福祉その他国民生活により近い分野で直接、有効に生かす制度を導入する。すなわち、福祉・教育・文化・芸術・スポーツ等の分野においてこれらちの団体が寄付を行う場合の税的な優選措置を講ずる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最後に趣旨を述べるのもおかしな話なのですが、次回は、最後のまとめとして

なぜいま公費負担なのか

を掲げます。1993年時点での考え方ですが、いまでも同じような議論をし続けなくてはならないのが歯痒くてなりません。

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/17　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#金権腐敗政治一掃案・その2 ―― #簡単な説明――

#金権腐敗政治一掃案・その2

―― #簡単な説明――

#無作為抽出による監査

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

さて、「金権腐敗政治一掃案」の本体の要旨は(イ)なのですが、それ以下の説明を(ロ)から(ヘ)としてお届けします。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

解決策は公費負担、つまり政治家が金を集めなくてもよいシステム

(イ) 公費によって「最低限」の政治活動が行えるように、国会議員への政治活動費を増額する。たとえば、毎月の支給額を約830万円、年間支給額を一億円にする。この金額は、次のような目的で使用することを前提に考えると、順当な額だと考えられる。

秘書を含めて立法調査等のスタッフ五人分の給与とボーナスｰｰ3,600万円

事務所の維持費――1,220万円

政治活動費――3,000万円

議員個人の生活費(税込み)――220万円

合計ー億円

前項に掲げた私の[資産公開]と政治活動報告の約二倍である。その主な部分は、スタッフの給料と活動費、そして議員個人の生活費である。

(ロ) この制限の目的は、第一に、政治家の収入について何らかの疑念が生じた場合、子供でも明確な判断が行えるような基準を設けることにある。公費以外の収入が現実にあっても、それを隠すことは可能かも知れない。しかし、現在よりははるかに隠し難くなる。しかも、一旦不正が見つかった場合、それが不正であることについての疑義は全く生じない。

次に政治家の個人所得ならびに個人の金を政治活動に使うことに関連して、現状では、会社の経営、株の売買、講演や執筆活動等、国会議員が国会以外の場所で得る収入に対する実質的制限は存在しないと言ってよい。私の提案では、こうした個人収入を全く認めない。

その理由は、まず第一に、政治家が政治家として権力を行使できる間は、自分の資産を増やしてはならないという原則を確立するためである。

次に、このような個人収入と、政治活動のために受ける献金との間に明確な境界続のないことが、政治と金の関係を不明朗にしているからである。政治家が個人としていかなる報酬も受け取ってはならない、という厳しい制限を設けることによって、この点についての境界を明確にすべきだと思う。

さらに、公費で政治活動を賄う以上、それ以外の収入を制限するのは当然であり、かつ政治家が公費によって活動を保証されている間は、その活動に100パーセント専心すべきでもある。それが、この制限のもう一つの目的である。

(ハ) 生活費以外の支出には全て領収書を添付することにした上で公開が義務付けられていても、不正の生ずる可能性は残る。したがって、毎年、何人かを無作為に抽出して詳細にわたる監査を行う。万一不正が発見された場合は、さらにその数を数倍にしてその年内に特別監査を実行する。全ての議員について詳細な監査を行うことは、金が掛かる上、監査がなくても自発的に正直な報告がされるようなシステムを作ることも目的の一つなので、無作為抽出による監査・調査によって、その土壌を作りたい。

また議員スタッフの行う仕事については、有権者とのコミュニケーションや立法のための調査等を中心にいくつかの分野を明確にしておく。ただし、スタッフの使える経費も、かなり厳しく制限されている公費総額の一部であり、その額から判断して選挙運動用の不正な使用、たとえば供応に使われる可能性は少なくなる。

(ニ) 現在の公職選挙法や政治資金規制法では、刑事罰を受けないと議員資格は剥奪されないことになっている。刑事罰との連動制を止めて、違反があった場合、即座に議員は首になるよう制度を改める必要がある。

(ホ) 連座制を強化すると、政敵を陥れるために手下を敵のスタッフとして送り込み故意に違反を起させるようなケースが生じるかも知れない。これを防止するためには、議員本人の資格剥奪と同時に、不正行為を行った当事者に対しても厳罰を与える必要がある。

(へ) 既に指摘した通り、かなりの数の国会議員が金集めに、仮に半分の時間を費やしているとすれば、それに要する時間が不必要になり、かつアルバイトも禁止されれば、政治家はフルタイムで政治活動に専心することになり、現在のレベルの政治を行うためには現在の半分程度の数の政治家で十分になる。

同時に、衆議院と参議院との役割分担を行い、各々の性格もはっきりさせることで立法の効率化を図り、民意がより正確に反映されるシステムにする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もちろん、これで全てが解決する訳ではありません。間に、脇道に逸れるかもしれませんが、それに続いてお届けするのは、

第二段階で行うべき制度の整備

です。

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/15　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#金権腐敗政治一掃案 ―― #簡単明瞭 #一目瞭然――

#金権腐敗政治一掃案

―― #簡単明瞭 #一目瞭然――

 

#ゴミは掃き出しましょう

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

さて、これからが「金権腐敗政治一掃案」の本体です。

お読み頂けば、何方にでも納得して頂けるはずです。「簡単明瞭」、「一目瞭然」そして「効果抜群」です。そしてこの案を採用後の日本の政治は、「天下泰平」になること請け合いです。問題は、私たちにこの案を受け入れるだけの勇気があるのか、です。

『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

解決策は公費負担、つまり政治家が金を集めなくてもよいシステム

ここに掲げた四つの基準に照らして合格点を賞えるようなシステムの内、最も簡単明瞭で効果的だと考えられるのは次のようなシステムである。このシステムの中心的な考え方は、

(イ) 公費で政治活動を賄う。

(ロ) それ以外、政治家がビタ一文たりとも収入を得ることは一切認めない。

(ハ) 生活費以外の支出については使用目的を限定し、また支出の内訳は全て完全に公開する。

(ニ) 上記の(ロ)あるいは(ハ)に違反した場合は即座に議員資格を剥奪し、再び立候補できないぃものとする。

(ホ) 連座制を厳格に適用し、秘書や家族の名を持ちだして議員が免罪されることのないようにする。

(へ) 上記(イ)の財源確保のため議員数を衆議院200人、参議院100人に減員する。

より詳しく説明すると、

(イ) 公費によって「最低限」の政治活動が行えるように、国会議員への政治活動費を増額する。たとえば、毎月の支給額を約830万円、年間支給額を一億円にする。この金額は、次のような目的で使用することを前提に考えると、順当な額だと考えられる。

秘書を含めて立法調査等のスタッフ五人分の給与とボーナスｰｰ3,600万円

事務所の維持費――1,220万円

政治活動費――3,000万円

議員個人の生活費(税込み)――220万円

合計ー億円

前項に掲げた私の[資産公開]と政治活動報告の約二倍である。その主な部分は、スタッフの給料と活動費、そして議員個人の生活費である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次回は、説明の残りの部分、(ロ)から(ヘ)　でです。

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/14　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#解決策の条件 ―― #分り易いこと #抜け道がないこと――

#解決策の条件

―― #分り易いこと #抜け道がないこと――

#ザル法でないこと

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

前回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」の後半をお届けしました。現行システムの短所はお分り頂けたとして、解決策を提示したいのですが、その前に今回は、「どの解決策が最適なのかを判断する基準」です。

「政治改革」というお題目を掲げ、最善の「解決策」は「小選挙区制」の導入だというまやかしで、政治全体が暗転してしまった歴史から教訓を汲まなくてはならないのですが、そのためには、どんな解決策でなくてはならないのかという条件を事前に設定しておく必要があります。

それは、『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どの解決策が最適なのかを判断する基準

以上、現在のシステムについての欠陥を指摘したが、これに対する解決策は幾つも考えられる。その内のどれを選択するかに当って、比較検討のための物差しが必要になる。私は、次の四つの基準が大切だと考えている。

(1)  法律を守っている人と法律違反をしている人との区別が、子供にもはっきり分り、検察や裁判所もそのような常識通りの判断を下せる制度であり法律であること。現在の法律では、常識外カの政治献金を受けていても法律違反にならないようなケースが多過ぎる上、法律に詳しくなければ国会議員でも法律違反かどうかの判断さえできないのである。法律を守るそして守らせる第一歩は、国会議員も市民も子供も、法律が何を禁止し何を許しているのか容易に理解できるような、法律や制度を作ることではないだろうか。

(2)  抜け道・抜け穴が簡単に作れないような法律であること――現在の政治資金規正法はザル法である。たとえば、現行法でも一つの政治団体に対して一つの団体が寄付できる最高額は一応決っている。しかし、一人の政治家が作ることのできる政治団体の数には制限がない。金丸氏の五億円も500の政治団体を作り分散しておけば二〇万円払わかなくて済む、それが現在の法律の規定である。この他にも多くの抜け道・抜け穴がある。このような抜け道・抜け穴のない法律を作る必要がある。

企業や団体の献金を禁止することももちろん大切だが、個人献金が許されるのであれば抜け道を探すのは容易なはずである。たとえば、会社の役員報酬を引き上げて、その差額を個人献金として寄付することなど誰でも当然考えることだろう。もし、この形での抜け道が塞がれても、金を集めなくてはならない人がいて、金を出したい人がいれば必ず別の抜け道を探すはずである。金集めの必要性をなくすといった根元の所での厳しいぃ対策を講じなければ、イタチごっこになることは目に見えている。

(3)  罪と罰のバランスが取れていること――五億円貰って二〇万円の罰金では誰だっておかしいと思う。今政治家に求められている資質は、何よりも金や権力についての清廉潔白さである。金についてどんな厳しい法律であっても違反を起すような政治家は、政治家をやめて貰うべきだという判断基準を確立する必要がある。罰金を払い、刑に服しても次の選挙には簡単に立候補できる制度、当選すれば議員を続けられるといった制度では、政治の腐敗はなくならない。

(4)  金権腐敗政治の原因を現実的に把握した上での解決策であること。特に、政治家個人が金を集めなくてはならないという「謝悪の根源]に対する解決策であること――この点についての解決策でない限り、必ず誰かがどこかで抜け道・抜け穴を考えることになり、金権政治は続くことになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次回はいよいよ「解決策」です。

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/13　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (後半) ―― #金集めに時間を掛けざるを得ない――

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (後半)

―― #金集めに時間を掛けざるを得ない――

私腹を肥やす政治家も生まれる

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

前回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」の前半をお届けしました。前半のポイントは二つでした。

(1)お返し・見返り文化が悪循環の源

(2)金儲けの上手い政治家が力を持ち派閥が出来る

後半も『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(3) 議員は政治活動そっちのけで金集めに奔走する

派閥のボスが金をくれるからといって議員個人の集金活動が全く不必要になるわけではない。自民党の若手の集まり、ユートピア研究会の調査でも、収入の75パーセントは自分で調達しなくてはならないとのことである。いずれ派閥のボスになりたいと考えている政治家は自らの子分に金をばらまくために金集めをする。その結果、共和事件(註)被告の阿部文男議員(議員辞職すべきだが)が「とにかく金が欲しかった」と言ったように、なりふり構わず金を集めなくてはならない政治家も多くなる。

政治献金であれパーティーであれ、議員個人の名前で金を集めれば、議員個人が動く必要が生じる。秘書や家族だけが頭を下げて数千万あるいは億という単位の金が集まるはずのないことも、儀礼を重んじる日本社会ではあり得ない。

その結果、本来であれば政策の勉強や調査を行い、政策実現のための様々な可能性について議論を戦わせた上で、具体的な法律や政府の施策に仕上げて行くという、政治家本来の仕事に割ける時間が大幅に減ってしまっている。金は本来、政治活動を行うために集めるべきものであるにもかかわらず、金を集めるための時間が政治活動を圧迫し、金が先、政治が後という本末転倒さえ起きている。-

(4)私腹を肥やす悪徳政治家も後を絶たない

仮に政治家個人の責任で金集めをしなくてはならないにしろ、集めた金が全て国民のため政治を良くするために使われるのならまだ我慢できる。しかし、金丸元副総理を持ち出すまでもなく、政治活動のために集めたはずの金がしばしば議員個人の懐に入り、豪邸や高級車に化けてしまっている。

「苦労して集めたお金なのだから、その一部を使って少しくらい楽な暮しをしたって罰は当らない」、「自分で集めている内にどこまでが公でどこまでが自分の金だか分らなくなってしまった」そんな言い訳が聞えて来る。

もっとも、政治家個人の責任で金を集めるシステムを変えることで、こんな言い訳は全く通らなくなる。

(註)　共和事件については、Wikiwandの説明が簡明です。佐川急便事件やこの共和事件のような、政治と金との関係を絶たなくてはならなかったのですが、それが「政治改革」という美名を被せられ、結局権力を増長させる「小選挙区制度」の導入になってしまったのですから、再度、この頃の汚職事件を振り返ることで、同じ轍を踏まないようにしたいものです。

次に金権腐敗政治の一掃案を提示したいのですが、その案をまとめるの当って、いろいろな可能性があります。その中からどれを選ぶべきなのかを判断する基準を明確にしておかないと、「小選挙区制度の導入」などというとんでもない過ちを犯すことになり兼ねません。それを武具ために、次回はその基準を明確にしておきます。

「どの解決策が最適なのかを判断する基準」

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/12　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。