小選挙区制

2024年5月18日 (土)

#なぜ今 #公費負担 なのか ―― #公私混同 を #止めさせるため――

#なぜ今 #公費負担 なのか

―― #公私混同 #止めさせるため――

240517

画像の意味は良く分りませんが

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金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですが、それは政治家が公私の区別を明確にしていないからです。つまり公私混同が続いているからです。

その対策のための解決策としていろいろな可能性が考えられます。その内のどれを選ぶかについて、4つの基準を設けました。今回は何故なのか、再度、説明した積りです。

 

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

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なぜいま公費負担なのか

現在の絶望的な政治状況からち私達が希望を見いだすためには、抜本的に政治を変える必要がある。政治改革と呼んでも良い。しかし、名前だけは抜本的改革でも誰が誰に向けて喋っているのかによってその内容は大きく違っている。私利私欲、党利党略を超えて私たち政治家に今求められているのは、私たちが本当に市民一人一人の立場に立って、「人民の人民による人民のための政治現代版」をこの日本で実現することなのではないだろうか。

だが、私たちが本当に市民の立場に立って物を考え行動しようとしているのか、市民一人一人はどう判断すべきなのだろう。

その一つの答を私は、「判断基準]」としてまとめてみた。各党、各派閥、個人、様々な団体等が提案している政治改革案を比較検討するに当って、ここに掲げたような比較のための基準がどうしても必要になる。こうした基準に従って判断することで、初めて各案の真の姿が浮び上がってくる。そのために、役立つことはもちろんだが、各々の案を推進している政治家やグループの政治姿勢を判断するためにも使えるはずである。。

たとえば、小選挙区制あるいはその変種の導入が金権腐敗政治の一掃に役立つという主張がある。しかし、他での国では小選挙区制でも腐敗が起ってきたにもかかわらず、日本だけこの制度が腐敗を一掃するという主張には説得力がないばかりか、問題の擦り替えのようにさえ見える。小選挙区制が今や世界的に見て、その役割を終った制度であることは、列の機会に論ずるつもりだが、仮に小選挙区制度を導入しても、この四つの基準のどれにも直接答を与えないことだけははっきりしている。

最後に、この基準を考えるに当って、「現実的かどうか」という基準は故意に省いた。今私たちが選ぶべきなのは、真っ暗なトンネルの中で、方向はどうでも良いからとにかく動いてみよう、手探りで動いている内にトンネルの外に出られるかも知れない、と信ずることではない。どんなに遠くてもトンネルの出口を示す明りをはっきりと見つめ、その方向に一歩を踏み出すことだからである。

また、「このところ、国民も野党も自民党にずいぶん優しくなってしまった。それで本当に良いのか」というのが私の率直な感想である。「現実的」という言葉が自民党や自民党の代弁している利権、既得権をどのくらい尊重しているかという意味で使われ過ぎているのではないだろうか。それでは主権在自民党政治であって、主権在民政治とは言えないのではなかろうか。自民党がいやがっても、国民の望む政策が採用されるのが主権在民政治ではないのだろうか。その政策に反対する政党には投票せずに、政権交代を実現させるのが国民の権利であり義務なのではないだろうか。

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[2024/5/18 人間イライザ]

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2024年5月13日 (月)

#解決策の条件 ―― #分り易いこと #抜け道がないこと――

#解決策の条件

―― #分り易いこと #抜け道がないこと――

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#ザル法でないこと

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前回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」の後半をお届けしました。現行システムの短所はお分り頂けたとして、解決策を提示したいのですが、その前に今回は、「どの解決策が最適なのかを判断する基準」です。

「政治改革」というお題目を掲げ、最善の「解決策」は「小選挙区制」の導入だというまやかしで、政治全体が暗転してしまった歴史から教訓を汲まなくてはならないのですが、そのためには、どんな解決策でなくてはならないのかという条件を事前に設定しておく必要があります。

それは、『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

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どの解決策が最適なのかを判断する基準

以上、現在のシステムについての欠陥を指摘したが、これに対する解決策は幾つも考えられる。その内のどれを選択するかに当って、比較検討のための物差しが必要になる。私は、次の四つの基準が大切だと考えている。

(1)  法律を守っている人と法律違反をしている人との区別が、子供にもはっきり分り、検察や裁判所もそのような常識通りの判断を下せる制度であり法律であること。現在の法律では、常識外カの政治献金を受けていても法律違反にならないようなケースが多過ぎる上、法律に詳しくなければ国会議員でも法律違反かどうかの判断さえできないのである。法律を守るそして守らせる第一歩は、国会議員も市民も子供も、法律が何を禁止し何を許しているのか容易に理解できるような、法律や制度を作ることではないだろうか。

(2)  抜け道・抜け穴が簡単に作れないような法律であること――現在の政治資金規正法はザル法である。たとえば、現行法でも一つの政治団体に対して一つの団体が寄付できる最高額は一応決っている。しかし、一人の政治家が作ることのできる政治団体の数には制限がない。金丸氏の五億円も500の政治団体を作り分散しておけば二〇万円払わかなくて済む、それが現在の法律の規定である。この他にも多くの抜け道・抜け穴がある。このような抜け道・抜け穴のない法律を作る必要がある。

企業や団体の献金を禁止することももちろん大切だが、個人献金が許されるのであれば抜け道を探すのは容易なはずである。たとえば、会社の役員報酬を引き上げて、その差額を個人献金として寄付することなど誰でも当然考えることだろう。もし、この形での抜け道が塞がれても、金を集めなくてはならない人がいて、金を出したい人がいれば必ず別の抜け道を探すはずである。金集めの必要性をなくすといった根元の所での厳しいぃ対策を講じなければ、イタチごっこになることは目に見えている。

(3)  罪と罰のバランスが取れていること――五億円貰って二〇万円の罰金では誰だっておかしいと思う。今政治家に求められている資質は、何よりも金や権力についての清廉潔白さである。金についてどんな厳しい法律であっても違反を起すような政治家は、政治家をやめて貰うべきだという判断基準を確立する必要がある。罰金を払い、刑に服しても次の選挙には簡単に立候補できる制度、当選すれば議員を続けられるといった制度では、政治の腐敗はなくならない。

(4)  金権腐敗政治の原因を現実的に把握した上での解決策であること。特に、政治家個人が金を集めなくてはならないという「謝悪の根源]に対する解決策であること――この点についての解決策でない限り、必ず誰かがどこかで抜け道・抜け穴を考えることになり、金権政治は続くことになる。

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次回はいよいよ「解決策」です。

 

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[2024/5/13 人間イライザ]

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2024年5月12日 (日)

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (後半) ―― #金集めに時間を掛けざるを得ない――

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (後半)

―― #金集めに時間を掛けざるを得ない――

240512

私腹を肥やす政治家も生まれる

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前回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」の前半をお届けしました。前半のポイントは二つでした。

(1)お返し・見返り文化が悪循環の源

(2)金儲けの上手い政治家が力を持ち派閥が出来る

後半も『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

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(3) 議員は政治活動そっちのけで金集めに奔走する

派閥のボスが金をくれるからといって議員個人の集金活動が全く不必要になるわけではない。自民党の若手の集まり、ユートピア研究会の調査でも、収入の75パーセントは自分で調達しなくてはならないとのことである。いずれ派閥のボスになりたいと考えている政治家は自らの子分に金をばらまくために金集めをする。その結果、共和事件()被告の阿部文男議員(議員辞職すべきだが)が「とにかく金が欲しかった」と言ったように、なりふり構わず金を集めなくてはならない政治家も多くなる。

政治献金であれパーティーであれ、議員個人の名前で金を集めれば、議員個人が動く必要が生じる。秘書や家族だけが頭を下げて数千万あるいは億という単位の金が集まるはずのないことも、儀礼を重んじる日本社会ではあり得ない。

その結果、本来であれば政策の勉強や調査を行い、政策実現のための様々な可能性について議論を戦わせた上で、具体的な法律や政府の施策に仕上げて行くという、政治家本来の仕事に割ける時間が大幅に減ってしまっている。金は本来、政治活動を行うために集めるべきものであるにもかかわらず、金を集めるための時間が政治活動を圧迫し、金が先、政治が後という本末転倒さえ起きている。-

(4)私腹を肥やす悪徳政治家も後を絶たない

仮に政治家個人の責任で金集めをしなくてはならないにしろ、集めた金が全て国民のため政治を良くするために使われるのならまだ我慢できる。しかし、金丸元副総理を持ち出すまでもなく、政治活動のために集めたはずの金がしばしば議員個人の懐に入り、豪邸や高級車に化けてしまっている。

「苦労して集めたお金なのだから、その一部を使って少しくらい楽な暮しをしたって罰は当らない」、「自分で集めている内にどこまでが公でどこまでが自分の金だか分らなくなってしまった」そんな言い訳が聞えて来る。

もっとも、政治家個人の責任で金を集めるシステムを変えることで、こんな言い訳は全く通らなくなる。

 

() 共和事件については、Wikiwandの説明が簡明です。佐川急便事件やこの共和事件のような、政治と金との関係を絶たなくてはならなかったのですが、それが「政治改革」という美名を被せられ、結局権力を増長させる「小選挙区制度」の導入になってしまったのですから、再度、この頃の汚職事件を振り返ることで、同じ轍を踏まないようにしたいものです。

 

次に金権腐敗政治の一掃案を提示したいのですが、その案をまとめるの当って、いろいろな可能性があります。その中からどれを選ぶべきなのかを判断する基準を明確にしておかないと、「小選挙区制度の導入」などというとんでもない過ちを犯すことになり兼ねません。それを武具ために、次回はその基準を明確にしておきます。

「どの解決策が最適なのかを判断する基準」

 

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[2024/5/12 人間イライザ]

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2024年5月10日 (金)

#政治家は #警察官より #厳しく #公私を #峻別すべし (後半) ―― #政治家は法律を作る立場だから――

#政治家は #警察官より #厳しく #公私を #峻別すべし (後半)

―― #政治家は法律を作る立場だから――

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警察官は法律を守り守らせる立場

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前回は、

[主張 ①] 政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

を掲げて、その趣旨を説明しました。最後には、なぜ警察官の仕事では費用の負担に当って公私の混同が許されないのかという理由を三つ上げました。

まず第一に、公的な仕事は公費で賄うという原則がある。だから、いくら金持ちの警察官がいたとしても自分のポルシェをパトカーとして使わないのである。

第二に、腐敗を防ぐためである。寄付を貰った相手が何らかの罪を犯した場合、情として逮捕するには忍びないという気持になっても当然だがからである。

第三に、仮に寄付集めを認めたとすると、どこに境界線を引くのかが難しくなるからである。仮にスピード違反でチケットを切ろうとしている警官に、ドライバーが高額の寄付を申し出た場合、しかも、重大殺人犯人捜査のためにどうしても金が必要で、その警察宮が寄付集めの責任者だったちらどうなるだろうか。誘惑に負ける警察官だけが悪いと言って済まされる問題でないことは明らかなのではないだろうか。

今回はそれに続けて、政治家を縛る基準は警察官より厳しいものでなくてはならないことを論じています。なお、その中で「佐川急便事件」に触れていますが、詳細は、Wikiwandの記事を御覧下さい。政治と金ばかりではなく、暴力団とのつながりについても、重大な問題をはらんだ事件です。

 

以下、続きの引用です。

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この理由のどれも、政治家の場合にも考慮しなくてはならない点なのである。実は私はもっと厳しいことを考えている。政治家の公私の区別は警察官以上に厳密に付けられなくてはならないと私は信じている。それは、警察官は、既に出来た法律を執行する立場であるのに対して、政治家はその法律を作らなくてならないからである。

仮に、警察官が公私の区別を踏み越えて曲がった仕事をすれば、それは法律違反という形ではっきりと誰の眼にも分る仕組になっている。スピード違反をしたドライバーを故意に見逃せば、法を守るという仕事を放棄したことになる。それ自体法律違反である。はっきりと判断が下せるのは、既に法律があるからである。

だが、政治家が多額の寄付金を合法的に貰って、一部のドライバーに対して道路上での優遇措置を講じた場合、その違法性は警察官の場合ほどハッキリしていない。事実、佐川事件ではこの点が問題にされている。

だからこそ、汚職事件が後を絶たないのである。明確な線引きを行うためには、政治家が寄付を集めること自体を禁止すべきなのである。それが最も効果的だからこそ、警察官の場合も寄付を集めないシステムになっているのではあるまいか。万一、それ以上に効果的な方法があるのなら、警察官の寄付集めを認めた上でその方法を警察官の寄付集めにも適用すべきだということになるからである。

政治家、特に国会議員の公私を考える上で私が特に強調したいのは、政治家個人の金を政治活動に使うべきではない、という点である。政治家自身の金を使うことを許し奨励している現在のシステムが、政治腐敗の温床を用意したと言っても過言ではない。金に不自由しない政治家が多額の金を使えば、それは、金がなければ政治家になれない環境を作り出してしまうのである。

事実、二世三世議員、あるいは世襲議員がこれほど多くなってきた理由の一つは、金持ちでなければ、そして三バンといわれるカバン (つまり金)、カンバン (知名度)、ジバン (後援会等の組織) がなければ立候補さえ出来なくなっているからである。そして、金のない政治家は、金集めに狂奔することになる。

[これに続いて、次回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」を取り上げます]

 

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[2024/5/10 人間イライザ]

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2024年5月 9日 (木)

#金権腐敗政治一掃 #私案 ―― #公的仕事は公費で賄う――

#金権腐敗政治一掃 #私案

―― #公的仕事は公費で賄う――

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1993年の拙著で提案

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裏金やキックバック、収支の不記載といった問題さえ満足に処理できない自民党が政権を握っているのですから、先行き真っ暗だという思いで日々のニュースに接している人も多いはずです。そして政治と金の問題が、昨日今日始まったのではないことも皆さん御存じの通りです。

30年ほど前、私が始めて国政に関わるようになった時も「政治改革」というお題目で、政治と金の問題を何とかしなくてはならないという声が大きくなっていました。

その結果、不思議なことに「小選挙区制」こそその解決策だということになり、政治資金規正法も改正はされました。それがザル法だったということは、今回のいくつもの不祥事が、(残念だというべきか、我々が言って来た通りになったではないか、と言うべきか?) 証明しています。

しかし、政治と金の問題には抜本的な解決策が存在します。その概要を拙著『夜明けを待つ政治の季節に』 (1993年、三省堂刊、編集者の故伊藤雅昭さんには大変お世話になりました。) の最後に綴っています。極論であることは認めますが、その対極にある現状を考えると、このくらいの提案を今、皆さんにお届けしておかないと「夢のまた夢」としてしか存在意義がなくなりそうですので、以下、「金権腐敗政治一掃私案」を少しずつアップして行きます。

以下、引用です。

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私に今見えるのは、与野党の政治家、官僚、学者、マスコミ、労働組合、財界等々の一部(この「一部」は各々の分野の人々の一部という意味の一部である)を巻き込んだ「閉鎖社会」が出来上がってしまっていて、その中の論理と利害関係となれ合いでことが進んでいく実態である。市民社会に開かれていないという意味で「閉鎖」的であり、世界的な視野で物を見ていないという意味でも「閉鎖」的である。社会的影響力の大きい人たちが集まっているために、より大きな市民社会を実質的に動かしてしまっている点が問題なのである。

そのことをもっともはっきり示しているのが[改革]そして「政治改革]」という言葉であり、その意味であり、またその議論の仕方である。彼らの現状認識とその上に立った解決策は、次のような「風が吹けば桶屋が儲かる式の「シナリオ」にまとめられる。

政治に金が掛かるのは選挙に金が掛かるからである。選挙に金が掛かるのは今の選挙制度が中選挙区倍だからである。なぜなら、中選挙区制度度の下で過半数を得るために、自民党は一選挙区から複数の候補を立てなくてはならない。同じ政党からの複数の候補間では政策の違いによる競争は出来ない。サービス競争になってしまう。そしてサービス競争には金が掛かる。これを変えるためには、政党本位の政策に基づく選挙を行わなくてはならない。そんな選挙を保証できるのは一つの選挙区から一政党一人の候補者しか出られないような制度である。つまり小選挙区制が最善の解決策である。

野党の「改革派」の議論は大筋でこの論旨を認めた上で、通後の選挙制度については別の案を持ってくるというものである。もちろん、この主張には幾つもの嘘が混じっている。

ここまでが引用ですが、この後に、私個人の台所事情も説明した上で、政治には金の掛ること等の説明をして、金権腐敗政治一掃私案を示すことになるのですが、その前に何点か大切な前提条件に言及していますので、そこからお読み頂ければ幸いです。引用を続けます。

 

[主張 ①] 政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

私はこれまで三年間の経験から、政治家の仕事のほとんどが公的なものだと言っても言い過ぎではないと思っている。そして、公的な仕事は公的な金で賄うべきだし、私的な部分は、国会議員が生活費として国かちら受け取るサラリーで賄うべきだと思う。さらに、国会議員という重い責任を果すために、それ以外の収入はビタ一文受け取ってはいけないことにすべきだと考える。

私がモデルとして頭に置いて考えているのは警察官の仕事である。警官の仕事は公の仕事である。だかちその費用は全て公費によって財われている。捜査費用が十分でないからといって警察官個人が仮に金持ちだったとしても、自分の金を出して捜査を行うことはない。パトカーを買う費用が仮にないとして、警察署長が自分の後援会を作り寄付を貰ってパトカーを買うこともない。広く薄くなら寄付を集めてよいという原則を採用して、警察の仕事の合間に寄付集めのために時間を割くこともない。警察宮の寄付集めは認めておいて、警察宮の腐敗を防止するために警察官募集の仕方を一つ市町村から一人にする「小募集制度」に変えるとでも言い出す人がいれば、常識を疑われる。一言でまとめると、警察官の仕事では公私の区別がきちんと付いているのである。

だが、警察官に比べて政治家の公私の区別はハッキリしない。警察官が行えばとても許されない種類のことを政治家は皆やっているのである。私は、政治家の仕事についても警察官と同じくらい厳密な公私の区別が付くべきだと思う。警察宮なら許されないどころか罪になることが、政治家ならなぜ奨励されるのか疑問を呈したい。

まず、改めて考えておきたいのは、なぜ警察官の仕事では費用の負担に当って公私の混同が許されないのかという点である。いくつか理由を列挙しよう。まず第一に、公的な仕事は公費で賄うという原則がある。だから、いくら金持ちの警察官がいたとしても自分のポルシェをパトカーとして使わないのである。

第二に、腐敗を防ぐためである。寄付を貰った相手が何らかの罪を犯した場合、情として逮捕するには忍びないという気持になっても当然だがからである。

第三に、仮に寄付集めを認めたとすると、どこに境界線を引くのかが難しくなるからである。仮にスピード違反でチケットを切ろうとしている警官に、ドライバーが高額の寄付を申し出た場合、しかも、重大殺人犯人捜査のためにどうしても金が必要で、その警察宮が寄付集めの責任者だったちらどうなるだろうか。誘惑に負ける警察官だけが悪いと言って済まされる問題でないことは明らかなのではないだろうか。

[主張①]は続きます。

 

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[2024/5/9 人間イライザ]

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