#最初は南部へ行け! #次に南部から避難しろ! では #どこに行けば良いのでしょうか? ―― #この命令はジェノサイドに該当――

#最初は南部へ行け! #次に南部から避難しろ! では #どこに行けば良いのでしょうか?

―― #この命令はジェノサイドに該当――

#ガザ　(Googleマップ)

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朝日新聞ディジタル版の5月7日20時40分号によると、ハマスは、仲介国のカタールとエジプトによる停戦案を受け入れると表明したてのことです。後はイスラエルがこれを呑むのか、さらなる交渉で妥協点を見付けるのかに掛っていますが、何とか停戦には合意して欲しいと願っています。

イスラエルは交渉団を派遣すると表明したそうのですが、ロイターによると、同時にラファ東部の避難指示が出された地区の付近を攻撃したことも報じられています。

イスラエルがラファの住民に出した警告は、「避難を促した」とも、「避難を要求」あるいは「避難を指示」とも表現されています。でも、それって随分御都合主義に見えますし、結局、多くの市民を犠牲にすることになっても、避難するように警告を出していたのだから、自分たちの咎ではないと開き直る口実に使う目的も見え見えです。

それ以上に私が違和感を持つのは、昨年の12月にイスラエルは、ガザ地区北部に住むパレスチナの人々に対して、北部は危険だから南部、例えばラファに移動するよう勧告していたことです。BBCの2023年11月2日号が詳しく報じています。

安全だからラファに行けと言っておいて、いざラファに行ったら、ここは危険だから他の場所に避難しろと言われても、危険な北部には戻れないでしょう。そして、ラファに止まれば殺されてしまうことになる可能性が非常に高いのです。

いやそれ以前に、イスラエルの国民でもないガザの人たちに、イスラエル軍が「お前たちはどこそこに住め」という権限は与えられていないのです。となると、成田悠輔批判にも適用される「ジェノサイド」の定義も思い起こす必要があるのではないでしょうか。

ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約(ジェノサイド条約) の第2条です。この条約において、ジェノサイドとは、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、それ自体として破壊する意図をもって行われる以下のいずれかの行為を指します。

1. 集団の構成員を殺害すること、
2. 集団の構成員に重大な身体的または精神的な危害を加えること、
3. 集団にその全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課すこと、
4. 集団内の出生を妨げることを意図した措置を課すこと、
5. 集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと。

1, 2, 3 に該当するのは明らかでしょう。

いまさら、ジェノサイドの定義を持ち出さなくてもそんなことは分っている、という主張もあり得ると思いますが、法の支配を世界的に続けるためには、その都度、原理原則に立ち戻って違法行為を確認し指摘し続けることは重要です。それも、その都度気付いた人が気付いたときに文字化しておくことが重要だと考えています。

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/8　人間イライザ]

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#トルーマン神話 の #呪縛 ―― #核廃絶 を #阻む #三点セット――

#トルーマン神話 の #呪縛

―― #核廃絶 を #阻む #三点セット――

平和の拠点であり続けて欲しい原爆資料館前の行列　2016年

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言を取り上げてきました。

今回の発言も、1945年のトルーマン大統領の記者会見での正当化のための三つがポイントになっています。それを「トルーマン神話」と呼ぶことにします。

ブログでの解説も徐々に問題の本質に近付いてきたのですが、前回、軽めに問題提起をした点こそ、核廃絶の阻害要因として認識し、それらとどう向き合い解決して行くのかを考えなくてはならないことなのです。

阻害要因は、三つにまとめられます。以下、「予告編」として、三つを簡単に説明します。

第一は、アメリカ社会の原爆観です。私は、長い間アメリカに住んで、直接肌身に感じてきたことですし、その後もアメリカ社会との接点を保ちながら多くの友人たち、マスコミ等を通し、アメリカ観察については人後に落ちないという自負があります。そうした背景を元に達した結論です。

アメリカ社会の中では、原爆投下が正当であると言う考え方がいまだに根強く残っているということです。特に共和党の支持者の中では、圧倒的に多数の人がそれを信じているという現実が問題です。ウォルバーグ発言はそのことを端的に示しています。

第二に日本政府の立場です。極端に言ってしまうと、核兵器廃絶を先頭に立って、世界の先頭に立って推進すべき日本政府が、アメリカの保守的社会と同一の価値観を持ち続け、アメリカ政府と一緒になって、原爆投下の正当性を主張し続けてきたというところが問題です。

上川外務大臣の「抗議はしない」発言が、何よりの証拠です。

そして第三の点は、それを変えるための重要な拠点が失われつつあるということです。日本政府の頑なな姿勢を変えるためには、最終的には選挙によって政治を変えなくてはなりませんが、まずは世論の目が、日本政府の本音は何かということに注がれ、その結果として政府の本音を理解するに至るというプロセスが必要です。しかしながら、それが上手く行っていないのです。

本来であれば、例えば都市としての広島市が中心になって、世論の喚起をするという役割を果たすべきなのですが、最大疎外要因の一つである外務省が、広島市の平和行政を乗っ取ってしまったという現実があります。

それに対抗することはまだ可能だと信じていますが、そのためには、私たちの側で重大な決意をしなくてはなりません。時間もエネルギーも必要です。より詳しくはこのブログでさらに持論を展開したいと思います。

2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/12　人間イライザ]

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#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡 ―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡

―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

記者会見で――左から、高橋克浩代表委員、秋葉代表委員、一番右が金子哲夫代表委員

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言について、これまで二回にわたって問題点の解説をしてきました。一度目は、上川外務大臣の姿勢と、1945年のトルーマン米大統領の記者会見発言を取り上げました。

二度目は、トルーマン発言の間違っている点を、研究者等の考察を元に指摘し、事実を提示しました。

続いて、4月10日には、広島市役所の市政記者クラブで記者会見を開き、ウォルバーグ議員への書簡を公表した上で、FAXと郵送で、同議員に届けることを報告しました。次に掲げるのは、書簡の日本語版です。署名の入ったPDF版は、こちらのフォルダーから御覧頂けます。

この書簡が、訪米中の岸田総理の目に留まり、「被爆地広島出身の総理大臣」としての立場から、ウォルバーグ議員発言の撤回を要請して貰えれば、それに越したことはありません。

でも、上川大臣発言を元に考えると、岸田総理個人にも広島市にも、その他被爆者の代弁者たるべき公的機関や個人に、早期終結と人命救助という二点についての見解を問うべき問題なのかもしません。

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2024年4月10日

拝啓　　ティム・ウォルバーグ下院議員殿

私たちは、1954年に発足した広島の平和団体です。それ以来70年にわたって広島・長崎の被爆者の声を代弁し、彼らの生命・生活を守る運動、そして核兵器のない平和な世界実現のための運動を続けてきました。

最近、日米のマスコミ報道で、貴殿が3月25日に、ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をされたことを知りました。

また、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

[イスラエルがハマスをできるだけ早く排除すべきこと、ガザへの人道支援には反対であると貴殿が主張されていることも理解しています。ただし、その点については、この書簡での問題提起とは別件ですので、切り離して論じます。]

私たちは、こうした報道を次のように受け止めました。

貴殿の一連の発言の趣旨は、「広島・長崎の歴史から分るように、ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられるので、そうすべきである。」

後半の「ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられる。」には賛成します。ただし前半については、もし貴殿が「広島・長崎」を「戦争を早く終結させる」ことのメタファーとして使われたのであれば、次のような事実から注意を喚起したいと考え、この書簡を認めています。

1. 米戦略爆撃調査団は、1946年の報告書において、原爆の投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、米軍の日本上陸作戦がなくても、日本は11月初めには降伏していたであろうことを結論付けている。[*1]
2. 歴史学者Gregg Herken教授は、仮に米軍の日本侵攻があったとしても、US Joint War Plans Committeeによる米軍の死者数予測は約4万人であると述べている。[*2]
3. 同じく歴史学者Martin Sherwinは、原爆投下は戦争終結を早めたのではなく、遅らせたことを指摘している。[*3]
4. 1945年12月末までに、広島・長崎の原爆で亡くなった被爆者の数は約20万人である。[*4]
5. 「生存者が死者を羨む」という言葉が示す如く、被爆者は、1945年以降長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできた。[*4]

これらの事実から、「広島・長崎」を、戦争の早期終結のメタファーとして、またその結果としての多くの罪のない命の救済のメタファーとして使うことは、誠に不適切であり、撤回を求めます。また、原爆投下の結果起きた、非業の苦しみと人間的悲惨さに対する貴殿の無知と無神経さを残念に思います。

貴殿が、真に罪のない人たちが戦争に巻き込まれることを避けたいと願っているのであれば、一度、広島・長崎を訪れ、被爆者との対話を通して、戦争に巻き込まれた罪のない人たちの心からの願いに耳を傾けられることをお勧めします。

敬具

秋葉忠利

金子哲夫

高橋克浩

広島県原水禁代表委員

広島県平和運動センター・広島県原水禁

広島市西区横川新町7-22

TEL：+81-82-503-5855　FAX:　+81-82-294-4555

e-mail：h-heiwa@chive.ocn.ne.jp

Sources:

[*1]  Shigesawa, Atusko.” The U. S. Strategic Bombing Survey’s Early-Surrender Conclusion and the Debate over the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki.” Hiroshima Journal of International Studies, Volume 19, 2023

(https://hiroshima-cu.repo.nii.ac.jp/record/124/files/HJIS19-1.pdf, viewed on April 4,2024)

[*2]  Herken, Gregg. “Five myths about the atomic bomb” The Washington Post, July 31, 2015, (https://www.washingtonpost.com/opinions/five-myths-about-the-atomic-bomb/2015/07/31/32dbc15c-3620-11e5-b673-1df005a0fb28_story.html, viewed on April 4, 2024)

[*3]  Sherwin, Martin. “Interview.” The Chugoku Shimbun, 1995.  Also a personal communication to one of the authors in 1995.

[*4]  Hibakusha. Wikiwand. (https://www.wikiwand.com/en/Hibakusha, viewed on April 4. 2024)

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2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/11　人間イライザ]

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