広島市

2024年4月 6日 (土)

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言 ―― #事実誤認 を #指摘する のは #私たちの責任――

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言

―― #事実誤認 #指摘する のは #私たちの責任――

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安らかに眠って貰うためには私たちの責任を果しましょう

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アメリカ時間3月25日に、ミシガン州選出の共和党下院議員ティム・ウォルバーグ氏が、ガザでの惨状について広島・長崎を例示して、「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をしたことが報じられました。CNNも報じています。

その後、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

マスコミ的・外務省的な見方では、これで一件落着ということらしいのですが、それは、外務委員会での松原仁議員の質問に対する回答で、明確に示されています。簡単にまとめると次のようなやり取りです。

[松原] ウォルバーグ議員は広島・長崎をメタファーとして、ガザを攻撃しろと言っている。メタファーとして扱うような軽々しい問題なのか。ウォルバーグ議員に抗議したり、謝罪を求めるようなことはないのか。

[上川] ウォルバーグ発言がメディアを通して拡散していることを憂慮している。同時に彼が、自らの意図を、SNSを通じて発出していることにも留意したい。現時点では抗議する必要はないと考えている。多くの人に広島長崎を訪問して貰う重要性は大きくなっている。

「我らの国会」さんによる動画も御覧下さい。5分10秒あたりから上記のやり取りを見ることができます。

さて、ウォルバーグ議員が広島・長崎をメタファーとして使う背景には二つの理由があります。

一つは、広島・長崎への原爆投下により戦争が早く終った、つまり「広島・長崎」は戦争の早期終結の象徴だからメタファーとして意味があるということ。

もう一つは、その結果として、多くの人命を救うことができたという正当化です。

御存じない方の方が多いかもしれませんが、未だにアメリカ人の多くは、原爆投下直後のトルーマン大統領の原爆投下の正当化をそのまま信じています。それは三点の命題から成り立っているのですが、ウォルバーグ発言もそれを踏襲しています。

① 真珠湾攻撃があったから戦争が始まった。

② 原爆投下によって戦争を早く終らせることができた。

③ その結果として、25万もの米兵の命が救われ、25万の日本人の命救われた。

つまり、広島・長崎をアメリカという枠組みの中でのメタファーとして使うということは、トルーマン発言の三つの命題を「事実」だと認めることを意味します。

外務省は長い間、それを認めてきていますので、外務省としては上川大臣の回答で問題はないのかもしれません。しかし、「被爆地広島出身の総理大臣」だと自認し、それが故にG7サミットを広島で開く意味があるのだと大見得を切った岸田総理大臣がそれで済ませて良いのでしょうか。

あるいは、広島市が何も言わなくて良いのでしょうか。

上記の三点について、①は、その通りですが、②と③は事実ではありません。それを、説得力を持って伝えて行かないと、アメリカ社会での誤解は解けませんし、「オッペンハイマー」のような映画が永遠に作られ続ける原因にもなってしまいます。

この点について、私たち広島県原水禁では、きちんとした対応をしている積りですので、次回はその報告をします。

 

2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/6 人間イライザ]

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2024年2月22日 (木)

#2月22日 は #加藤友三郎の誕生日 です ――#アメリカ初代大統領 #ワシントンの誕生日 でもあります――

#222 #加藤友三郎の誕生日 です

――#アメリカ初代大統領 #ワシントンの誕生日 でもあります――

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加藤友三郎の銅像--8月に中央公園に戻されます(常広一信氏撮影)

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このブログのお気に入りテーマの一つは加藤友三郎ですが、2月22日は友三郎の誕生日です。生まれたのは1861年、文久元年です。

年は違いますが、1732年の同じ日にはアメリカ初代大統領のワシントンが生まれています。連邦政府の法律ではワシントンの実際の誕生日の代りに、2月の第3月曜日をワシントン誕生日として祝います。1809年2月12日に生まれたリンカーン大統領も加えて、2月の第3月曜日を「プレジデントの日」として祝う州もあります。

友三郎は、広島市出身の初の総理大臣ですが、海軍軍人として日本海海戦では、東郷平八郎司令長官の下、参謀長として勝利に貢献し、その後、4代の内閣で海軍大臣を務めたのち、1922年には総理大臣に就任します。

友三郎の最も大きな業績の一つは、1921年から22年に開かれたワシントン軍縮会議で、軍拡を主張し続けた軍部を抑え、英米との間に軍縮条約を締結し、日米の協調路線を締結しただけでなく、その後も、中国やロシア史の国際関係も平和と協調の道へと導いたことです。

日本ウェルネススポーツ大学の工藤美知尋教授(友三郎の伝記『海軍大将加藤友三郎と軍縮時代』--光人社文庫)は、友三郎の政治的な偉大さを次の一言にまとめています。

あと数年友三郎の命がもってくれれば、太平洋戦争は避けられたのではないだろうか。

友三郎がなくなったのは、1923年8月24日です。その100周年を記念して昨夏にはシンポジウムを開催しましたが、誕生日、2月22日は誰にでも、覚えられます。来年のこの日には、ワシントンと並んで我が国の政治に大きな足跡を残した友三郎を偲んで、皆さんも発信をしてみませんか。

私は、広島市が2月22日を「軍縮と平和の日」と制定し、休日にすることを提案します。少なくとも、講演会や展示会等のイベントを開催することくらいはできるでしょう。

なお、友三郎についての情報は、次のようなサイトを御覧下さい。クリックするとサイトに飛べます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/22 人間イライザ]

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2024年2月17日 (土)

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 の #記者会見 ――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 #記者会見

――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

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広島市の市政記者クラブの記者会見・右側は金子哲夫さん

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加藤友三郎については、このブログで何度も取り上げています。核兵器さえ使われ兼ねない今、広島市から選出されている二代目の総理大臣には、友三郎から学んで平和路線を牽引する気概を持って貰いたいと願うのは私だけではないでしょう。

そんな思いも込めて、昨年8月26日に、友三郎の没後100年を記念してのシンポジウムを開きました。その英文の記録が出来上がりましたので、報告とPRのための記者会見を広島市の市政記者クラブで開きました。

皆さん大変熱心に取材して頂きました。最後には、こちらからお願いして友三郎とこの冊子を広めるためのアイデアも出して頂きました。私たち実行委員会としての腹案も含めて、今後の取り組みとしては、次のようなことを考えています――各国の駐日大使に贈呈、資料館やレストハウスに置いて貰う、資料館に「加藤友三郎コーナー」を設けて貰う等です。

これから、市や関係者にお願いすることになりますが、多くの皆さんの応援があれば説得力が増しますので、宜しくお願い申し上げます。

なお、友三郎については、シンポジウムのホームページに追加情報が掲載してありますし、シンポジウムのYouTube動画も御覧頂けたらと思います。

また、2005年にアップした一文も岸田内閣への注文を付け加えてブログに再掲しましたので、そちらもお読み頂けると幸いです。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/17 人間イライザ]

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2024年2月 6日 (火)

#広島市 も #職員に #憲法遵守 の #重要性を伝えていない ――#教育勅語 は #取り上げているのに?――

#広島市 #職員に #憲法遵守 #重要性を伝えていない

――#教育勅語 #取り上げているのに?――

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『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』

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昨日のこのコラムでは、次の衝撃的な事実を取り上げました。

「公務員が憲法を守るのは「義務」であると、憲法には書いてあるのですが、裁判所の確定判決では、「義務ではない」ことになっています。」

今日は、それが日本中に広まっていることを再び『数学文化』からの引用で、確認しておきます。

残念なことに、この考え方は広まってしまっているようです。全国の地方自治体では、新たな職員に「宣誓書」の署名を求め、署名しないと職員としての仕事はできないことになっています。1980年、広島市は政令指定都市になりましたが、その時に「宣誓書」の内容を変えました。

変更前の宣誓書の最初の文、「私は、ここに主権が国民の存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、これを擁護することを厳かに誓います。」が削除されたのです。その代りに、国際平和文化都市の職員としての自覚が盛り込まれていますが、憲法遵守義務は公務員として果さなくてはならない義務の根底にあるのですから、これを削除しては宣誓の意味がなくなったとさえ言えるのです。 

この点について市の担当職員は、憲法遵守義務の削除について次のような趣旨の言い訳をしています。「事前に職員には、憲法遵守義務についても説明しているので、宣誓書の中で憲法遵守義務を取り上げなくても大丈夫」です。東京高裁の「根拠」と同じではありませんか。

そしてこの事実について、ほとんどの市民も気付いていないのです。(注1)

最後に99条が法的義務でなくてはならない理由を列挙しておきます。

・一連のルールを決めておいて、最後にそれは「道徳的要請」だとか「宣明」だとか宣言して、法的義務ではないことにすれば、それはルール、今の場合は憲法の存在や意味そのものの否定です。

・憲法中、天皇に対して明示的に「義務」を課している唯一の条文を無効にすることは、戦前への回帰につながる可能性があります。

・「国民の総意」によって、天皇に対して唯一の「明示的義務」として課されている99条を、「総意」には満たない存在が変えることはできません。

・憲法中に「義務」という言葉が使われている条項は4つあります。その内の、二つ、教育を受けさせる義務(26条)と納税の義務(30条)は「義務」で、残りの二つ、勤労の義務(27条)と憲法遵守の義務(99条)が「義務」ではないのは、「義務」という同じ言葉を正反対の意味に使うことになり許されないはずです。

以上、「憲法遵守義務」は「法的義務」以外の解釈はあり得ません。

(注1)  詳細は、ブログ「新・ヒロシマの心を世界に」に4回のシリーズとしてまとめられています。

反省を込めて振り返ると、在任中に、職員の宣誓書の内容は知りませんでした。知っていれば「憲法遵守義務」は復活させました。それと、2023年の一大事件として、広島市長が2012年から、新任職員研修で教育勅語を前向きに取り上げてコメントしているとの報道がありました。このような大きな流れのあることにもっと注目すべきですし、手を打たなくてはならないと思います。

[続きます]

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/6 人間イライザ]

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2024年1月28日 (日)

#入市被曝 した #米兵 には #補償金 が出ている ――#被爆者 の #アメリカへの請求権 を #棚上げ するな――

#入市被曝 した #米兵 には #補償金 が出ている

――#被爆者 #アメリカへの請求権 #棚上げ するな――

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慰霊碑前での座り込み

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「新・ヒロシマの心を世界に」と重なってしまうと思いますが、大切なことですので、両方でお読み頂ければ幸いです。

さて、広島の被爆者の中にアメリカ兵がいたことは、被爆者の森重明さんや元広島女学院教授の宇吹暁さんの研究で知られていましたが、それがより多くの人に知られるようになったのは、2016年5月のオバマ大統領広島訪問がきっかけでした。大統領と森さんの「ハグ」する姿が世界に発信されたからです。

終戦後の日本には、アメリカからの「進駐軍」に吃驚したり恐れたりといった光景があちこちで見られました。ですから広島にも進駐軍が来ていたことは間違いないのですが、それは10月以降のことでした。長崎も含めると、両市の近くに駐屯していたのは、翌1946年の7月1日までのようです。(Defense Threat Reduction Agency Fact Sheet)

1月27日は、1951年にネバダの核実験場で初めて核実験が行われた日で、40年前にアメリカの市民団体の提案で始まった国際共同行動の日です。目的はネバダ核実験場の閉鎖と核実験の全面禁止ですが、ネバダの核実験で被害を受けた人たちが始めた、控えめとは言え重要な一歩となるこの目的も未だに実現されていません。

しかし、世界中で志を同じくする人たちが、同じ目的達成のために共同行動を取ることには意味があります。目的そして中間目標の達成の確認とさらなる目標の再設定です。そして、多くの人たちが一堂に会し、何人かが話をすることで多くの新たな事実を知ることにもなるのです。

例えば27日には、原発はゴメンダ市民の会の木原省治さんが挨拶をしましたが、これまでの歴史を踏まえてとても勉強になる内容でした。その中で、私の無知を再認識したことがありました。

それは、1946年の7月以前という期限付きなのですが、広島に進駐していたアメリカ兵には、アメリカ政府から補償金が出ているのだそうです。

日本政府の決めた「被爆者」の定義では、4つの場合が該当することになっているのですが、その中の「入市被爆者」は、被爆した市内に、被爆後14日以内に入った人たちを指します。二週間です。でもアメリカの場合は一年なのです。

1963年に言い渡された、いわゆる「下田判決」では、原爆投下は国際法違反であることは認めたものの、被爆者個人はアメリカに対する請求権は持たないという判断を示しています。

その他にも自国民であるかそうでないか、放射線の被害はどのくらいの期間続くのか等々、多くの論点のあることは分りますが、それでも、2週間と一年との差について、誰かがアメリカや日本政府に対して問題提起をすべき場合なのではないでしょうか。

その責任を一番自然に負える立場にいるのは広島市長です。パール・ハーバー国立公園と広島の平和公園の姉妹公園協定を結ぶために、アメリカに対する請求権問題は棚上げにする、などと言っている場合ではないのです。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/1/28 人間イライザ]

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2024年1月26日 (金)

#広島藩 と #安芸の国 ――#藩 が #正式名称 になったのは #明治時代 だった――

#広島藩#安芸の国

――# #正式名称 になったのは #明治時代 だった――

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安芸の国生まれの初の総理大臣、加藤友三郎

 

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昨年2023年の8月26日に開催した「加藤友三郎没後100年記念シンポジウム」の概要を英語に訳して小冊子を作るために、最終の英語版チェックを友人のスティーブン・リーパーさんにお願いしていました。その彼から鋭い質問が飛んできて調べたところ、私の知らなかった歴史的な言葉遣いについて、蒙を啓かれることになりました。

リーパーさんが疑問に思ったのは、基調講演をして下さった工藤美知尋先生のまとめの原稿中の次のような個所についてでした。

友三郎は、1861年に安芸の国広島城下大手町で生まれているのですが、その後、友三郎が広島藩の上士、恵美氏の娘と結婚するときの家族の記述として、藩の下士だった加藤種之助の弟という記述があるのです。国と藩とは違うのか?

それに対する回答として一番分り易かったのが、「YAHOO! JAPAN知恵袋」のwoo*********さんの答でした。

「国は律令制の頃の地域です。藩は版籍奉還で大名領が天皇に返されその代わりに公称になった旧大名領です。

江戸時代から藩があるように思われてますが江戸時代の公称は領です。藩が公称になったのは明治時代からで2年くらいで終了し府県が置かれます。これが廃藩置県です。

なので史実的には薩摩藩や長州藩といった江戸300藩はありません。藩主や藩士なども造語です。薩摩は国名、長州は国名の別称です。」

ネットで注意して見ると、私同様、このことを知らなかった人の「驚き」の言葉がいくつも見付かります。鋭い指摘と知識のある人の説明で、いくつになっても勉強できるのは幸せです。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/26 人間イライザ]

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2024年1月17日 (水)

#忖度 の特徴は #上司の責任 を #被ること ――つまり #アメリカへの忖度は #アメリカの責任 ではない――

#忖度 の特徴は #上司の責任 #被ること

――つまり #アメリカへの忖度は #アメリカの責任 ではない――

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慰霊碑に{忖度}は似合わない

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忖度は日本文化の一部なのですが、出発点は、モリカケ事件などで見られた官僚組織と政治家の間の「忖度」でした。そこに戻って、「悪い意味」で使われている「忖度」に注目して行きましょう。

標記として、この悪い意味の「忖度」を、{忖度}と書くことにします。辞書の定義のより中立的な立場と一線を画するためです。

この悪い意味での{忖度}の最大の特徴は、定義の中にある「うまく取り計らい対処する」を、悪い意味で体現していることです。それは、{忖度}の受け手である上司や権力者に累を及ぼさないような形で、つまり、責任を取らせることなく、しばしば法律や原理原則を犯すような「取り計らい」や「対処」をすることを指します。

モリカケ事件では、当時の安倍総理は全く関与していなかったかのように読める文書にするために改竄を行った (ことは、命を賭けて真実を残した赤木俊夫のファイルが示しています) のですが、これも、安倍総理の指示によって行ったのではなく、総理には累が及ばないという点が重要です。

悪い意味での{忖度}のもう一つの要件は、{忖度}した人間に対する褒章があることです。改竄の指示を行い国会でも安倍総理を守るための答弁を重ねた佐川理財局長は国税局長官に出世しました。

その後、懲戒処分を受け、財務省を辞任していますが、{忖度}してまで守った安倍総理からも見捨てられたということなのでしょうか。

しかし、{忖度}という言葉が一番適切なのは日米関係だというのがこの稿のメイン・テーマです。上司、つまりアメリカに累が及ばないようにしなくてはならないのは、主権国家である日本がアメリカの言いなりになっているのでは、世界的には信用を無くすだけではなく自分たちの誇りも傷つくでしょう。

そして、「褒賞」は、時の政権の維持でしょう。日本という国家に対してのそれなりの配慮を加えても良いでしょう。。

そして、{忖度}の最大の具体例は、核兵器禁止条約への日本政府の反対ですし、G7広島サミットでの「ヒロシマ・ビジョン」でしょう。ことによると、広島市や広島県の平和政策もその中に入れても良いのかもしれません。これまで何度もそれらの点については言及していますので、今回は割愛しますが、そろそろ全体像が浮び上ってきているのかもしれません。

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/17 人間イライザ]

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2024年1月15日 (月)

#教育勅語 と #『はだしのゲン』 ――#朝日新聞デジタル記事 の #松井市長インタビュー が答になっています――

#教育勅語 #『はだしのゲン』

――#朝日新聞デジタル記事 #松井市長インタビュー が答になっています――

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『はだしのゲン』英語版

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昨2023年に広島市は平和教材から『はだしのゲン』を削除することを決めました。そして今年になってから、新人職員の研修では「教育勅語」を使い続けていたことが明らかになりました。どちらも、「平和都市」広島の歴史や意味に逆行する飛んでもない行為だ、撤回すべきだという意見が私の周りでは圧倒的に多いのですが、それはこの両者の間に密接な関係があるからです。

二日前にも引用した、2023年12月19日付の朝日新聞デジタルが報道している松井市長のインタビューが、それを明確に示しています。大切なのは、教育勅語復活論者たちは同じ趣旨の「説明」を繰り返してきていることです。

以下、そのインタビュー記事を元に、私が『はだしのゲン』を削除すべきではないという視点から、フィクションとして質問を作り、その答の部分は、実際に記者会見で松井市長が述べた言葉の一部を使って再構成してみました。フィクションではありますが、論理性は失われていないはずですので、これが、『はだしのゲン』を復活させるための強力なインセンティブになるはずです。

[質問] 『はだしのゲン』は平和教材から削除すべきではないかという意見があるが。

[]  2013年から使っている。どっかが悪かったから全部悪いとか、どっかがよいから全部いいと判断しないで、多面的に考えるということをやっていかないと、いろんな意見があったときに対応できなくなってしまう。そんなことの実例として、『はだしのゲン』を使っている。

[質問] 『はだしのゲン』の評価や悪い部分をどのように考えているのか?

[]   中身については民主主義を取り込もうとしている内容だから、そういう評価ができるのではないかと説明している。物事を一律に良い悪いとかってやらないで、分析する目を持とうという資料として使っている。

[質問] 来年度以降も使うのか?

[]  いろんな評価があったとしても、まず自分で、ファクトファインディングというか、事実を確認する。どんな意見があるかということをわきまえた上で対処するということを、可能な限り子どもたちにはやってもらいたいと思いますよ。そういう意味で、例示として使えればと思います。

昨日と同じ結論になりますが、これで、教育勅語を復活させようとしている人たちの言い分が全く説得力を持たない、ということは十分お分り頂けたはずです。そしてその言い分を認めるなら、『はだしのゲン』を削除できなくなってしまうということも憶えておきましょう。

 

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 [2024/1/15 人間イライザ]

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