岸田総理

2024年5月21日 (火)

#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み ―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

#アメリカ #臨界前核実験 #抗議の座り込み

―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

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#政権交代をして #核兵器禁止条約を推進する日本に!

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アメリカが臨界前核実験を敢行したことに抗議して、5月20日、慰霊碑前で座り込みをしました。ちょうど一年前に開かれたG7広島サミットの真の姿がこれで再度明らかになりました。「被爆地広島出身の総理大臣」というメッキも完膚なきまでに剥がれ、次の占拠では自民党に入れないという世論が過半数になりました。

新たな政権が、我が国の最重要施策のとして核兵器禁止条約の批准と、核廃絶のための旗振り役を果すことを掲げるよう、できることは何でも実行する覚悟を再確認しましょう。

記憶をリフレッシュするため、昨年のG7広島サミットの真の姿を、2023年5月23日のブログの記事、そしてそれに続くG7関連記事を再度お読み頂ければ幸いです。

座り込みの詳細については、姉妹ブログの「いのちとうとし」さんの記事もお読み下さい。

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/21 人間イライザ]

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2024年4月29日 (月)

#今夜午後7時 #Zoomミーティングで話をします ―― #安保法制違憲訴訟の会主催です ――

#今夜午後7 #Zoomミーティングで話をします

―― #安保法制違憲訴訟の会主催です ――

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ウクライナやガザも心配ですが、我が国がしっかりしないと何もできません

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28日には、全国3選挙区で衆議院議員の補欠選挙がありましたが、午後8時に投票箱が占められ、開票が始まるや否や、自民党の全敗、そして3選挙区全で立憲民主党候補の当選確実が報じられました。

岸田政権の屋台骨が揺るいでいますし、日本の政治を立て直すには衆議院選挙を前倒しにして、自民党政権を退陣させるというシナリオが現実味を帯びてきました。

その線での衆議院選挙が行われるとなると、その後の日本の政治の正常化のカギになるのは広島一区です。何があっても当選する岸田というイメージを破って、これまでの汚染された政治の象徴を新たなリーダーに取り換えることが、未来への青写真になります。

今夜のズーム・ミーティングのテーマは、「被爆80年を意味ある年に!」ですが、主催者のお許しが出れば、これからの政治・選挙の作戦について、皆さんから御意見を伺う機会としても活用できないものかと考えています。

Zoom ミーティング参加のための情報は次の通りです。

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トピック: 第32回  ZOOM29

時刻: 2024429 19:00 大阪、札幌、東京

 

参加 Zoom ミーティング

https://us02web.zoom.us/j/84659430783?pwd=SmEraVZ2R3czVkR3RWtnbHNEOG1uQT09

 

ミーティング ID: 846 5943 0783

パスコード: 950416

 

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[zoom29]安保法制違憲訴訟全国の状況 ~各地からの報告 XXX

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2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/29 人間イライザ]

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2024年4月12日 (金)

#トルーマン神話 の #呪縛 ―― #核廃絶 を #阻む #三点セット――

#トルーマン神話 #呪縛

―― #核廃絶 #阻む #三点セット――

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平和の拠点であり続けて欲しい原爆資料館前の行列 2016年

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言を取り上げてきました。

今回の発言も、1945年のトルーマン大統領の記者会見での正当化のための三つがポイントになっています。それを「トルーマン神話」と呼ぶことにします。

ブログでの解説も徐々に問題の本質に近付いてきたのですが、前回、軽めに問題提起をした点こそ、核廃絶の阻害要因として認識し、それらとどう向き合い解決して行くのかを考えなくてはならないことなのです。

阻害要因は、三つにまとめられます。以下、「予告編」として、三つを簡単に説明します。

第一は、アメリカ社会の原爆観です。私は、長い間アメリカに住んで、直接肌身に感じてきたことですし、その後もアメリカ社会との接点を保ちながら多くの友人たち、マスコミ等を通し、アメリカ観察については人後に落ちないという自負があります。そうした背景を元に達した結論です。

アメリカ社会の中では、原爆投下が正当であると言う考え方がいまだに根強く残っているということです。特に共和党の支持者の中では、圧倒的に多数の人がそれを信じているという現実が問題です。ウォルバーグ発言はそのことを端的に示しています。

第二に日本政府の立場です。極端に言ってしまうと、核兵器廃絶を先頭に立って、世界の先頭に立って推進すべき日本政府が、アメリカの保守的社会と同一の価値観を持ち続け、アメリカ政府と一緒になって、原爆投下の正当性を主張し続けてきたというところが問題です。

上川外務大臣の「抗議はしない」発言が、何よりの証拠です。

そして第三の点は、それを変えるための重要な拠点が失われつつあるということです。日本政府の頑なな姿勢を変えるためには、最終的には選挙によって政治を変えなくてはなりませんが、まずは世論の目が、日本政府の本音は何かということに注がれ、その結果として政府の本音を理解するに至るというプロセスが必要です。しかしながら、それが上手く行っていないのです。

本来であれば、例えば都市としての広島市が中心になって、世論の喚起をするという役割を果たすべきなのですが、最大疎外要因の一つである外務省が、広島市の平和行政を乗っ取ってしまったという現実があります。

それに対抗することはまだ可能だと信じていますが、そのためには、私たちの側で重大な決意をしなくてはなりません。時間もエネルギーも必要です。より詳しくはこのブログでさらに持論を展開したいと思います。

 

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[2024/4/12 人間イライザ]

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2024年4月11日 (木)

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡 ―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡

―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

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記者会見で――左から、高橋克浩代表委員、秋葉代表委員、一番右が金子哲夫代表委員

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言について、これまで二回にわたって問題点の解説をしてきました。一度目は、上川外務大臣の姿勢と、1945年のトルーマン米大統領の記者会見発言を取り上げました。

二度目は、トルーマン発言の間違っている点を、研究者等の考察を元に指摘し、事実を提示しました。

続いて、4月10日には、広島市役所の市政記者クラブで記者会見を開き、ウォルバーグ議員への書簡を公表した上で、FAXと郵送で、同議員に届けることを報告しました。次に掲げるのは、書簡の日本語版です。署名の入ったPDF版は、こちらのフォルダーから御覧頂けます。

この書簡が、訪米中の岸田総理の目に留まり、「被爆地広島出身の総理大臣」としての立場から、ウォルバーグ議員発言の撤回を要請して貰えれば、それに越したことはありません。

でも、上川大臣発言を元に考えると、岸田総理個人にも広島市にも、その他被爆者の代弁者たるべき公的機関や個人に、早期終結と人命救助という二点についての見解を問うべき問題なのかもしません。

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2024年4月10日

拝啓  ティム・ウォルバーグ下院議員殿

私たちは、1954年に発足した広島の平和団体です。それ以来70年にわたって広島・長崎の被爆者の声を代弁し、彼らの生命・生活を守る運動、そして核兵器のない平和な世界実現のための運動を続けてきました。

最近、日米のマスコミ報道で、貴殿が3月25日に、ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をされたことを知りました。

また、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

[イスラエルがハマスをできるだけ早く排除すべきこと、ガザへの人道支援には反対であると貴殿が主張されていることも理解しています。ただし、その点については、この書簡での問題提起とは別件ですので、切り離して論じます。]

私たちは、こうした報道を次のように受け止めました。

貴殿の一連の発言の趣旨は、「広島・長崎の歴史から分るように、ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられるので、そうすべきである。」

後半の「ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられる。」には賛成します。ただし前半については、もし貴殿が「広島・長崎」を「戦争を早く終結させる」ことのメタファーとして使われたのであれば、次のような事実から注意を喚起したいと考え、この書簡を認めています。

  1. 米戦略爆撃調査団は、1946年の報告書において、原爆の投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、米軍の日本上陸作戦がなくても、日本は11月初めには降伏していたであろうことを結論付けている。[*1]
  2. 歴史学者Gregg Herken教授は、仮に米軍の日本侵攻があったとしても、US Joint War Plans Committeeによる米軍の死者数予測は約4万人であると述べている。[*2]
  3. 同じく歴史学者Martin Sherwinは、原爆投下は戦争終結を早めたのではなく、遅らせたことを指摘している。[*3]
  4. 1945年12月末までに、広島・長崎の原爆で亡くなった被爆者の数は約20万人である。[*4]
  5. 「生存者が死者を羨む」という言葉が示す如く、被爆者は、1945年以降長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできた。[*4]

これらの事実から、「広島・長崎」を、戦争の早期終結のメタファーとして、またその結果としての多くの罪のない命の救済のメタファーとして使うことは、誠に不適切であり、撤回を求めます。また、原爆投下の結果起きた、非業の苦しみと人間的悲惨さに対する貴殿の無知と無神経さを残念に思います。

貴殿が、真に罪のない人たちが戦争に巻き込まれることを避けたいと願っているのであれば、一度、広島・長崎を訪れ、被爆者との対話を通して、戦争に巻き込まれた罪のない人たちの心からの願いに耳を傾けられることをお勧めします。

敬具

秋葉忠利

金子哲夫

高橋克浩

広島県原水禁代表委員

 

広島県平和運動センター・広島県原水禁

広島市西区横川新町7-22

TEL:+81-82-503-5855 FAX: +81-82-294-4555

e-mail:h-heiwa@chive.ocn.ne.jp

Sources:

[*1]  Shigesawa, Atusko.” The U. S. Strategic Bombing Survey’s Early-Surrender Conclusion and the Debate over the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki.” Hiroshima Journal of International Studies, Volume 19, 2023

(https://hiroshima-cu.repo.nii.ac.jp/record/124/files/HJIS19-1.pdf, viewed on April 4,2024)

[*2]  Herken, Gregg. “Five myths about the atomic bomb” The Washington Post, July 31, 2015, (https://www.washingtonpost.com/opinions/five-myths-about-the-atomic-bomb/2015/07/31/32dbc15c-3620-11e5-b673-1df005a0fb28_story.html, viewed on April 4, 2024)

[*3]  Sherwin, Martin. “Interview.” The Chugoku Shimbun, 1995.  Also a personal communication to one of the authors in 1995.

[*4]  Hibakusha. Wikiwand. (https://www.wikiwand.com/en/Hibakusha, viewed on April 4. 2024)

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[2024/4/11 人間イライザ]

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2024年4月 6日 (土)

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言 ―― #事実誤認 を #指摘する のは #私たちの責任――

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言

―― #事実誤認 #指摘する のは #私たちの責任――

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安らかに眠って貰うためには私たちの責任を果しましょう

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アメリカ時間3月25日に、ミシガン州選出の共和党下院議員ティム・ウォルバーグ氏が、ガザでの惨状について広島・長崎を例示して、「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をしたことが報じられました。CNNも報じています。

その後、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

マスコミ的・外務省的な見方では、これで一件落着ということらしいのですが、それは、外務委員会での松原仁議員の質問に対する回答で、明確に示されています。簡単にまとめると次のようなやり取りです。

[松原] ウォルバーグ議員は広島・長崎をメタファーとして、ガザを攻撃しろと言っている。メタファーとして扱うような軽々しい問題なのか。ウォルバーグ議員に抗議したり、謝罪を求めるようなことはないのか。

[上川] ウォルバーグ発言がメディアを通して拡散していることを憂慮している。同時に彼が、自らの意図を、SNSを通じて発出していることにも留意したい。現時点では抗議する必要はないと考えている。多くの人に広島長崎を訪問して貰う重要性は大きくなっている。

「我らの国会」さんによる動画も御覧下さい。5分10秒あたりから上記のやり取りを見ることができます。

さて、ウォルバーグ議員が広島・長崎をメタファーとして使う背景には二つの理由があります。

一つは、広島・長崎への原爆投下により戦争が早く終った、つまり「広島・長崎」は戦争の早期終結の象徴だからメタファーとして意味があるということ。

もう一つは、その結果として、多くの人命を救うことができたという正当化です。

御存じない方の方が多いかもしれませんが、未だにアメリカ人の多くは、原爆投下直後のトルーマン大統領の原爆投下の正当化をそのまま信じています。それは三点の命題から成り立っているのですが、ウォルバーグ発言もそれを踏襲しています。

① 真珠湾攻撃があったから戦争が始まった。

② 原爆投下によって戦争を早く終らせることができた。

③ その結果として、25万もの米兵の命が救われ、25万の日本人の命救われた。

つまり、広島・長崎をアメリカという枠組みの中でのメタファーとして使うということは、トルーマン発言の三つの命題を「事実」だと認めることを意味します。

外務省は長い間、それを認めてきていますので、外務省としては上川大臣の回答で問題はないのかもしれません。しかし、「被爆地広島出身の総理大臣」だと自認し、それが故にG7サミットを広島で開く意味があるのだと大見得を切った岸田総理大臣がそれで済ませて良いのでしょうか。

あるいは、広島市が何も言わなくて良いのでしょうか。

上記の三点について、①は、その通りですが、②と③は事実ではありません。それを、説得力を持って伝えて行かないと、アメリカ社会での誤解は解けませんし、「オッペンハイマー」のような映画が永遠に作られ続ける原因にもなってしまいます。

この点について、私たち広島県原水禁では、きちんとした対応をしている積りですので、次回はその報告をします。

 

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[2024/4/6 人間イライザ]

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2024年3月17日 (日)

#何もしない の #同義語 が #爆発的増加 ――#全身全霊 #火の玉 #命がけ――

#何もしない #同義語 #爆発的増加

――#全身全霊 #火の玉 #命がけ――

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私の #同義語辞書

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昨年11月15日には、「『ボキャ貧』が政治劣化を招く」と題して、政治を批判する言葉が十分にその力を発揮していないことを嘆きました。趣旨は同じなのですが、今回は、岸田政権と岸田総理そして自民党等の権力者たちが、如何に日本語を豊かにしているのか、褒めたいと考えています。

「ボキャ貧」の反対で、日本語を豊かにしているという主張ですが、これでも「多様性」を尊重している積りです。

かつて、ある文化の特徴を知るには、その文化で大切にされていることを表す単語がいくつあるのかが、重要な指標になる、という何方か専門家の知識が披露されたことがあり、一時それが通説として受け行けられていました。

その例として、エスキモー (当時はこの単語が使われていました。「イヌイット」を使うべきなのかもしれませんが、歴史的な文脈もありますので、ここでは昔の表現を使います) の言葉には、「雪」をあらわす単語が何百だかあるという説明が付けられていました。

実は、それほどの数もなく、この説は今では採用されていませんし、他の言語での雪の表現の方が多いことなども知られています。

とは言え、今回は、敢えて葬り去られた「通説」に従って、現在の日本の政治を見てみたいと思います。

岸田政権になってから、次のような表現が何度も現れてその度に私たちは「度肝を抜かれました」。毎日のように使う言葉ではない、という認識が先立ったからです。(ニュースソースはマスコミ各紙です。ネットで簡単に調べられますので、URLは省略します。) でも、それとは正反対の解釈も可能だということを今回は披露します。

  • 政権発足から一年経った2022年10月4日には、「これからも全身全霊で務めを果たすべく努力を続けていきたい」
  • 2023年10月20日には、臨時国会について、「『明日は今日より必ず良くなる』と皆さんが実感できる日本を作るために、全身全霊で取り組んでいきたい」
  • 2024213日、在任日数が歴代首相で10位に並んだことを受けて、「先送りできない課題に全身全霊で取り組む毎日だ」
  • 20231213日には、「国民の信頼回復のため火の玉となって先頭に立つ」
  • そして昨2024年3月16日には、「命がけで党再生に努力をしていきたい」

この記事も同じことの繰り返しなのですが、お断りしておきます。昨年12月14日の「人魂」もお読み下さい。簡単にまとめると、爆発的に増加している同じ趣旨の言葉について、私の「同義語辞書」には次のようなエントリーが作れそうです。

「何もしない」という事実を述べる言葉として、日本社会には「多様な」表現があり、その例としてリーダーたちが最近使っているのは、「全身全霊」、「火の玉」、「命がけ」などである。

なお、この言葉の類語として近い内に恐らく使われるであろう候補としては、「天地神明に誓って」とか「一意専心」などがある。

日本社会にとって「大切な」価値である、「何もしない」を表す言葉がどんどん増えているのです。こうして日本文化は日に日に豊かになっています。もう一つ、追加のエントリーです。

「多様性」とは、人間はじめ生きとし生けるものの命を尊び、生命体一つ一つの個体としての尊厳を表す言葉だった。最近は、自らの破廉恥、非常識な行動を反省するのではなく、それを糊塗して無きものとして扱うための隠れ蓑としても使われている。このような状況で「多様性」を持ち出すこと自体も顰蹙を買っている。

 

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[2024/3/17 人間イライザ]

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2024年2月17日 (土)

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 の #記者会見 ――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 #記者会見

――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

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広島市の市政記者クラブの記者会見・右側は金子哲夫さん

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加藤友三郎については、このブログで何度も取り上げています。核兵器さえ使われ兼ねない今、広島市から選出されている二代目の総理大臣には、友三郎から学んで平和路線を牽引する気概を持って貰いたいと願うのは私だけではないでしょう。

そんな思いも込めて、昨年8月26日に、友三郎の没後100年を記念してのシンポジウムを開きました。その英文の記録が出来上がりましたので、報告とPRのための記者会見を広島市の市政記者クラブで開きました。

皆さん大変熱心に取材して頂きました。最後には、こちらからお願いして友三郎とこの冊子を広めるためのアイデアも出して頂きました。私たち実行委員会としての腹案も含めて、今後の取り組みとしては、次のようなことを考えています――各国の駐日大使に贈呈、資料館やレストハウスに置いて貰う、資料館に「加藤友三郎コーナー」を設けて貰う等です。

これから、市や関係者にお願いすることになりますが、多くの皆さんの応援があれば説得力が増しますので、宜しくお願い申し上げます。

なお、友三郎については、シンポジウムのホームページに追加情報が掲載してありますし、シンポジウムのYouTube動画も御覧頂けたらと思います。

また、2005年にアップした一文も岸田内閣への注文を付け加えてブログに再掲しましたので、そちらもお読み頂けると幸いです。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/17 人間イライザ]

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2024年1月 7日 (日)

#逆説的 #災害対策 #防衛省 を #防災省 に ――生命を最優先する「スーパー官庁」を創ろう――

#逆説的 #災害対策 #防衛省 #防災省

――生命を最優先する「スーパー官庁」を創ろう――

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国土交通省の総合治水対策

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能登半島地震への政府の対応に業を煮やしてきた理由が、今や誰の目にも明らかになりました。岸田政権そしてこれまでの自民党政権の特徴とは、官僚たちに100%依存する「官僚政治」そのものだということです。昨日指摘した事だけでもその証明になっているはずです。

加えて一つだけ指摘しておくと、Yahooのネット募金だけでも13億、14億円の善意が集まっているのに、政府の対応は、明後日になってようやく予備費を40億円支出する閣議決定をするというのですから。

でも、まだ一月ですしお正月ですから、御目出度い方向に話を持って行きましょう。今の政治が官僚主義に毒されているのなら、それを修正するためには、政治の方向性をもっと極端に官僚主義の方向に推し進めることが考えらます。「毒を以て毒を制す」と考えても良いですし、円周をなぞって行くと、右に右に舵を切り続けるとそれが左の方向に変るという現象と同じだと考えても良いでしょう。

日本の政治の総仕上げとして、自然災害への対応を何より最優先する、官僚主義の極致的な存在になる「スーパー官庁」を創設するというアイデアです。

具体的には、防衛省を防災省に改組する、という説明が分り易いと思います。この点については、本ブログでも再三再四取り上げてきましたが、最近では、2023年の7月17日に簡単な説明をしています。

防災省を「スーパー官庁」になるのですから、財政的にも、財務省の権限の一部を削ってでも防災省が独自の財源を持つことにしても良いかもしれません。「省益」を何より優先する高級官僚たちが、競って防災省のためにアイデアを出し、財源を確保して、毎年、分捕ったお金を使うために全国津々浦々で自然災害対策--例えば、老朽家屋の耐震化のための大幅な補助金を付ける――を行えば、今回のような大地震でも少しは被害を減らせたのではないでしょうか。

さらに、「万一」どこかに災害が起きたら--ではなく、毎年どこかで起きているのですから、通常の業務(とは言えその重要性は並大抵のものではないのですが)の一貫として、誰よりも早く被災地に赴いて救援・救助を行い、それが「官僚」としての最大の誇りにつながる、と言った価値観を体現する官庁です。

「あなたが金槌なら、世界は釘に見える」という有名なマズローの言葉を頭に置いているのですが、「生命の尊重」を最優先目標に掲げる「スーパー官庁」ができれば、今私たちが感じている大きなフラストレーションは解消されるはずです。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/7 人間イライザ]

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2024年1月 6日 (土)

#予備費40億円 #自衛隊5,000人 #在日米軍 に協力要請 ――なぜこれほど民意とかけ離れるのか――

#予備費40億円 #自衛隊5,000 #在日米軍 と協力

――なぜこれほど民意とかけ離れるのか――

 

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岸田総理大臣

官邸ホームページから   https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0101nentou.html


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能登半島地震の被災者の皆さんへの支援が十分に届いていないことは皆さん御存じの通りですし、何かをしたい、でも遠くてお金を送ることくらいしかできないと歯痒い思いを抱いていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そんな私たちの気持を汲んで、被災者の皆さんを直接支援できる手段を持っているのが「国」です。「総理大臣や官房長官が、そして日本政府が、私たちの気持ちを汲んで、今一番困っている人たちに温かい支援の手を差し伸べている」と感じられれば、つまり国民が一体になって今の困難な状況にあたっているという実感を持てれば、被災者の皆さんへのこの上もないメッセージになるだけではなく、私たちも沈みがちな気持を前向きに切り替えてもっと頑張れるのではないかと思います。

それが総理大臣や官房長官の役割ですし、彼らの出す一言一言の意味であるべきなのではないでしょうか。

でも、出てきたのは、「9日の閣議で、予備費から40億円支出することを決める」です。何故、「今」決めないのでしょうか。そしてなぜ「40億円」という半端な額なのでしょうか。

その疑問が生まれるのは、これまでの岸田総理の発言が、「突然」と言って良いほどの「速さ」で、しかも、「けた違いの金額」がポンポン出て来ていたからです。

例えば、2022年には、日米首脳会談で日本の軍事費を、それまでの枠であったGDPの1%を破るとの約束をして、昨年暮には、24年度の概算要求で過去最大の7兆7385億円を計上しています。 (軍事費については、中国新聞デジタル )

また昨年暮には、ウクライナに6,000億円の追加支援を表明していますし、(ウクライナについてはテレビ朝日)、 大阪万博でも、国費は1,647億円、インフラ整備には10兆円近いお金を投じるとの報道があります。(大阪万博についてはNHK NEWS)

「金には糸目をつけない」とでも言いたいような大盤振る舞いなのですが、それが大規模地震による被災者への支援になると桁が違ってしまいます。そして言い訳は「熊本の時は23億だから」なのです。

熊本と比較するのであれば、自衛隊の派遣はどうでしょうか。熊本の時は、初動2,000人、三日目の16日には1万5,000人ですが、今回は初動が1,000人、5日経ってようやく5,000人です。(熊本地震については日経新聞を御覧下さい。 

能登半島地震と東日本大震災の比較はYahooJapanニュースのFLASHを御覧下さい。能登半島地震の1月5日の自衛隊の数字は産経新聞がソースです。)

これだけでは到底被災者の皆さんの「今」に対応できないはずなのですが、台湾からの地震救助の申し出には「ニーズがない」と断っています。(産経新聞)

でも在日米軍とは連携することを明らかにしています。(JIJI.COM  )

大災害への対応ですから、できないこともあります。無理をしてはいけないことも多いでしょう。とは言え、助けてくれるという意志を生かすことは何より重要です。能登半島を、北陸を、見捨ててはいけない、全国民の力を合わせてこの難局を乗り越えようという「決意」や「覚悟」も重要です。そして、その気持ちを引っ張って行く強いリーダーの価値が大切な時もあります。

1964年の東京オリンピックで私たちに力と希望を与えてくれた大松博文監督の言葉「おれについてこい」が、必要な時もあるのではないでしょうか。そのリーダーの言葉を信じた結果が金メダルだったことも記憶しておきましょう。そして、「今」その言葉を総理大臣や官房長官が発してくれていたとすれば―――。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/6 人間イライザ]

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2024年1月 1日 (月)

#明けましておめでとうございます ――旧年中はお世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。――

#明けましておめでとうございます

――旧年中はお世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。―

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皆様にとって良き一年になりますよう

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友人の皆様、お世話になった皆様

明けましておめでとうございます。旧年中はいろいろお世話になり有難う御座いました。本年も宜しくお願い申し上げます。

実は毎年、Jacquie Lawsonというカードサービスからのメールで新年の御挨拶をお届けしていたのですが、詐欺メール等の影響でリンクをクリックして頂けないケースが増えてしまいました。今回は、皆様のメールアドレス宛にBCCでリンクをお届けするとともに、このブログにもURLを載せますので、クリックして頂ければ幸いです。

小生の新年の御挨拶のリンク先です。

https://jlcards.com/RG7O23

2024年も多難な年になりそうですが、健康に留意して、素晴らしい年にすべく頑張りましょう。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/1/1 人間イライザ]

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