岸田総理

2024年12月14日 (土)

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張 #変えられるのか #変えられないのか

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張

#変えられるのか #変えられないのか

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日本政府の紋章 (Public Domain)

#日本政府抜きで #核廃絶を

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《「原爆投下は合法」と言い続けてきた日本政府》

「原爆投下は合法だ」という日本政府の頑なな姿勢を示す複数の事例を昨日列挙しましたが、改めて被爆者の立場から、一つ一つの主張を見直して下さい。

原爆によって、「生き地獄」とも、「この世のものとも思えない」体験をした人々にとって、自分たちの祖国が、「あれは合法だった」と言い、さらに、「戦争なんだから、あなたたち犠牲者は、みんな受忍しなくてはならないんだよ」まで浴びせかけられたらどう思いますか?

そして、核兵器は国際法違反だと言い続けてきた被爆者に対して、政府の高官が「お前たちは馬鹿だ」とまで言い、国際司法裁判所で、被爆者の立場を代弁して「国際法違反だ」と陳述しようとする市長たちの妨害する外務省と日本政府に何と言ったら良いのでしょうか?

高圧的な態度の一典型が、「今度こそ、生きている内に核兵器がなくなる機会だ」と被爆者の皆さんが期待を寄せた核兵器禁止条約の国連総会での採択直後、「我が国は署名しないし批准もしない」と、臆面もなく水を浴びせた日本政府です。

さらには、被爆者の皆さんが忘れてしまいたい、そして証言することによって再び大きな痛みを感じながらも勇気を持って世界に訴えてきたからこそ、長崎以降、三度目の核兵器が使われなかった歴史の真実は無視して、「それは核兵器があったからだ、核抑止論が正しいからだ」と2023年に広島で高らかに宣言したのが、「被爆地広島出身の総理大臣」を頭に戴く日本政府です。

改めて日本政府に対して大きな憤りを感じますし、同時に「呆れてものが言えない」状態になる方もいらっしゃるでしょう。主権者として、日本政府が、「原爆は国際法違反ではない」と言い続けるのを辞めさせなくてはなりません。でも、本当に変えられるのか、変えられないのか、疑問は残ります。

とは言えそれを、被爆80周年を迎える私たちの目的の一つとして掲げることには意味があります。

この点については、また取り上げますが、80周年を迎えるに当ってもう一つ、私たちの覚悟の決め方について、全く別の視点からの可能性を考えてみましょう。

 

《日本政府抜きの核廃絶》

1945年の原爆投下から今まで、核兵器の廃絶を実現する上での大きな出来事二つを挙げるとすると、一つは、核兵器の使用や威嚇は、「一般的に」国際法違反だという内容の、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見ですし、もう一つは、核兵器を文字通り禁止した2021年発効の核兵器禁止条約です。

日本政府がこの二つに反対したことは、昨日のリストでも取り上げましたし、今日の要約でも外す訳には行きませんでした。

日本政府の酷さを非難しても、し過ぎることはないのですが、別の視点から考えてみましょう。

勧告的意見も核兵器禁止条約も日本政府が反対しても実現したのです。もう少し緩い表現にして、日本政府が関わることはなくても成立したのです。となると、この事実から一つの結論を得ることができます。それは、核兵器の廃絶そのものも、日本政府が反対してもあるいは関与しなくても、実現する可能性が高いことを示していると考えられます。

もしそうなら、私たちが今、決意をして、日本政府抜きで核の廃絶を実現するシナリオを考え実行してみるという選択肢が浮かび上がります。これまでは考えてもみなかったことかもしれませんが、改めて勧告的意見と核禁条約の実現の具体的プロセスを振り返って、論理的な分析をしてみる必要がありそうです。

こんな可能性のあることに気付くだけでも、これからの行動計画創りに新たな展望が見えてきたように感じています。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/14    人間イライザ]

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2024年12月13日 (金)

#報道1930を視た方からの #質問に答える ――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

#報道1930を視た方からの #質問に答える

――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

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国際司法裁判所

#何故そんなことになっているのかについては #一緒に考えましょう

 

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BS-TBSの報道1930を御視聴下さった皆様に改めて感謝します。そして、それに関して何人かの方々からいくつかの質問を頂きました。それにお答えしますが、複数の方が疑問に思っているのは次の点でした。

日本政府が被爆者に対して冷たい態度を取っているのは何故か。アメリカに遠慮しているという意見もあったが、何故アメリカに遠慮しなくてはならないのか、というものです。

もっともな疑問ですし、番組中でも触れてはいない点ですので、一緒に考えて頂ければ幸いです。

でもその前に、日本政府が被爆者に対して「冷たい」とか、「核廃絶に前向きではない」、あるいはノーベル平和賞についても、「もっと歓迎しても良いのでは」といった一連の感想を聞いていて、日本政府の考え方の基本が伝わっていないと痛感しています。

簡単に述べてしまうと、日本政府は一貫して、広島・長崎への原爆投下は国際法上違法ではない、つまり、「合法だ」と言い続けてきているのです。まずはこの点を確認しておきましょう。一言断っておくと、日本政府は「国際法違反ではない」という表現を使うことが多いのですが、これは「国際法上許されている」、つまり「国際法上合法だ」以外の解釈はできないことを示しています。

さて、原爆直後、ということは終戦の直前ですが、1945年8月10日に、日本政府はスイスの大使経由で、アメリカに抗議文を送っています。原爆投下が国際法違反であり、また日本各地の空襲も同様に国際法違反だという内容です。しかし、終戦後は一変して、国際法違反ではないという主張になってしまうのです。今回はその中でも特に覚えておくべきもののリストとして以下、列挙します。詳しい内容は次回から。

  • 1963年の原爆裁判中、国際法違反ではないと主張した

『虎に翼』でも取り上げられた、原爆裁判では、最終判決では、広島・長崎への原爆投下は国際法違反であることが示されました。しかし注目しておかなくてはならないのは、被告である日本政府は、原爆投下が違法ではないという主張を裁判中に繰り広げ、判決後も、その判決に従おうとはしていない事実です。

  • 1980年には「受忍論」を展開して、日本政府の戦争責任や原爆の国際法違反という事実以上に、戦争の犠牲は国民が受忍するという原則を優先する意思を示した。

戦争と国民との関係についての基本的な考え方は、1980年に厚生大臣の諮問機関である、「原爆被害者対策基本問題懇談会」(基本懇と略)が提出した意見書に明確に示されています。それは「受忍論」と呼ばれ、戦争による犠牲は国民が等しく受忍しなければならない、という意味です。また国による不法行為の責任や賠償責任はないとも述べていて、間接的に原爆投下が違法かどうかの議論は避けています。

  • 1994年に外務省の高官が「核兵器が国際法違反だなどというやつは馬鹿だ」と発言した。
  • 1996年に国際司法裁判所が「核兵器の使用並びに威嚇は、一般的には国際法違反である」という勧告的意見を出すに当って、日本政府は反対した。

日本代表の小田滋判事が反対するだけでなく、前年に陳述を行った広島・長崎両市長に対して、原爆投下が国際法違反だとは言わせないよう圧力を掛けました。

  • 2013年のニュージー・ランド提案「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」への署名拒否から始まって、核兵器禁止条約締結のための作業部会や条約交渉会議で妨害工作を行った。この間の外務大臣は、後に総理大臣になる岸田文雄議員。
  • 2017年、核兵器禁止条約が国連総会で採択されるや、日本の国連大使は他国に先駆けて記者たちに、「日本政府はこの条約の署名しない」ことを宣言、これは当然「批准もしない」ことを意味する。
  • 2021年に核兵器禁止条約が効力を発揮するや、次の2022年には岸田総理大臣が、核不拡散条約(NPT)の再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、次のようにNPTの守護者であることを宣言した。

「「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。

 そして、その原点こそがNPTなのです。NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です。この会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではありませんか。我が国は、ここにいる皆様と共に、NPTの守護者として、NPTをしっかりと守り抜いてまいります。」

  • 2023年のG7広島サミットでは、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン、略して「ヒロシマ・ビジョン」が採択され、その中で、次のようにNPTを評価している。

「核兵器不拡散条約(NPT)は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。」

分り難いかもしれませんので、説明を加えておきましょう。NPTでは、米、英、露、仏、中の五か国が核兵器を持つことを認めています。このことは、核兵器の保有は国際法違反ではないという前提があって初めて合法的な意味を持ちます。核兵器の保有は国際法違反だけれど、この五カ国だけは持っても良い、というのは矛盾以外の何物でもありません。

となると、広島・長崎への原爆投下も当然合法だということにならなくてはなりません。広島・長崎が違法なら、それより何十倍何百倍もの威力の核兵器を持つことが、それもたった5か国であっても、許されることにはなりませんので。

結論として、NPTの位置付けを考えるに当って、それがあたかも平和への原点であるかのような存在として扱うことは、広島・長崎への原爆投下が合法であることをさらに強固に認めるという行為になっているのです。

今後、さらに詳しい説明を付け加えて行きます。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/13    人間イライザ]

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2024年9月 2日 (月)

#排除ではなく #説得を ――#式典まで待つのではなく #行動を――

#排除ではなく #説得を

――#式典まで待つのではなく #行動を――

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2009年、被爆者高橋さんの証言を聞くG8下院議長たち

#平和の原点シリーズ第4

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お断りこのシリーズでは、「ヒロシマ」を取り上げていますが、本来は「ヒロシマ・ナガサキ」と書くべきところです。簡略形として「ヒロシマ」を使っていますが、意味としては「ナガサキ」を含めて議論している積りです。

 

《排除の結果》

このシリーズの大前提は、第一回の最後に掲げておきました。再度下に引用しておきます。具体的には、第一回にもリンクを貼りましたが、広島を訪問した人たちの言葉が雄弁に物語っています。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

前回は、それでも「仮に」誰かを排除するとなると、その基準をどうするのか、特に誰の基準で排除するのかが問題になることをしてきました。つまり、基準そのものの是非が問題になるのです。

さらに、排除するということは「敵」を明示することであり、それは自らを敵対関係という場の当事者にする結果を生むことも指摘しました。

《排除された側はどう反応する?

それに加えて、排除された側の対応についても触れておきましょう。それも、平和の原点としてのヒロシマの役割との関連で考えてみましょう。

今年の「排除」リストに入っているのは、ロシア、ベラルーシ、イスラエルの三国ですが、全て核保有国です。そして、三国とも、核兵器を使うぞという強迫メッセージを発しています。当然、広島・長崎としては、その脅しが実行されないよう、全力を尽くしたいと考えているはずです。

でも、排除された参加国の側では、この排除の意味をどう受け止めているのでしょうか。理性を持って自らの行動を「反省」する結果になっているのでしょうか。広島・長崎による排除はもっともだと考えた上で、両都市の悲願を叶えるために、核兵器は絶対の使わないぞと決意してくれているのでしょうか。

その反対の結果を生んでいる可能性もあります。排除に反発して、広島・長崎の言うことなど聞くものか、ということになっても不思議ではないということです。逆の面も考えてみましょう。排除した結果、平和のためあるいは核兵器廃絶のために役立つ、具体的かつ建設的なメッセージや活動が何か生まれているのでしょうか。

ここは皆さんに教えて頂きたいことですので、コメントをお待ちしますが、私は、もう一歩戻って、「平和の原点」としての責任を取り上げたいと思います。

《積極的に行動する責任》

平和の原点としての意味の一つは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の願いですが、それを実現させるためには核兵器の廃絶しか選択肢がないことから、人類の滅亡を避けるための具体的目標として「核兵器の廃絶」が掲げられています。

もう一つ大切なのは、どのような場面であれ、実際に核兵器が使われることを阻止することです。核兵器を使うぞと脅す国々に対しては、被爆の実相を示し、それを実体験した被爆者たちのメッセージを伝えて、それらの国々が「使わない」と決意するように、少なくとも積極的に働き掛ける責任があります。

例えば、2022年の2月にプーチン大統領が、核兵器を使うという強迫を行った時に、「使うな」というメッセージを出す責任が私たちにはあったのです。我田引水になりますが、私は、Change.orgを使っての署名運動を立ち上げました。

そこで訴えたのは、「被爆地広島出身の総理大臣」が、プーチン大統領を広島に招待して自ら資料館を案内し、プーチン大統領に「核を使わない」宣言を出すよう迫ることでした。総理大臣がだめなら、広島市長がその代りとしての役割を果すべきだとも提案しました。

Xには、Change.orgが動画を投稿してくれました。

私ではなく、「被爆地広島出身の総理大臣」がプーチン大統領を説得していたら、あるいは広島市長がモスクワに乗り込んで直談判をしていたら、ことによったら「核を使わない」という宣言が出されていたかもしれません。排除ではなく説得こそが力になるのです。

他の核保有国についても同様の議論ができます。一瞬でも良い、リーダーたちが、地獄の炎の中で苦しんだ被爆者たちの痛みを感じ貰えれば、つまり「当事者」として関わってくれれば、それが核の不使用根そして核廃絶につながると考えるのは余りにもナイーブなのでしょうか。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 

[2024/9/2  人間イライザ]

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2024年9月 1日 (日)

#式典から排除 の #基準は何ですか? ――#誰の基準か #何が目的か――

#式典から排除 #基準は何ですか?

――#誰の基準か #何が目的か――

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#平和の原点シリーズ第3

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《ヒロシマは平和の原点》

繰り返しになりますが、このシリーズの前提を第一回の最後に、次のようにまとめておきました。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

前回の本ブログでは、「駐日大使」を平和記念式典に招待したいと考えた理由と背景をお伝えしました。

式典の本来の目的である慰霊と平和への祈りを共有して貰うことは勿論なのですが、広島訪問で被爆の実相や被爆者のメッセージに触れ学んで貰い、「ヒロシマ」の友達になって貰うことを期待していました。それは、核兵器廃絶という被爆者たち、世界の市民の願い実現のための友達、できれば同志になって貰うということでもあります。

このような文脈で、あなたには広島に来ないで欲しいとか、あなたには友達になって欲しくない、という発想そのものが出てくる余地はないのですが、仮に、そんな発想が生じたとして、それに関わる重要な疑問が生じますので、思考実験として、それがどのようなものなのかを考えておきましょう。

出発点として、「ヒロシマ」そして「ヒロシマの心」を定義しておきましょう。それは、被爆の実相と被爆者のメッセージを内面化し、核も戦争もない平和な世界を最優先する人たちや、彼ら彼女らの価値観、そしてその人たちの気持です。戦争や様々な悲劇の結果、同じような価値観を持つに至った人たちは、世界中にいる訳ですが、そこまで定義を広げても良いかもしれません。同時に、「ヒロシマ」がこうした悲惨な体験、そしてその体験から生まれた悲願の世界的シンボルとしての役割を果していますので、この固有名詞にこだわります。そして、広島市もヒロシマの一部として大切な存在であることも忘れてはなりません。原爆によって亡くなられた被爆者全ての名簿管理の責任があることだけからも、この点は自明です。

ラッセル・アインシュタイン宣言の中では、人類の滅亡か戦争のない世界かという二者択一こそ私たち一人一人が真正面から受け止めなくてはならない緊急の課題であることが述べられています。同時に、その具体的姿である「人類の滅亡か核兵器の廃絶か」が、差し迫った問題として私たちに突き付けられています。そのことから、核兵器の廃絶を最優先課題とする「ヒロシマ」が「平和の原点」であると結論付けて良いのではないかと考えています。

それが、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者たちのメッセージと同じ意味を持つことも改めて確認しておきましょう。

《誰の基準で、何のために排除?

次に本稿のテーマに移りましょう。「仮に」という思考実験なのですが、今年、2024年には広島市も長崎市も選別と排除をしていますので、具体的にはそこから始めましょう。広島市の排除基準は恐らく、日本政府、特に外務省の基準でしょう。長崎市はそれに反する形で、委員会の答申に従ったと考ええて良いでしょう。

日本政府の解釈では、官僚組織の階層の中で、地方自治体は国の下位にあり、しかも外交は国の専権事項だということになっていますので、広島市は国の言うことを聞くのが当然です。最近の広島の平和行政がその通りの動きをしているのは、その結果です。それは、広島市の平和行政を請け負っている広島平和文センターの理事長が、2011年から外務省の天下り人事になっていることからも明らかです。

長崎市は、国の圧力に屈せず自らの判断を貫いての排除だったのですが、それでも、本シリーズで主張している「無条件で誰でも招待する」ことにはなっていません。

何が問題かと言うと、選別と排除は、単純化すると味方と敵を分けることです。「敵」と言ってしまうと、極端過ぎて問題なのですが、論理的な分り易さを優先してこの言葉を使います。

当然、味方の中には自分も入ります。つまり、排除という行為の特質は、自分が、二つに分けるという行為の当事者になるということなのです。戦争をしているという関係で考えると分り易いと思いますが、戦争をしている国の間で、自分はこちらの側に付くと言えば、それは、当事者の一方になり、「敵」とは戦うことを意味します。

その意味は皆さんお分りになると思いますが、次回に回します。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 

[2024/9/1  人間イライザ]

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2024年8月 9日 (金)

#原水禁 #国際シンポジウム ――#2045ビジョン と #NoFirstUse #提案しました――

#原水禁 #国際シンポジウム

――#2045ビジョン #NoFirstUse #提案しました――

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私も英語と日本語で発言しました

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被爆79周年原水爆禁止世界大会の国際シンポジウムは86日の午前9時から開催されました。まずその概要です。

テーマ    核兵器廃絶に向けた第一歩を踏み出すために

司会                        谷雅志                    (原水禁事務局長)

開会あいさつ         金子哲夫               (原水禁共同議長)

キーノートスピーチ  藤本泰成         (原水禁顧問)

パネリスト              イ・ヨアンさん         (参与連帯・韓国)

                             トム・アンターライナーさん   (軍縮キャンペーン・イギリス)

                             デービッド・ギブソンさん       (ピースアクション・米国)

                             秋葉忠利               (原水禁顧問)

コーディネーター 藤本泰成               (原水禁顧問)

まとめ

閉会

ネットの接続が上手く行かず、アンターライナーさんは参加できませんでしたが、アメリカや韓国の状況、さらに日本を加えた北東アジアの情勢等多岐にわたる分析と、各国での具体的な運動等について、実りあるシンポジウムになりました。

その内容は、是非ビデオで御覧頂きたいのですが、当日の同時通訳の日本語を拾えませんので、その点は御承知置き下さい。

 

このシンポジウムで私は、開会総会の締めの挨拶で強調した点を国際的にアピールしました。その原稿は、追ってアップしますが、簡単に要点だけここに記しておきましょう。

[2045ビジョン]

被爆100周年にあたる2045年までに核兵器を廃絶することを目標に掲げて世界的運動を展開する。それまでの中間点の2035年までに、核兵器保有国が「No First Use」、つまり、核兵器の先制不使用に合意する。この計画を[2045ビジョン]と名付ける。

この発言は英語で、27:30くらいから始まります。その後の質疑の中で、日本の政治環境を変える必要のある事を、これも英語で、54:34くらいから訴えています。

このシンポジウムには、約550人の方が出席されていましたので、私の主張の背景として、「ヒロシマ」の意味とその重みを生かさなくてはならないこと、特に総理大臣や広島市長の役割の大きいことを今度は日本語で強調しました。十分には説明できませんでしたので、このブログで近く詳説しますが、平和記念式典にだれを呼ぶ呼ばないということの基本にある「ヒロシマ」の意味についても言及しました。始まりは、1:06:32です。

最後に、コーディネーターの藤本さんの強調されていた、核兵器の廃絶の基本的意味は、命を尊ぶという思想だ、を受けて、憲法と政治について、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』から何点かをかいつまんで説明しました。これも日本語で、1:21:10くらいから始まります。

多くの分科会が並行して開かれ、極暑の中の平和行進等もある世界大会ですが、核兵器廃絶のための情熱と知恵が結集されていることを改めて確認する機会になりました。

 

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[2024/8/9  人間イライザ]

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2024年8月 6日 (火)

#被爆79周年原水爆禁止世界大会 #広島大会 #開会総会

#被爆79周年原水爆禁止世界大会 #広島大会開会総会

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ジャーナリストで被爆者の田中聡司さんです

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8月4日には、被爆79周年原水爆禁止世界大会・広島大会が開かれました。その開会総会の模様の一部をお伝えします。

プログラムのどれを取ってみても、大切な意味があり、一秒一秒に集中して欲しかったことばかりなのですが、熱い午後の日差しの下、平和行進をして来られた会場の皆さんには、過酷な期待だったかもしれません。にもかかわらず、会場から反応は、強く清々しい雰囲気だったと考えたのは私だけだったのでしょうか。

主催者あいさつ、来賓あいさつがあり、その後の被爆者の訴えはいつものように力強く、本質的なメッセージを私たちが共有できたという実感を持つことができました。田中聡司さんありがとうございました。高校生平和大使の決意表明も若さに裏打ちされ未来を示してくれましたし、海外からのメッセージとビデオも、生々しく海外の今を伝えてくれました。

そして大会の基調提起は、すでに文書になっている基調を分り易くまとめ、ポイントだけをハイライトするという原水禁の伝統をさらに輝かしいものにしてくれたと思います。

そして、「原爆を許すまじ」の合唱です。高校以来歌い続けてきた歌ですが、歌う度に途中で涙になってしまいます。

最後に開会総会の閉会の辞を私が担当しました。これは皆さんにぜひ動画で御覧頂きたいところですので、YouTubeの動画のリンクを貼ります。1:39:49辺りから御覧下さい。

 

8月6日には、国際シンポジウムもあります。その際の発言では、さらに説得力ののある議論を展開したいと思っています。

 

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[2024/8/5  人間イライザ]

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2024年7月20日 (土)

#上意下達とは #こんな意味なのでしょうか ――#総理大臣 #国務大臣 #都道府県知事 #市町村長――

#上意下達とは #こんな意味なのでしょうか

――#総理大臣 #国務大臣 #都道府県知事 #市町村長――

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記者会見の目的は「辞めない」と言うこと?

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我が国の政治状況の酷さについて、たまには慨嘆することも許されているという前提で、お読み下さい。多くの上昇志向の持ち主の頭の中には、総理大臣 ⇒ 国務大臣 ⇒ 都道府県知事 ⇒ 市町村長という序列があるのではないかと思います。それは、「上意下達」という命令の仕方としても理解されています。

その枠組みの中に位置付けて考えると、自分の仕事についての責任の自覚や責任の取り方にもパターンのあることが分ります。

  1. 裏金問題だけではなく、ありとあらゆる施策で結果を出すことができず、内閣支持率は最低の歴史を繰り返し、国民がもう辞めて欲しいという意思表示を出している総理大臣は、自分が辞めずに仕事を続けることこそ、自分の責任を取ることだと、何度も記者会見で述べています。
  2. 国務大臣の一人、防衛大臣は、これも歴史に類を見ない自衛隊の不祥事を前に、ここでも記者会見ですが、自分が職にと止まることこそ、責任を果たすことだと述べています。総理大臣からの命令があったのかどうかは分りませんが、総理大臣の姿勢をお手本にした、という説明は成り立ちそうです。
  3. 都道府県知事の一人、兵庫県知事は、パワハラや贈収賄の疑いを内部告発され、死者まででいる状況であるにもかかわらず、これまた記者会見で、辞任はしないで、県政を立て直すことが責任を果たすことになると述べています。総理大臣や国務大臣の責任の取り方に従っています、という弁明が成り立つケースでもあります。
  4. 共通のパターンは、自分が責任を持つべき仕事で失敗があったときに、自分の仕事を続けることがその責任を取ることになる、という論理です。比喩で考えると、勉強をせずにテストで悪い点を取った子どもが、自分の責任の取り方としては、今まで通り勉強をしないことだと言うのに等しい言い訳ではないでしょうか。
  5. となると、その下位に来る市町村長にとっては何でもありで、基礎自治体として立派に責任を取っている人たちがいることには、心から敬意を表しますが、とんでもないことをしでかしている人たちが散見されるのも、ことによると自然の成り行きなのもかしれません。総理大臣、国務大臣、都道府県知事という三層のお手本が罷り通っているのですから。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/7/19  人間イライザ]

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2024年5月21日 (火)

#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み ―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

#アメリカ #臨界前核実験 #抗議の座り込み

―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

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#政権交代をして #核兵器禁止条約を推進する日本に!

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アメリカが臨界前核実験を敢行したことに抗議して、5月20日、慰霊碑前で座り込みをしました。ちょうど一年前に開かれたG7広島サミットの真の姿がこれで再度明らかになりました。「被爆地広島出身の総理大臣」というメッキも完膚なきまでに剥がれ、次の占拠では自民党に入れないという世論が過半数になりました。

新たな政権が、我が国の最重要施策のとして核兵器禁止条約の批准と、核廃絶のための旗振り役を果すことを掲げるよう、できることは何でも実行する覚悟を再確認しましょう。

記憶をリフレッシュするため、昨年のG7広島サミットの真の姿を、2023年5月23日のブログの記事、そしてそれに続くG7関連記事を再度お読み頂ければ幸いです。

座り込みの詳細については、姉妹ブログの「いのちとうとし」さんの記事もお読み下さい。

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/21 人間イライザ]

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2024年4月29日 (月)

#今夜午後7時 #Zoomミーティングで話をします ―― #安保法制違憲訴訟の会主催です ――

#今夜午後7 #Zoomミーティングで話をします

―― #安保法制違憲訴訟の会主催です ――

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ウクライナやガザも心配ですが、我が国がしっかりしないと何もできません

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28日には、全国3選挙区で衆議院議員の補欠選挙がありましたが、午後8時に投票箱が占められ、開票が始まるや否や、自民党の全敗、そして3選挙区全で立憲民主党候補の当選確実が報じられました。

岸田政権の屋台骨が揺るいでいますし、日本の政治を立て直すには衆議院選挙を前倒しにして、自民党政権を退陣させるというシナリオが現実味を帯びてきました。

その線での衆議院選挙が行われるとなると、その後の日本の政治の正常化のカギになるのは広島一区です。何があっても当選する岸田というイメージを破って、これまでの汚染された政治の象徴を新たなリーダーに取り換えることが、未来への青写真になります。

今夜のズーム・ミーティングのテーマは、「被爆80年を意味ある年に!」ですが、主催者のお許しが出れば、これからの政治・選挙の作戦について、皆さんから御意見を伺う機会としても活用できないものかと考えています。

Zoom ミーティング参加のための情報は次の通りです。

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トピック: 第32回  ZOOM29

時刻: 2024429 19:00 大阪、札幌、東京

 

参加 Zoom ミーティング

https://us02web.zoom.us/j/84659430783?pwd=SmEraVZ2R3czVkR3RWtnbHNEOG1uQT09

 

ミーティング ID: 846 5943 0783

パスコード: 950416

 

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2024年4月12日 (金)

#トルーマン神話 の #呪縛 ―― #核廃絶 を #阻む #三点セット――

#トルーマン神話 #呪縛

―― #核廃絶 #阻む #三点セット――

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平和の拠点であり続けて欲しい原爆資料館前の行列 2016年

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言を取り上げてきました。

今回の発言も、1945年のトルーマン大統領の記者会見での正当化のための三つがポイントになっています。それを「トルーマン神話」と呼ぶことにします。

ブログでの解説も徐々に問題の本質に近付いてきたのですが、前回、軽めに問題提起をした点こそ、核廃絶の阻害要因として認識し、それらとどう向き合い解決して行くのかを考えなくてはならないことなのです。

阻害要因は、三つにまとめられます。以下、「予告編」として、三つを簡単に説明します。

第一は、アメリカ社会の原爆観です。私は、長い間アメリカに住んで、直接肌身に感じてきたことですし、その後もアメリカ社会との接点を保ちながら多くの友人たち、マスコミ等を通し、アメリカ観察については人後に落ちないという自負があります。そうした背景を元に達した結論です。

アメリカ社会の中では、原爆投下が正当であると言う考え方がいまだに根強く残っているということです。特に共和党の支持者の中では、圧倒的に多数の人がそれを信じているという現実が問題です。ウォルバーグ発言はそのことを端的に示しています。

第二に日本政府の立場です。極端に言ってしまうと、核兵器廃絶を先頭に立って、世界の先頭に立って推進すべき日本政府が、アメリカの保守的社会と同一の価値観を持ち続け、アメリカ政府と一緒になって、原爆投下の正当性を主張し続けてきたというところが問題です。

上川外務大臣の「抗議はしない」発言が、何よりの証拠です。

そして第三の点は、それを変えるための重要な拠点が失われつつあるということです。日本政府の頑なな姿勢を変えるためには、最終的には選挙によって政治を変えなくてはなりませんが、まずは世論の目が、日本政府の本音は何かということに注がれ、その結果として政府の本音を理解するに至るというプロセスが必要です。しかしながら、それが上手く行っていないのです。

本来であれば、例えば都市としての広島市が中心になって、世論の喚起をするという役割を果たすべきなのですが、最大疎外要因の一つである外務省が、広島市の平和行政を乗っ取ってしまったという現実があります。

それに対抗することはまだ可能だと信じていますが、そのためには、私たちの側で重大な決意をしなくてはなりません。時間もエネルギーも必要です。より詳しくはこのブログでさらに持論を展開したいと思います。

 

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[2024/4/12 人間イライザ]

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