G7サミット

2024年5月21日 (火)

#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み ―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

#アメリカ #臨界前核実験 #抗議の座り込み

―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

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#政権交代をして #核兵器禁止条約を推進する日本に!

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アメリカが臨界前核実験を敢行したことに抗議して、5月20日、慰霊碑前で座り込みをしました。ちょうど一年前に開かれたG7広島サミットの真の姿がこれで再度明らかになりました。「被爆地広島出身の総理大臣」というメッキも完膚なきまでに剥がれ、次の占拠では自民党に入れないという世論が過半数になりました。

新たな政権が、我が国の最重要施策のとして核兵器禁止条約の批准と、核廃絶のための旗振り役を果すことを掲げるよう、できることは何でも実行する覚悟を再確認しましょう。

記憶をリフレッシュするため、昨年のG7広島サミットの真の姿を、2023年5月23日のブログの記事、そしてそれに続くG7関連記事を再度お読み頂ければ幸いです。

座り込みの詳細については、姉妹ブログの「いのちとうとし」さんの記事もお読み下さい。

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/21 人間イライザ]

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2024年1月12日 (金)

#被爆地広島出身の総理大臣 #メッキが剥げた ――#G7広島サミット では #利用するだけ利用 したのに――

#被爆地広島出身の総理大臣 #メッキが剥げた

――#G7広島サミット では #利用するだけ利用 したのに――

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草葉の陰から聞こえてくる声

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大きな地震があると必ず思い出すことがあります。被爆者の皆さんの言葉と行動です。1995年1月17日の阪神淡路大震災の時も、2011年3月11日の東日本大震災の時もそうでした。

「あの時と同じだ。とても他人事とは思えない」

平均年齢が85歳を超えた被爆者が今、被災地に駆け付けるのは無理ですが、阪神淡路の時は、居ても立ってもいられずに被災地まで駆け付けてボランティアとして頑張った被爆者がいたのです。

9日付の東京新聞によると、5日には、与野党党首会談で「党首クラスの被災地入りを当面自粛」するという申し合せたそうですが、それを覆しての被災地入りです。

要人の被災地入りには、警護を初め多くの人が関わることになりますから、そのことだけからも自粛をするという選択はあり得るのですが、「ヒロシマ」の立場からは違った思いも生まれます。

昨年5月のG7広島サミットでは、「被爆地広島出身の総理大臣」を売りに、あたかも被爆者が核兵器を容認し、「ヒロシマ」が核抑止論を推進しているかのような印象操作を行ったのが岸田総理です。

「被爆地広島出身の総理大臣」の意味は、被爆者の気持になり切り被爆者の代弁者として、形振り構わず核廃絶のために頑張る、ということではなく、その正反対だったのです。すなわち、「被爆地広島出身の総理大臣」とは、軍拡と核兵器容認を覆い隠す隠れ蓑であり、何も知らない人には平和を希求しているかの如く思い込ませる甘言蜜語であることは既に昨年5月に露呈されてしまっていたのです。

そして今年は、被爆者の気持を少しでも理解していれば、「居ても立っても居られない」思いを伝えるための行動を取っていたであろうにもかかわらず、今度は「自粛」の陰に隠れ、それでも被災地の惨状の余りの酷さに対して政府の無策を嘆く世論が強くなり、さすがに被災地訪問をせざるを得なくなった、という官僚主導の筋書きが手に取るように見えます。

まずは本腰を入れた被災者の救護と被災地の復旧に当ること、そして、メッキの剥がれたことが再確認されたのですから、今後、「被爆地広島出身の総理大臣」という肩書は使うべきではないでしょう。そんな厳しい思いが、草葉の陰から伝わってくるような気がするのですが、それは私にだけ聞こえる声なのでしょうか。

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/12 人間イライザ]

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2024年1月 1日 (月)

#明けましておめでとうございます ――旧年中はお世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。――

#明けましておめでとうございます

――旧年中はお世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。―

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皆様にとって良き一年になりますよう

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友人の皆様、お世話になった皆様

明けましておめでとうございます。旧年中はいろいろお世話になり有難う御座いました。本年も宜しくお願い申し上げます。

実は毎年、Jacquie Lawsonというカードサービスからのメールで新年の御挨拶をお届けしていたのですが、詐欺メール等の影響でリンクをクリックして頂けないケースが増えてしまいました。今回は、皆様のメールアドレス宛にBCCでリンクをお届けするとともに、このブログにもURLを載せますので、クリックして頂ければ幸いです。

小生の新年の御挨拶のリンク先です。

https://jlcards.com/RG7O23

2024年も多難な年になりそうですが、健康に留意して、素晴らしい年にすべく頑張りましょう。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/1/1 人間イライザ]

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2023年12月19日 (火)

#広島のメディア が #一面トップで報道 すべき  ―― #リーパーさん の #谷本清平和賞受賞――

#広島のメディア が #一面トップで報道 すべき 

―― #リーパーさん の #谷本清平和賞受賞―

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中国新聞11月20日の報道 

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事実としては、昨日のこのブログに書いた通り、11月19日に、谷本清平和賞の授賞式が執り行われました。イメージとしてお届けしたのは地元の中国新聞の11月20日の記事です。

とても小さい記事ですので、リーパーさんのこれまでの活動内容も谷本清牧師の偉大な平和貢献も、とてもこれだけの分量で書き尽くすことはできません。

広島の新聞社として、特に自ら被爆した体験を持つ報道機関としての中国新聞は、被爆体験とその結果生まれた核兵器の廃絶・世界平和実現の願いを、太い柱として活動してきた歴史があります。その広島の歴史を語る上で大きな足跡を残した「谷本清」を名前に関した「平和賞」を報じるに当って、こうした歴史を知らない若い世代にその意味が伝わるくらいの報道をするのが最低限の責任のような気がするのですが、これは期待のし過ぎでしょうか。

カープについては一年の内何度も一面トップの報道が行われています。それが大切であることの否定をする積りはありません。

G7の広島サミットについて、政府や広島県・広島市・経済会等の音頭で、何か月にもわたってのキャンペーンを地元の主要メディアとして報じてきました。その結果、G7サミットの最終文書は、核兵器の存在や核抑止論を容認し、被爆者の願いは無視する内容になりました。

私は違和感を持ちましたが、「事実」を報道する立場だからという言い訳だけで正当化して良いのかという疑問は残ります。

そして広島市政の哲学は、被爆者のメッセージではなく教育勅語だったことが明らかになった今、「広島」あるいは「ヒロシマ」の意味を未来に伝えるためには新たな覚悟で事に当らなくてはなりません。

そんな、大きな流れがあるからこそ、その流れに乗っていては核兵器の廃絶はできないこと、そしてそれは被爆者の切なる祈りと願いを裏切る行為であることを、仮に直接訴えることができないのであれば、谷本清牧師の志を今一度報じ、リーパーさんの活動を詳細にわたって知らせることで、間接的にではあっても確実に伝える選択肢があったのではないでしょうか。

来年の谷本清平和賞が、一面トップで報じられることを期待しています。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/12/19 人間イライザ]

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2023年10月 1日 (日)

投下責任の「棚上げ」と米政府、広島市・市長そして外務省 ――「本音が出ると大問題」を回避――

投下責任の「棚上げ」と米政府、広島市・市長そして外務省

――「本音が出ると大問題」を回避――

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慰霊碑に向って恥ずかしくない言動を!

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9月26日のこのブログでは、次のようにお約束しました。

「広島市と広島市長も得をする側なのかもしれません。長くなりますので、この点は次回以降に回します。」

「得をする」人たちの最初にアメリカ政府と、「Good War」を信奉する人たちを挙げておきましょう。平和公園とパール・ハーバー国立公園の姉妹公園協定を提案した人たちですし、「パール・ハーバー ()⇒ 原爆()」というシナリオを存続させるためには、広島市がその点についての反論を「棚上げ」すれば、自分たちの言い分が通るからです。

もう一点今までは触れてきませんでしたが、とても引っ掛かるマスコミ報道の仕方に注意喚起です。ほとんどの記事では、「市の幹部」が棚上げ発言をしたと述べるだけで市長との関連には触れていません。一つだけ見付けましたが、それはヒロシマ平和メディアセンターの9月27日の記事で、「野坂課長は「棚上げ」発言は松井一実市長の了解を得ていたと説明。「米国の責任を免罪するものではない」と理解を求め、撤回は否定した。」

それでも、棚上げの主体は例えば野坂課長で、市長は単に「了解」しただけ、という図式になります。その後に、「これは単なる手続き上の行為で、その内容までには責任は持てない」といった言い訳が出て来てもおかしくない報道の仕方です。

何故、正直に、広島市の重要事項についての決定責任者である市長が、棚上げをすることにした、と報道し、市の幹部の責任ではなく市長の責任を問わないのでしょうか。この辺りの事情を究明するのも実はマスコミの役割ではないでしょうか。

そして、ある意味責任逃れを認められた市長にとってはこの報道は「得」の部類に入ります。

さて、市長と市がなぜ得をしたのかを考えて見ましょう。穿った見方だと思われる方もいるかもしませんが、そうだとすると、他の可能性について、外務省・日本政府の役割も含めてどんな説明になるのか、是非教えて下さい。

ここで再度、外務省の原爆についての見方を復習しておきましょう。

一言で表現すると、「原爆投下は合法だ」になるのですが、それは、23日のこのブログの記事――1963年の下田裁判での被告としての国の言い分――を読んで頂ければ明らかです。そして、24日のブログでは、広島市の平和行政が外務省の意のままになっていることを指摘しました。

となると、今回の「棚上げ」も、外務省の差し金だということになりそうなのですが、そうだと仮定して、何故もっと外務省の本音に近い表現にならなかったのでしょうか。例えば、「「パール・ハーバー ⇒ 原爆」については、国レベルではもう決着していることですので、それを踏襲しました」辺りはどうでしょうか。

でも、そう言ってしまうと、日本政府・外務省が有耶無耶にしてきた、原爆投下についての日本という国家の本音が分ってしまいます。さらに、「広島市・広島市長がそんな発言をすることは決して許せない」、という轟轟たる非難の嵐が起きても不思議ではありません。

「棚上げ」することで、その両者を避けられたのですから、「得」をしたのは、広島市・広島市長、そして日本政府・外務省ということになりますね。

G7広島サミットで、「被爆地広島出身の総理大臣」を名乗って、核兵器の容認と核抑止論賛美の最終文書を「ヒロシマ・ビジョン」としてまとめた裏切り行為を理解するためには、「棚上げ」のカラクリがその本質を見せてくれていると考えるのは、穿ち過ぎでしょうか。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/10/1 人間イライザ]

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2023年9月24日 (日)

原爆の責任議論を「棚上げ」したのは何故か ――一つは、外務省が広島の平和行政を仕切っているから――

原爆の責任議論を「棚上げ」したのは何故か

――一つは、外務省が広島の平和行政を仕切っているから――

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資料館も平和文化センターの所管です

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昨日の問題提起を再録します。

「政府・外務省が原爆投下は合法だと考えていることはお分り頂けたとして、「被爆地には米国の投下責任を問う声が根強くあり」と言われる、その広島の声を代弁すべき「広島市」がなぜ、「米国の責任の議論を現時点で棚上げにし」たのでしょうか。」

答は、広島市の平和行政が外務省に乗っ取られているからです。

それは、人事を見ることで納得して頂けるはずです。広島市の平和行政を中心になって回しているのは、公益財団法人の広島平和文センターです。広島平和記念資料館もこの広島平和文化センターの所管です。その理事長の仕事が2013年から今まで、全て外務省の天下りポストになってしまっているのです。

このセンターは1976年の発足以来、理事長職には、広島で原爆記者と呼ばれるような活動をしてきたジャーナリスト出身者や、広島の平和運動についての理解者が選ばれました。私が市長の時には広島の世界的な発信力を強めるために、アメリカ人の平和活動家に理事長をお願いしました。

この人たち全て、「棚上げ」を許容することなど考えられない人たちばかりです。

そして、天下り人事の決定としか思われないことの一つは、2017年と2018年の広島の平和宣言です。2017年に国連総会で、核兵器禁止条約が採択されましたが、その直後に外務省は、「日本政府は署名も批准もしない」と明確に意思表示をしました。

それを尊重したせいでしょうか、広島の平和宣言は2017年と2018年の平和宣言では、日本政府に対して「署名すべきだ」とも「批准すべきだ」とも主張していないのです。2019年になってようやく「核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい。」という形ですが、署名と批准を求める立場を取りました。

しかし、それは2年掛けて私たち市民が広島市に強力に働き掛けた結果です。それでも2年も掛かったのですから、相手の手強さは尋常ではありません。

誰の差し金も受けないで、広島市がこのような姿勢を取ること考えられない、と思ったのは私だけでしょうか。

さらに、今年になってからは、『はだしのゲン』や第五福竜丸についての記述を平和読本から削除し、それまでは「核廃絶」を提唱していたにもかかわらず、それを「核軍縮」に弱めてしまいました。また、広島の平和公園と、ホノルルのパールハーバー国立公園との姉妹公園協定を結んだのも、一連の流れに沿っています。

では改めて、平和公園とパールハーバー国立公園の姉妹公園協定がなぜ浮上したのかを考えると、必然的に今年5月のG7広島サミットと関連しているのだろうと思わざるを得ないのですが、同時にアメリカで何が起きているのかも参考になりそうです。

次回はその視点から考えて見たいと思います。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/9/24 人間イライザ]

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2023年9月23日 (土)

今、広島で起きていること (2) ――大阪講演報告5・「原爆の責任議論は棚上げ」した広島市――

今、広島で起きていること (2)

――大阪講演報告5・「原爆の責任議論は棚上げ」した広島市――

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「米国の責任議論は棚上げ」の意味を考えよう

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昨日のブログの最後に、「日本政府が「原爆投下は合法」だと考えているなどとは、ほとんどの人が知らないことらしいのですが、実は私はそのことにも吃驚しているのです。」と書きましたが、改めて、日本政府の意図を踏まえた事件が起きました。

一昨日、21日の広島市議会の一般質問で、広島の平和公園とホノルルのパールハーバー国立公園との姉妹公園協定が取り上げられました。

その件についての市側の答弁が、「協定は、原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図るために締結した」(*)だったのだそうです。

これについての中国新聞の報道では、「被爆地には米国の投下責任を問う声が根強くあり、波紋が広がっている。」(*)とのことですが、意地悪くこの部分を読むと、被爆地以外では投下責任を問う声があまり大きくないという含意さえ読み取れます。

[ここで引用している二つの言葉には(*)を付けましたが、中国新聞のディジタル版からです。]

でもこのような報道も、日本政府が「原爆投下は合法だ」と考えており、多くの日本国民がそれを許しているという前提を設ければ、全く問題はありません。

しかしながら私には、国民が許しているのではなく、単に政府の姿勢を知らないだけなのではないかと見えますので、改めて、日本政府の考え方を、9月9日の大阪講演では資料としてのみお渡しした、下田判決の概要を示すことで知って頂きたいと思います。

東京地方裁判所は1963年12月7日に、「下田判決」として知られる判決を下しました。1955年(昭和30年)4月、広島の下田隆一さんら3人が、国を相手に東京地裁に損害賠償とアメリカの原爆投下を国際法違反とすることを求めて提起した訴訟の判決です。

その内容は、

  • 原告の損害賠償請求は棄却。
  • アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する。
  • 被爆者はアメリカに対する損害賠償請求権を持たない。

というものでしたが、裁判長は特に、次のようなコメントをしています。

 「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般戦災者の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府及び内閣の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない。」

 この裁判は「 原爆裁判」としても知られていますが、被告としての日本政府の言い分は、「原爆投下は合法だ」なのです。裁判中の言い分を要約しておきましょう。

  • 「原子爆弾使用の問題を、交戦国として抗議をするという立場を離れてこれを客観的に眺めると、原子兵器の使用が国際法上なお未だ違法であると断定されていないことに鑑み、にわかにこれを違法と断定できないとの見解」
  • さらに「その当時原子兵器使用の規制について実定国際法が存在しなかったことは当然であるし、また現在においてもこれに関する国際的合意は成立していない」という理由で原爆使用の違法性を否定。
  • またハーグ陸戦法規などの諸条約は原子兵器を対象とするものではないので無関係だという立場。
  • 「敵国の戦闘継続の源泉である経済力を破壊することとまた敵国民の間に敗北主義を醸成せしめることも、敵国の屈服を早めるために効果があり」、広島・長崎への原爆投下も日本の屈服を早めて交戦国双方の人命殺傷を防止する効果を生んだと主張。

下田判決の原文コピーは、このサイトで読むことが可能です。

その後も、1994年には、外務省の高官が、「核兵器使用は国際法違反」と主張する輩は馬鹿だ、と発言していますし、1995年には、国際司法裁判所で広島・長崎市長が核兵器は国際法違反だと陳述するのを妨害しているなど、核兵器は国際法違反ではない(つまり合法である)、との主張は変えていません。

核兵器の保有や使用、威嚇等が国際法違反だとすると、当然、広島・長崎への原爆投下も違法になる訳ですから、この点は譲れないのでしょう。

政府・外務省が原爆投下は合法だと考えていることはお分り頂けたとして、「被爆地には米国の投下責任を問う声が根強くあり」と言われる、その広島の声を代弁すべき「広島市」がなぜ、「米国の責任の議論を現時点で棚上げにし」たのでしょうか。

長くなりましたので、次回に。

 

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 [2023/9/23 人間イライザ]

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2023年9月22日 (金)

今、広島で起きていること ――大阪講演報告4・外務省や日本政府抜きには語れない――

今、広島で起きていること

――大阪講演報告4・外務省や日本政府抜きには語れない――

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G7広島サミットでの「ヒロシマ・ビジョン」は、「ヒロシマの心」を蔑ろにしたものでした。

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もう10日も経ってしまいましたが、9月9日、大阪のPLP会館で「憲法9条--世界へ未来へ近畿地方連絡会」主催の講演会が開かれました。講師の私に与えられたテーマは、「弄ばれたヒロシマ  前広島市長から見た「G7広島サミット」について」でした。今回は、その報告の第4回目です。

テーマが、G7広島サミットですし、中でも、核兵器と安全保障が私たちの関心事です。この点についてG7サミットでどんな結果になったのかは、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」(略して「ヒロシマ・ビジョン」)としてまとめられた文書に全て盛り込まれていると考えて良いでしょう。

その要旨を一枚のスライドにまとめたのが、最初の画像です。もう4か月も前のことなのですが、記憶を確かめて頂ければ幸いです。でもそれだけでは、広島で何が起きているのか、と言うより、正確には「ヒロシマ」という触れ込みで、多くの人の目を眩ませている現実までは分りません。ましてやその点について、大多数の人が気付いていないという状況にも思いが至らないでしょう。

分って貰うためには、これまでの外務省・日本政府が核兵器についてどのような態度を取ってきたのかをお浚いしておかなくてはなりません。それが次のスライドです。

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当日の質問・コメントにあったように、この中でも、日本政府が「原爆投下は合法」だと考えているなどとは、ほとんどの人が知らないことらしいのですが、実は私はそのことにも吃驚しているのです。

その他の項目についても、皆さんは意外だと感じられているのかもしれません。時間は掛かりますが、そしてこれまでにも何度も繰り返してきてはいるのですが、改めて、説明して行きたいと考えています。

 

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 [2023/9/22 人間イライザ]

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2023年9月20日 (水)

岸田外交の本質 ――核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加さえ拒否する理由は?――

岸田外交の本質

――核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加さえ拒否する理由は?――

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本来なら先頭に立って世界を牽引しなくてはならない日本政府がこの体たらく

 

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何度、内閣改造を繰り返しても岸田内閣の外交は変りません。もちろん、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加も拒否し続けるでしょう。岸田内閣の本質は外務省の意向に従うだけだからです。

そのことがハッキリ分るように、核兵器禁止条約締結のための国連の動きを年表にまとめました。「OEWG」は、公開作業部会のことで、この部会で市民社会の代表も参加してほぼ理想的な形の核兵器禁止条約案をまとめました。

それを国連総会に提出して、今度は条約締結のための交渉を始めることになったのですが、一連の動きの中で、日本政府は、反対・棄権・不参加という形での対応しかしていません。本来なら、世界の先頭に立って、この条約を作るために「唯一の被爆国」として汗水垂らして働くべき立場の日本ですから、さすがに全部反対という訳には行かなかったのでしょう。そして、核兵器廃絶のためには最重要だったこの時期は、岸田外務大臣の任期とピッタリ重なるのです。

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これは偶然ではないでしょう。、G7広島サミットでは、恥も外聞もなく外務省・日本政府の本音を実現した「被爆地広島出身の総理大臣」なのですから、その前哨戦として、核兵器禁止条条約阻止という役割を担わされた外務大臣だった、と言ったら失礼過ぎるでしょうか。

外務大臣としての任期が一番長い岸田総理ですが、その内閣の外交政策が、これまでの外務省・日本政府の立場を超えて、真に日本国民・市民のためのものになることは、まず不可能だと考えるべきでしょう。

となると、私たちのなすべきことは、政権を変えることしかありません。あるいは、現政権でも耳を貸さざるを得ないほどの大きな国民的運動を展開することになるのではないでしょうか。

 

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2023年9月16日 (土)

「即時行動」への共感 ――大阪から新たな動きが生まれそうです――

「即時行動」への共感

――大阪から新たな動きが生まれそうです――

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近畿9条の会の講演で多くの皆さんにも賛同して貰えた点です

 

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「大阪そして近畿は維新に乗っ取られてはいない」との感を強くしたのが、9月9日、PLP会館での講演後の質疑とその後の小規模の意見交換会でした。私に与えられたテーマは、「弄ばれたヒロシマ  前広島市長から見た「G7広島サミット」について」でした。

二日前にも報告しましたが、主催団体の「憲法9条--世界へ未来へ近畿地方連絡会」の皆さんの熱意とこれまでの活動を一言でまとめると、最初の言葉「大阪・近畿は維新に乗っ取られてはいない」なのです。

確かに、選挙結果とマスコミの報道だけを見ると、維新の力の大きさに圧倒されがちです。でも今回痛感したのは、それに負けない多くの人々の活動があり、新たな力を注入して理想の政治実現のために頑張ろうという強い意志のあることでした。

それは、何人かの方からのコメントから伝わってきました。例えば、「Change.org」を使っての署名運動を使う可能性が伝わりました。

この画像は、昨年3月1日、一人で始めた署名運動ですが、4月末までには10万人以上の方々から賛同の署名を頂きました。その結果をプーチン大統領や岸田首相、核保有国の首脳に送り、「核兵器を使わない」と宣言するように迫りました。

宣言はまだ実現していません。でも今までの所、核兵器は使われていません。そして、「署名」という行動を取ってくれた一人一人にとっては、宣言が実現するよう、さらなるプレッシャーを掛け続ける上でのインセンティブになっています。

「たくさんのメールを貰うので、どれに賛同すれば良いのか迷うことが多かったのですが、自部で署名運動を始めるという発想がありませんでした。これは、使える道具になりますね。」という言葉から、新たな可能性を思い描いています。

もう一つ、参考になったというコメントをいくつか頂いたのは、マイケル・ムーアの「テンポイント・アクション・プラン」です。

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この中で、3.の「すぐやる」チームを友達数人で作って、1.と2.、つまり、国会議員や県・市会議員・町村議会議員等の事務所に、日にちを決めておいて順番に電話をすることなど、すぐできます。また月に一度は全員で、議員たちを順番に訪問して自分たちの意見を伝えることもできます。

ここで大事なのは、喧嘩をするための電話や訪問ではないことです。出来れば事務所のスタッフと友達になって、議員本人にも会わせて貰うこと、そして、私たちの味方につけることです。

「議員に電話をすることなんて考えてもみなかった」という方もいらっしゃいました。また、自分で、どのレベルの選挙でも良いので、リーダー役を買って出ることもお勧めしました。それが直ちに、維新の活動を超える結果を生むとは思いませんが、そんな目標に向かって、希望を感じられるような皆さんからの発言でした。

その他の質問についても、順次報告します。

 

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 [2023/9/16 人間イライザ]

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