国葬

2022年12月30日 (金)

この一年(2022年)を振り返る (3) ――思いも寄らぬことの連続でした――

この一年(2022)を振り返る (3)

――思いも寄らぬことの連続でした――

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言うまでもないことですが、今年、2022年は思いも寄らぬ出来事が続けておきました。個人的なことは、既に28日のブログに書いた通りです。新たな自覚と関わりのあるプロジェクトも始まっていますが、年頭の決意の一部として御披露する予定です。

全国的・世界的な出来事としては、2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、プーチン大統領が核の使用をちらつかせて全世界への脅迫を行ったことが最初に頭に浮かびます (「プーチン事件」と呼んでおきます)。さらに、7月8日の安倍元総理銃撃事件とその後の展開も重要です (こちらは「銃撃事件」と呼びます)。

2022年も今日と明日の二日しか残っていません。その時間の中で今年の姿を私なりの言葉でまとめるのは難しいのですが、敢えて一言で表現してみましょう。

「思いも寄らぬ」大事件は、隠された「真実」を暴露する。

プーチン事件で明らかになった「真実」を三つにまとめておきましょう。

① 核保有国のリーダーたちは、核兵器のもたらす人間的悲劇を知らない。

② 知らない人に、真実を知らせるのは、「知っている人」の義務である。

③ 核兵器を使用することはそれを使用した政治家個人への非難となることが明白になり、核兵器は使えない兵器になった。

「核兵器が使えない兵器になった」理由は、ドローンやインターネット等を通して、核戦争の結末がリアル・タイムで世界に伝わるようになり、ウクライナ戦争の「実況」と同じような速さで、世界が核戦争の悲惨さを目の当りにできる時代だからです。そして、今核兵器が使われれば、その下手人が誰であるかも隠しようがありません。未来永劫に亘って、世界から指弾される立場に自らを追い遣ることになるのです。リーダーたちにも自己保身の動機はあるはずですので、その理由だけから考えても、核兵器の使用には踏み込めないはずなのです。

とは言え、それを確実にするためには、広島・長崎の真実を核保有国の、特にロシアのリーダーに知らせなくてはなりません。そのために、Change.orgのサービスを使って署名運動を始めました。「「核兵器を使わない」と、ただちに宣言して下さい!」というタイトルです。下線をクリックして貰えればサイトに飛ぶことができます。そして、下の方にスクロールして下さい。「この署名活動のお知らせ・最新状況をもっと見る」という箱をクリックすると、その後の署名運動の進展が、新しいものから順に分るようになっています。

その中にも報告はしてありますが、署名数が5万を超えた時点で、プーチン大統領と岸田首相に書簡を送りました。こちらにその報告があります。

そして、10万人の方からの賛同を頂いた後、プーチン大統領、その他の核保有国全ての首脳に「核兵器を使わないと直ちに宣言して欲しい」旨の要請書を、また岸田総理には、広島選出の総理大臣として、これらのリーダーたちに核兵器を使わせないよう働きかけて欲しいという要請書を送付しました。

こうした動きは海外にも広がりました。外国特派員協会での記者会見の模様は多くのメディアが報道してくれました。こちらを御覧下さい。

また、私の友人たちも、ロンドンで発行されているWorld Financial Reviewにインタビュー記事を投稿してくれましたし、No First Use Globalという国際的な活動団体は、ネット上にインタビュー記事を掲載してくれました。それぞれの和訳は、山田達也さんが労を取って下さいましたので、それぞれの第一回の記事のリンクを貼り付けておきます。第二回目以降は、次の日からのシリーズ―ですので、順に辿って頂ければ幸いです。

World Financial Review

No First Use Global

他方、怒りを感じるほど何の動きも示さなかったのが、日本政府ですし、日本の政治家たちです。核兵器禁止条約には反対、6月に開催予定の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否し、国会内で政府に働きかける議員連盟さえ存在しない状況は絶望的でした。

そればかりか、ウクライナ戦争に乗じて「核兵器共有」という飛んでもない発言が「リアリズム」という言葉とともに市民権を得つつあることに、「絶望」を超える行動を取らなくてはならないと感じ始めたのは私だけではないはずです。

そんな時に私の古巣である社民党から声が掛かり、7月の参議院選挙に立候補することになりました。選挙運動の詳細は、近い内にまとめた形で公式のホームページの掲載予定ですが、まずは立候補の決意をこのブログに投稿したものを御覧下さい。

7月10日の選挙で私は当選できませんでしたが、心に念じていた四つの目標のうちの二つは実現しました。① 福島みずほさんが当選し、② 社民党が政党要件を満たす、だけの票を獲得することができました。その報告はこちらです。

7月8日の銃撃事件が暴いたのは、旧統一教会の横暴かつ陰湿な活動であり、自民党との癒着でした。しかし、それ以上にショッキングだったのは、メジャーと称されるマスコミがこうした旧統一教会の本質を全くと言って良いほど報道してこなかったことです。「隠蔽」していたと言うのが言い過ぎだとしても、これほど見事に私たちの目から旧統一教会を隠していた事実は、そもそもマスコミとは何のために存在するのかという基本的な問いを思い起こさなくてはならないほどだと考えています。

そしてそれが政治の本流と切っても切れない間柄であることも重要です。その政治の本流の実態を余すところなく曝し出してくれたのが、国葬です。

私たち元国会議員も声を挙げなくてはならないと考えましたので、連絡の取り易い方々に声を掛け合い、合計24名で、声明文を作り記者会見を開きました。私たちの集まりは、「国の乱れを憂うる元国会議員有志の会」と名付けました。その様子はこちらから御覧下さい。心あるマスコミも報道してくれました。

老骨に鞭打っての行動でしたが、これだけで私たちの役割が終った訳ではありませんので、これからも問題提起を続けます。

昔の仲間たちと久し振りで行動を共にして、随分元気が出てきたのですが、それだけではまだ足りませんでした。ともに数学という学問を学んだり、何らかの形で数学に関心を持ったりしている皆さんとのネットワークを社会問題と結びつけることで、違う視点からの勇気が湧いてくるのではないかと考え始めたのです。

幸いなことに、上野健爾さん、浪川幸彦さん、亀井哲治郎さんが一緒になって、《社会と数学の関わり》を話し合う数学人の集いの「準備会」の開催を呼び掛けてくれました。101日の準備会では、偶数月の第一日曜日の午後8時からZoomで会合を開くことにしました。

124日の第一回の会合も中身の濃い、そして知的にも情緒的にも満足感を覚えることのできるものになりました。次回は25日です。

以上、駆け足で今年を振り返ってみました。2023年にも思いも寄らぬ出来事が出来するかもしれません。それも頭の隅に置きながら、来年の目標もきちんと立てたいと考えています。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/30 イライザ]

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2022年12月23日 (金)

ボッタクリ政権は退陣せよ!

ボッタクリ政権は退陣せよ

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昭和時代の価値観をお持ちの方には納得して貰える比喩だと信じていますが、防衛力強化のための「増税」には、大きな違和感があります。「プロポーズもされていないのに、豪華な披露宴の費用はお前が払えと言われている」のと同じくらい、いやそれ以上の違和感です。

そもそも結婚をする手続きで一番大切なのは、お互いの同意のあることです。どちらでもよいのですが、多くの場合、男性(Aと呼びましょう)から女性(Bと呼びましょう)にプロポーズをして、「Yes」という返事を貰ってから次のステップに移ります。

結納等のしきたりもありますが、結婚式が執り行わなれ、その後、披露宴という順番で事が進むというのが昭和の時代の「常識」でした。それに加えて、披露宴の費用はA、つまり男性側が出すというのも昭和の常識の一部だったような気がします。

ところが、岸田軍拡政権のシナリオでは、政権を支配するAが、国民Bにプロポーズもしないままに、結婚式についての相談もなく、いきなり、Bに金を出せと要求しています。これが、結婚についての話であれば、「プロポーズもされていな私に、いきなり披露宴の費用を出せと言ってくるなんて、人を馬鹿にするにもほどがある。こんなことが平気で出来るAとは、即座に絶交」という結論になるでしょう。

でもこれって、岸田政権で輪を掛けて露骨になった、独裁政治の姿そのものですよね。つまり、独裁政権が政治的決定をする。その決定については、主権者である国民には図らずに、そして国民の納得がないにもかかわらず、生活・金・権利・命・民主政治という私たちにとって一番大切なものを権力側に差し出せと要求し、奪い取る、という手法です。

そのたびに説明するのも大変なので、このようなやり口を一言で「ボッタクリ」と表現することにします。何の説明もなく命を差し出せ、金を出せと要求する政権、つまりボッタクリ政権には、憲法15条、公務員の任免権が国民にあることを盾に、退陣を要求しましょう。

例えば、国葬がその一例です。何度も指摘していますが、新憲法が成立した直後、憲法にそぐわないからと廃止された「国葬令」でも元にしない限りは実現できなかったはずの国葬を「国葬儀」という名称で強行したことを思い出して下さい。まだ3か月しか経っていないのですよ。法の支配の「ボッタクリ」です。

原発の再稼働や稼働期間の延長、新設についての検討開始等も同じことです。問題はたくさんありますが、ここでは、何万年も毒性の続く放射性廃棄物が未来永劫の世代への負担となることだけを指摘しておきましょう。これも未来世代に対しての「ボッタクリ」です。

安倍内閣から顕著になった統一教会のやり口も同じパターンですね。「信者」の思考を支配して、合理的な判断ができない状態で、多額の寄付や高価な買い物をさせる、というのも「ボッタクリ」です。

それとほぼ同じ手口になりますが、特殊詐欺、「オレオレ詐欺」等の名前で呼ばれる詐欺も「ボッタクリ」です。嘘で善意の人を騙して、金品を巻き上げるのですから。

再度、強調しておきましょう。憲法99条で遵守義務を負わされている内閣が、憲法違反を繰り返して「ボッタクリ」をしているのですから、その責任を取って退陣するのが、憲法の想定しているシナリオです。

それが話題にさえならないのには理由があります。「説明責任」という言葉のまやかしです。次回にはその説明をしますが、まず今回は、「説明責任」という言葉の意味を正確に使って、状況を理解しておきましょう。

今回取り上げたケースに共通しているのは、お金や生活、命まで差し出すことになる側、つまりB側に対して、A側が説明責任を果していないことです。ここでの「説明」とは事実に基づいた合理的説明を指しています。それがないのです。

嘘を吐くことは論外ですが、それも事実に基づいていないという点で同じ範疇にくくります。それなりの説明らしきものがあったとしても、B側の納得が行かなければ、説明責任を果したことにはなりません。そこで、A側は、自らの主張を取り下げるというのが、例えば結婚のプロセスでは当たり前のことなのです。それ以外のシナリオは考えられません。

これが「責任を取る」という意味ですが、そんなに簡単なことが、政治の世界から消えてしまっているのです。それは「説明責任」という言葉のまやかしに、多くの人々そしてマスコミも騙されてしまっているからです。それは次回に。

[註: 今日のブログを結婚の話から始めたのは、12月23日がもうかなり前に亡くなった両親の結婚記念日だからです。]

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/23 イライザ]

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2022年10月 5日 (水)

「国葬反対」記者会見を『週刊金曜日』が報道

「国葬反対」記者会見を『週刊金曜日』が報道

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9月30日発売の『週刊金曜日』に、私たち元議員有志が9月16日に開いた記者会見の様子が掲載されました。大きな見出しは「現職議員よ、もっと怒れ!」で、その前に「「安倍国葬」直前、元国会議員らが反対声明」という説明が付いていました。

一ページを充ててしっかりと (岸田総理のペット・フレーズですが、『週刊金曜日』の場合は、文字通りの意味があります) 当日の発言を報告してくれています。出席者一人一人の言葉を簡潔にまとめてくれていますので、私たちの伝えたいことが立体的に伝わって、説得力ある記事になっています。

冒頭に司会の中川智子氏が、元議員に届いた案内状の杜撰さと「無視するより明確な反対理由を表明しよう」という決意を述べました。

続いて辻恵氏は根拠法がないことを指摘、瀬古由起子氏は財政民主主義違反を糺し、吉川春子氏は安倍元総理が統一教会と国会議員を結びつけるキーパーソンだった点を問題視、黒岩秩子氏は性教育を歪めた統一教会と自民党との関係を糾弾しました。

私の考えとこのグループ全員の声明は、9月17日のブログにアップしましたので、省略しますが、『週刊金曜日』の記事最後に取り上げてくれた点が今、重要ですのでそれを繰り返します。

「国葬の終了後もこの問題を議論し続けていく必要がある」です。

既に、岸田総理はじめ日本政府もそしてマスコミも、「国葬」を既成事実として認め、次の段階の議論に移っています。これと同じパターンで、これまでの政治は動いてきました。それが「自己破壊」のプロセスです。そして私たちは今、ウクライナ戦争報道と同じように、日本政治の「自己破壊」、つまり劣化と崩壊を「リアル・タイム」で見ているのです。それを押し留めるためには、私たちも「リアル・タイム」で対抗する必要があります。時間もお金もありませんが、知恵を出し合って、「今後こそは」という気持で頑張りましょう。

「安倍国葬」についての疑念が国中に渦巻いている今、息子を秘書官にすることとも何か関係があるのでしょうか。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/5 イライザ]

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2022年9月30日 (金)

10月1日に「横浜市非核兵器平和都市宣言市民のつどい」で話します

「横浜市非核兵器平和都市宣言市民のつどい」で話します

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明日、10月1日の午後1時半からかながわ県民センターの2階ホールで、「都市から核のない世界へ」と題して講演をします。

そのために、改めて「平和市長会議」のこれまでの活動や、なぜ都市が世界平和に関わるのかについて考え直してみたのですが、面白いことに気付きました。

それは、これまで「国家の時代」が終り「都市の時代」が訪れている意味を、都市がどのような貢献ができるのかという立場を中心に考えていたのですが、正反対の視点から捉えることで今まで見えない「真実」が見えてきたのです。

正反対の視点とは、「国」が市民から何を奪うのかを考えることでした。その出発点は、27日の本ブログ「「国葬儀」は「棄民」政策の成れの果て」でも取り上げた基本懇の答申です。

「国」が市民から奪うものは、

① お金 (憲法30条)--「納税の義務を負ふ」

② 権力 (憲法前文)--「権力は国民の代表者がこれを行使し」

③ 命 (基本懇の答申)--「戦争という非常事態のもとで、国民が何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、全ての国民が等しく受忍しなければならないものである。」

それぞれ、説明しなくてもお分り頂けると思いますが、それに対して「都市」は、「国」から市民、私たち一人一人の命やお金を守る役割を果せます。詳細は、10月1日の講演会でお話しした後、このブログにも載せる積りです。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/30 イライザ]

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2022年9月28日 (水)

日仏共同テレビのインタビュー

日仏共同テレビのインタビュー

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「国葬」が強行され、その結果、「次は法制化」という声が大きくなりつつあります。こんな具合に、なし崩し的に既成事実を積み重ねて、「黒を白」と言いくるめてきたのが安倍政治ですし、その忠実な後継者が岸田総理です。そして世界的には核兵器の存在を押し付けてきた「核抑止論」です。こうした詭弁を論破し、地に足の着いた行動で日本も世界も変えて行かなくてはなりませんが、ここで一息つきましょう。

その役に立つかどうか分りませんが、日仏共同テレビの及川健二さんとの対話を御覧下さい。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/28 イライザ]

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2022年9月27日 (火)

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

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この稿を書いているのは926日ですが、それは国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。明日27日は安倍元総理の「国葬儀」です。今回は、この二つの日を本質的に結ぶ文書を再度紹介します。最初に紹介したのは、416日の本ブログでした。タイトルは、「無辜の民間人の命と生活 ――かつては顧みられなくて当然でした――」です。

そうなのです。「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と安倍元総理の「国葬儀」とをつなぐ文書は、198012月に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」、略して「基本懇」が発表した意見報告書です。略して「基本懇答申」または「答申」と呼びます。

この答申のキー・ポイントは、

  • 戦争は国が始める。(これが大前提でないとこのような答申は書けません)
  • でも、戦争による犠牲は、国民が等しく受忍しなくてはならない。
  • ただし放射能による被害は特別だからそれなりの配慮は必要--「お情け」的福祉観。
  • しかし、一般戦災者とのバランスが大切。
  • 国には不法行為の責任や賠償責任はない。

このような、戦争肯定とその被害に対する開き直りを、恥じることなく言語化した人たちが誰だったのかも記憶し続けなくてはなりません。委員(全員故人)7人います。

茅誠司・東京大名誉教授(座長)

大河内一男・東京大名誉教授

緒方彰・NHK解説委員室顧問

久保田きぬ子・東北学院大教授

田中二郎・元最高裁判事

西村熊雄・元フランス大使

御園生圭輔・原子力安全委員会委員

茅、大河内の二人は東大の総長を務めた人たちです。日本政治を動かしてきた官僚組織・制度や日本の思考の元となる学問の世界、その他にも財界や産業界等、いわゆるエスタブリッシュメントを構成するエリートたちを育ててきた人たちです。

そのエリートたちの答申ですから、問題の多いことは当然なのですが、改めて整理しておきましょう。 

  • 国が市民の上位にあり、市民に「犠牲」を強いている。
  • 支配/被支配関係でしか人の命を捉えていない ⇒ 国民主権を否定していることになる。
  • 再度、戦争をするという前提でものを言っている--絶対に戦争をしないのであれば、何年掛かっても犠牲に対する補償はできるし、する。
  • 憲法の精神も、戦争放棄の決意も否定している。

「国」が国民をこれほど粗末に扱っている状態は、「棄民」という言葉が一番ピッタリ来るように思えます。

その上で、26日と27日の意味を考えて見ましょう。「核兵器の全面廃絶」を、命を懸けて訴えてきたのは被爆者です。被爆者援護法とは、本来であればその被爆者の訴えに耳を傾け、彼ら/彼女らの命と生活を支援するために、「国」の戦争責任を認めて、その結果生じた原爆の被害についての補償をする手段なのです。ところが、その援護法についての諮問を受けた基本懇の答申が、「受忍論」だったのです。

つまり「国」は、戦争の犠牲は国民に押し付け、責任も取らず補償もしない。国民はそれを「受忍しろ」という内容です。ただし、被爆者が亡くなったらせめて線香の一本くらいは国が立てて欲しいという被爆者の気持は、「葬祭料」という形で援護法に含まれています。でも、戦争で亡くなった一般戦災者の場合、そのような最低限の形さえないのです。

「国葬儀」とは、戦争の犠牲まで「国民」に押し付ける「国」が、これまた「国民」に押し付ける「葬儀」なのです。亡くなった方への弔意の示し方は個人によっていろいろでしょうが、「国葬儀」を断固否定しなくてはならない理由がもう一つ増えました。

[2022/9/27 イライザ]

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2022年9月26日 (月)

ベトナムでの焼身自殺

ベトナムでの焼身自殺

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ホーチンミン市にあるティック・クアン・ドックの像 

(Ngô Trung撮影・Public Domail)

首相官邸の近くで70代の男性が焼身自殺を図ったというニュースが入ってきました。国葬に抗議しての行動か、という注釈も付いていました。ネット上では「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するコメントもあるようですが、私の頭に浮かんだ歴史的事実との差に、時代の変化を感じています。

この男性が仮に「国葬反対」への思い入れが強かったために焼身自殺という手段に走ったのであれば、その手段は間違っていることに気付いて欲しいものです。命を懸けてまで反対しようという思いなら、その思い実現のために取るべき他の手段がまだまだ残っています。その際の絶対条件は、人の命はもちろんですが、自分の命を捨てることも許されない行為だという人間としての基本命題です。

また、「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するのも意味不明ですが、この点については、「カミカゼ」についての日本国外での認識の違いと合わせて、別の機会に論じます。

今回は「私の頭に浮かんだ歴史的事実」です。それは、1963611日に、ベトナムの僧侶、ティック・クアン・ドック師が、当時の南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権による仏教徒弾圧に抗議して、カンボジア大使館前で自らガソリンをかぶって焼身自殺したことです。詳細はWikiwandの記事をお読み頂きたいのですが、この事件が結果としてジエム政権を倒し、ベトナム戦争を経てベトナム独立へとつながったことは、私たちの世代では共有されています。

なぜそれほど大きな結果につながったのかという問には、二つの答があります。一つは、ジャーナリストのマルコム・ブラウンの撮った写真が世界中に衝撃を与えたことです。もう一つは、ゴ・ディン・ジエムの弟の妻であったマダム・ヌーが、この焼身自殺を「あんなのは単なる人間バーベキューよ」だと言ったことが世界的に顰蹙を買ったという事実です。

私たちの世代の人間が仮に「焼身自殺」と聞いたときに、「自爆テロ」を思い浮かべることはまずないと思いますが、若い世代の人たちの中には歴史を良く知らない人もいるでしょうから、その違いは「時代の変化」だと考えることも可能です。

私は、ベトナムの事件のように、宗教的な対立があり同時に宗教的な確信のある場合でも、改めて「焼身自殺」は否定しなくてはならないと信じていますが、歴史的事実としてこのような出来事があったことは、知っていて貰いたいのです。

 

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/26 イライザ]

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2022年9月24日 (土)

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

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あるツイートです

コメントは「反対派の皆様、凄い数の要人ですよ。安倍総理がいかに海外から評価されているか、国葬儀に相応しいお方か分かりましたか?」ですが、このコラムで22日に予言した通りの言葉です。

その記事も再度読んで頂きたいのですが、予言の部分は、「さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。」

しかし、海外の要人は、そんなことは知らずに来日するのですから、「フェア」な対応とは、日本の状況を事前に知らせることです。

「このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなりません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。」

さらに、このお墨付きを素晴らしいと捉えている皆さんは、旧統一教会についての山際大臣他が与えた「お墨付き」も同様に素晴らしいと、評価されるのでしょうか。

「旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。」

まだるっこしいですね。22日のエントリーを再度お読み下さい。

 

台風もコロナもまだまだ油断はできません。用心が肝要です。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24 イライザ]

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2022年9月23日 (金)

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

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The Mainichi に掲載された写真です。

The Mainichi が「Ex-Hiroshima mayor sounds alarm to attendees at former PM Abe's state funeral」という見出しで、つまり「前広島市長が安倍元総理の「国葬」出席者に警告」というタイトルで紹介してくれた記事の説明です。

まず22日に、「国葬」に海外から参列する人のリストが公開されました。35人の首脳級の方々もその中に入っています。このブログ、そして記者会見で発信してきたことの一つは、旧統一教会の主要イベントに、自民党国会議員や旧統一教会と深い関係を持つ著名人が参加することで、旧統一教会やその酷い活動についての「お墨付き」を与えたことからの教訓です。

それと全く同じ形で、「国葬」に著名人が参加することで、「国葬」そのものやその開催が正当であるという「お墨付き」を与えることになりかねませんし、安倍元総理の行った憲法違反や、国会の形骸化、さらには、政治の「私物化」等にまで「お墨付き」を与えてしまう可能性です。

安倍元総理についての超マイナスの評価は、恐らく海外では知られていないでしょうし、特に国会で118回以上嘘を吐いていることも、知られていないでしょう。国民の圧倒的多数が「国葬」に反対していることも、実感としては分って貰えていないと考えるべきでしょう。

その結果として、「善意」で「国葬」に参加した海外の要人自身が吃驚したり、あるいは、「エンドーサー」、つまり、お墨付きを与える人としての役割を担ってしまったことに違和感を持つことになるかもしれません。

その可能性がありますよということを、事前に知らせておく必要があると私は考えています。それは私たち日本人が「フェア」であることを重んじるなら、どうしても必要なことなのです。

その「フェア」であるべきという点を買って、毎日新聞の英語電子版であるThe Mainichiが私のメッセージを掲載してくれました。「志を同じくする」立場の記事は、次のサイトでお読み頂けます。

https://mainichi.jp/english/articles/20220922/p2a/00m/0op/015000c

 

そこから、英文の声明に飛べるようになっているのですが、日本語は、先日の記者会見報告の中に挟んであります。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-65cda1.html

 

できるだけ多くの海外からの参加者の目に触れることを期待しています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/23 イライザ]

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2022年9月22日 (木)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

Ex-Diet Members Concerned with Unruly Government

September 21, 2022

Prime Minister Fumio Kishida sent ex-Diet members invitations to the State Funeral of Former Prime Minister Abe, certifying that ex-Diet members are active stakeholders in the matter. As such, we now make public our reasons for demanding that the government cancel holding the State Funeral.

Before we begin, we pray for the repose of the spirit of Former Prime Minister Shinzo Abe. We also wholeheartedly deny all violence. We do not condone murder under any circumstances. To eradicate violence from our society, we emphasize the necessity that members share the value of non-violence and the will to create a peaceful one.

We realize that many, including intellectual leaders, have already argued eloquently to oppose the State Funeral logically, legally, historically, and from the standpoint of preserving democracy.  However, let us list our reasons even if there are redundancies: 

(A) “The State Funeral” is unconstitutional (The sin of the current administration) 

Bundling up people’s senses of respect and mourning as one “State Funeral” by negating the diversity of such individual feelings is against Article 19. Picking up Former PM Abe, just one individual among all Diet members is against Article 14. Praising a public official who has ostensibly violated Articles 15 and 99 without any legal basis is again a violation of Article 99.

This fact alone should be enough to cancel the State Funeral. However, even if we attach a hypothesis that the State Funeral is allowable and continue observing what the State Funeral entails, we conclude that cancellation is the answer. Let us trace the reasoning:

(B) Even if the “State Funeral” is allowed to exist, the the reality of it compels us to conclude that it should not occur.

 Even if the “State Funeral” takes place, it will demonstrate the antipodal reality of the purposes the government wishes to accomplish. 

     The government purports to accomplish three objectives by holding the “State Funeral”:

  1. To publicly honor Former PM Abe’s accomplishments.
  2. To protect and preserve democracy.
  3. To conduct funeral diplomacy.

As for (a), what we and the general public seek is not to “honor” and “praise” Former PM Abe but to condemn his unconstitutional acts, as we explain in below. 

(b) If democracy has any relevance to the “State Funeral,” bulldozing to hold it while the public opinion is divided into two clear parts is against the principle of democracy.

(c) “Funeral diplomacy” is a typical example of putting the cart before the horse and, therefore, is not acceptable as a basis for holding the “State Funeral.” If the present cabinet lacks the diplomatic capability to the degree that it must rely on the funeral to properly discharge its responsibility, rather than holding the State Funeral, the resignation of the entire cabinet is in order.   

 We should first condemn Former PM Abe’s acts violating the Constitution. 

We should be condemning the crime of Former PM Abe, who ridiculed, scoffed at, and reduced the Diet to just a nominal existence instead of the “highest organ of state power” stipulated by Article 41.

The fact that Abe lied in the official Diet sessions more than one hundred times and mocked members of the Diet at the speaker’s stand from the PM’s seat with fake statements is grave enough for disciplinary action because his actions did destroy the citadel of discourse. (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The truth behind the purported scandals such as the “Moritomo Case,” “Kake Scandal,” and “Sakura Problem” became impossible to reach because of bureaucratic misbehaviors that doctored relevant documents and hid or discarded them. We see no hope that would shed light on these matters. The conscientious worker, who committed suicide after trying to serve the whole community according to Article15 while suffering from the pressure that the superiors applied, left us a huge homework. However, the government has not discharged its responsibility, which violates Article 99.     

 “Peer Review” by fellow Diet members should also count.

Ex-Diet members are likely to become the object of the “State Funeral.” Consequently, “peer reviews” by colleagues and former colleagues in the Diet should have a place in making the final decision.  

We believe the minimum requirement is that a candidate should be a former colleague whom we can “respect.” Without such a condition, most citizens of this country would not accept the final decision. 

The criteria most of us uphold (sometimes implicitly) can be summarized as follows: 

(a) someone determined to respect and uphold the Constitution (Article 99), (b) to work as a servant to the whole community (Article 15), and (c) who is trustworthy, in other words, someone who does not lie to oneself. It is unreasonable to expect that anyone would consider someone who openly told lies in the Diet more than one hundred times and got away with it worthy of respect.

(C) We must be “fair” to the participants from overseas.

Practically everyone in Japan knows Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church. However, that is not the case overseas. That is, we need to inform them beforehand of the unique background behind the State Funeral in Japan to the dignitaries who intend to participate.

A couple of facts might be relevant and noteworthy. One is that Abe made false statements in the Diet 118 times over the party expenses scandal (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The other is that by participating in the Unification Church’s significant events, Abe and his cronies gave a stamp of approval, diverted the general public’s attention from its wrongdoings, and endorsed its activities. For example, Daishiro Yamagiwa, Minister for Economic Revitalization, admitted on September 20 that he attended such meetings and, by his attendance, gave a seal of approval to the Unification Church. (As reported by the Mainichi Shimbun digital, https://mainichi.jp/articles/20220920/k00/00m/010/087000c

By participating in the State Funeral, dignitaries from overseas, would unknowingly play the same role as Minister Yamagiwa. They would give a stamp of approval to Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church.”

The Japanese public might interpret their role as carrying water for those who wish to sweep Abe’s negative legacy under the rug.

Perhaps, this scenario is the result of the lack of sensitivity on the part of those who ended up legitimatizing and endorsing the Unification Church. However, it is only fair that we warn the foreign dignitaries of the situation before they arrive in Japan.

[Members and endorsers] (alphabetically)

Tadatoshi Akiba, Kazue Fujita, Kenichi Hamada, Ryoichi Hattori, Hideo Hiraoka, Satoru Ienishi, Eiko Ishige, Tetsuo Kaneko, Etsuko Kawada, Shokichi Kina, Kimiko Kurihara, Chizuko Kuroiwa, Nobuo Matsuno, Hiroko Mizushima, Tomoko Nakagawa, Kinuko Ofuchi, Hiromi Okazaki, Masako Owaki, Yukiko Seko, Megumu Tsuji, Kenichi Ueno, Masahiko Yamada,Wakako Yamaguchi, Haruko Yoshikawa (24 members)

 

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