国葬

2022年9月28日 (水)

日仏共同テレビのインタビュー

日仏共同テレビのインタビュー

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「国葬」が強行され、その結果、「次は法制化」という声が大きくなりつつあります。こんな具合に、なし崩し的に既成事実を積み重ねて、「黒を白」と言いくるめてきたのが安倍政治ですし、その忠実な後継者が岸田総理です。そして世界的には核兵器の存在を押し付けてきた「核抑止論」です。こうした詭弁を論破し、地に足の着いた行動で日本も世界も変えて行かなくてはなりませんが、ここで一息つきましょう。

その役に立つかどうか分りませんが、日仏共同テレビの及川健二さんとの対話を御覧下さい。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/28 イライザ]

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2022年9月27日 (火)

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

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この稿を書いているのは926日ですが、それは国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。明日27日は安倍元総理の「国葬儀」です。今回は、この二つの日を本質的に結ぶ文書を再度紹介します。最初に紹介したのは、416日の本ブログでした。タイトルは、「無辜の民間人の命と生活 ――かつては顧みられなくて当然でした――」です。

そうなのです。「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と安倍元総理の「国葬儀」とをつなぐ文書は、198012月に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」、略して「基本懇」が発表した意見報告書です。略して「基本懇答申」または「答申」と呼びます。

この答申のキー・ポイントは、

  • 戦争は国が始める。(これが大前提でないとこのような答申は書けません)
  • でも、戦争による犠牲は、国民が等しく受忍しなくてはならない。
  • ただし放射能による被害は特別だからそれなりの配慮は必要--「お情け」的福祉観。
  • しかし、一般戦災者とのバランスが大切。
  • 国には不法行為の責任や賠償責任はない。

このような、戦争肯定とその被害に対する開き直りを、恥じることなく言語化した人たちが誰だったのかも記憶し続けなくてはなりません。委員(全員故人)7人います。

茅誠司・東京大名誉教授(座長)

大河内一男・東京大名誉教授

緒方彰・NHK解説委員室顧問

久保田きぬ子・東北学院大教授

田中二郎・元最高裁判事

西村熊雄・元フランス大使

御園生圭輔・原子力安全委員会委員

茅、大河内の二人は東大の総長を務めた人たちです。日本政治を動かしてきた官僚組織・制度や日本の思考の元となる学問の世界、その他にも財界や産業界等、いわゆるエスタブリッシュメントを構成するエリートたちを育ててきた人たちです。

そのエリートたちの答申ですから、問題の多いことは当然なのですが、改めて整理しておきましょう。 

  • 国が市民の上位にあり、市民に「犠牲」を強いている。
  • 支配/被支配関係でしか人の命を捉えていない ⇒ 国民主権を否定していることになる。
  • 再度、戦争をするという前提でものを言っている--絶対に戦争をしないのであれば、何年掛かっても犠牲に対する補償はできるし、する。
  • 憲法の精神も、戦争放棄の決意も否定している。

「国」が国民をこれほど粗末に扱っている状態は、「棄民」という言葉が一番ピッタリ来るように思えます。

その上で、26日と27日の意味を考えて見ましょう。「核兵器の全面廃絶」を、命を懸けて訴えてきたのは被爆者です。被爆者援護法とは、本来であればその被爆者の訴えに耳を傾け、彼ら/彼女らの命と生活を支援するために、「国」の戦争責任を認めて、その結果生じた原爆の被害についての補償をする手段なのです。ところが、その援護法についての諮問を受けた基本懇の答申が、「受忍論」だったのです。

つまり「国」は、戦争の犠牲は国民に押し付け、責任も取らず補償もしない。国民はそれを「受忍しろ」という内容です。ただし、被爆者が亡くなったらせめて線香の一本くらいは国が立てて欲しいという被爆者の気持は、「葬祭料」という形で援護法に含まれています。でも、戦争で亡くなった一般戦災者の場合、そのような最低限の形さえないのです。

「国葬儀」とは、戦争の犠牲まで「国民」に押し付ける「国」が、これまた「国民」に押し付ける「葬儀」なのです。亡くなった方への弔意の示し方は個人によっていろいろでしょうが、「国葬儀」を断固否定しなくてはならない理由がもう一つ増えました。

[2022/9/27 イライザ]

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2022年9月26日 (月)

ベトナムでの焼身自殺

ベトナムでの焼身自殺

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ホーチンミン市にあるティック・クアン・ドックの像 

(Ngô Trung撮影・Public Domail)

首相官邸の近くで70代の男性が焼身自殺を図ったというニュースが入ってきました。国葬に抗議しての行動か、という注釈も付いていました。ネット上では「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するコメントもあるようですが、私の頭に浮かんだ歴史的事実との差に、時代の変化を感じています。

この男性が仮に「国葬反対」への思い入れが強かったために焼身自殺という手段に走ったのであれば、その手段は間違っていることに気付いて欲しいものです。命を懸けてまで反対しようという思いなら、その思い実現のために取るべき他の手段がまだまだ残っています。その際の絶対条件は、人の命はもちろんですが、自分の命を捨てることも許されない行為だという人間としての基本命題です。

また、「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するのも意味不明ですが、この点については、「カミカゼ」についての日本国外での認識の違いと合わせて、別の機会に論じます。

今回は「私の頭に浮かんだ歴史的事実」です。それは、1963611日に、ベトナムの僧侶、ティック・クアン・ドック師が、当時の南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権による仏教徒弾圧に抗議して、カンボジア大使館前で自らガソリンをかぶって焼身自殺したことです。詳細はWikiwandの記事をお読み頂きたいのですが、この事件が結果としてジエム政権を倒し、ベトナム戦争を経てベトナム独立へとつながったことは、私たちの世代では共有されています。

なぜそれほど大きな結果につながったのかという問には、二つの答があります。一つは、ジャーナリストのマルコム・ブラウンの撮った写真が世界中に衝撃を与えたことです。もう一つは、ゴ・ディン・ジエムの弟の妻であったマダム・ヌーが、この焼身自殺を「あんなのは単なる人間バーベキューよ」だと言ったことが世界的に顰蹙を買ったという事実です。

私たちの世代の人間が仮に「焼身自殺」と聞いたときに、「自爆テロ」を思い浮かべることはまずないと思いますが、若い世代の人たちの中には歴史を良く知らない人もいるでしょうから、その違いは「時代の変化」だと考えることも可能です。

私は、ベトナムの事件のように、宗教的な対立があり同時に宗教的な確信のある場合でも、改めて「焼身自殺」は否定しなくてはならないと信じていますが、歴史的事実としてこのような出来事があったことは、知っていて貰いたいのです。

 

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/26 イライザ]

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2022年9月24日 (土)

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

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あるツイートです

コメントは「反対派の皆様、凄い数の要人ですよ。安倍総理がいかに海外から評価されているか、国葬儀に相応しいお方か分かりましたか?」ですが、このコラムで22日に予言した通りの言葉です。

その記事も再度読んで頂きたいのですが、予言の部分は、「さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。」

しかし、海外の要人は、そんなことは知らずに来日するのですから、「フェア」な対応とは、日本の状況を事前に知らせることです。

「このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなりません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。」

さらに、このお墨付きを素晴らしいと捉えている皆さんは、旧統一教会についての山際大臣他が与えた「お墨付き」も同様に素晴らしいと、評価されるのでしょうか。

「旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。」

まだるっこしいですね。22日のエントリーを再度お読み下さい。

 

台風もコロナもまだまだ油断はできません。用心が肝要です。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24 イライザ]

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2022年9月23日 (金)

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

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The Mainichi に掲載された写真です。

The Mainichi が「Ex-Hiroshima mayor sounds alarm to attendees at former PM Abe's state funeral」という見出しで、つまり「前広島市長が安倍元総理の「国葬」出席者に警告」というタイトルで紹介してくれた記事の説明です。

まず22日に、「国葬」に海外から参列する人のリストが公開されました。35人の首脳級の方々もその中に入っています。このブログ、そして記者会見で発信してきたことの一つは、旧統一教会の主要イベントに、自民党国会議員や旧統一教会と深い関係を持つ著名人が参加することで、旧統一教会やその酷い活動についての「お墨付き」を与えたことからの教訓です。

それと全く同じ形で、「国葬」に著名人が参加することで、「国葬」そのものやその開催が正当であるという「お墨付き」を与えることになりかねませんし、安倍元総理の行った憲法違反や、国会の形骸化、さらには、政治の「私物化」等にまで「お墨付き」を与えてしまう可能性です。

安倍元総理についての超マイナスの評価は、恐らく海外では知られていないでしょうし、特に国会で118回以上嘘を吐いていることも、知られていないでしょう。国民の圧倒的多数が「国葬」に反対していることも、実感としては分って貰えていないと考えるべきでしょう。

その結果として、「善意」で「国葬」に参加した海外の要人自身が吃驚したり、あるいは、「エンドーサー」、つまり、お墨付きを与える人としての役割を担ってしまったことに違和感を持つことになるかもしれません。

その可能性がありますよということを、事前に知らせておく必要があると私は考えています。それは私たち日本人が「フェア」であることを重んじるなら、どうしても必要なことなのです。

その「フェア」であるべきという点を買って、毎日新聞の英語電子版であるThe Mainichiが私のメッセージを掲載してくれました。「志を同じくする」立場の記事は、次のサイトでお読み頂けます。

https://mainichi.jp/english/articles/20220922/p2a/00m/0op/015000c

 

そこから、英文の声明に飛べるようになっているのですが、日本語は、先日の記者会見報告の中に挟んであります。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-65cda1.html

 

できるだけ多くの海外からの参加者の目に触れることを期待しています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/23 イライザ]

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2022年9月22日 (木)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

Ex-Diet Members Concerned with Unruly Government

September 21, 2022

Prime Minister Fumio Kishida sent ex-Diet members invitations to the State Funeral of Former Prime Minister Abe, certifying that ex-Diet members are active stakeholders in the matter. As such, we now make public our reasons for demanding that the government cancel holding the State Funeral.

Before we begin, we pray for the repose of the spirit of Former Prime Minister Shinzo Abe. We also wholeheartedly deny all violence. We do not condone murder under any circumstances. To eradicate violence from our society, we emphasize the necessity that members share the value of non-violence and the will to create a peaceful one.

We realize that many, including intellectual leaders, have already argued eloquently to oppose the State Funeral logically, legally, historically, and from the standpoint of preserving democracy.  However, let us list our reasons even if there are redundancies: 

(A) “The State Funeral” is unconstitutional (The sin of the current administration) 

Bundling up people’s senses of respect and mourning as one “State Funeral” by negating the diversity of such individual feelings is against Article 19. Picking up Former PM Abe, just one individual among all Diet members is against Article 14. Praising a public official who has ostensibly violated Articles 15 and 99 without any legal basis is again a violation of Article 99.

This fact alone should be enough to cancel the State Funeral. However, even if we attach a hypothesis that the State Funeral is allowable and continue observing what the State Funeral entails, we conclude that cancellation is the answer. Let us trace the reasoning:

(B) Even if the “State Funeral” is allowed to exist, the the reality of it compels us to conclude that it should not occur.

 Even if the “State Funeral” takes place, it will demonstrate the antipodal reality of the purposes the government wishes to accomplish. 

     The government purports to accomplish three objectives by holding the “State Funeral”:

  1. To publicly honor Former PM Abe’s accomplishments.
  2. To protect and preserve democracy.
  3. To conduct funeral diplomacy.

As for (a), what we and the general public seek is not to “honor” and “praise” Former PM Abe but to condemn his unconstitutional acts, as we explain in below. 

(b) If democracy has any relevance to the “State Funeral,” bulldozing to hold it while the public opinion is divided into two clear parts is against the principle of democracy.

(c) “Funeral diplomacy” is a typical example of putting the cart before the horse and, therefore, is not acceptable as a basis for holding the “State Funeral.” If the present cabinet lacks the diplomatic capability to the degree that it must rely on the funeral to properly discharge its responsibility, rather than holding the State Funeral, the resignation of the entire cabinet is in order.   

 We should first condemn Former PM Abe’s acts violating the Constitution. 

We should be condemning the crime of Former PM Abe, who ridiculed, scoffed at, and reduced the Diet to just a nominal existence instead of the “highest organ of state power” stipulated by Article 41.

The fact that Abe lied in the official Diet sessions more than one hundred times and mocked members of the Diet at the speaker’s stand from the PM’s seat with fake statements is grave enough for disciplinary action because his actions did destroy the citadel of discourse. (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The truth behind the purported scandals such as the “Moritomo Case,” “Kake Scandal,” and “Sakura Problem” became impossible to reach because of bureaucratic misbehaviors that doctored relevant documents and hid or discarded them. We see no hope that would shed light on these matters. The conscientious worker, who committed suicide after trying to serve the whole community according to Article15 while suffering from the pressure that the superiors applied, left us a huge homework. However, the government has not discharged its responsibility, which violates Article 99.     

 “Peer Review” by fellow Diet members should also count.

Ex-Diet members are likely to become the object of the “State Funeral.” Consequently, “peer reviews” by colleagues and former colleagues in the Diet should have a place in making the final decision.  

We believe the minimum requirement is that a candidate should be a former colleague whom we can “respect.” Without such a condition, most citizens of this country would not accept the final decision. 

The criteria most of us uphold (sometimes implicitly) can be summarized as follows: 

(a) someone determined to respect and uphold the Constitution (Article 99), (b) to work as a servant to the whole community (Article 15), and (c) who is trustworthy, in other words, someone who does not lie to oneself. It is unreasonable to expect that anyone would consider someone who openly told lies in the Diet more than one hundred times and got away with it worthy of respect.

(C) We must be “fair” to the participants from overseas.

Practically everyone in Japan knows Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church. However, that is not the case overseas. That is, we need to inform them beforehand of the unique background behind the State Funeral in Japan to the dignitaries who intend to participate.

A couple of facts might be relevant and noteworthy. One is that Abe made false statements in the Diet 118 times over the party expenses scandal (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The other is that by participating in the Unification Church’s significant events, Abe and his cronies gave a stamp of approval, diverted the general public’s attention from its wrongdoings, and endorsed its activities. For example, Daishiro Yamagiwa, Minister for Economic Revitalization, admitted on September 20 that he attended such meetings and, by his attendance, gave a seal of approval to the Unification Church. (As reported by the Mainichi Shimbun digital, https://mainichi.jp/articles/20220920/k00/00m/010/087000c

By participating in the State Funeral, dignitaries from overseas, would unknowingly play the same role as Minister Yamagiwa. They would give a stamp of approval to Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church.”

The Japanese public might interpret their role as carrying water for those who wish to sweep Abe’s negative legacy under the rug.

Perhaps, this scenario is the result of the lack of sensitivity on the part of those who ended up legitimatizing and endorsing the Unification Church. However, it is only fair that we warn the foreign dignitaries of the situation before they arrive in Japan.

[Members and endorsers] (alphabetically)

Tadatoshi Akiba, Kazue Fujita, Kenichi Hamada, Ryoichi Hattori, Hideo Hiraoka, Satoru Ienishi, Eiko Ishige, Tetsuo Kaneko, Etsuko Kawada, Shokichi Kina, Kimiko Kurihara, Chizuko Kuroiwa, Nobuo Matsuno, Hiroko Mizushima, Tomoko Nakagawa, Kinuko Ofuchi, Hiromi Okazaki, Masako Owaki, Yukiko Seko, Megumu Tsuji, Kenichi Ueno, Masahiko Yamada,Wakako Yamaguchi, Haruko Yoshikawa (24 members)

 

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

 

 

 

YouTubeで御覧頂いたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の920日に行われた記者会見の核心の部分です。2018年に旧統一教会本体主催の会合に出席したことを認め、「イベントに出席することで団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは率直に反省をしている」と述べたのです。

これで、政府が主張してきた「弔問外交」の化けの皮がはがれ、その結果、「国葬」はできなくなりました。

敢えて説明するまでもないとは思いますが、念には念を入れて、「何故なのか」の解説です。

「お墨付きを与える」には、次の四つの構成要素が必要です。テレビ等のコマーシャルが良い例ですので、そちらでまず構造を理解しておきましょう。

(A) お墨付きを与える「セレブ」、俳優やタレントが普通です。

(B)    お墨付きを与える対象、つまり「これは効きますよ」とか「これは美味しいですよ」とか、「これはまがい物ではありません」という場合の、「これ」のことです。「商品」と言っておきましょう。

(C) その商品を売って利益になる会社ですが、お金を払ってコマーシャルを製作し番組を提供します。「スポンサー」ですが、イベントを開く場合には「主催者」です。

(D) そして、お墨付きを信じて、「商品」を買う人たちがいます。「お客様」です。

旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。

さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。

このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/22 イライザ]

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2022年9月21日 (水)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

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写真は左から司会の中川智子、黒岩秩子、秋葉忠利、吉川春子、瀬古由起子

今月16日の記者会見の様子は既にこのブログで報告しましたが、英語での記者会見が実現しませんでしたので、それに代る手段で海外への発信をしようとしています。「声明文」の英訳もできていますが、山際大志郎大臣の発言も織り込んでアップデートしますので、明日以降にアップします。。

今日はその短縮版を、アメリカのハリス副大統領(ホワイトハウスのe-メールの宛名に)と、カナダのトルドー首相(ファクスで首相宛)に送りました。ここで疲れてしまって一休みしているところに、毎日新聞からの連絡があり、毎日新聞の英語電子版である「The Mainichi」に英語の声明文を掲載して頂けることになりました。そのための、イントロダクションを今、書いています。これで、世界に届きます。

以前に、トランプ大統領への手紙を同紙が取り上げてくれた時には、その記事を引用しながらThe Boston Globe とThe Washington Postも取り上げてくれましたので、同じように広がることを期待しています。

急に寒くなっていますので、体調管理が大切になってきました。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/21 イライザ]

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2022年9月18日 (日)

『日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました

『日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました

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昨日、16日の緊急記者会見の様子を日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました。特に、『日刊ゲンダイ』のDigital版は、見応えがありました。見出しは「老骨にムチ打ち元国会議員が現職に「喝」」です。パンチがありますね。是非御覧下さい。

特に海外からの要人に伝えておかないと、「アンフェア」だと取られかねない点を、昨日掲げた声明文から再度抜き取って、掲載しておきます。

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(C) 海外からの参加者に「フェア」でなくてはならない。

  安倍元総理による憲法の蹂躙や国会の空洞化、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連は、私たち日本国内に住む人間の中で、知らない人はいないくらい周知されています。しかし、海外の事情は違います。海外からの多くの参加者が議員や政治家経験者であることを考えると、私たちは、「Peer」、つまり「同僚」たちに対して「フェア」でなくてはなりません。「善意」で「国葬儀」に参加する海外の要人に、上記のような内外の違いを事前に知らせておく必要があります。

  特に、旧統一教会と安倍元総理や彼の仲間たち(「要人」と略します)との関係の中で、要人たちが果してきた役割がキーになります。これら要人たちが旧統一教会の重要なイベントに参加することで、旧統一教会の存在を正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたことが今大きな政治問題になっています。これらの行為をまとめて、「ホワイト・ウォッシュ」と呼んでおきましょう

   海外からの要人(「海外要人」と略します)も同じです。「国葬儀」に参加することで、海外要人は(それを意識していないにせよ)、安倍元総理が行った憲法の蹂躙や国会の空洞化 (国会で100回以上虚偽答弁をしたことも含む)、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連を、「正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたこと」になってしまうのです。つまり、海外要人には、「皆さんの参加の結果として、「ホワイト・ウォッシュ」の片棒を担ぐことになるのですよ」、ということを知らせておくべきなのです。 

  現政権がこの事実を知って、「弔問外交」という隠れ蓑に隠れて海外要人を操っているとは思いたくありません。旧統一教会からの働き掛けの意味に気付かなかった鈍感さが、今回の「国葬儀」のケースでも原因だろうと思います。とは言え、海外要人には、こうした背景を伝えておくのが「フェア」なやり方ではないでしょうか。

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コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/18 イライザ]

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2022年9月17日 (土)

緊急記者会見は無事終りました

緊急記者会見は無事終りました

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緊急記者会見に出席してくれた、元同僚議員の皆さんです。左から、中川智子、黒岩秩子、秋葉忠利、吉川春子、瀬古由起子、そして少し遅れて、辻惠の皆さんです。マスコミの皆さんにお配りした声明文を以下、貼り付けます。少し長くなりますが、お読み頂ければ幸いです。

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「故安倍晋三国葬儀」[1]に反対する

国の乱れを憂うる元国会議員有志の会

2022916

 

岸田文雄内閣総理大臣からの元国会議員宛「故安倍晋三国葬儀」の案内状は、私たち「元国会議員」が、「国葬」に関しての「当事者」であることを認定する文書でもある。当事者としての責任を果すために以下、私たちが国葬の中止を求める理由を公表する。

最初に私たちは、銃撃により亡くなられた安倍晋三元総理の御冥福を祈る。私たちは、あらゆる暴力を否定する。動機が何であれ、殺人は許されない。同時に暴力根絶のためには、社会全体として暴力を否定し平和な社会を創る共同意思を持つ必要性も強調する。

国葬反対については、既に多くの識者が論理的・法的立場、民主主義を守る立場、歴史的な立場等々に立って説得力ある立論を行っている。[2]

重複を厭わず、なぜ国葬を中止すべきなのか、いくつかの理由を挙げる。

 (A) 「国葬」は憲法違反である。(現内閣の罪)

  個人の敬意や弔意の多様性を否定し、「国葬」として単一化して表現することは、憲法19条違反であり、多くの国会議員の中で、安倍元総 理だけを「国葬」の対象にするのは14条違反である。また、憲法15条や99条違反を犯したと考えられる公務員を、法的根拠なく顕彰の対象にすることは99条違反でもある。

法的にはこれで十分だが、「仮に「国葬」が許されるのなら」という仮定を設けて「国葬」の実態を考えると、結論は「中止」に至る。その筋道を説明する。

(B) 「国葬」が許されると仮定したとしても、その実態から国葬は中止すべきである。

① 挙行されたとしても、その「国葬」の実態は、掲げられた「目的」の対極を示すことになる。

  これまで政府側が挙げてきた国葬の「目的」は、(a) 安倍元総理の業績を顕彰する。 (b) 民主主義を守る。(c) 弔問外交を展開する。の三点である。  

(a) については、②で説明する通り、顕彰ではなく、国葬の対象が犯した憲法違反を糾弾することが求められている。

(b) が目的であるのなら、国葬についてこれほどハッキリと民意が分断されている状態で国葬を強行するのは、民意を尊重する民主主義とは相容れない。

(c) の弔問外交は本末転倒であり、国葬の理由としては受け入れ難い。そもそも葬儀に頼らなくてはならいほどお粗末な外交力しか持っていないのであれば、それを恥じて、内閣総辞職するのが筋だろう。

② 安倍元総理の犯した憲法違反を糾弾すべきだ。

  何より、41条で規定されている「国権の最高機関」としての国会を愚弄、嘲笑し、言論の場としての国会を空洞化した罪は大きい。

国会での虚偽答弁が100回を超えている事実、総理大臣ともあろうものが虚偽の内容を「ヤジ」として飛ばし言論の場のルールを否定した行為だけでも、百刑に値する。「モリ・カケ・サクラ」問題については、事実関係の捏造や隠蔽によって、国会の審議は空洞化し未だに解決の道さえ見えない。「全体の奉仕者」としての責任を果そうと苦しみ、残念なことに自殺した官僚からの問題提起も放置されたままだ。これは99条違反である。

③ 国会議員としての「ピア・レビュー」も勘案されるべきだ。

国会議員経験者は「国葬」の対象になる可能性が高い。かつての同僚がその対象をどう評価しているのかという「ピア・レビュー」も勘案されるべきだ。

最低限、私たち元国会議員が「尊敬」できる元同僚であることくらいはクリアーしなくては有権者の納得は得られない。「尊敬」に値するかどうかの基準として私たちの多くが(公表していなくても)採用してきたのは、憲法を遵守する気持のあるなし(99)、「全体の奉仕者」としての自覚があるかどうか(15)、の二点と、筋を通す人かどうかだった。自分自身に嘘を吐かないことと言っても良い。国会で100回以上も嘘の答弁をした上に、その自覚さえない政治家を尊敬しろと言われてもそれは無理だ。

(C) 海外からの参加者に「フェア」でなくてはならない。

安倍元総理による憲法の蹂躙や国会の空洞化、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連は、私たち日本国内に住む人間の中で、知らない人はいないくらい周知されています。しかし、海外の事情は違います。海外からの多くの参加者が議員や政治家経験者であることを考えると、私たちは、「Peer」、つまり「同僚」たちに対して「フェア」でなくてはなりません。「善意」で「国葬儀」に参加する海外の要人に、上記のような内外の違いを事前に知らせておく必要があります。

特に、旧統一教会と安倍元総理や彼の仲間たち(「要人」と略します)との関係の中で、要人たちが果してきた役割がキーになります。これら要人たちが旧統一教会の重要なイベントに参加することで、旧統一教会の存在を正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたことが今大きな政治問題になっています。これらの行為をまとめて、「ホワイト・ウォッシュ」(*3)と呼んでおきましょう

海外からの要人(「海外要人」と略します)も同じです。「国葬儀」に参加することで、海外要人は(それを意識していないにせよ)、安倍元総理が行った憲法の蹂躙や国会の空洞化 (国会で100回以上虚偽答弁をしたことも含む)、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連を、「正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたこと」になってしまうのです。つまり、海外要人には、「皆さんの参加の結果として、「ホワイト・ウォッシュ」の片棒を担ぐことになるのですよ」、ということを知らせておくべきなのです。 

現政権がこの事実を知って、「弔問外交」という隠れ蓑に隠れて海外要人を操っているとは思いたくありません。旧統一教会からの働き掛けの意味に気付かなかった鈍感さが、今回の「国葬儀」のケースでも原因だろうと思います。とは言え、海外要人には、こうした背景を伝えておくのが「フェア」なやり方ではないでしょうか。

続いて、私たち「有志」の一人一人の思いを個別に語って頂くことにする。

[メンバー・賛同者] (アイウエオ順)

秋葉忠利、家西悟、石毛鍈子、上野健一、大淵絹子、大脇雅子、岡崎宏美、金子哲夫、川田悦子、喜納昌吉、栗原君子、黒岩秩子、瀬古由起子、辻惠、服部良一、浜田健一、中川智子、平岡秀夫、藤田一枝、松野信夫、水島広子、山口わか子、山田正彦、吉川春子 (24)

(時間的制限があり、まだお声掛けをし切れていません。趣旨に御賛同下さる元国会議員の方がいらっしゃいましたら、下記連絡先まで御連絡下さい。)

連絡先:(記者会見の問い合わせ先;080-6567-7050 野崎まで)

[註1] 重要な点なので、ここで「国葬」と「国葬儀」は同じ儀式を指していることを確認しておく。それは国民の立場からは常識である。この両者に違いがあるという詭弁により国葬についての冷静な議論を避けようとする官僚的姑息さは全否定する。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-dd8e8c.html

[註2] 例えば、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」による「change.org」での署名運動とその趣意書がある。

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E8%91%AC-%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

[3] 「ホワイト・ウォッシュ」とは、黒いペンキに白のペンキを上塗りして、黒を隠すという意味ですが、「(悪いことを)隠す」という意味に転用されています。

 

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出席した元議員が一人ずつ発言をしましたが、それぞれ独自の内容で説得力があり、さすが元議員と思わず頷くものばかりでした。内容については、YouTubeにアップしますのでそちらを御覧下さい。

マスコミからの質問で考えさせられたのは、「「安倍政治の追求」を国葬が済んだらもういいことにして良いのか」、そして「これから続けて活動する予定があるのか」でした。折角、24人の元議員が心を一つにして「国葬反対」の意思表示をしたのですから、その勢いを何とか続けて活かしたいと思っています。「安倍政治の追求」は勿論ですし、もう一つの可能性として質疑の中で明らかになった、小選挙区制度を変えるための努力をすることが考えられます。

これについては、皆さんからの御意見も拝聴したいと考えています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/17 イライザ]

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