被災地に人を送り込むな ――5年前の教訓は生きているのでしょうか?――

被災地に人を送り込むな

――5年前の教訓は生きているのでしょうか?――

Floods of Mabi, Kurashiki City 倉敷市真備 平成30年7月豪雨被害 (松岡明芳氏撮影)

https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:2018-07-14_Floods_of_Mabi,_Kurashiki_City_%E5%80%89%E6%95%B7%E5%B8%82%E7%9C%9F%E5%82%99_%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E8%A2%AB%E5%AE%B3_DSCF3676%E2%98%86%E5%BD%A1%E2%98%86%E5%BD%A1.jpg

 

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「防衛省を防災省に」は、これまで何度も繰り返してきましたが、昨日は、一年前の豪雨災害からの教訓としてアップした形での記事を再掲しました。しかし、そもそも自然災害について考え調べながら提言としてまとめることになったのは、2018年の西日本豪雨災害というきっかけがあったからです。でも5年後の今、政治的な対応は、とても当時の教訓が生かされているとはとても思えないレベルです。例えば、「防災省」というような専任の機関を作って、予算も人も付けて、国家規模での「災害対策」を行わなければ、自然災害による犠牲者も金銭的な被害も減らすことはできません。災害が起きるたびに、「実況放送」は長時間するけれど、少し時間が経つと、それを元にした被害削減のための国家的な政策が打ち出されることはありません。

そして、今回の災害についての実態が明らかになるまでにはまだ時間が掛かり、復旧のための対策が打ち出されるためにはさらに時間が掛ります。そして、その後に本来ならより恒久的な対策が提案されるべきなのですが、多くの政治家、そして市民の頭の中では災害の記憶が薄くなってしまっているのがこれまでの通例です。だからこそ、その前に、つまり今、5年前を振り返りつつ、自然災害についての頭の整理をしておきたいと考えています。

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2018年7月9日アップの記事を元に編集

最初の提言は

• 最初は「被災地に人を送り込むな」です。

広島在住のKさんの体験を私が聞き取り、まとめたものです。Kさんはかなり頻繁に東京・広島間を行き来している人です。今回も上京していたのですが、帰広の切符は6日金曜日の夜の便でした。その時点で空港から市内のリムジンバスは運転中止、JRの在来線もとまり、新幹線も動いていない状況でした。山陽道も通行禁止状態でした。

仕方がありませんので、タクシーに頼るということで東広島市内のホテルに予約を取っていました。フライトがキャンセルされる可能性もあったのですが、とにかく飛びましたので、広島空港に着陸、長い時間待って、タクシーで、東広島まで辿り着きました。

Kさんの場合は、事前に空港到着後の情報が分っていましたので、それなりに準備をすることができたのですが、悲惨だったのは外国人観光客の皆さんでした。

タクシー乗り場も長い列ができ、空港内の事務所を開放するのでそこに留まって欲しいという対応もなされたようなのですが、ある外国人家族に取っては衝撃的なニュースだったようです。

その家族のお母さんと飛行機の中で隣り合わせになったKさんが聞いた話では、空港でのレンタカー予約をしていて、到着後は広島まで車で行き一泊、次の日には宮島を見て、それから四国に研修のため滞在しているお子さんを訪ねる予定だったとのことでした。お母さんは両手に障害があり、恐らくお父さんが、運転も家族の世話もするという状況だったのでしょう。

到着した6日には、車で広島市内まで行くのは不可能、結局空港で一泊というようなことになり、次の7日にも事態は一向に変わらず、宮島にも行けずお子さんにも会えずに、もし飛行機が飛んでいれば東京に戻るというシナリオになってしまったようです。

Kさんも自分の足の確保しなくてはならず、最後までお世話できなかったようなのですが、わざわざ広島まで来なくても、この情報は東京で把握できたはずですので、東京で対応できていれば、二日間の時間のロスと、東京・広島間の航空運賃のロスは防げたのではないでしょうか。

さらに、外国人に限らず、広島に住んでいる人ならそれなりの知識はあったとしても、それ以外の人たちには、「白市まではリムジンバスが出ています」という情報からは、そこまで行けばあとは何とかなるだろう、というくらいの想像力しか働きません。そんな状態になることが分っていて、東京から広島まで善意かつ情報のないお客さんを送り込んで良いのでしょうか。

航空会社にすれば、切符は発行した、飛行機は飛べたのだから飛ばしした、後は乗客の責任ということになるのかもしれませんが、到着後には、空港の事務所の床に寝るという選択肢しかないところに、それも到着して初めてそれが分るという前提で乗客を運べば、それで済む話なのでしょうか。

福岡市の場合のように、仮に災害があったとしても空港と市内とが近い場合には、それほど大きな問題にはならないのかもしれません。そうだとする、わざわざ遠隔地に飛行場を移設した広島県や広島市が、このような場合の責任の一端を負うべきなのではないでしょうか。

そして、航空会社も、キャンセル不可・返金不可の切符であっても、災害時には到着地の状況をきちんと把握して、災害地には目的地に着けばそこで孤立無援になってしまう乗客を、送り込まないというくらいの責任を持つべきなのではないかと思います。そのために、私企業だけに負担を強いて乗客の安全と安心を確保するのではなく、国全体のシステムとして、このような場合の対応も含めた施策があれば、災害時の不安の種は、少なくとも一つは減ると思うのですが如何でしょうか。。

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羽田で把握できる情報は乗客に知らせずに、被災地に善意・情報のない乗客を送り込むというようなことは、もう起きていないことを祈りますが、マスコミの報道でも、例えば「空港でどこにも行けず困っている人がいます。それほど深刻な災害です。」レベルのことは伝えても、災害の現場から、システムとしてそれに対応できるはずだという問題提起にはつながらないのが普通です。

だからこそ、敢えて何度でも問題提起を続けています。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

 [2023/7/18　人間イライザ]

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防衛省を防災省に ――自然災害を黙殺する政治をひっくり返そう――

防衛省を防災省に

――自然災害を黙殺する政治をひっくり返そう――

津波で破壊された家－－浪江町

 

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今年もまた、大雨が続き、全国各地で大きな被害が生じています。南九州そして北九州と山口、北陸や東北と、「線状降水帯」という名称とともにいつどこで大災害が起きるのかさえ予測できない状態です。ということを裏返せば、全国どこで自然災害が起きても不思議ではない自然環境の中で私たちは生活しているのです。

にもかかわらず、政治はこのような深刻な、国民的課題には気付かないかのような対応です。危機的状況にある被災地には目もくれず海外の軍事同盟の会議で意気揚々としているのが、今の政治の堕落振りを示しています。

そんな政治を本来の姿に戻すために、事実を元にした提言を続けなくてはなりません。私の小さな貢献の一つとして、この何年間かこの問題についての構想をまとめてきました。何度言っても伝わらない相手なのかもしれませんが、それでも誰かが伝え続けないと、「ダメ」が「良いこと」になってしまいます。これまでこのブログで取り上げてきた原稿に加筆訂正を加えながら、再度のアピールを連続で始めます。

今回は、昨2022年7月5日にアップした記事に少し手を加えました。取り上げた事実は変わっていませんし、提言が有効であることも間違いありません。ただ政治状況は今の方が格段に悪くなっていますので、説得力は増しているように思えます。

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2022年7月5日アップ

防衛省を防災省に

津波で破壊され、そのままになっている家屋です。東日本大震災の遺構ですが、11年経って、あの時のショックは忘れ去られているのでしょうか。

ロシアのウクライナ侵攻以来、「リアル・タイム」で私たちが体験している戦争の様子に「ウクライナ・ショック」を受け、「日本でもこんなことが起きたらどうすれば良いのか」という危機感につながっています。それはそれで分るのですが、もう一つ、忘れてはならないことを忘れてはいませんか。

2021年7月3日には熱海で土石流災害が起きて26人の方が亡くなっています。2020年は、熊本での豪雨災害で、熊本だけで64人の方が亡くなっています。

最新ではありませんが、以前まとめた数字を再掲します。自然災害の結果、どれだけの犠牲を払わなくてはならなかったのかを再度、思い起すためです。

2018年に起きた災害だけを取り上げますが、

(i)　1月23日の草津白根山の噴火

(ii) 死者の出た2月の北陸豪雪をはじめとする各地での豪雪

(iii) 3月と5月の霧島山新燃岳と桜島の噴火　

(iv)　6月18日、死者4名、損壊家屋は3万戸近くになった大阪北部地震

(v) そして死者は200名を超えるであろう、7月の西日本豪雨と、半年ちょっとで大きな災害が目白押しです。

こうした数字を前に、「日本がウクライナと同じように攻撃された時に備えて、軍備を強化し、核武装までも必要なのではないか」、「敵基地攻撃能力が日本を守る」、「軍事費を倍にしないと日本の安全は覚束ない」という種類の主張に大きな違和感を持っています。

それは、自然災害の死者は毎年確実に私たちの目の前に現れているのに対して、日本が外国から攻められた、あるいは戦争で死者が出たという数字は「0」だからなのです。

比較のための数字を掲げておきましょう。

• 2000年から2019年までの自然災害死者数は23,991人です。
• そして推計ですが、1945年から2019年までの自然災害死者数は約90万人です。
• 対して、1945年から2019年までの戦後75年間、外国からの侵略・外国との戦争で死んだ日本人の数は0人です。

「ウクライナ・ショック」を端的に示すために、死者数によって考えることにしますが、ウクライナ戦争で命を落した日本人は「ゼロ」です。そして、戦後、自然災害によって亡くなった日本人の数は、100万人近くになるという事実から、そして恐らく今年も自然災害によって必ず犠牲者が発生することを考えると、今、私たちが懸念し、政府がお金を投じなくてはならないのは、自然災害対策なのではないでしょうか。

 

それはこのグラフから明らかです。災害があると予算は増えますが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、「予防」のための予算はないのです。

予算が出てこない理由の一つは、「防災」を専門にする固定したお役所がないからです。それは、「防衛省」を「防災省」に変えることで解消されます。防災省を創設するメリットを、防衛省との比較でみてみましょう。

「予算」のカッコ内で言及してるグラフは、その前の棒グラフのことです。この比較からの結論は、防衛省を防災省に変えても、多くのメリットはあってもデメリットはまず考えられないということです。

ここで「誤解」を避けるための説明ですが、自然災害そのものは「予防」できません。でもその結果犠牲になる命や財産は減らすことができるのです。例えば、急傾斜地にある住宅を安全なところに移設するとか、洪水の起きやすい河川の流れを変える、危険な盛土を移動する、避難訓練を徹底する等、予算を付ければ実行できるそして効果のある施策は山とあるのです。

つまり、今の時点で「倍増」すべきなのは、「軍事費」ではなく、「防災費」なのです。それは、国民の命を確実に守る「現実的」な選択です。

「憲法を改正して自衛隊を憲法内に明記する」などという、「改憲先にありき」という論法ではなく、日本国民の命を救うのが国家の最優先義務だという憲法の規定からの結論は、「防衛省」を「防災省」に変えることで全て「解決」という簡単・明解な素晴らしいシナリオです。

これからも暑さが続き、やがて台風も来襲します。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

[2022/7/5　イライザ]

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そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

 [2023/7/17　人間イライザ]

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日曜日に消防訓練 ――御苦労様です――

日曜日に消防訓練

――御苦労様です――

集会所の近くの法面が舞台です

 

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日曜日の午前中、近くの集会所の近くで、多くの人たちが集まっています。「消防訓練実施中」とのことなのですが、訓練の中心は土嚢作りと、それを近くの法面に積み上げる訓練のようです。

消防団による訓練ということは、皆さん仕事があるので、各地区の消防団が一緒の訓練をするとなるとやはり日曜日になるのでしょう。そして消防団の分団毎に、消防車も来ていましたので、そちらにもカメラを。

車の上に黄色い印が付いていますが、それが分断のある地区名です。「玖島」とか「津田」という文字がありますが、それぞれ、第5分団、第7分団と番号も付いています。

日曜日の訓練、御苦労様です。そして、万一の災害時にはこのような訓練が生きることになるのですが、災害が起きないようにと祈りながら訓練中の皆さんに心の中で手を合わせました。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

 [2023/6/27　人間イライザ]

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Ahmadiyya Muslim Peace Prize ――Acceptance Speech by Former Mayor Akiba――

Ahmadiyya Muslim Peace Prize

――Acceptance Speech by Former Mayor Akiba――

His Holiness Hazrat, Mirza Masroor Ahmed, the worldwide Head of the Ahmadiyya Community conferring the prize on Dr. Tadatoshi Akiba

Ahmadiyya Muslim Peace Prize

Acceptance Speech

March 4, 2023

Tadatoshi Akiba, Former Mayor of Hiroshima

A Salam Alaikum! Your Holiness, members of the Ahmadiyya Muslim Community, distinguished guests, fellow peace workers, and ladies and gentlemen:

With humility and fresh determination, I stand here today to participate in the Peace Symposium and accept the prize on behalf of the hibakusha, the atomic bomb survivors of Hiroshima and Nagasaki, and all peace workers of the world.

It has been a year since Russia invaded Ukraine and threatened the possible use of nuclear weapons, which President Putin repeated over the past year.  And when the hibakusha heard his words, this came to their mind: [Show the photo.] A Nagasaki boy thrown into the living hell caused by a small nuclear weapon.  We should not let this happen again anywhere, anytime, to anyone.

I know that the Ahmadiyya Muslim Community felt the same way a year ago because you were one of the first in the world to recognize and protest nuclear weapons’ inhumanity and evilness back on August 10, 1945.  The second Kalif declared on that day that

“It is our religious and moral duty to proclaim to the whole world, that we do not consider lawful such bloodshed.”

Belatedly, the world finally came to the same conclusion when the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) took legal effect on January 22, 2021. 

Unfortunately, nuclear weapons and dependent states are adamantly opposed to the TPNW by pledging never to sign or ratify it.  They believe that the possession of and threat of use of nuclear weapons guarantee that no nuclear powers will use such weapons.

Their belief is just a fantasy. It is not the false deterrence paradigm that did the trick.  The hibakusha’s power deterred their use.  John Hersey, who wrote the inspiring book Hiroshima in 1946, confirmed this fact in 1985 during his second visit to Hiroshima.

Cities and mayors agree because they are the targets of nuclear weapons by any nuclear weapons state and were the victims of past wars.  That is why Mayors for Peace, an organization of mayors worldwide dedicated to peace and the abolition of nuclear weapons, with the Mayor of Hiroshima as its head, strongly advocates “Never again!” to war and nuclear weapons. 

We hope that Prime Minister Kishida, who represents Hiroshima and therefore should have internalized such voices of cities and hibakusha, will lead the May G7 Summit to persuade President Putin away from using nuclear weapons.  The success will accelerate the process of ending the war.

There are signs that Prime Minister Kishida and the other six leaders should aim higher: The G7 Hiroshima Declaration should be the starting point for the universal “No First Use” of nuclear weapons. 

One such sign is the G20 Bali Summit Declaration last November that affirmed, “The use or threat of use of nuclear weapons is inadmissible.” All the G7 leaders lent their names to this.

Another comes from China and India: They have adhered to no-first-use policies since acquiring their nuclear weapons.

China recently released a twelve-point peace proposal on February 24, stating, among other things, “nuclear weapons must not be used and nuclear wars must not be fought.  The threat or use of nuclear weapons should be opposed.” 

Prime Minister Modi of India coined the phrase, “This era must not be of war,” which left its mark in the Bali Declaration.

If Japan, India, and China together can create a path to end the Russia/Ukraine war and spearhead global no-first-use and the eventual abolition of nuclear weapons, the world would more than welcome their heroic and historical status.

When more than 50,000 people died in a massive earthquake, and tens of thousands need help in Turkey and Syria, why are we wasting away precious human and material resources for war efforts instead of utilizing them for rescuing those people?

Words of Your Holiness give us direction: “regardless of its effect, we shall never give up our efforts to promote peace and justice certainly.  “              

Let me close by quoting another elder from Hiroshima: Sunao Tsuboi, a hibakusha leader who died two years ago:

“Never again, and never give up!”

最後に今日一日、皆さんにとって、素晴らしい24時間でありますよう!

 [2022/3/5　イライザ]

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日本が壊れて行く? (x) ――192ページの教科書に1200もの誤り、そして車中閉じ込め事故の新たな事実判明――

日本が壊れて行く? (x)

――192ページの教科書に1200もの誤り、そして車中閉じ込め事故の新たな事実判明――

「異次元」の出来事が次々と起き続けています。あまり数が多くて、シリーズの何番目かも分らなくなってきましたので、(x)回ということにしました。

一つ目は、教科書最大手の東京書籍発行の「新高等地図」という200ページ足らずの地図帳の中に1200もの誤りがあったというものです。文科省検定にも合格していたというのですから、検定のいい加減さも問われます。『共同通信』のオンライン記事から要約します。

最大の600か所ほどは、索引と地図とでは標記が違っていたりしたもののようです。400か所ほどは、索引のページや記号が間違っていたとのことです。地名変更など、誤りの起きやすい箇所での誤りは150か所あり、誤記や位置の誤りが50か所とのことです。

在宅勤務が理由として挙げられていましたが、例えば索引と本文との照合作業は、仮に委託先のプロダクションで最初に行われるはずですが、二人一組で隣に座ってチェックするのが普通ですよね。こんなに大切な作業をそもそも在宅の作業にするという感覚が分りません。

もう一つは、2週間も前に二度ほど取り上げた、「ポイントの凍結事故と車内の閉じ込め10時間」についての新事実です。JR西日本の中村圭二郎副社長が、立ち往生の事実を知ったのは、2時間も経ってから、しかも車内からの連絡ではなく、知人からの知らせだったというのです。こちらは『京都新聞』のサイトからです。

以前より、混乱の様子が良く分りますので、一読をお勧めします。そして驚きの言葉は、乗客の証言です。現場では車掌さんが頑張っていたのです。

「立ち往生した列車では、車掌らが運行指令に対して悲痛な訴えを何度も繰り返していたのを、乗客たちは証言する。湖西線の列車に乗り合わせた会社員の50代男性は「車掌は『前にいる貨物列車を移動させ、山科駅のホームに近づけないかとお願いしているが、返事がありません』と泣きそうな声でアナウンスしていた」と話す。」

解決策はあったのに、「上」の人たちがそれを抑えていたのです。

それでは、皆様にとって今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

[2022/2/19　イライザ]

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日本が壊れて行く? (4) ――ポイント凍結事故と車内の閉じ込め10時間――

日本が壊れて行く?  (4)

――ポイント凍結事故と車内の閉じ込め10時間――

シリーズでお届けしている「異次元」の違和感についての、次のトピックです。簡単にお浚いをしておくと、第二回では護衛艦と巡視艇の事故についての疑問、そして第三回ではなぜ巡視艇が岸に近付かなくてはならなかったのかについての疑問を取り上げました。

今回は同じく移動手段ですが、鉄道です。

10年に一度と言われる寒波の襲来で、1月24日から26日にかけて全国各地で大雪になりました。そんな中、1月24日の夜から25日朝にかけ、JR琵琶湖線・京都線（東海道本線）の山科―高槻間で15本の列車が駅間で立ち往生し、約7000人が最長9時間50分もの間、車内に閉じ込められるトラブルが発生しました。

このトラブルについての分り易いネット記事日本を紹介しておきます。一つ目は『東洋経済ONLINE』の大坂直樹記者による「JR西｢大雪で車内閉じ込め｣､なぜ防げなかったか　計画運休の判断は？危機回避できた4つの節目」です。

二本目は、『PRESIDENT Online』の鉄道ジャーナリスト、枝久保 達也氏による記事、「乗客の「10時間車内閉じ込め」は十分に避けられた…JR西日本が犯した「3つの判断ミス」」

この二本の記事でも問題にしているのは、乗客数千人が、最長10時間近く車内に閉じ込められていたことです。マスコミとしての節度だと思いますが、この点についての問題意識はもっと強烈であって良いというのが、私の「異次元の違和感」だったのです。

仮にあなたが、電車の中に10時間閉じ込められていたと考えて見て下さい。老化現象で私にとっての最大の問題はトイレです。7000人の中には高齢者もいたはずですね。トイレはどうしていたのでしょうか。そして10時間も閉じ込められていれば、お腹も空きます。食べ物はあったのでしょうか。さらに、満員電車の中で10時間立ちっ放しを強制されたとしたら、ほとんどの人には耐えられないはずです。

思考実験を続けて、これがあなたの書斎で起きたと仮定して見て下さい。10時間、書斎に閉じ込められて、トイレにも行けない、食べ物もない、座れないとしたら、これは立派な虐待です。

「ポイントが凍結して、電車が動かない。我慢して下さい」で済まされる問題ではありません。そして、バーナーを使ってもポイントの凍結を融かすことはできなかったことも当然報告され共有されてたでしょうから、大目に見て、1時間立ったくらいの時点で、「電車から降りて貰って近くの駅まで歩いて貰う」という結果にならないのは非人間的です。

しかしながら、こんな結果になってしまったのは、現場と上層部との認識が違っていたからなのだ、という考え方もあるようです。『YAHOO! JAPANニュース』に掲載されている渥美 志保氏の記事「【JR西日本の立往生問題】「上の判断に逆らえば損をする」...？倫理観が麻痺することの「ヤバさ」について」が参考になります。

私が言うまでもなく乗客の方たちはみんな「さっさと降りて、近くの駅まで歩かせてくれ」と思っていただろうし、Twitterには「乗務員はその判断で一致している」という車内アナウンスもありましたが、上が許さなかったとか。

たやすく想像できる「列車外を歩いて何かあったら」という責任問題に対し、「どんな人がどんなふうに閉じ込められているのか」には頭がいかない、というの日本の官僚的な組織の縮図のようにも思えました。この一件に関しては、もちろんこれが一番の問題。

とはいえ私がより驚いたのは別のことーー「上の判断に逆らうと私たちが処罰されてしまう」というような車内放送があったという乗客のツイートを見たことです。

なぜそうなってしまうのかを知りたいところなのですが、その前にJRでは、長期間にわたって、「上の判断」に服従することが金科玉条になっていたようなのです。それを詳述しているのが、『YAHOO! JAPANニュース』にアップされている心理学者、島崎敢氏の記事、「JR西の長時間閉じ込め 「乗客を線路へ」なぜ即断できないのか」です。

2011（平成23）年に北海道・石勝線の第1ニニウトンネル内で起きた脱線火災事故では、乗客に対して外に出ずに列車内で待機するよう指示が出されたまま、その後の避難誘導が行われなかった。

それは、事故があれば「即時停車」という規則があるからなのです。しかし身の危険を感じた乗客が自らの判断で逃げ始めたため犠牲者は出なかったそうなのです。乗務員の機転で犠牲者を出さずに済んだケースもあるのです。

1969(昭和44)年、北陸トンネルを通過中の列車で車両火災が発生した。この時、「トンネル内では消火活動は困難」だと判断した乗務員は、トンネルを抜けるまで列車を走らせ続け、犠牲者を出さずに済んだ。しかし、機転を利かせた乗務員は「即時停止の規定に違反した」として処分されてしまったのだ。

この3年後の1972年、くしくも同じ北陸トンネルを通過中の列車で、再び車両火災が発生した。過去にマニュアル通りに列車を止めなかった乗務員が処分されていたこともあり、この時の乗務員はトンネル内で列車を急停車させた。その結果、煙が充満して消火活動ができなくなったトンネル内で、30人の犠牲者を出す大惨事となってしまった。

規則を守ることが何より優先され、その結果として乗客が10時間も「虐待」に等しい状況に置かれることは、二の次になっていることが良く分かるではありませんか。

それをさらに裏付けているのが、JR西日本の長谷川一明社長の言葉です。枝久保氏の記事から引用します。

26日のJR西日本東京定例会見で長谷川一明社長は、本来は「1時間が経過して復旧できない場合は徒歩誘導を検討する社内基準がある」としながらも、「夜間、大雪の中で歩くのはリスクが大きいため、列車の運転再開を優先してしまった」と説明する。

こちらは、「社内基準」を守らないことで乗客の苦痛を増す決定を正当化しています。「大雪の中を歩くリスク」を軽減することは可能です。それを十分に検討もせずに、苦しみは弱者に負わせる姿勢しか見えてこないことに怒りを感じますし、絶望的な思いにさえなりかねません。

守るべき時に守らない、守らない方が良い時でも守らせる――誰が「ボス」なのかを示すために規則はあるのでしょうか。こんな日本社会を変えるために、私たちは何をすれば良いのでしょうか。一緒に考えましょう。

最後に、今日一日が皆様にとって素晴らしい24時間でありますように!

[2022/2/2　イライザ]

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台風14号の爪痕・その2

台風14号の爪痕・その2

東日本からは、台風15号の被害の大きいことが伝わってきます。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。こちらでは14号の被害の広さに驚いています。この写真は、我が家から1キロくらいの地点での護岸の崩壊です。

我が家の近くでの護岸の崩壊の様子も、川の水が少なくなってはっきりしてきました。先日のブログで見て頂いた護岸の崩壊個所ですが、何処が崩れてどこまで流されたのかが分ります。

斜めの矢印が上手く描けないので、図形の形だけで説明すると、上の楕円の個所、あるいはその近くの護岸が崩落し、水に流されて四角の地点で止まったという動きを示しています。もう一枚の写真も御覧下さい。

こちらは、護岸の丸のあたりにあった部分がそのまま頭から落ちて、護岸の裏の部分が見えています。

水の力の大きさに改めて驚いています。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24　イライザ]

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台風14号の爪痕

台風14号の爪痕

9月19日です。雨が小止みになり、川の水量もかなり減った時点での、我が家の向かい側にある田圃の惨状です。時間は午後2時過ぎでした。どのように田圃の側面が崩れて行ったのかを、時間軸に沿って御覧下さい。

まずは、ほぼ2週間前、台風11号の被害をお伝えしましたが、その時の写真です。

真ん中の田圃は、恐らく盛り土をしてあるのだと思いますが、側面には草が生えています。右側の残骸は、吹き飛ばされた近くのJAのハウスです。

そして今朝の同じ個所です。

朝の11時過ぎの写真です。ふと窓の外を見ると、いつもと違っていたので窓を開けて確認しました。少し側面が崩れています。雨の強さも写っています。それが、30分後には変わります。

そのまま浸食は進みました。午後2時の様子は、冒頭の写真ですが、これは午後4時頃、水量も減りましたし、盛り土の跡もハッキリ見えます。

この場所に居を構えてから8年になりますが、これほどの自然の脅威を目の前で見たのは初めてです。

東日本では、まだまだ台風の被害が出ているのかもしれません。皆さんくれぐれも御用心下さい。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/20　イライザ]

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健康管理が上手く行っています

健康管理が上手く行っています

明日の広島地方は、台風対策でほぼ全ての活動が止まります。家の周りの整理は終りましたので、明日は、NPT再検討会議後の対策や国葬反対でやり残している仕事に集中したいと思っています。3日間にわたって上京しても疲れを感じていないのには理由があります。10日程前に、高齢者講習に役立つかもしれないと考えて、お酒を止めたのです。

その結果は、ハッキリ現れました。まず、血圧が下がりました。これまで140台になることが多かったのですが、120台に。それから体重が、71kg台から、68kg台に。

腱鞘炎のような症状も、縦型マウスを使い始めてから消えました。

お腹も引っ込みました。仕事に対する「気力」も変っているのですが、それはまたの機会に。

台風については、事前にできることは準備しておきましょう。そしてコロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/19　イライザ]

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台風11号の爪痕

台風11号の爪痕

9月6日の午前8時頃、我が家から50メートルも離れていない橋の欄干に引っ掛かっていた、近くのJA畑のハウスです。その10分前には通れた道が塞がれてしまいました。もう少し近くに寄って見ると、かなり酷い状況です。

近くを通った人が連絡をしたようで、すぐJAの関係者が駆け付けて、1時間ほどで残骸を撤収して行きました。

橋がなければ、その先の田んぼが被害を受けていたでしょうし、風向きが違っていたら我が家が直撃されたかもしれません。しかし、怪我をした人もいませんでしたので、それは不幸中の幸いでした。

台風の被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。

気候の不順はまだ続くようです。くれぐれもお気を付け下さい。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/7　イライザ]

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