法人税

2024年3月15日 (金)

#赤信号みんなで渡れば怖くない? ―― 春闘満額回答 を 見ての #率直な #感想です――

#赤信号みんなで渡れば怖くない?

―― 春闘満額回答 見ての #率直な #感想です――

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#もっと早く #満額回答 #できたでしょ?

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一週間も前、3月7日には「20年、30年というスパンで賃金は上がらず、ジェンダー・ギャップも世界最低の線を彷徨っていることに象徴される我が国の政治状況に対して、革命はもとよりストライキも起らない不思議さをどう理解し、それをどう変えて行くのか、ということを問題にしています」と書きました。

そして今や、春闘では「満額回答」「要求を上回る額」等々が当り前になりました。「労働者」からは当然、大歓迎すべき事件です。中小や零細企業ではどうなるのか、そして非正規の人たちの賃上げも実現するのかといった点は心配ですが、この一大転換にはビックリです。一体どうなっているのでしょうか。

分り易い説明を、京都大学の藤井聡先生が2021年にしてくれています。「会社の利益は増えても『日本人の給料』が20年間増えなかった『本当の理由』」(現代ビジネス)です。

これまで、儲かる会社もあり儲からなかった会社もあったでしょうに、20年間、全く賃上げをしてこなかった企業が、一斉に「右向け右」の号令に従って史上例のない賃上げをする、という「団体行動」に恐ろしささえ感じてしまいます。しかも、その理由たるや、「人件費をコストと見做すのは間違い」と昨日まで言ってきたことを全面否定して、その理由も説明しないのですから、笑ってしまいます。でもこれが日本社会の偽りのない姿です。しかも、戦前戦中の(そして戦後も続いた)社会のあり方と重なって見えるのは、私の偏見のせいではなさそうです。

となると、元凶は経団連とでも言いたくなるのですが、このブログで問題にしてきたのは、どのような考え方なのかという中身です。価値観とでも言って良いでしょう。しかも、できれば文書といった形できちんと残っているものを探してきています。

答は教育勅語と軍人勅諭なのですが、今回は、最近の春闘の回答に関連したデータだけを再掲しておきましょう。今年ではなく、もっと早く賃上げができた、という証拠ですし、それをしてこなかった責任を問う根拠にもなっています。

以前に写メしておいた画像を貼り付けます。データは財務省ですが、どの統計書から引用したのか、記録が分らなくなってしまっています。お分りの方がいらっしゃれば、御教示下さい。

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内部留保は増え続けていたのです。

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法人税率も下がり続けていました。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/3/15 人間イライザ]

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2022年6月30日 (木)

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

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物価の高騰は、皆さんが日常的に体験されていることですので、言うまでもありません。それが特別響くのは、私たちの給料や年金が下がり続けているからです。これは、厚労省の公表している数字を元にグラフ化したものですが、これ以降も名目賃金は横ばいです。

こんな不公平な状況から一歩でも抜け出すために社民党が提案しているのが、消費税を3年間「ゼロ」にすることです。10%の消費税がなくなれば、支出はそれだけ減りますので、賃金がほぼ10%上がったことと同じになります。

しかしながら、政府・与党から常に出てくる反対論は「その財源がないからできない」です。しかし、財源はあります。大企業の「内部留保」つまり、貯金です。内部留保に5%の税金を掛ければ、それが財源になるのです。

内部留保が増え続けていることも次のグラフから分かります。それも財務省の数字を元にしています。

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しかも、企業に課される税金は、減り続けているのです。これも財務省のデータを元にしたグラフです。

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それだけではありません。企業の経営が苦しくなったから税金が低くなったということではないのです。逆に大企業の利益は増え続けているのです。NHKのネット版から引用します。(https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/468273.html)

 (今年5)11日までに公表された622社のまとめでは、前の年度と比べて83.6%の増益と利益が2倍近くに増えています。過去最高益をあげた企業の数は、226社と3社に一社を超え、全体としても、コロナ前の水準を上回り、過去最高益となる見通しです。(下線は筆者)

これらの数字を合わせて考えてみましょう。大企業は過去最高の利益を上げています。それに対して課される税金は減って、内部留保、つまり貯金は増えています。にもかかわらず、その利益や貯金の中から社員に払われる給料はこれまでと同じなのです。

 正規・非正規を問わず、給料は変わらない、それだけではなく実質賃金、つまりその給料の本当の価値は減っているのです。企業が最高利益を上げ企業の貯金は増え、企業の税金は下がっているにもかかわらずです。

実は、このことを一つのグラフで分り易く示しているネット上の記事があります。講談社の「マネー現代」中の「会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」」(京都大学大学院の藤井聡教授のインタビュー)です。その中のグラフを御覧下さい。

 寅さんが良く口にした言葉で表現すると、「労働者諸君」、こんな状況に対して怒っても良いのではないでしょうか。いや、怒るべきなのではないでしょうか。その怒りを、社民党は国政の場で代弁し、公正・公平な賃金を確保するため、獅子奮迅の働きをします。

炎暑が続くようですので、くれぐれも御自愛のほど祈り上げます。

 なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/6/30 イライザ]

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