「所得倍増」という「公約」の賞味期限はたったの4日間だった

「所得倍増」という「公約」の賞味期限はたったの4日間だった

 

昨2021年10月4日、岸田内閣誕生と同時に打ち出されたのが、「新しい資本主義の実現」でした。その目玉だったのが、「令和版所得倍増計画」でした。

元々の「所得倍増計画」とは、1960年に、自民党派閥の宏池会を作った当時の池田勇人総理大臣が、1961年から70年までに、所得を倍増するという計画を内閣の目玉政策として掲げたものでした。それを聞いての私たちの感想は「そんなこと出来る訳がない」「政治家がまた私たちを騙している」等が多かったように思います。それは、「経済成長」という概念が私たちに欠落していたことも大きかったのです。

しかし、「資本主義」に代る経済体制を作るという大風呂敷にはビックリしました。それって、マルクス・エンゲルスが唱えた社会主義かそれに代る新経済理論を提唱することに他ならないからではありませんか。

その中で、「令和版所得倍増計画」が目玉だという触れ込みでしたので、マルクスには太刀打ちできないにしろ、広島県出身の池田勇人氏の政策の焼き直しくらいはする積りなのかなと、「軽く」受け止めてはみたのですが―――。

それから4日後の所信表明演説からは、「令和版所得倍増計画」は消えていたのです。

でもそれって、余りにも早過ぎませんか?

しかし、それだけではないのです。10月26日に閣議決定された「所得倍増」についての質問主意書に対する回答と11月19日に閣議決定された経済政策とが、その全貌を明らかにしています。以下、『Diamond Online』11月30日の電子版中の小倉健一氏著の「「所得倍増」がわずか1％の賃上げに、岸田首相の軽すぎる公約」からの引用です。

岸田内閣は10月26日の閣議で、令和版「所得倍増」についての答弁書を決定している。この内閣の公式見解では「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」といい、今後も具体的な数値目標を盛り込んだ計画を打ち出すことは考えていないとしている。

「公的部門における分配機能の強化等」とうたった賃上げでは、保育職と介護職は収入を3％程度（月額9000円）、看護職は収入を1％程度（月額4000円）引き上げると打ち出した（看護職は「段階的に収入を3％程度引き上げていく」とも言及）。

「所得倍増」とは、まず「所得」がどの所得を指すのかをきちんと定義した上で、それを「倍」にするということを意味します。これは数値目標です。それを否定する言葉として、「単なる倍増を企図したものではない」は説明にはなりません。「単なる倍増」ではないという意味は、まず「倍増」は肯定した上で、それにさらに何かが付くという意味です。「倍増」の否定にはなっていないのです。最後には諦めて、「今後も具体的な数値目標を盛り込んだ計画を打ち出すことは考えていない」と言っているのですから、「所得倍増」は嘘だったのです。

もしそうなら、そして「説明責任」を果すのであれば、たとえば次のような説明が必要です。

 「公約」では私の思いが前に出過ぎました。正確に計算したところ、10年間での所得倍増は難しいことが分かりましたので撤回致します。申し訳ありませんでした。

あるいは、

私の師と仰ぐ経済学者○○博士の提言をそのまま採用しましたが、財務省の専門家からのアドバイスで、それは実現不可能なことが分かりましたので撤回します。申し訳ありませでした。

「申し訳ありませんでした」で済ませて良いのかどうかも議論が必要です。しかし、嘘を目玉にして総裁になり、総理になった責任の重さから考えるとそれだけで済ませてはいけないように感じるのは行き過ぎでしょうか。

なお、付け加えておくと、「所得倍増」計画はなくなりましたが、さすがにそれだけでは済む話ではないことに気付いたのでしょう。2022年の5月には、ロンドンの金融街「シティー」での演説で、岸田総理は「資産倍増計画」を打ち上げます。

それについての分り易い説明が、冒頭に掲げて野村総合研究所のサイト「NRI」の中の木内登英氏による「岸田政権の「資産所得倍増計画」と「貯蓄から投資へ」」です。

所得倍増は難しいこと、資産の倍増も難しいこと、しかし資産所得の倍増はできないことではないという説明です。

台風11号が心配です。それについては、このブログの2018年7月9日に始めて、7月28日まで、計18回のシリーズとしてアップした「防衛省を防災省に」とまとめた一連の記事を御覧下さい。

コロナについてもまだまだ油断はできません。そして、医療関係者や行政の皆様等、現場で頑張って下さっている皆様に心からの感謝を捧げます。さらに、私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/8/31　イライザ]

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社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

物価の高騰は、皆さんが日常的に体験されていることですので、言うまでもありません。それが特別響くのは、私たちの給料や年金が下がり続けているからです。これは、厚労省の公表している数字を元にグラフ化したものですが、これ以降も名目賃金は横ばいです。

こんな不公平な状況から一歩でも抜け出すために社民党が提案しているのが、消費税を3年間「ゼロ」にすることです。10%の消費税がなくなれば、支出はそれだけ減りますので、賃金がほぼ10%上がったことと同じになります。

しかしながら、政府・与党から常に出てくる反対論は「その財源がないからできない」です。しかし、財源はあります。大企業の「内部留保」つまり、貯金です。内部留保に5%の税金を掛ければ、それが財源になるのです。

内部留保が増え続けていることも次のグラフから分かります。それも財務省の数字を元にしています。

 

しかも、企業に課される税金は、減り続けているのです。これも財務省のデータを元にしたグラフです。

それだけではありません。企業の経営が苦しくなったから税金が低くなったということではないのです。逆に大企業の利益は増え続けているのです。NHKのネット版から引用します。(https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/468273.html)

 「(今年5月)１１日までに公表された６２２社のまとめでは、前の年度と比べて８３．６％の増益と利益が２倍近くに増えています。過去最高益をあげた企業の数は、２２６社と３社に一社を超え、全体としても、コロナ前の水準を上回り、過去最高益となる見通しです。」(下線は筆者)

これらの数字を合わせて考えてみましょう。大企業は過去最高の利益を上げています。それに対して課される税金は減って、内部留保、つまり貯金は増えています。にもかかわらず、その利益や貯金の中から社員に払われる給料はこれまでと同じなのです。

 正規・非正規を問わず、給料は変わらない、それだけではなく実質賃金、つまりその給料の本当の価値は減っているのです。企業が最高利益を上げ企業の貯金は増え、企業の税金は下がっているにもかかわらずです。

実は、このことを一つのグラフで分り易く示しているネット上の記事があります。講談社の「マネー現代」中の「会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」」(京都大学大学院の藤井聡教授のインタビュー)です。その中のグラフを御覧下さい。

 寅さんが良く口にした言葉で表現すると、「労働者諸君」、こんな状況に対して怒っても良いのではないでしょうか。いや、怒るべきなのではないでしょうか。その怒りを、社民党は国政の場で代弁し、公正・公平な賃金を確保するため、獅子奮迅の働きをします。

炎暑が続くようですので、くれぐれも御自愛のほど祈り上げます。

 なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/6/30　イライザ]

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