企業の利益

2023年9月28日 (木)

「いま一番先にやることは公務員のウソ退治」 ――井戸川裁判の第26回口頭弁論を傍聴しました――

「いま一番先にやることは公務員のウソ退治」

――井戸川裁判の第26回口頭弁論を傍聴しました――

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口頭弁論前、井戸川さんが裁判所前で情熱的にアピールする姿

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今、上京中です(昨日は移動日で、ブログもツイッターも休みました。) そして27日には、井戸川裁判 (福島ひばく訴訟とも呼ばれます)の第26回口頭弁論を傍聴しました。実は、私はこの訴訟を支援する会の呼び掛け人なのですが、関東地方にお住まいの皆さんのように、積極的にお手伝いすることができずに心苦しく思っていました。

今回は、上京日時と口頭弁論の日にちが一致しましたので、井戸川さんと井戸川さんの裁判を支援する会の皆さんを激励できればと、裁判を傍聴することにしたのです。そして、改めてこの裁判の意義と井戸川さんの情熱とコミットメント、相変わらぬお元気の姿、そして支援者の皆さんの力強さと優しさに触れることができ、大変元気になりました。

同時に裁判を傍聴しながら、日本の司法制度の問題点や、被告の東電と国の無責任さ、福島の原発事故の被害の深刻さ、マスコミや政府に操られて真実を知ることのできない「国民」の不幸度等々、多くのことを考えさせられました。

出張先で、今はその全てについて報告するだけの力が残っていません。でも、井戸川さんの言葉、「いま一番先にやることは公務員のウソ退治」は、胸に突き刺さりましたし、良くぞ言ってくれたという思いで受け止めました。さらに、皆さんにもこの裁判の行方に関心を持って頂くために、第一回口頭弁論での原告・井戸川さんの言葉をお届します。

私は、今回の原発事故により、計り知れない被害を受け、数えきれないほど多くのものを失いました。

原発事故直後に大量の被ばくをしました。これにより、今日までの間、健康被害の恐怖や不安に脅え続けています。この恐怖は、一生涯にわたり続くものです。また、原発事故により、強制的に故郷を追われ、長期間にわたり不慣れな土地で避難生活を強いられています。避難生活の過程で被った苦痛は、筆舌に尽くしがたいものです。しかも、避難生活は、故郷に戻れるまでの間、半永久的に続きます。さらに、原発事故により、家督や故郷、仕事や財産、コミュニティや伝統文化、平穏な日常生活や自然環境、将来の夢や希望などが根こそぎ奪われました。私は、故郷を愛し、井戸川家を大切にするとともに、双葉町町長として、すべての町民が夢と希望を持って生活できるように、自己犠牲を払ってきたつもりです。しかし、今回の原発事故により、すべてを失ってしまいました。

今回の原発事故は、国や東京電力の落ち度による人災です。それなのに、国や東京電力は、何の落ち度もない私たちからすべてを奪った責任を取ろうとはしません。私は、国と東京電力に対し、被害の完全な回復を求めて、今回の裁判を起こしました。

(第1回口頭弁論 「原告意見陳述」冒頭部分より)

元双葉町長 井戸川 克隆

井戸川裁判 (福島ひばく訴訟) を支える会のホームページはこちらですので、「井戸川かわら版」をはじめ、勇気ある行動の実例が数多く盛り込まれている報告を御覧頂ければ幸いです。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/9/28 人間イライザ]

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2023年2月 5日 (日)

日本が壊れて行く? (5) ――車内閉じ込めと春闘――

日本が壊れて行く?  (5)

――車内閉じ込めと春闘――

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出典: 財務省「法人企業統計」

 

前回の最後は、次のような言葉で締めました。

 守るべき時に守らない、守らない方が良い時でも守らせる――誰が「ボス」なのかを示すために規則はあるのでしょうか。こんな日本社会を変えるために、私たちは何をすれば良いのでしょうか。一緒に考えましょう。

念のために、「守るべき時に守らない、守らない方が良い時でも守らせる」事例をもう一度復習しておきましょう。

時系列的に最初の二つの事例、それは「守らない方が良い時でも守らせる」事例です。(心理学者、島崎敢氏の記事、「JR西の長時間閉じ込め 「乗客を線路へ」なぜ即断できないのか」から要約・引用。

1969(昭和44)年、北陸トンネルを通過中の列車で車両火災が発生した。この時、「トンネル内では消火活動は困難」だと判断した乗務員は、トンネルを抜けるまで列車を走らせ続け、犠牲者を出さずに済んだ。しかし、機転を利かせた乗務員は「即時停止の規定に違反した」として処分されてしまったのだ。

1972年、くしくも同じ北陸トンネルを通過中の列車で、再び車両火災が発生した。

過去にマニュアル通りに列車を止めなかった乗務員が処分されていたこともあり、この時の乗務員はトンネル内で列車を急停車させた。その結果、煙が充満して消火活動ができなくなったトンネル内で、30人の犠牲者を出す大惨事となってしまった。

「過去に処分されていた」のは、停車しないで乗客の命を救った乗務員ですし、ここでは触れられていないのですが、1972年に規則を守り停車した乗務員が、その後この時のことをどう捉えていたのか、そして乗務員に対してJRがどう対応したのかが気になります。

次に、「守るべき時に守らない」の典型例が、1月のポイント事故による乗客の10時間社内閉じ込めです。(『PRESIDENT Online』の鉄道ジャーナリスト、枝久保 達也氏による記事、「乗客の「10時間車内閉じ込め」は十分に避けられた…JR西日本が犯した「3つの判断ミス」」から引用)

26日のJR西日本東京定例会見で長谷川一明社長は、本来は「1時間が経過して復旧できない場合は徒歩誘導を検討する社内基準がある」としながらも、「夜間、大雪の中で歩くのはリスクが大きいため、列車の運転再開を優先してしまった」

ここで私の抱いた違和感は、そのリスクがどの程度のものかについての現場での判断が正しかったのか、という点です。分岐器の除雪と解凍をして運転再開のために多くの人手が投入されたようなのですが、その人手を使って乗客を近くの駅舎に誘導することはできなかったのでしょうか。

「大雪の中で歩くリスク」について、『東洋経済ONLINE』の大坂直樹記者による「JR西「大雪で車内閉じ込め」、なぜ防げなかったか 計画運休の判断は?危機回避できた4つの節目」を元に考えて見ましょう。

一番の疑問は、降車と駅への誘導の始まったのが、23時だということです。停車したのが、20時前ですから、一時間の停車が続いた時点つまり、21時に降車・駅への誘導が始まっていれば、乗客の苦しみは2時間短縮されていた筈だからです。その後の退避に要する時間も6時間掛かっているようなのですが、乗客の疲れも視野に入れると短縮できたと考えられるでしょう。

こう強く感じるのは、分岐器の凍結はバーナーを使っても融かせなかったとという報道が元になっています。一時間バーナーで熱を加えても解凍できないほどの状態なら、解凍は諦めませんか。

線路を歩いて退避するにしても、照明のないところは、乗客のスマホの照明を使うことで、乗客同士助け合いができそうですし、降車についても、航空機の非常口の使い方を飛行機に乗る度に見ているであろう多くの乗客たちの中の身体的に強い人たちがボランティアとして助けの必要な人に手を貸すことも可能だったのではないでしょうか。

その場にいなかった私が、想像だけでこんなことを言うのはおこがましいと思います。もしここで指摘しているようなことが実際に行われていたのであれば、私の不明を恥じてお詫び申し上げます。あるいは、状況がそんなことさえ許さないほど悪かったのであれば、再度、現場を知らない人間が出過ぎた発言をしたことについてお詫び致します。

しかし、仮にそうだったとしても、2時間の空白は必要なかったのではないでしょうか。

さらに不思議なのは、極端な表現を使ってきてはいますが、最長10時間も閉じ込められた人たちが、その間の非人間的な扱いについての正式の謝罪を求めたり賠償を求めたりしていないことです。私の感じ方が被害妄想に近くて、実際に閉じ込められた方々はそれほどの苦痛だとは感じていなかったのでしょうか。

こんなことを考えてしまうのは、春闘と関連があるからです。今年はなぜか、「賃上げ」をするぞ、素晴らしいことだろうという雰囲気作りが積極的に行われているのですが、それがもう一つの「異次元」の違和感の元なのです。

今年突然そんなことが可能になったのでしょうか。そんなことはありません。株主配当や社内留保の増加を経年的に振り返るだけで、企業の「価値観」が原因であることは明らかです。

そして最初に掲げたグラフで分るように、給与は20年間全く増えていないのです。さらに驚くべきことは、これだけの低賃金を強いられているにもかかわらず、一度のストライキも行われていないことです。

江戸時代だって、我慢ができずに命を懸けて一揆を起していたではありませんか。外国では航空機のパイロットやみなし公務員までストライキをしています。

「権力に対して従順だ」と言うと、権力の横暴に対して闘って来られた多くの皆さんに失礼なのかもしませんが、そのような少数の方々がいるにせよ、日本社会全体として、権力に対して余りにも寛容過ぎてはいせんか。社会全体がストライキを労働者の当然の権利として認め、「何故ストライキをしないの」という声が巷間から出て来るような社会への大転換ができないものでしょうか。

 

最後に、今日一日が皆様にとって素晴らしい24時間でありますように!

[2022/2/5 イライザ]

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2022年6月30日 (木)

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

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物価の高騰は、皆さんが日常的に体験されていることですので、言うまでもありません。それが特別響くのは、私たちの給料や年金が下がり続けているからです。これは、厚労省の公表している数字を元にグラフ化したものですが、これ以降も名目賃金は横ばいです。

こんな不公平な状況から一歩でも抜け出すために社民党が提案しているのが、消費税を3年間「ゼロ」にすることです。10%の消費税がなくなれば、支出はそれだけ減りますので、賃金がほぼ10%上がったことと同じになります。

しかしながら、政府・与党から常に出てくる反対論は「その財源がないからできない」です。しかし、財源はあります。大企業の「内部留保」つまり、貯金です。内部留保に5%の税金を掛ければ、それが財源になるのです。

内部留保が増え続けていることも次のグラフから分かります。それも財務省の数字を元にしています。

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しかも、企業に課される税金は、減り続けているのです。これも財務省のデータを元にしたグラフです。

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それだけではありません。企業の経営が苦しくなったから税金が低くなったということではないのです。逆に大企業の利益は増え続けているのです。NHKのネット版から引用します。(https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/468273.html)

 (今年5)11日までに公表された622社のまとめでは、前の年度と比べて83.6%の増益と利益が2倍近くに増えています。過去最高益をあげた企業の数は、226社と3社に一社を超え、全体としても、コロナ前の水準を上回り、過去最高益となる見通しです。(下線は筆者)

これらの数字を合わせて考えてみましょう。大企業は過去最高の利益を上げています。それに対して課される税金は減って、内部留保、つまり貯金は増えています。にもかかわらず、その利益や貯金の中から社員に払われる給料はこれまでと同じなのです。

 正規・非正規を問わず、給料は変わらない、それだけではなく実質賃金、つまりその給料の本当の価値は減っているのです。企業が最高利益を上げ企業の貯金は増え、企業の税金は下がっているにもかかわらずです。

実は、このことを一つのグラフで分り易く示しているネット上の記事があります。講談社の「マネー現代」中の「会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」」(京都大学大学院の藤井聡教授のインタビュー)です。その中のグラフを御覧下さい。

 寅さんが良く口にした言葉で表現すると、「労働者諸君」、こんな状況に対して怒っても良いのではないでしょうか。いや、怒るべきなのではないでしょうか。その怒りを、社民党は国政の場で代弁し、公正・公平な賃金を確保するため、獅子奮迅の働きをします。

炎暑が続くようですので、くれぐれも御自愛のほど祈り上げます。

 なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/6/30 イライザ]

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