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2024年3月 4日 (月)

#五ノ井里奈さん に #勇気ある国際女性賞 ――これを #日本の未来 に #つなげる責任は私たちにある――

#五ノ井里奈さん #勇気ある国際女性賞

――これを #日本の未来 #つなげる責任は私たちにある――

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Credit: “The Sirota Family and the 20th Century” at Japan Society, NYC | Joel Neville Anderson from New York & Rochester, NY, USA; cropped by Beyond My Ken (talk) 02:43, 3 January 2013 (UTC)

#ベアテ・シロタ・ゴードンさん の #志を受け継がなくてはなりません

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日本社会を覆う、なんとも言えない「モヤモヤ」について、その正体を理解するために格闘していますが、五ノ井里奈さんの「勇気ある国際女性賞」受賞が、一つのヒントを与えてくれているような気がしています。

朝日新聞DIGITALの3月2日の報道によると、アメリカの国務省は、元自衛官の五ノ井里奈さんに、勇気ある国際女性賞を授与することにしたそうです。

受賞理由は、「セクシュアルハラスメントと説明責任を国民的議論に押し上げ、伝統的な日本社会でタブー視されてきた問題に光を当てた。性被害を受けた無数のサバイバーたちが、沈黙の中でこれ以上苦しむことがないよう、自らの体験を名乗り出ることを後押しした」こと。そして、彼女の勇気ある行動の結果、「自衛隊はジェンダーを問わず日本人が尊厳を持って国を守れるよう、より安全な職場の構築を進めている」ことになったとも述べています。

五ノ井さんの勇気について、また我が国のジェンダー・ギャップについて詳細に論じることは他の方々にお任せします。

折角の機会ですから、この賞の他の受賞者たちも一緒に世界という枠組みの中で考えると、この賞を機会に、私たちが改めて日本の未来に責任を持ち、新たな決意で社会全体を変える努力をしなくてはならないことに気付きます。「モヤモヤ」があっても努力を続けなくてはならないのです。

そのために、アメリカ国務省のホームページを見ると、この賞の今年の受賞者は12人です。国別には、アイウエオ順に、アフガニスタン、イラン、ウガンダ、エクアドル、ガンビア、キューバ、バングラデシュ、ミャンマー、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、モロッコ、そして日本です。

2023年の世界ジェンダー・ギャップ・レポートのジェンダー・ギャップ・ランキングの順だと、次の通りです。

41位 ベラルーシ

51位 エクアドル

59位 バングラデシュ

78位 ウガンダ

86位 ボスニアヘルツェゴビナ

119位 ガンビア

123位 ミャンマー

125 日本 

136位 モロッコ

143位 イラン

146位 アフガニスタン

キューバ (ランキングには掲載なし)

改めてこのランキングと受賞者の一覧を見て、日本人一般のジェンダー・ギャップについての認識が甘いことを再認識しています。人権意識と言い換えても良いでしょう。それは取りも直さず、憲法が日本社会に生かされていないことの証拠です。

ジェンダー・ギャップについては、昨年の6月に世界経済フォーラムの発表をマスコミが取り上げています。でも、その結果が政治の世界を揺るがしもせず、社会全体としての対応も悪化の一途を辿るだけで、経済面での30年間の賃金の停滞とともに、何事もなかったのかのような扱いをされてきました。

ジェンダー・ギャップの指数の推移と、賃金の推移のグラフを見て下さい。

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ジェンダー・ギャップ指数の推移

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賃金の推移国際比較

20年、30年という長い間、女性が虐げられ賃金の面でもこれほどの停滞が続いているのですから、「革命」が起きてもおかしくはありません。しかし、日本の国民は動かなかった。だから20年、30年と続いたのです。社会全体が取り組むべき大きな問題について、毎年数字は公開されていても、それを自分の問題として、「当事者」として受け止めて来なかったということなのではないでしょうか。

その意味で、五ノ井さんの勇気ある行動がアメリカの国務省にさえ認められたということは、逆に我が国の社会の持つ闇の部分が如何に深いのかということを示してはいないでしょうか。

そして、その闇を理解する上で、もう一人の勇気ある女性が頭に浮かびました。終戦直後、女性の権利を日本国憲法に24条として追加するために頑張ってくれたベアテ・シロタ・ゴードンさんです。彼女はGHQという軍組織、そして占領軍という日本側からは従うしか選択肢がなかった存在の中で、日本で一番弱い存在だった女性のために勇気を奮った人だったのです。

もう一つ、これは米国務省というもう一方の公権力の力が生きるかもしれないという点です。五ノ井さんという一人の人間の勇気が元になって、社会全体が大きく変るという良い結果になればそれは素晴らしいのですが、その逆の可能性も残っています。戦前からの軍隊の体質が、今でも自衛隊に残っているとしたら (そしてその可能性は否定できないのですが) 、やがて、五ノ井さんという個人がその大きな力に飲み込まれたり、逆に恨まれたりする可能性さえあるかもしれません。

そんな逆反応を抑えるために、日本社会にはかなりの影響力のある「外圧」、特に「米国務省」からの外圧として、この賞が役立つかもしれないではありませんか。それは、今ようやく始まった (と、少なくとも信じたい) 社会全体での人権、特に女性やマイノリティーの位置付けの見直しを確実にする上で、当然大きな役割を果すはずです。

執拗に、憲法の精神を否定しようとする勢力に対抗するためには、五ノ井さんのような勇気ある人たちを応援し、時間枠や空間枠に捉われずに、至る所で頑張っている「同志」を見付け、連帯し激励し合い、エネルギーを分け合いながら、当り前のことかもしれませんが、努力を続けることが、やはり基本になるのではないでしょうか。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/3/4 人間イライザ]

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2023年3月31日 (金)

社民党の大椿裕子副党首が繰り上げ当選 ――社民党の参議院議員は福島党首と二人になります――

社民党の大椿裕子副党首が繰り上げ当選

――社民党の参議院議員は福島党首と二人になります――

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昨年の参院選の大椿候補--広島本通りでマイクを握る

立憲民主党の吉田忠智参議院議員が提出していた辞職願が3月30日の参院本会議で承認されました。吉田氏は、4月23日に投開票される参院大分選挙区の補欠選挙に立候補する予定です。

それに伴い、社民党の副党首である大椿裕子氏が繰り上げ当選することになります。

ちょっと説明が必要です。2019年の参議院選挙では、社民党名簿に記載されていた吉田候補が、得票数1位で当選しました。吉田氏が辞職すると、社民党名簿に記載されていた候補の中から、得票数2位の人が繰り上げ当選するはずなのですが、2位の候補はその後離党し、社民党の比例名簿から削除されていました。得票数3位の候補も同じ理由で名簿から削除されていたため、名簿に記載されていて、得票数がその次の大椿裕子氏が繰り上げ当選することになるのです。

昨年の参議院選挙では、私も大椿候補と様々な場で御一緒しましたが、御自分の経験を元に非正規労働者の正規化や、中でも女性の割合が高い事実が示している労働問題で、大活躍して貰えるはずです。

日本の労働環境は悲惨です。最低賃金は世界的に見ても低い。しかも仮に正社員として働けても職場そのものがブラックであることも多く、大学に行くのにも奨学金という借金を背負わされる有様。

フランスでは、高齢者の年金給付年齢が引き上げられることに抗議しての大規模抗議行動が起きているのに、日本ではほとんど反対もなく既成事実になってしまっている始末。デモもストライキも死語になってしまっているような感さえあります。

今一度日本という社会を活性化するためには、「労働権」と「労働」についての抜本的な意識改革が必要です。

大椿氏にはそのためのリーダーとして、国会という新たな場を得てさらなる飛躍をして欲しいのですが、必ずや私たちの期待に応えてくれるであろうことを確信しています。

 

最後に今日一日、皆さんにとって、素晴らしい24時間でありますよう!

 [2022/3/31 イライザ]

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2023年2月 5日 (日)

日本が壊れて行く? (5) ――車内閉じ込めと春闘――

日本が壊れて行く?  (5)

――車内閉じ込めと春闘――

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出典: 財務省「法人企業統計」

 

前回の最後は、次のような言葉で締めました。

 守るべき時に守らない、守らない方が良い時でも守らせる――誰が「ボス」なのかを示すために規則はあるのでしょうか。こんな日本社会を変えるために、私たちは何をすれば良いのでしょうか。一緒に考えましょう。

念のために、「守るべき時に守らない、守らない方が良い時でも守らせる」事例をもう一度復習しておきましょう。

時系列的に最初の二つの事例、それは「守らない方が良い時でも守らせる」事例です。(心理学者、島崎敢氏の記事、「JR西の長時間閉じ込め 「乗客を線路へ」なぜ即断できないのか」から要約・引用。

1969(昭和44)年、北陸トンネルを通過中の列車で車両火災が発生した。この時、「トンネル内では消火活動は困難」だと判断した乗務員は、トンネルを抜けるまで列車を走らせ続け、犠牲者を出さずに済んだ。しかし、機転を利かせた乗務員は「即時停止の規定に違反した」として処分されてしまったのだ。

1972年、くしくも同じ北陸トンネルを通過中の列車で、再び車両火災が発生した。

過去にマニュアル通りに列車を止めなかった乗務員が処分されていたこともあり、この時の乗務員はトンネル内で列車を急停車させた。その結果、煙が充満して消火活動ができなくなったトンネル内で、30人の犠牲者を出す大惨事となってしまった。

「過去に処分されていた」のは、停車しないで乗客の命を救った乗務員ですし、ここでは触れられていないのですが、1972年に規則を守り停車した乗務員が、その後この時のことをどう捉えていたのか、そして乗務員に対してJRがどう対応したのかが気になります。

次に、「守るべき時に守らない」の典型例が、1月のポイント事故による乗客の10時間社内閉じ込めです。(『PRESIDENT Online』の鉄道ジャーナリスト、枝久保 達也氏による記事、「乗客の「10時間車内閉じ込め」は十分に避けられた…JR西日本が犯した「3つの判断ミス」」から引用)

26日のJR西日本東京定例会見で長谷川一明社長は、本来は「1時間が経過して復旧できない場合は徒歩誘導を検討する社内基準がある」としながらも、「夜間、大雪の中で歩くのはリスクが大きいため、列車の運転再開を優先してしまった」

ここで私の抱いた違和感は、そのリスクがどの程度のものかについての現場での判断が正しかったのか、という点です。分岐器の除雪と解凍をして運転再開のために多くの人手が投入されたようなのですが、その人手を使って乗客を近くの駅舎に誘導することはできなかったのでしょうか。

「大雪の中で歩くリスク」について、『東洋経済ONLINE』の大坂直樹記者による「JR西「大雪で車内閉じ込め」、なぜ防げなかったか 計画運休の判断は?危機回避できた4つの節目」を元に考えて見ましょう。

一番の疑問は、降車と駅への誘導の始まったのが、23時だということです。停車したのが、20時前ですから、一時間の停車が続いた時点つまり、21時に降車・駅への誘導が始まっていれば、乗客の苦しみは2時間短縮されていた筈だからです。その後の退避に要する時間も6時間掛かっているようなのですが、乗客の疲れも視野に入れると短縮できたと考えられるでしょう。

こう強く感じるのは、分岐器の凍結はバーナーを使っても融かせなかったとという報道が元になっています。一時間バーナーで熱を加えても解凍できないほどの状態なら、解凍は諦めませんか。

線路を歩いて退避するにしても、照明のないところは、乗客のスマホの照明を使うことで、乗客同士助け合いができそうですし、降車についても、航空機の非常口の使い方を飛行機に乗る度に見ているであろう多くの乗客たちの中の身体的に強い人たちがボランティアとして助けの必要な人に手を貸すことも可能だったのではないでしょうか。

その場にいなかった私が、想像だけでこんなことを言うのはおこがましいと思います。もしここで指摘しているようなことが実際に行われていたのであれば、私の不明を恥じてお詫び申し上げます。あるいは、状況がそんなことさえ許さないほど悪かったのであれば、再度、現場を知らない人間が出過ぎた発言をしたことについてお詫び致します。

しかし、仮にそうだったとしても、2時間の空白は必要なかったのではないでしょうか。

さらに不思議なのは、極端な表現を使ってきてはいますが、最長10時間も閉じ込められた人たちが、その間の非人間的な扱いについての正式の謝罪を求めたり賠償を求めたりしていないことです。私の感じ方が被害妄想に近くて、実際に閉じ込められた方々はそれほどの苦痛だとは感じていなかったのでしょうか。

こんなことを考えてしまうのは、春闘と関連があるからです。今年はなぜか、「賃上げ」をするぞ、素晴らしいことだろうという雰囲気作りが積極的に行われているのですが、それがもう一つの「異次元」の違和感の元なのです。

今年突然そんなことが可能になったのでしょうか。そんなことはありません。株主配当や社内留保の増加を経年的に振り返るだけで、企業の「価値観」が原因であることは明らかです。

そして最初に掲げたグラフで分るように、給与は20年間全く増えていないのです。さらに驚くべきことは、これだけの低賃金を強いられているにもかかわらず、一度のストライキも行われていないことです。

江戸時代だって、我慢ができずに命を懸けて一揆を起していたではありませんか。外国では航空機のパイロットやみなし公務員までストライキをしています。

「権力に対して従順だ」と言うと、権力の横暴に対して闘って来られた多くの皆さんに失礼なのかもしませんが、そのような少数の方々がいるにせよ、日本社会全体として、権力に対して余りにも寛容過ぎてはいせんか。社会全体がストライキを労働者の当然の権利として認め、「何故ストライキをしないの」という声が巷間から出て来るような社会への大転換ができないものでしょうか。

 

最後に、今日一日が皆様にとって素晴らしい24時間でありますように!

[2022/2/5 イライザ]

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2023年1月27日 (金)

日本が壊れて行く? (1) ――「異次元」の違和感が広がっている――

日本が壊れて行く?  (1)

――「異次元」の違和感が広がっている――

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Copyright © 地図・空中写真閲覧サービス 国土地理院

『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』では、「憲法マジック」という言葉を創って憲法解釈の矛盾を指摘しました。それは、憲法には「○○は××である」と書いてあるのに、その正反対の「○○は××ではない」が、巷間では正しい解釈だと考えられている状態を表す言葉でした。

憲法は言葉で綴られていますので、このような表現でその矛盾を指摘できるのですが、毎日のように報道される事件や事故、政治や経済の場でのできごとは、まだ完全には言語化されていないものが多く、どんな言葉で「何かおかしい」と言えば良いのかすぐには頭に浮かびません。とりあえず「違和感」という言葉で括りますが、それも普通の違和感では納まらない感じですので、皮肉を込めて「異次元」と形容しておきます。

この言葉が広まったのは、2013年に始まり今も続いている日銀の「異次元緩和」あるいは「異次元金融緩和」からです。ここで使われている「異次元」という単語の意味をGoo辞典で再確認しておきます。

1  異なる次元。また、次元の異なる世界。「空間」

2 (比喩的に)通常とは全く異なる考え方、また、それに基づく大胆な施策。「―の金融緩和」

そして、日銀の「異次元緩和」については、三菱UFJ国際投信のmattocoLifeというサイトに分り易い解説があります。それをさらに要約すると、次のように2013年から2016年まで、少しずつ改善を加えながらの緩和策を指しています。

2013年4月:量的・質的金融緩和

2016年1月:マイナス金利付き量的・質的緩和

2016年9月:長短金利操作付き量的・質的緩和

もっと大雑把にまとめると、「金融緩和」策として、何を指標とするかを変えたり、従来の施策を拡大したり柔軟化するといったことが中身です。その中で、特に注目に値するのは、常識では考えられなかった「マイナス」金利を導入した事でしょう。でも、目標としての「物価上昇率2%」は、普遍でした。

極端に単純化すると、「異次元緩和」とは「マイナス金利を導入して、物価の上昇率を2%にする」ことだったのです。

ここで、私個人の大きな違和感は、「プラス」を「マイナス」にする政策を「異次元」と呼ぶことです。皆さんは、どこかで「数直線」という言葉に出会っていると思います。その真ん中あたりに「0」という印があります。その右側が「プラス」の範囲で、左側が「マイナス」です。プラスからマイナスに移るということは、この数直線上の方向で示せますので、次元で言えば「一次元」の話なのです。それを「異次元」と言ってしまうのは、一種の「誇大広告」になるような気がしたのです。

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そして、経済や金融についての詳細な知識のない私たち市民から見ると、「異次元」という大袈裟な言葉で、凄いことをするという印象作りをしていることは分っても、その目標としての「2%の物価上昇率」にはマイナスのイメージしか湧かなかったのではないでしょうか。

何故なら、毎日の生活の中で、物価が上がっているということは感覚的に経験していましたし、賃金が上昇しないことは20年も続いていて、生活の苦しさも続いていたからです。感覚としては、もう物価はかなり上がっているのですから、それを目標にするという意味が理解できなかったからです。

それだけではなく、円安が続いて物価はさらに上がり続けたのですから、なお訳が分りません。

そんな状況をまとめると、結局、「異次元」という言葉にまつわる雰囲気として、感覚的には混乱と理解不能、でも大層なことをしているという自己宣伝が伝わってきました。

追い打ちを掛けるように、「異次元の少子化対策」です。「自己宣伝」、「理解不能」そして「混乱」というイメージを引き連れての政策ですから、それに期待して子どもを産もうと考える女性が出て来るとは思えません。そんなマイナス・イメージを避けるために、その言い換え、「次元の異なる」を使って済むなんて考える程、私たち国民は馬鹿にされているということなのではないでしょうか。この時点で、「国民・市民を舐めるな」と言いたくなりますよね。

実はここまではまだ「前振り」の積りでした。「異次元の違和感」は、本格的な違和感は次回から始まります。

 

最後に、まだ1月中ですので、今年一年が皆様にとって素晴らしい365日でありますように!

[2022/1/27 イライザ]

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2022年8月31日 (水)

「所得倍増」という「公約」の賞味期限はたったの4日間だった

「所得倍増」という「公約」の賞味期限はたったの4日間だった

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2021104日、岸田内閣誕生と同時に打ち出されたのが、「新しい資本主義の実現」でした。その目玉だったのが、「令和版所得倍増計画」でした。

元々の「所得倍増計画」とは、1960年に、自民党派閥の宏池会を作った当時の池田勇人総理大臣が、1961年から70年までに、所得を倍増するという計画を内閣の目玉政策として掲げたものでした。それを聞いての私たちの感想は「そんなこと出来る訳がない」「政治家がまた私たちを騙している」等が多かったように思います。それは、「経済成長」という概念が私たちに欠落していたことも大きかったのです。

しかし、「資本主義」に代る経済体制を作るという大風呂敷にはビックリしました。それって、マルクス・エンゲルスが唱えた社会主義かそれに代る新経済理論を提唱することに他ならないからではありませんか。

その中で、「令和版所得倍増計画」が目玉だという触れ込みでしたので、マルクスには太刀打ちできないにしろ、広島県出身の池田勇人氏の政策の焼き直しくらいはする積りなのかなと、「軽く」受け止めてはみたのですが―――。

それから4日後の所信表明演説からは、「令和版所得倍増計画」は消えていたのです。

でもそれって、余りにも早過ぎませんか?

しかし、それだけではないのです。1026日に閣議決定された「所得倍増」についての質問主意書に対する回答と1119日に閣議決定された経済政策とが、その全貌を明らかにしています。以下、『Diamond Online1130日の電子版中の小倉健一氏著の「「所得倍増」がわずか1%の賃上げに、岸田首相の軽すぎる公約」からの引用です。

岸田内閣は1026日の閣議で、令和版「所得倍増」についての答弁書を決定している。この内閣の公式見解では「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」といい、今後も具体的な数値目標を盛り込んだ計画を打ち出すことは考えていないとしている。

「公的部門における分配機能の強化等」とうたった賃上げでは、保育職と介護職は収入を3%程度(月額9000円)、看護職は収入を1%程度(月額4000円)引き上げると打ち出した(看護職は「段階的に収入を3%程度引き上げていく」とも言及)。

「所得倍増」とは、まず「所得」がどの所得を指すのかをきちんと定義した上で、それを「倍」にするということを意味します。これは数値目標です。それを否定する言葉として、「単なる倍増を企図したものではない」は説明にはなりません。「単なる倍増」ではないという意味は、まず「倍増」は肯定した上で、それにさらに何かが付くという意味です。「倍増」の否定にはなっていないのです。最後には諦めて、「今後も具体的な数値目標を盛り込んだ計画を打ち出すことは考えていない」と言っているのですから、「所得倍増」は嘘だったのです。

もしそうなら、そして「説明責任」を果すのであれば、たとえば次のような説明が必要です。

 「公約」では私の思いが前に出過ぎました。正確に計算したところ、10年間での所得倍増は難しいことが分かりましたので撤回致します。申し訳ありませんでした。

あるいは、

私の師と仰ぐ経済学者○○博士の提言をそのまま採用しましたが、財務省の専門家からのアドバイスで、それは実現不可能なことが分かりましたので撤回します。申し訳ありませでした。

「申し訳ありませんでした」で済ませて良いのかどうかも議論が必要です。しかし、嘘を目玉にして総裁になり、総理になった責任の重さから考えるとそれだけで済ませてはいけないように感じるのは行き過ぎでしょうか。

なお、付け加えておくと、「所得倍増」計画はなくなりましたが、さすがにそれだけでは済む話ではないことに気付いたのでしょう。2022年の5月には、ロンドンの金融街「シティー」での演説で、岸田総理は「資産倍増計画」を打ち上げます。

それについての分り易い説明が、冒頭に掲げて野村総合研究所のサイト「NRI」の中の木内登英氏による「岸田政権の「資産所得倍増計画」と「貯蓄から投資へ」」です。

所得倍増は難しいこと、資産の倍増も難しいこと、しかし資産所得の倍増はできないことではないという説明です。

 

台風11号が心配です。それについては、このブログの201879日に始めて、728日まで、計18回のシリーズとしてアップした「防衛省を防災省に」とまとめた一連の記事を御覧下さい。

コロナについてもまだまだ油断はできません。そして、医療関係者や行政の皆様等、現場で頑張って下さっている皆様に心からの感謝を捧げます。さらに、私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/8/31 イライザ]

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2022年6月30日 (木)

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

社民党の主張は、財務省・厚労省のデータに裏付けられています

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物価の高騰は、皆さんが日常的に体験されていることですので、言うまでもありません。それが特別響くのは、私たちの給料や年金が下がり続けているからです。これは、厚労省の公表している数字を元にグラフ化したものですが、これ以降も名目賃金は横ばいです。

こんな不公平な状況から一歩でも抜け出すために社民党が提案しているのが、消費税を3年間「ゼロ」にすることです。10%の消費税がなくなれば、支出はそれだけ減りますので、賃金がほぼ10%上がったことと同じになります。

しかしながら、政府・与党から常に出てくる反対論は「その財源がないからできない」です。しかし、財源はあります。大企業の「内部留保」つまり、貯金です。内部留保に5%の税金を掛ければ、それが財源になるのです。

内部留保が増え続けていることも次のグラフから分かります。それも財務省の数字を元にしています。

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しかも、企業に課される税金は、減り続けているのです。これも財務省のデータを元にしたグラフです。

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それだけではありません。企業の経営が苦しくなったから税金が低くなったということではないのです。逆に大企業の利益は増え続けているのです。NHKのネット版から引用します。(https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/468273.html)

 (今年5)11日までに公表された622社のまとめでは、前の年度と比べて83.6%の増益と利益が2倍近くに増えています。過去最高益をあげた企業の数は、226社と3社に一社を超え、全体としても、コロナ前の水準を上回り、過去最高益となる見通しです。(下線は筆者)

これらの数字を合わせて考えてみましょう。大企業は過去最高の利益を上げています。それに対して課される税金は減って、内部留保、つまり貯金は増えています。にもかかわらず、その利益や貯金の中から社員に払われる給料はこれまでと同じなのです。

 正規・非正規を問わず、給料は変わらない、それだけではなく実質賃金、つまりその給料の本当の価値は減っているのです。企業が最高利益を上げ企業の貯金は増え、企業の税金は下がっているにもかかわらずです。

実は、このことを一つのグラフで分り易く示しているネット上の記事があります。講談社の「マネー現代」中の「会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」」(京都大学大学院の藤井聡教授のインタビュー)です。その中のグラフを御覧下さい。

 寅さんが良く口にした言葉で表現すると、「労働者諸君」、こんな状況に対して怒っても良いのではないでしょうか。いや、怒るべきなのではないでしょうか。その怒りを、社民党は国政の場で代弁し、公正・公平な賃金を確保するため、獅子奮迅の働きをします。

炎暑が続くようですので、くれぐれも御自愛のほど祈り上げます。

 なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/6/30 イライザ]

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