「2045ビジョン」のお手本 ―― 世界法廷プロジェクトです ――

「2045ビジョン」のお手本

―― 世界法廷プロジェクトです ――

国連でオノ・ヨーコさんに銀の折り鶴を進呈

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核廃絶を目標に期限を2045年、中間目標を2935年と区切った行動計画の説明を続けていますが、市民の声を具体的に国連まで届けるためにどんなことができるのかを御存知の方は少ないかもしれません。でも心配御無用。成功例から学べば良いのです。

成功例の一つが、「世界法廷プロジェクト」です。女性たちの井戸端会議から始まって、国際司法裁判所で、「核の使用並びに威嚇は、一般的には国際法違反」という画期的な勧告的意見を引き出すまでの成果を上げたのです。

そのプロセスをこのブログの以下の記事としてアップしてありますので、お読み頂ければ幸いです。

一回目はこちら、そして二回目はここです。最後に三回目。

その後、核兵器禁止条約採択に当って、「世界法廷プロジェクト」が一つのお手本になったことは言うまでもありません。しかし、違っていた点もありますので、核兵器禁止条約についての市民活動の歴史という視点から、再度お届けします。

皆様にとって、今日一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/1   　人間イライザ]

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#ハワイ大学での講義 ―― #反戦・反核がテーマです ――

#ハワイ大学での講義

―― #反戦・反核がテーマです ――

#日英二か国語での講義でした

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ハワイ大学ヒロ校の本田正文教授の肝煎りで、「Sound of Peace—Nuclear Deterrence and Japan」と題する、講義と映画の会が開かれました。その前半、講義の部分でお話をしました。

パワーポイントのスライドの表紙を最初に掲げましたが、「被爆者が核抑止力を持つ」ということを中心にした講義内容になりました。その力の源は、被爆者が自らの体験を一言で表すときに使う言葉「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」にあります。このブログでこれまで何回もこの点には触れていますので、今回は詳細を取り上げません。

講義は日英二か国語併用で行いました。質問も日本語と英語両方の言葉で、大変良いものでした。

• たとえばアメリカの大統領が広島に来るとは、個人としてくる場合と、大統領としてくる場合とではどんな違いがあるのか。
• 日本政府は何故核兵器禁止条約を批准しないのか。
• 核兵器以上の恐ろしい兵器の開発が行われる可能性があるのか。
• 日本政府が核兵器禁止条約に前向きではないことについて、広島・長崎はどう対応しているのか。

答えるのが大変でしたが、何とか期待には添えたような気がしています。今度はZoomではなく、直接対面で話すことができれば素晴らしいのですが－－－。

皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/27   　人間イライザ]

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#中間目標は #2035年 ――#核保有国に #核兵器の先制不使用を宣言させる ――

#中間目標は #2035年

――#核保有国に #核兵器の先制不使用を宣言させる ――

#米国大統領選挙でも #大議論を

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「2045ビジョン」そのものに賛成して下さる方の増えていることを願っていますが、せめて「合言葉」として広めて頂ければ幸いです。

さて、大目標である核廃絶実現の期限を2045年に設定したとして、その前に中間目標を置いて、中間目標を達成した勢いで大目標に到達するという作戦を立てたいと思います。なぜ中間目標なのかという答えを四つ挙げておきましょう。

(A) 尊敬する数学者、広中平祐先生の言葉だから。

(B) お元気な被爆者の方々にこの成果を見て喜んで頂けるから。

(C) 私たちの内、何人が2045年まで生きていられるのか。2035年までなら頑張れる人も多いはずだから、我々の手でせめてこのくらい実現しよう。

(D) アメリカ市民の力を借りて、2028年、2032年の二つのアメリカ大統領選挙の主要争点の一つにすることで、世界的な大議論を巻き起こせるというまたとないタイミングがあるから。

(A)については説明が必要だと思います。それは、昨年11月27日のこのブログで説明させて頂きました。

次に(B)については、12月6日の本ブログの記事としてアップしました。これもお読み下さい。

続いて、(C) については、「広島・長崎だけに任せるな」、そして自治体が先頭に立てという形での問題提起を12月15日にしています。

それに加えて、「青年・中年・高齢者も頑張ろう」という提案を12月16日にしています。両方とも、我々の力で2035年までにNFUを実現しようという提案で、そのために何をすれば良いのかについてまで、早とちりかも知れませんが言及しています。

最後の(D)ですが、アメリカの政治は不思議な動き方をしますし、市民の力、世論の力も驚異的な結果をもたらしています。超保守的だと考えられていたレーガン大統領が1986年にレイキャビックでのサミットで、当時のゴルバチョフ書記長と核兵器全廃の合意をしたくらいなのですから。

このレイキャビック・サミットについては、このブログでは取り上げたことがないように思いますので、当時の議事録も引用して再度説明します。

皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/9   　人間イライザ]

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#笹森恵子(しげこ)さんの著書 ――#タイトルは『恵子 ゴー・オン』――

#笹森恵子(しげこ)さんの著書

――#タイトルは『恵子　ゴー・オン』――

表紙は、松本六平画伯による

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一日お休みしましたが、92年の生涯を閉じられた笹森恵子さんのエピソードを続けます。

《『恵子　ゴー・オン』》

ボストンのMANA反核コンサートの直後に書かれた本ですが、最初にこのコンサートのシーンが描かれています。エピソードとして微笑ましいのが、笹森さんの前に出演する女性歌手のドレスの色と重ならないように、紫をあきらめて薄緑の着物を着ることになった顛末です。笹森さんの、紫を着たかった気持が伝わってきます。

《講演の時には必ず手料理を持参して下さいました》

笹森さんには、私が教えていたTufts大学での講義の一環として、何度か被爆体験を話して頂きました。また、ボストン地域の平和集会等でも話をして頂きました。何千人もの集会の時は別でしたが、大学での授業の時は学生数も20人くらいです。その度に手料理を携えてお出で下さいました。

体験談の前に、学生たち仲良くなり、その後の被爆証言も学生たちに取っては別の視点も加わり自分たちにも関わりのある問題だという意識で聞いて貰えました。

《ノーマン・カズンズ記念碑》

2003年に、広島市特別名誉市民のノーマン・カズンズさんの記念碑が平和公園のすぐ外側に建立されました

広島平和資料館による説明がありますので、その中からカズンズさんについての説明を引用させて頂きます。

ノーマン・カズンズ氏（Norman Cousins）1915～1990

米国ニューヨークの文芸雑誌『土曜文学評論』の編集長として、1949（昭和24）年８月に広島を訪れ、ルポ「４年後のヒロシマ」を発表しました。そこには、原爆や戦争で肉親を失った子どもたちを育成する「精神養子」の考えも記されていました。

これは、善意のアメリカ人が子どもたちと法的でない養子縁組を結び、養育費を送ることで子どもの成長を支えるというもので、約500人の子どもが精神養子となり、総額2,000万円の援助が行われました。

さらに1955（昭和30）年、被爆女性の米国でのケロイド治療に尽力し、25名がニューヨークのマウント・サイナイ病院で、世界的に著名な形成外科医バースキー博士らの治療を受けることになりました。

これらの功績を称えて、1964（昭和39）年には、広島市特別名誉市民の称号が贈られました。

より詳しい説明が、「ヒロシマの今から過去を見て回る会」さんのウエブ・サイトにありますので、御覧下さい。

そこでも触れられていますが、カズンズさんの記念碑の除幕式で、娘さんを代表して長女のアンドレアさんが挨拶をしました。その中で印象に残っているのは、「父は、墓は立てずに、自分の骨は広島の上空から散骨して欲しいと言っていたのですが、それだけは止めて欲しい、自分たちのお参りに行く場所がなくなってしまうから」と説得して諦めて貰った、ということでした。

アンドレアさんの挨拶を通訳していたのが、カズンズ家の一員、笹森さんでした。でも途中で感極まって泣き出してしまい、通訳どころではなくなりました。会場全体もその気持に寄り添って、シーンとなりました。笹森さんの泣き声はそのまま続いたのですが、誰かが収拾しなくてはならない状況でもありました。

「私が通訳します」と何方かが手を挙げて下さればと見回したのですが、誰も手を挙げてくれません。私なら、その場に立ち尽くしている笹森さんを慰めるのと、通訳と一緒にできそうでしたので、アンドレアさんにそう告げて続けて貰いました。何だか、カズンズ家の準メンバーくらいだと認められたような気がしました。

《忍者》

比較的最近、笹森さんと広島市内でお目に掛かる機会が何回かありました。日常的な話もありましたが、一番盛り上がったのが忍者の話です。笹森さんが忍者の末裔、というより現代に生きる忍者と知り合いになり、忍者のあれこれについて話してくれたのです。一つ一つ詳しくは覚えていないのですが、忍者の日常や訓練、社会生活等について話してくれました。む忍者が現存していることにビックリ、彼らの生活にビックリ、そして笹森さんが知り合いになったことにビックリですが、彼女ならそんな知り合いがいても不思議ではありません。

笹森さんの人生を振り返り、彼女が世界に与えたインパクトを改めて確認しつつ、もし原爆が落とされなかったらと、悔しく思うと同時に、被爆者の生きている内に核兵器を廃絶するという目的を達成するのが私たちの責任であることを改めて言い聞かせていました。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/23   　人間イライザ]

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#追悼 #笹森恵子(しげこ)さん ――#誰よりも多くの人にヒロシマの物語を伝えた被爆者(by Steven Okazaki)――

#追悼 #笹森恵子(しげこ)さん

――#誰よりも多くの人にヒロシマの物語を伝えた被爆者(by Steven Okazaki)――

そして「#原爆乙女」のお一人です

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連続して、核廃絶のため私たちに何ができるのかを考えてきましたが、とても悲しい訃報が届きました。中断して笹森さんの92年間の人生の中からいくつかのエピソードをお届けして、御冥福をお祈り致します。

 《笹森恵子さん》

笹森恵子さんはロスアンゼルス近郊のマリーナ・デル・レイの御自宅で亡くなられました。1932年生まれですので、92歳でした。映画監督のSteven Okazakiの言葉では、「彼女は世界中で誰よりも多くの人にヒロシマの物語を伝え、誰よりも多くの人の心を打った被爆者」です。

笹森さんのことをあまり良く御存じはない方のために、年表式に彼女の人生を辿ってみます。

1932年生まれ

1945年、13歳の時に被爆しました

1952年、流川教会の谷本清牧師によるバイブル・クラス「シオンの会」の会員に 

1952年、作家の真杉静江さんらが、笹森さんたち10人の少女を整形手術のために東京に招待、この年に

巣鴨の拘置所に、戦争犯罪者たちを訪問

俳優等の著名人が中心になって募金活動開始

身体機能回復のために、30回近い手術を受ける

ノーマン・カズンズ氏 が　「精神養子運動」(Moral Adoption Program) を1950年に、また、「広島の乙女」プロジェクト( Hiroshima Maidens Project)　を1955年に立ち上げ、アメリカで治療を受ける「Hiroshima Girls」の一人に選ばれる

これを契機にアメリカで生活

1962年に、息子のノーマンが生まれる

被爆者としての証言で特に注目すべきなのは、

1980年と1982年に、アメリカの上院での証言

1982年に　ボストンで開かれた MANA (核兵器に反対する音楽家の会) コンサートで証言

その後も、アメリカを中心に証言活動を世界的規模で続ける

アメリカに長く住み、英語で自らの被爆体験を語る笹森さんが、直接、そして様々なメディアを通じて語り掛けた人の数が限りなく多かったのは当然です。今でも、「ヒロシマ」と言えば「パールハーバー」と返って来るケースが多いアメリカでは、初めて被爆者の体験に触れる人が圧倒的多数です。そんな人たちの心の奥まで揺さぶるストーリー・テラーとして平和のメッセージを伝え、核なき世界を目指そす多くの仲間を作ってくれた笹森さんに、改めて心からの感謝の言葉を捧げます。

笹森さんとの思い出は多くありますが、次回はその中から特に印象に残っているものをお伝えできればと思います。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/20   　人間イライザ]

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#日本政府抜きの核廃絶 #全ての自治体が #先頭を走る積りで

#日本政府抜きの核廃絶

#全ての自治体が #先頭を走る積りで

 #広島・長崎に任せっきりでは #核廃絶はできない

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《鉄は熱いうちに打て》

鉄は熱いうちに打てという言葉があります。報道1930の熱が冷めないうちに、何点か、分り易く言い直しておきたいと考えています。もっと多くの皆さんに理解して頂いて、それがさらに多くの皆さんに伝わることを期待しています。

そのプロセスで、御質問頂いた何人かの方々の疑問にも答えることになるはずです。

昨日のブログでは、「日本政府抜きの核廃絶」の可能性を取り上げました。それは、単独で存在するのではなく、多くの関連した運動や言葉の発信、政治レベルでの大きな動きなどがあって初めて意味のある考え方になります。

最初に強調したいのは、「広島・長崎だけに任せるな」ということです。

《広島・長崎だけに任せるな》

番組で取り上げた『はだしのゲン』の削除問題とは昨年2023年2月に、広島市の教育庁が、市の平和副読本の中から、『はだしのゲン』や第五福竜丸についての記述を削除する方針を示したことを指しています。

市の方針についての議論が交されることになりましたし、4月に迫っていた市長選挙で保守派の人たちの支持を得るための作戦だという考え方もありました。しかしながら、『はだしのゲン』の削除には全国的に大きな批判が生まれ、これがきっかけになって『はだしのゲン』の販売数が劇的に増えるという、「瓢箪から駒」も生まれました。

今回、報道1930でこの問題を再度検証したのは、被団協のノーベル平和賞受賞を機に、被爆体験をどう未来世代の人たちに伝えて行けば良いのか、という問に答える上で役立つからなのですが、私には少し違う側面からのアプローチが必要なように見えました。

それは、「広島市」の平和副読本だけに限った議論しか行われていない点です。被爆体験を次世代に伝えて行くのは、何も広島だけに限って行えば良い問題ではないはずなのですが、その広がりがなかなか見えてきません。この点を考える必要があります。

《核兵器が破壊するのは全人類》

大切なのは、『はだしのゲン』にも平和副読本にも、三度、核兵器を使わせてはならないというより大きな目標があるからです。そして三度、核兵器が使われれば、我が国も巻き込まれ、全国どこもが「被爆地」になるのです。

だとすると、それを防ぐための平和副読本は、全国どこの自治体でも制作して広島・長崎以上の平和教育のために使ってもおかしくはありません。そうしなければ、後世から恨まれること必定です。

その結果、多くの自治体が広島・長崎を超える平和読本を使うことになれば、競争が起きて、広島・長崎の平和読本もそれ以上の質・量を目指すことになるでしょう。当然、『はだしのゲン』も第五福竜丸も復活するでしょう。あるいはそれ以上に説得力のある教材が出てくるかもしません。

その一つの可能性は、副読本ではなく、教科書そのものに被爆の実相や被団協の活動などを取り入れれることです。1980年代の「風化」の議論で取り上げられていた問題の一つが、教科書からこうした記述が次々に削除されていたことなのです。

日本政府が、被団協のノーベル平和賞を歓迎するのであれば、最低限、被団協の活動とその目標、つまり核兵器の廃絶が平和賞の対照だったことを、全ての教科書に載せるよう指示しても良いではありませんか。同時に、日本政府は原爆投下が国際法違反ではないと主張してきたこと、それは被団協の目指してきたこととは正反対の考え方であることも付け加えましょう。

そのどちらを取るのかは主権者である、この教科書で勉強している皆さんですよ、という点もしっかり強調することも大切です。

これは副読本に限った話ではありません。核廃絶のための全ての活動が関わります。日本政府抜きで実現するとなると、全ての自治体が頑張らなくてはならないのです。

報道1930での論点を短く分り易く採録するという目標には程遠い内容になってしまいましたが、お読み下さり有難う御座います。次回は別の問題を取り上げますが、コメントも宜しくお願いします。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/15   　人間イライザ]

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#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張 #変えられるのか #変えられないのか

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張

#変えられるのか #変えられないのか

日本政府の紋章 (Public Domain)

#日本政府抜きで #核廃絶を

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《「原爆投下は合法」と言い続けてきた日本政府》

「原爆投下は合法だ」という日本政府の頑なな姿勢を示す複数の事例を昨日列挙しましたが、改めて被爆者の立場から、一つ一つの主張を見直して下さい。

原爆によって、「生き地獄」とも、「この世のものとも思えない」体験をした人々にとって、自分たちの祖国が、「あれは合法だった」と言い、さらに、「戦争なんだから、あなたたち犠牲者は、みんな受忍しなくてはならないんだよ」まで浴びせかけられたらどう思いますか?

そして、核兵器は国際法違反だと言い続けてきた被爆者に対して、政府の高官が「お前たちは馬鹿だ」とまで言い、国際司法裁判所で、被爆者の立場を代弁して「国際法違反だ」と陳述しようとする市長たちの妨害する外務省と日本政府に何と言ったら良いのでしょうか?

高圧的な態度の一典型が、「今度こそ、生きている内に核兵器がなくなる機会だ」と被爆者の皆さんが期待を寄せた核兵器禁止条約の国連総会での採択直後、「我が国は署名しないし批准もしない」と、臆面もなく水を浴びせた日本政府です。

さらには、被爆者の皆さんが忘れてしまいたい、そして証言することによって再び大きな痛みを感じながらも勇気を持って世界に訴えてきたからこそ、長崎以降、三度目の核兵器が使われなかった歴史の真実は無視して、「それは核兵器があったからだ、核抑止論が正しいからだ」と2023年に広島で高らかに宣言したのが、「被爆地広島出身の総理大臣」を頭に戴く日本政府です。

改めて日本政府に対して大きな憤りを感じますし、同時に「呆れてものが言えない」状態になる方もいらっしゃるでしょう。主権者として、日本政府が、「原爆は国際法違反ではない」と言い続けるのを辞めさせなくてはなりません。でも、本当に変えられるのか、変えられないのか、疑問は残ります。

とは言えそれを、被爆80周年を迎える私たちの目的の一つとして掲げることには意味があります。

この点については、また取り上げますが、80周年を迎えるに当ってもう一つ、私たちの覚悟の決め方について、全く別の視点からの可能性を考えてみましょう。

《日本政府抜きの核廃絶》

1945年の原爆投下から今まで、核兵器の廃絶を実現する上での大きな出来事二つを挙げるとすると、一つは、核兵器の使用や威嚇は、「一般的に」国際法違反だという内容の、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見ですし、もう一つは、核兵器を文字通り禁止した2021年発効の核兵器禁止条約です。

日本政府がこの二つに反対したことは、昨日のリストでも取り上げましたし、今日の要約でも外す訳には行きませんでした。

日本政府の酷さを非難しても、し過ぎることはないのですが、別の視点から考えてみましょう。

勧告的意見も核兵器禁止条約も日本政府が反対しても実現したのです。もう少し緩い表現にして、日本政府が関わることはなくても成立したのです。となると、この事実から一つの結論を得ることができます。それは、核兵器の廃絶そのものも、日本政府が反対してもあるいは関与しなくても、実現する可能性が高いことを示していると考えられます。

もしそうなら、私たちが今、決意をして、日本政府抜きで核の廃絶を実現するシナリオを考え実行してみるという選択肢が浮かび上がります。これまでは考えてもみなかったことかもしれませんが、改めて勧告的意見と核禁条約の実現の具体的プロセスを振り返って、論理的な分析をしてみる必要がありそうです。

こんな可能性のあることに気付くだけでも、これからの行動計画創りに新たな展望が見えてきたように感じています。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/14   　人間イライザ]

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#報道1930を視た方からの #質問に答える ――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

#報道1930を視た方からの #質問に答える

――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

国際司法裁判所

#何故そんなことになっているのかについては #一緒に考えましょう

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BS-TBSの報道1930を御視聴下さった皆様に改めて感謝します。そして、それに関して何人かの方々からいくつかの質問を頂きました。それにお答えしますが、複数の方が疑問に思っているのは次の点でした。

日本政府が被爆者に対して冷たい態度を取っているのは何故か。アメリカに遠慮しているという意見もあったが、何故アメリカに遠慮しなくてはならないのか、というものです。

もっともな疑問ですし、番組中でも触れてはいない点ですので、一緒に考えて頂ければ幸いです。

でもその前に、日本政府が被爆者に対して「冷たい」とか、「核廃絶に前向きではない」、あるいはノーベル平和賞についても、「もっと歓迎しても良いのでは」といった一連の感想を聞いていて、日本政府の考え方の基本が伝わっていないと痛感しています。

簡単に述べてしまうと、日本政府は一貫して、広島・長崎への原爆投下は国際法上違法ではない、つまり、「合法だ」と言い続けてきているのです。まずはこの点を確認しておきましょう。一言断っておくと、日本政府は「国際法違反ではない」という表現を使うことが多いのですが、これは「国際法上許されている」、つまり「国際法上合法だ」以外の解釈はできないことを示しています。

さて、原爆直後、ということは終戦の直前ですが、1945年8月10日に、日本政府はスイスの大使経由で、アメリカに抗議文を送っています。原爆投下が国際法違反であり、また日本各地の空襲も同様に国際法違反だという内容です。しかし、終戦後は一変して、国際法違反ではないという主張になってしまうのです。今回はその中でも特に覚えておくべきもののリストとして以下、列挙します。詳しい内容は次回から。

• 1963年の原爆裁判中、国際法違反ではないと主張した。

『虎に翼』でも取り上げられた、原爆裁判では、最終判決では、広島・長崎への原爆投下は国際法違反であることが示されました。しかし注目しておかなくてはならないのは、被告である日本政府は、原爆投下が違法ではないという主張を裁判中に繰り広げ、判決後も、その判決に従おうとはしていない事実です。

• 1980年には「受忍論」を展開して、日本政府の戦争責任や原爆の国際法違反という事実以上に、戦争の犠牲は国民が受忍するという原則を優先する意思を示した。

戦争と国民との関係についての基本的な考え方は、1980年に厚生大臣の諮問機関である、「原爆被害者対策基本問題懇談会」(基本懇と略)が提出した意見書に明確に示されています。それは「受忍論」と呼ばれ、戦争による犠牲は国民が等しく受忍しなければならない、という意味です。また国による不法行為の責任や賠償責任はないとも述べていて、間接的に原爆投下が違法かどうかの議論は避けています。

• 1994年に外務省の高官が「核兵器が国際法違反だなどというやつは馬鹿だ」と発言した。
• 1996年に国際司法裁判所が「核兵器の使用並びに威嚇は、一般的には国際法違反である」という勧告的意見を出すに当って、日本政府は反対した。

日本代表の小田滋判事が反対するだけでなく、前年に陳述を行った広島・長崎両市長に対して、原爆投下が国際法違反だとは言わせないよう圧力を掛けました。

• 2013年のニュージー・ランド提案「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」への署名拒否から始まって、核兵器禁止条約締結のための作業部会や条約交渉会議で妨害工作を行った。この間の外務大臣は、後に総理大臣になる岸田文雄議員。
• 2017年、核兵器禁止条約が国連総会で採択されるや、日本の国連大使は他国に先駆けて記者たちに、「日本政府はこの条約の署名しない」ことを宣言、これは当然「批准もしない」ことを意味する。
• 2021年に核兵器禁止条約が効力を発揮するや、次の2022年には岸田総理大臣が、核不拡散条約(NPT)の再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、次のようにNPTの守護者であることを宣言した。

「「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。

　そして、その原点こそがNPTなのです。NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です。この会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではありませんか。我が国は、ここにいる皆様と共に、NPTの守護者として、NPTをしっかりと守り抜いてまいります。」

• 2023年のG7広島サミットでは、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、略して「ヒロシマ・ビジョン」が採択され、その中で、次のようにNPTを評価している。

「核兵器不拡散条約（NPT）は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。」

分り難いかもしれませんので、説明を加えておきましょう。NPTでは、米、英、露、仏、中の五か国が核兵器を持つことを認めています。このことは、核兵器の保有は国際法違反ではないという前提があって初めて合法的な意味を持ちます。核兵器の保有は国際法違反だけれど、この五カ国だけは持っても良い、というのは矛盾以外の何物でもありません。

となると、広島・長崎への原爆投下も当然合法だということにならなくてはなりません。広島・長崎が違法なら、それより何十倍何百倍もの威力の核兵器を持つことが、それもたった5か国であっても、許されることにはなりませんので。

結論として、NPTの位置付けを考えるに当って、それがあたかも平和への原点であるかのような存在として扱うことは、広島・長崎への原爆投下が合法であることをさらに強固に認めるという行為になっているのです。

今後、さらに詳しい説明を付け加えて行きます。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/13   　人間イライザ]

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#報道1930の視聴有り難う御座いました ―-#被爆者の皆さんにはもう少し頑張って頂きたい――

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田中熙巳さん　(Public Domain)

#責任ある地位にいる人たちへの #アクセス権を手にしたのてすから

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昨日12月12日、BS-TBSの報道1930を御視聴下さった皆様、有り難う御座いました。構成や取り上げて下さったトピック、松原さんの知識とモデレーターとしての優れた能力、高橋さんの研究者としての一途さにも打たれましたが、秋山さんの柔軟さと、最後の30秒で、ピタッと核の問題についてのまとめをしてくれた即応力にも感動しました。

実は、昨日もう一つ言いたかったことがありますので、ここで簡単に触れておきます。それは、被団協がノーベル平和賞を受賞したことの結果として、世界的に被爆者の発言の場が増え、また責任ある地位にいる人たちへのアクセスが可能になったことです。

世界の至る所で、田中煕巳さんのスピーチを聞きたい人、一度お会いしたいという為政者は、昨夜から飛躍的に増えたのではないでしょうか。無理をお願いできれば、あと一年でもそのリクエストに応えて頂けないものでしょうか。

それは日本国内でも同様です。例えば、ある県の知事に被爆者がノーベル平和賞受賞の報告に行ったというニュースがありましたが、受賞前だったら、無名の被爆者が知事に会いたいと言ってもなかなか会っては貰えなかったのではないかと思います。

でも、受賞後には、知事へのアクセスができるようになったのです。その他の責任ある地位にいる人たちについても同様です。この新しい力を使って、核廃絶という目標に近付くような活動を一つでも二つでもして頂けると、すごい結果になるのではないかと思います。

被爆者の皆さんが高齢化していることは現実です。でもあと一年、私たちと一緒に頑張って頂けないでしょうか。

勿論、過度の負担にならないよう、私たちがお手伝いします。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/12   　人間イライザ]

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#中間目標として採用するための条件 ――#締約国会議へのオブザーバー参加では?――

#中間目標として採用するための条件

――#締約国会議へのオブザーバー参加では?――

#核禁条約批准に近付くのかが問題

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「2045年を合言葉に」と呼び掛けましたが、2045年がその通り合言葉になったとして、中間目標位は何を掲げれば良いのかを考えましょう。私の頭の中ではもう、「核の先制不使用」以外は考えられなくなっています。そんな先入観に囚われての説明ですので、説得力に欠けるかもしれませんが、皆さんからの率直な御意見を頂ければ幸いです。

まず、核兵器の廃絶に関心のある多くの皆さんは今、日本政府が、核兵器禁止条約締約国が開催する締約国会議に、オブザーバーとして参加するよう運動しています。核禁条約に今すぐ署名しない、あるいは批准しないとしても最低限、オブザーバーとして参加すべきだということに異論はありません。至極当然のことです。

日本政府のオブザーバー参加実現のために努力している多くの仲間の皆さんも、それが最終的な核廃絶の「中間目標」になるというより、最初のステップとして、日本政府にはそれくらいのことをして貰いたい、といった位置付けなのではないでしょうか。

では、「中間目標」として適切だというためにはどのような条件をクリアーする必要があるのか、3点挙げておきましょう。

1. 実現したかどうかが誰にもり分ること
2. 実現可能性がかなり高いと思われること
3. 実現の暁にはそれが、核兵器廃絶、つまり核保有国による核禁条約署名・批准に近付いていると、はっきりとわかる目標であること

オブザーバー参加は、1.の条件はクリアーしています。2.の可能性はかなりあります。石破総理は検討すると言いましたので。でも、3.になるとちょっとどうでしょうか。

さて、「核の先制不使用」はどうでしょうか。1.と3.は、クリアーしています。問題は2.ですが、これは意外かと思われるかもしれませんが、可能性はかなりあると考えられます。仮に可能性が低くても、先制不使用が実現しなければ、核禁条約の批准もあり得ませんので、何とかこの目標は達成しなくてはなりません。

「先制不使用」の実現可能性のある事については次回、取り上げます。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/4   　人間イライザ]

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