核兵器

2024年5月 4日 (土)

#戦争が起きる前に #人が死ぬ! ―― #竹信三恵子さんの #講演――

#戦争が起きる前に #人が死ぬ!

―― #竹信三恵子さんの #講演――

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会場は満杯でした (空席は取材の終ったマスコミ席です)

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「戦争させない・9条壊すな!広島総がかり行動実行委員会」主催の憲法記念日集会に参加してきました。「2024 平和といのちと人権を! 53ヒロシマ憲法集会」です。

今日の講師は、ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんで、タイトルは「憲法9条で生活破壊を止めよう――戦争が起きる前に人が死ぬ!――」でした。

広島弁護士会館のホール一杯の人が集まり、オンライン参加を含めると450人の参加者があったのと事でした。会場が熱気に包まれていたことは付け加えるまでもないでしょう。

講演の内容や採択された決議は、いのちとうとしさんがアップされると思いますので、このブログでは、講演を聴きながら膨らんでいったいくつかのイメージをお伝えします。

講演の柱は、今の政治は軍拡のために私たちの生活を破壊していることですし、特に女性の社会的な地位や経済的状況を為政者たちが操作することで、その現実を誤魔化してきた上に状況を悪化させてきたという指摘です。

数字としては、戦争に明け暮れた戦前の軍事予算は、国家予算の7割も8割も占めていた時代があり、同時に当時の女性たちが自立できないような環境も押し付けてきたこととの関連性についての鋭い指摘がありました。

国の予算のほとんどが戦争・軍隊のために使われている状態で、市民の生活が成り立たないことは誰にでも分ることですが、今という時代がその方向に向かっているという自覚を持つことの重要性にも言及されました。

実は、この視点が都市としてのものであること、だからこそ、平和市長会議が広島市や長崎市の呼び掛けに応じて、核兵器廃絶と世界へ宇和実現のために立ち上がった歴史が頭に浮かびました。

そして、「戦争が起きる前に人が死ぬ!」という言葉からは、「原爆は爆発する前に人を殺す」を思い起こしていました。

この原理から分るように、③の段階で既に大量の放射線が発生し致死量以上が地上に降り注いでいます。その放射線を受けた人たちは、その結果として (その場ですぐではありませんが) 死に至るのです。

爆発後の破壊力が余りにも大きいため、この点が注目されることはほとんどありませんが、でも、人を殺傷するメカニズムの一部ですから知っておくべきことでしょう。

そして、竹信さんが警鐘を鳴らしたことをもう一つ上げておくと、(グラフが再現できませんので、簡単に言葉で説明します) 軍事費が防災費より多くなっているという事実です。この点については、私もこれまで何回も提唱してきた「防衛省防災省に」とも重なります。「防衛省を防災省に」することで、全ての問題が解決される訳ではありませんが、日本人の命を守るという観点からはどうしても必要な方向転換です。

最近の私のブログの記載も御覧下さい。

能登半島地震で年が明けた今年、台風や豪雨等、これ以上の災害が起きないことを祈りつつページを閉じます。

 

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/4 人間イライザ]

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2024年5月 3日 (金)

#公的謝罪の歴史 ―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――

#公的謝罪の歴史

―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――

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日系アメリカ人の強制収容と言えばこの本でした

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安保法制違憲訴訟の会から頂いた刺激が前向きに作用しているせいだと考えていますが、関連した出来事にまで思いが飛んで、新たなエネルギーが湧いてきている感じです。それらを筋道立てて説明するのは後回しにして、憲法記念日に当って、個人の権利回復のために公的存在、それも強大な力を持つ国家や宗教が、公的に謝罪した実例をいくつか挙げておきましょう。

私が、政治について楽観的な気持を持ち続けている理由はいくつもあるのですが、その一つが、1988年にレーガン大統領による日系アメリカ人への謝罪です。

「ディスカバー・ニッケイ」というブログ中、村川庸子さんが執筆された「アメリカの戦後補償(リドレス)」から引用します。分り易く感動的な考察ですので、一読をお薦めします。

1988810日、レーガン大統領が市民の自由法(Civil Liberties Act of 1988)に署名した。日米戦争中に強制立ち退き・収容された日本人移民および日系アメリカ人に対し公式に謝罪し、各自に2万ドルを支払うというものであった。

賠償も、ただお金を払うというだけではなく、例えば、強制退去によって大学を去らなくてはならなくなった人たちのための特別の卒業式が、2008年にワシントン大学で開かれたりもしています。

村川さんによると、「アメリカの日本人移民および日系アメリカ人の強制立ち退き・収容に対する戦後補償はこのような形で一応の決着をみた」のですが、それでも70年近く掛っています。

私個人にとっては、アメリカ政府が自らの過ちを認めて謝罪すること、さらにその過ちによって被害を受けた人たちへの賠償を行うということが衝撃でした。それは、1980年に「基本懇」と呼ばれる懇談会――いわば日本政府の主張があたかも客観性のあるものの如く被せる衣の役割を果している組織ですが――が、「受忍論」と呼ばれる見解を公表して、「戦争の犠牲は国民があまねく受忍すべきだ」という方針を政府に答申したこととの違いに驚いたからです。

さて、人種差別という共通項からは、当然、奴隷制度と黒人差別に対してはどうなのかという疑問が生じますが、2008年にアメリカの連邦下院は、アメリカにおける奴隷制度とそれに付随した差別的な法律に対しての謝罪決議を採択しています。

また、2009年には上院が、「不当、残虐、野蛮、そして非人間性を具現した奴隷制度」について謝罪する決議を満場一致で採択しています。同時に、この決議が賠償を請求の根拠にはなり得ないことも明示的に謳っています。(Wikiwandの記事から)

最後の点とも関係しますが、これらの決議だけでアメリカ社会の差別主義的な傾向が全て是正されたわけでもありません。2020年のジョージ・フロイド事件とその後の「Black Lives Matter」運動がその証拠です。さらに、奴隷制度が与えた被害に対する補償も議論が始まったばかりです。

時間が掛かると言えば、ガリレオの裁判が頭に浮かびます。1633年に、地動説を唱えたことで裁判に掛けられ有罪になったのですが、1992年、ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世が、ガリレオ裁判の誤りを認めて謝罪しました。その間、359年です。

権力や権威が真実を認め、謝罪をするのにこれほど時間が掛かるということを示していますが、もう一つ強調したいのは、それでもこの359年間に科学は進歩していたという事実です。

さて、こうした歴史から、核兵器の廃絶や原爆投下を正当化し続ける日米政府についてどんな教訓を汲めば良いのでしょうか。

 

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/3 人間イライザ]

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2024年4月30日 (火)

#安保法制違憲訴訟の会 #Zoomミーティング で #心に響いた #言葉 ―― #記憶 #加害 #謝罪 ――

#安保法制違憲訴訟の会 #Zoomミーティング #心に響いた #言葉

―― #記憶 #加害 #謝罪 ――

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被爆者の権利の多くも裁判に依って勝ち取ったものです

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429日夜、安保法制違憲訴訟全国原告連絡会のZoomミーティングで「被爆80周年を意味ある年に!」というタイトルで問題提起をさせて頂きました。

最初に、同日に高知地方裁判所が、安保法制違憲訴訟について、訴えを棄却したことが、中西弁護士から報告されました。佐々木隆憲裁判長が、全く温度を感じられないような言動でこの裁判を指揮したという感想も述べられたのですが、司法が私たちとともに力を合わせて憲法が社会の基礎にあることが日常的に感じられるように社会を創ろうとしているとしたら、とてもそんな態度は取れないのではないかと感じました。

同時に、これまで被爆者が勝ち取ってきた権利の多くが、裁判によって実現してきたことも重要です。それも合わせて、プレゼンの最初には、この訴訟を続けて来られた多くの皆様に感謝の言葉を捧げました。

私のプレゼンの内容は、順を追ってこのブログにアップする予定ですが、今回は、かなりの時間を掛けてZoomに参加された皆さんからの発言の中で、私の心に沁みたキーワードを御紹介した上で、それらの単語からどんなイメージを連想したのかを綴ります。

《記憶・加害・謝罪》

広島・長崎、そして被爆者や核兵器の廃絶などについて、長い間、関わり考え続けてきた一人として、この三つのどの言葉も身近な存在です。でも昨夜は、特に「謝罪」が響きました。それには理由があります。

オバマ大統領が広島訪問をするかしないかの議論があった時、「謝罪をしないなら広島に来るな」という声もありました。それについては今までも書いてきましたし、もう少しまとまったものを皆さんにお届けしたいとも考えているのですが、昨夜頭に浮かんだのは、40年以上も前のことです。

当時は、アメリカに住んでいたのですが、海外のローカル・ジャーナリストを広島・長崎に招請して、直接取材した結果を、例えばアメリカの読者向けに報道して貰うプロジェクトにも関わっていました。(事務局の意向で、それは「アキバ・プロジェクト」として知られるようになりました。)

アメリカでは、当時住んでいたボストンの近郊の人たちとともに、様々な平和関連活動をしていました。ある日、仲間たちと原爆の展示会の手伝いをしていたときだったと思うのですが、高齢の女性、白髪で品の良い人でしたが、に声を掛けられました。(私は40歳になるかならないかでしたので、「高齢」に見えましたが、実際にはおいくつだったのかは分りません。

私の手を取って、「申し訳ない。本当に日本の人たちには申し訳ない。出来れば日本に行って、日本人一人一人に謝りたい。」と涙を流して謝ってくれたのです。

当時のアメリカの雰囲気は、平和運動の会合でも「広島・長崎は正しかった。でも次の核を使うことは許されない」という言葉が普通に出て来ましたので、勿論、この女性のように「申し訳ない」と感じて謝罪してくれる人もいたのです。

「有難う御座います。その言葉を被爆者が直接聞けたら、どんなに喜ぶことでしょう」と、手を握り返すことくらいしかできませんでした。

その場でこの女性にとってもっと意味のある言葉が出て来なかったことを未だに残念に思っていますが、同時に、「謝罪」という言葉とともにこの女性の記憶が蘇り、その言葉をさらに一般化するような答えを見付けることのできないでいることも残念に思っています。それは、この言葉を受け止めることになった私の「立場性」(故人になった友人が好んで使った言葉です)とも、大きく関わっています。

海を隔てての日本との距離が大きい中で、広島・長崎を思いつつその対極にあるアメリカ社会での生活には、寺山修司の「マッチ擦るつかのま海に霧深し身捨つるほどの祖国はありや」の意味が違った色合いを持っていたのです。

[続きます]

 

2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/30 人間イライザ]

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2024年4月29日 (月)

#今夜午後7時 #Zoomミーティングで話をします ―― #安保法制違憲訴訟の会主催です ――

#今夜午後7 #Zoomミーティングで話をします

―― #安保法制違憲訴訟の会主催です ――

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ウクライナやガザも心配ですが、我が国がしっかりしないと何もできません

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28日には、全国3選挙区で衆議院議員の補欠選挙がありましたが、午後8時に投票箱が占められ、開票が始まるや否や、自民党の全敗、そして3選挙区全で立憲民主党候補の当選確実が報じられました。

岸田政権の屋台骨が揺るいでいますし、日本の政治を立て直すには衆議院選挙を前倒しにして、自民党政権を退陣させるというシナリオが現実味を帯びてきました。

その線での衆議院選挙が行われるとなると、その後の日本の政治の正常化のカギになるのは広島一区です。何があっても当選する岸田というイメージを破って、これまでの汚染された政治の象徴を新たなリーダーに取り換えることが、未来への青写真になります。

今夜のズーム・ミーティングのテーマは、「被爆80年を意味ある年に!」ですが、主催者のお許しが出れば、これからの政治・選挙の作戦について、皆さんから御意見を伺う機会としても活用できないものかと考えています。

Zoom ミーティング参加のための情報は次の通りです。

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トピック: 第32回  ZOOM29

時刻: 2024429 19:00 大阪、札幌、東京

 

参加 Zoom ミーティング

https://us02web.zoom.us/j/84659430783?pwd=SmEraVZ2R3czVkR3RWtnbHNEOG1uQT09

 

ミーティング ID: 846 5943 0783

パスコード: 950416

 

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[zoom29]安保法制違憲訴訟全国の状況 ~各地からの報告 XXX

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[2024/4/29 人間イライザ]

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2024年4月12日 (金)

#トルーマン神話 の #呪縛 ―― #核廃絶 を #阻む #三点セット――

#トルーマン神話 #呪縛

―― #核廃絶 #阻む #三点セット――

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平和の拠点であり続けて欲しい原爆資料館前の行列 2016年

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言を取り上げてきました。

今回の発言も、1945年のトルーマン大統領の記者会見での正当化のための三つがポイントになっています。それを「トルーマン神話」と呼ぶことにします。

ブログでの解説も徐々に問題の本質に近付いてきたのですが、前回、軽めに問題提起をした点こそ、核廃絶の阻害要因として認識し、それらとどう向き合い解決して行くのかを考えなくてはならないことなのです。

阻害要因は、三つにまとめられます。以下、「予告編」として、三つを簡単に説明します。

第一は、アメリカ社会の原爆観です。私は、長い間アメリカに住んで、直接肌身に感じてきたことですし、その後もアメリカ社会との接点を保ちながら多くの友人たち、マスコミ等を通し、アメリカ観察については人後に落ちないという自負があります。そうした背景を元に達した結論です。

アメリカ社会の中では、原爆投下が正当であると言う考え方がいまだに根強く残っているということです。特に共和党の支持者の中では、圧倒的に多数の人がそれを信じているという現実が問題です。ウォルバーグ発言はそのことを端的に示しています。

第二に日本政府の立場です。極端に言ってしまうと、核兵器廃絶を先頭に立って、世界の先頭に立って推進すべき日本政府が、アメリカの保守的社会と同一の価値観を持ち続け、アメリカ政府と一緒になって、原爆投下の正当性を主張し続けてきたというところが問題です。

上川外務大臣の「抗議はしない」発言が、何よりの証拠です。

そして第三の点は、それを変えるための重要な拠点が失われつつあるということです。日本政府の頑なな姿勢を変えるためには、最終的には選挙によって政治を変えなくてはなりませんが、まずは世論の目が、日本政府の本音は何かということに注がれ、その結果として政府の本音を理解するに至るというプロセスが必要です。しかしながら、それが上手く行っていないのです。

本来であれば、例えば都市としての広島市が中心になって、世論の喚起をするという役割を果たすべきなのですが、最大疎外要因の一つである外務省が、広島市の平和行政を乗っ取ってしまったという現実があります。

それに対抗することはまだ可能だと信じていますが、そのためには、私たちの側で重大な決意をしなくてはなりません。時間もエネルギーも必要です。より詳しくはこのブログでさらに持論を展開したいと思います。

 

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[2024/4/12 人間イライザ]

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2024年4月11日 (木)

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡 ―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡

―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

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記者会見で――左から、高橋克浩代表委員、秋葉代表委員、一番右が金子哲夫代表委員

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言について、これまで二回にわたって問題点の解説をしてきました。一度目は、上川外務大臣の姿勢と、1945年のトルーマン米大統領の記者会見発言を取り上げました。

二度目は、トルーマン発言の間違っている点を、研究者等の考察を元に指摘し、事実を提示しました。

続いて、4月10日には、広島市役所の市政記者クラブで記者会見を開き、ウォルバーグ議員への書簡を公表した上で、FAXと郵送で、同議員に届けることを報告しました。次に掲げるのは、書簡の日本語版です。署名の入ったPDF版は、こちらのフォルダーから御覧頂けます。

この書簡が、訪米中の岸田総理の目に留まり、「被爆地広島出身の総理大臣」としての立場から、ウォルバーグ議員発言の撤回を要請して貰えれば、それに越したことはありません。

でも、上川大臣発言を元に考えると、岸田総理個人にも広島市にも、その他被爆者の代弁者たるべき公的機関や個人に、早期終結と人命救助という二点についての見解を問うべき問題なのかもしません。

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2024年4月10日

拝啓  ティム・ウォルバーグ下院議員殿

私たちは、1954年に発足した広島の平和団体です。それ以来70年にわたって広島・長崎の被爆者の声を代弁し、彼らの生命・生活を守る運動、そして核兵器のない平和な世界実現のための運動を続けてきました。

最近、日米のマスコミ報道で、貴殿が3月25日に、ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をされたことを知りました。

また、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

[イスラエルがハマスをできるだけ早く排除すべきこと、ガザへの人道支援には反対であると貴殿が主張されていることも理解しています。ただし、その点については、この書簡での問題提起とは別件ですので、切り離して論じます。]

私たちは、こうした報道を次のように受け止めました。

貴殿の一連の発言の趣旨は、「広島・長崎の歴史から分るように、ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられるので、そうすべきである。」

後半の「ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられる。」には賛成します。ただし前半については、もし貴殿が「広島・長崎」を「戦争を早く終結させる」ことのメタファーとして使われたのであれば、次のような事実から注意を喚起したいと考え、この書簡を認めています。

  1. 米戦略爆撃調査団は、1946年の報告書において、原爆の投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、米軍の日本上陸作戦がなくても、日本は11月初めには降伏していたであろうことを結論付けている。[*1]
  2. 歴史学者Gregg Herken教授は、仮に米軍の日本侵攻があったとしても、US Joint War Plans Committeeによる米軍の死者数予測は約4万人であると述べている。[*2]
  3. 同じく歴史学者Martin Sherwinは、原爆投下は戦争終結を早めたのではなく、遅らせたことを指摘している。[*3]
  4. 1945年12月末までに、広島・長崎の原爆で亡くなった被爆者の数は約20万人である。[*4]
  5. 「生存者が死者を羨む」という言葉が示す如く、被爆者は、1945年以降長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできた。[*4]

これらの事実から、「広島・長崎」を、戦争の早期終結のメタファーとして、またその結果としての多くの罪のない命の救済のメタファーとして使うことは、誠に不適切であり、撤回を求めます。また、原爆投下の結果起きた、非業の苦しみと人間的悲惨さに対する貴殿の無知と無神経さを残念に思います。

貴殿が、真に罪のない人たちが戦争に巻き込まれることを避けたいと願っているのであれば、一度、広島・長崎を訪れ、被爆者との対話を通して、戦争に巻き込まれた罪のない人たちの心からの願いに耳を傾けられることをお勧めします。

敬具

秋葉忠利

金子哲夫

高橋克浩

広島県原水禁代表委員

 

広島県平和運動センター・広島県原水禁

広島市西区横川新町7-22

TEL:+81-82-503-5855 FAX: +81-82-294-4555

e-mail:h-heiwa@chive.ocn.ne.jp

Sources:

[*1]  Shigesawa, Atusko.” The U. S. Strategic Bombing Survey’s Early-Surrender Conclusion and the Debate over the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki.” Hiroshima Journal of International Studies, Volume 19, 2023

(https://hiroshima-cu.repo.nii.ac.jp/record/124/files/HJIS19-1.pdf, viewed on April 4,2024)

[*2]  Herken, Gregg. “Five myths about the atomic bomb” The Washington Post, July 31, 2015, (https://www.washingtonpost.com/opinions/five-myths-about-the-atomic-bomb/2015/07/31/32dbc15c-3620-11e5-b673-1df005a0fb28_story.html, viewed on April 4, 2024)

[*3]  Sherwin, Martin. “Interview.” The Chugoku Shimbun, 1995.  Also a personal communication to one of the authors in 1995.

[*4]  Hibakusha. Wikiwand. (https://www.wikiwand.com/en/Hibakusha, viewed on April 4. 2024)

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[2024/4/11 人間イライザ]

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2024年4月 7日 (日)

#トルーマン記者会見 の #誤謬を糺す ―― #戦争の早期終結 も #人命を救った も #反証があります――

#トルーマン記者会見 #誤謬を糺す

―― #戦争の早期終結 #人命を救った #反証があります――

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トルーマン大統領

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ティム・ウォルバーグ下院議員の発言とその修正には、「広島・長崎」を「メタファー」として使うことには問題がないという前提がありました。それは、原爆投下直後のトルーマン大統領の記者会見での投下が正当だという三つの理由が挙げられていたからです。

① 真珠湾攻撃があったから戦争が始まった。

② 原爆投下によって戦争を早く終らせることができた。

③ その結果として、25万もの米兵の命が救われ、25万の日本人の命救われた。

この内、② と ③ は誤りですので、訂正する必要があります。

原爆投下が戦争を早期に終結させた、あるいは原爆なしでは戦争は終わらなかった、という主張に対する反論には様々なレベルのものがあります。

例えば、そもそも原爆を投下することにした際のアメリカ側の目的が、戦争終結後のソ連に対する優位を確立するためのものであったという考察からは、原爆投下によって戦争が終結したのではなく、終結は既定の事実だったことが分るという結論が導かれます。

あるいは、原爆の開発に必要だった巨額の費用を正当化するためには、実戦で原爆を使ってみる必要があったのだという理由付けからも、早期終結のために必要だったという結論は出てきません。

しかし、私がこれまでに触れた多くの文書の中で一番説得力があると考えているのは、被爆直後に広島・長崎入りした米国の戦略爆撃調査団 (USSBSと略します) による結論です。終戦後、12月までの間日欧で、戦争中のアメリカの空軍力を実証的に調査しその報告書を1946年7月に公表しています。

その結論部分で原爆については、「原爆投下がなくとも、ソ連の参戦がなくとも、また、日本上陸が計画、実行されなくとも、恐らく1945年11月1日までには、そして1945年12月31日までには確実に、日本は降伏していただろう」と述べています。繁沢敦子さんの論文を御覧下さい。

この結論についてのいろいろな議論もあるのですが、兵站も含めた軍事力という客観的指標を元にしている点が重要なのです。それを外れた議論になると、それは「原爆」そのものが必要かどうかではなく、それをどう政治的に利用すべきかという判断の領域になります。

となると、評価されるべきなのは、「原爆投下」という行為をどのような政治的理由によって利用したかということの是非になりますので、「投下」が必要だったかどうかなのではなく、「それが必要だった」、と言い張る理屈が正しかったかどうかのというレベルについての議論になりますので、それを混同してはいけないのです。

それに関連して、どのくらいの数の人命が救われたかについても、歴史学者のバートン・バーンスタイン教授は、「1945年6月に、US Joint War Plans Committeeが行った米軍の上陸作戦による死者数予測は約4万人であると述べている」のです。25万にとは比べものになりません。こちらは、ワシントン・ポスト紙のGregg Herkenさんの論考が明快です。

そして、多くの皆さんも御存じの通り、広島と長崎で亡くなられた方は、1945年末までに20万人、そしてその後も長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできたのです。

つまり、「広島・長崎」を戦争の早期終結、そしてその結果としての人命の救済のメタファーとして使うことには根拠がなく、最小限の言い方として、不適切です。それだけではなく、被爆者の被った、言葉に表したくても人類の語彙が貧困であるために十分には表現できない「被害」を理解しようとするなら、「メタファー」としてでも、このような形で広島・長崎に言及してはいけないはずです。

さて、こうした点を簡潔に書簡にまとめて、ウォルバーグ下院議員に送る必要がありますが、それについては次回に。

 

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[2024/4/7 人間イライザ]

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2024年4月 6日 (土)

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言 ―― #事実誤認 を #指摘する のは #私たちの責任――

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言

―― #事実誤認 #指摘する のは #私たちの責任――

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安らかに眠って貰うためには私たちの責任を果しましょう

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アメリカ時間3月25日に、ミシガン州選出の共和党下院議員ティム・ウォルバーグ氏が、ガザでの惨状について広島・長崎を例示して、「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をしたことが報じられました。CNNも報じています。

その後、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

マスコミ的・外務省的な見方では、これで一件落着ということらしいのですが、それは、外務委員会での松原仁議員の質問に対する回答で、明確に示されています。簡単にまとめると次のようなやり取りです。

[松原] ウォルバーグ議員は広島・長崎をメタファーとして、ガザを攻撃しろと言っている。メタファーとして扱うような軽々しい問題なのか。ウォルバーグ議員に抗議したり、謝罪を求めるようなことはないのか。

[上川] ウォルバーグ発言がメディアを通して拡散していることを憂慮している。同時に彼が、自らの意図を、SNSを通じて発出していることにも留意したい。現時点では抗議する必要はないと考えている。多くの人に広島長崎を訪問して貰う重要性は大きくなっている。

「我らの国会」さんによる動画も御覧下さい。5分10秒あたりから上記のやり取りを見ることができます。

さて、ウォルバーグ議員が広島・長崎をメタファーとして使う背景には二つの理由があります。

一つは、広島・長崎への原爆投下により戦争が早く終った、つまり「広島・長崎」は戦争の早期終結の象徴だからメタファーとして意味があるということ。

もう一つは、その結果として、多くの人命を救うことができたという正当化です。

御存じない方の方が多いかもしれませんが、未だにアメリカ人の多くは、原爆投下直後のトルーマン大統領の原爆投下の正当化をそのまま信じています。それは三点の命題から成り立っているのですが、ウォルバーグ発言もそれを踏襲しています。

① 真珠湾攻撃があったから戦争が始まった。

② 原爆投下によって戦争を早く終らせることができた。

③ その結果として、25万もの米兵の命が救われ、25万の日本人の命救われた。

つまり、広島・長崎をアメリカという枠組みの中でのメタファーとして使うということは、トルーマン発言の三つの命題を「事実」だと認めることを意味します。

外務省は長い間、それを認めてきていますので、外務省としては上川大臣の回答で問題はないのかもしれません。しかし、「被爆地広島出身の総理大臣」だと自認し、それが故にG7サミットを広島で開く意味があるのだと大見得を切った岸田総理大臣がそれで済ませて良いのでしょうか。

あるいは、広島市が何も言わなくて良いのでしょうか。

上記の三点について、①は、その通りですが、②と③は事実ではありません。それを、説得力を持って伝えて行かないと、アメリカ社会での誤解は解けませんし、「オッペンハイマー」のような映画が永遠に作られ続ける原因にもなってしまいます。

この点について、私たち広島県原水禁では、きちんとした対応をしている積りですので、次回はその報告をします。

 

2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/6 人間イライザ]

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2024年2月17日 (土)

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 の #記者会見 ――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 #記者会見

――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

240216

広島市の市政記者クラブの記者会見・右側は金子哲夫さん

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加藤友三郎については、このブログで何度も取り上げています。核兵器さえ使われ兼ねない今、広島市から選出されている二代目の総理大臣には、友三郎から学んで平和路線を牽引する気概を持って貰いたいと願うのは私だけではないでしょう。

そんな思いも込めて、昨年8月26日に、友三郎の没後100年を記念してのシンポジウムを開きました。その英文の記録が出来上がりましたので、報告とPRのための記者会見を広島市の市政記者クラブで開きました。

皆さん大変熱心に取材して頂きました。最後には、こちらからお願いして友三郎とこの冊子を広めるためのアイデアも出して頂きました。私たち実行委員会としての腹案も含めて、今後の取り組みとしては、次のようなことを考えています――各国の駐日大使に贈呈、資料館やレストハウスに置いて貰う、資料館に「加藤友三郎コーナー」を設けて貰う等です。

これから、市や関係者にお願いすることになりますが、多くの皆さんの応援があれば説得力が増しますので、宜しくお願い申し上げます。

なお、友三郎については、シンポジウムのホームページに追加情報が掲載してありますし、シンポジウムのYouTube動画も御覧頂けたらと思います。

また、2005年にアップした一文も岸田内閣への注文を付け加えてブログに再掲しましたので、そちらもお読み頂けると幸いです。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/17 人間イライザ]

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2024年1月28日 (日)

#入市被曝 した #米兵 には #補償金 が出ている ――#被爆者 の #アメリカへの請求権 を #棚上げ するな――

#入市被曝 した #米兵 には #補償金 が出ている

――#被爆者 #アメリカへの請求権 #棚上げ するな――

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慰霊碑前での座り込み

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「新・ヒロシマの心を世界に」と重なってしまうと思いますが、大切なことですので、両方でお読み頂ければ幸いです。

さて、広島の被爆者の中にアメリカ兵がいたことは、被爆者の森重明さんや元広島女学院教授の宇吹暁さんの研究で知られていましたが、それがより多くの人に知られるようになったのは、2016年5月のオバマ大統領広島訪問がきっかけでした。大統領と森さんの「ハグ」する姿が世界に発信されたからです。

終戦後の日本には、アメリカからの「進駐軍」に吃驚したり恐れたりといった光景があちこちで見られました。ですから広島にも進駐軍が来ていたことは間違いないのですが、それは10月以降のことでした。長崎も含めると、両市の近くに駐屯していたのは、翌1946年の7月1日までのようです。(Defense Threat Reduction Agency Fact Sheet)

1月27日は、1951年にネバダの核実験場で初めて核実験が行われた日で、40年前にアメリカの市民団体の提案で始まった国際共同行動の日です。目的はネバダ核実験場の閉鎖と核実験の全面禁止ですが、ネバダの核実験で被害を受けた人たちが始めた、控えめとは言え重要な一歩となるこの目的も未だに実現されていません。

しかし、世界中で志を同じくする人たちが、同じ目的達成のために共同行動を取ることには意味があります。目的そして中間目標の達成の確認とさらなる目標の再設定です。そして、多くの人たちが一堂に会し、何人かが話をすることで多くの新たな事実を知ることにもなるのです。

例えば27日には、原発はゴメンダ市民の会の木原省治さんが挨拶をしましたが、これまでの歴史を踏まえてとても勉強になる内容でした。その中で、私の無知を再認識したことがありました。

それは、1946年の7月以前という期限付きなのですが、広島に進駐していたアメリカ兵には、アメリカ政府から補償金が出ているのだそうです。

日本政府の決めた「被爆者」の定義では、4つの場合が該当することになっているのですが、その中の「入市被爆者」は、被爆した市内に、被爆後14日以内に入った人たちを指します。二週間です。でもアメリカの場合は一年なのです。

1963年に言い渡された、いわゆる「下田判決」では、原爆投下は国際法違反であることは認めたものの、被爆者個人はアメリカに対する請求権は持たないという判断を示しています。

その他にも自国民であるかそうでないか、放射線の被害はどのくらいの期間続くのか等々、多くの論点のあることは分りますが、それでも、2週間と一年との差について、誰かがアメリカや日本政府に対して問題提起をすべき場合なのではないでしょうか。

その責任を一番自然に負える立場にいるのは広島市長です。パール・ハーバー国立公園と広島の平和公園の姉妹公園協定を結ぶために、アメリカに対する請求権問題は棚上げにする、などと言っている場合ではないのです。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/1/28 人間イライザ]

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