ロシア

2023年9月16日 (土)

「即時行動」への共感 ――大阪から新たな動きが生まれそうです――

「即時行動」への共感

――大阪から新たな動きが生まれそうです――

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近畿9条の会の講演で多くの皆さんにも賛同して貰えた点です

 

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「大阪そして近畿は維新に乗っ取られてはいない」との感を強くしたのが、9月9日、PLP会館での講演後の質疑とその後の小規模の意見交換会でした。私に与えられたテーマは、「弄ばれたヒロシマ  前広島市長から見た「G7広島サミット」について」でした。

二日前にも報告しましたが、主催団体の「憲法9条--世界へ未来へ近畿地方連絡会」の皆さんの熱意とこれまでの活動を一言でまとめると、最初の言葉「大阪・近畿は維新に乗っ取られてはいない」なのです。

確かに、選挙結果とマスコミの報道だけを見ると、維新の力の大きさに圧倒されがちです。でも今回痛感したのは、それに負けない多くの人々の活動があり、新たな力を注入して理想の政治実現のために頑張ろうという強い意志のあることでした。

それは、何人かの方からのコメントから伝わってきました。例えば、「Change.org」を使っての署名運動を使う可能性が伝わりました。

この画像は、昨年3月1日、一人で始めた署名運動ですが、4月末までには10万人以上の方々から賛同の署名を頂きました。その結果をプーチン大統領や岸田首相、核保有国の首脳に送り、「核兵器を使わない」と宣言するように迫りました。

宣言はまだ実現していません。でも今までの所、核兵器は使われていません。そして、「署名」という行動を取ってくれた一人一人にとっては、宣言が実現するよう、さらなるプレッシャーを掛け続ける上でのインセンティブになっています。

「たくさんのメールを貰うので、どれに賛同すれば良いのか迷うことが多かったのですが、自部で署名運動を始めるという発想がありませんでした。これは、使える道具になりますね。」という言葉から、新たな可能性を思い描いています。

もう一つ、参考になったというコメントをいくつか頂いたのは、マイケル・ムーアの「テンポイント・アクション・プラン」です。

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この中で、3.の「すぐやる」チームを友達数人で作って、1.と2.、つまり、国会議員や県・市会議員・町村議会議員等の事務所に、日にちを決めておいて順番に電話をすることなど、すぐできます。また月に一度は全員で、議員たちを順番に訪問して自分たちの意見を伝えることもできます。

ここで大事なのは、喧嘩をするための電話や訪問ではないことです。出来れば事務所のスタッフと友達になって、議員本人にも会わせて貰うこと、そして、私たちの味方につけることです。

「議員に電話をすることなんて考えてもみなかった」という方もいらっしゃいました。また、自分で、どのレベルの選挙でも良いので、リーダー役を買って出ることもお勧めしました。それが直ちに、維新の活動を超える結果を生むとは思いませんが、そんな目標に向かって、希望を感じられるような皆さんからの発言でした。

その他の質問についても、順次報告します。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/9/16 人間イライザ]

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2023年9月13日 (水)

大阪での講演会報告です ――前向きな質問と発言ばかりでした――

大阪での講演会報告です

――前向きな質問と発言ばかりでした――

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G7広島サミットとは対照的だった2008年のG8下院議長会議の一行

 

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加藤友三郎没後100年記念シンポジウムが成功裡に終り、9月9日の午後2時から、大阪の北区天神橋3丁目にあるPLP会館での講演会も終了しました。テーマは、「弄ばれたヒロシマ  前広島市長から見た「G7広島サミット」について」です。

講演内容は、一コマずつという感じで今後、問題提起をして行きますが、今年のG7広島サミットとを考える上で、問題点がはっきりするのは、2008年に開かれたG8下院議長会議と対比することだと思います。これも、問題提起の中で指摘する積りですが、慰霊碑前の写真が示しているのは、下院議長さんたちが、被爆者に向き合ってくれたことです。慰霊の気持を示すだけでなく、今後自分たちがどのように行動を取るのか、慰霊碑に向かった決意を示しています。

今日は会場からの質問や発言を要約しておきます。講演の後の質疑の時間は短くて消化不良になることが多いのですが、今回は実のある内容の発言が多く、勇気付けられました。またその後の小規模の情報交換会でも、元気の出るコメントを沢山頂き、とても嬉しい一日になりました。

主催は、憲法9条--世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)です。連絡会の皆さんとはもう10年来のお付き合いになりますが、それ以来、何度も御一緒させて頂いている方々ができるほど考え方の似ている存在です。

最初の質問は、1979年から始まった、いわゆる「アキバ・プロジェクト」で広島・長崎を取材した記者たちのその後についてでした。広島国際文化財団が主催してくれることになったこの事業は、海外のローカル・メディアの記者を広島と長崎に招請して、被爆者その他の関係者に会って貰い、自分たちの目で見た広島・長崎を報告して貰うことが目的でした。始まったのが40年も前ですし、10年で一応終止符を打ったのですが、日本で言えば「原爆記者」のような仕事をしてくれた人も出ましたし、その後、教育者として活躍した人、平和活動を中心に頑張った人等々、いろいろな人生を送っている人たちですが、残念なことに時間の経過とともに絆は細くなっています。

ただ、最近のアメリカの動きからは、こうした視点からアメリカのメディアに働き掛ける必要性が増してきたような気がしています。その点については稿を改めて報告します。

また、長い間、核兵器廃絶の運動をしてきているが、日本政府が広島・長崎への原爆投下を国際法違反ではないと主張していることは初めて知った、という驚きの言葉もありました。そうなのです。まさか日本政府が原爆投下を「合法」だと考えているなどと想像だにできない人がほとんどだと思います。

でも、日本政府は原爆投下は国際法違反ではない、と言い続けているのです。つまり、合法だと言っているのです。この点が一番ハッキリするのは、1945年8月10に、日本政府がスイスの大使館を通してアメリカに送った、「原爆投下は国際法違反だ」という抗議文と、それを覆した1963年の下田判決の際の日本政府の言い分を対比することです。

幸いなことに、今回はかなり詳しいレジュメを作り、一番最後に、資料としてこの対比を掲げておきましたので、それをしっかり読み込んで頂くことで、さらに理解が深まるはずです。この対比も近い内に、このブログにアップしておきます。

もう一点、とても重要な指摘がありました。それと同じ趣旨のメールをアメリカの親しい友人からも貰っていましたので、ことによると世界的にもこの考え方は広まりつつあるのかもしれません。それは、戦争そのものの違法性を共有して、戦争を違法化していこうという考え方です。

ウクライナで、そしてウクライナ戦争を口実にロシアが核兵器を使うことは決して許されることではありません。ロシアだけではなく、その他のどこかの国が核兵器を使ったとしても許されることではありません。そして核兵器禁止条約は核兵器の違法性を国際法上認める、世界的な合意を示しています。

半面、ウクライナでの戦争は続き、その他の複数の場所では、通常兵器を使った戦争があたかも合法的な手段であるかの如く扱われ、メディアも世界の世論もそれに対する反応は鈍いのではないか。戦争そのものが許されない、つまり戦争そのものを非合法化しなくてはならないのではないか、という問題提起でした。

その通りです。またこの点については近い内に、アメリカの友人とともに行動を起せるかもしれません。

その他の発言や質問については、近い内にアップします。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/9/13 人間イライザ]

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2023年7月14日 (金)

総理大臣としての加藤友三郎 ――戦争回避の「預言者」でもあった――

総理大臣としての加藤友三郎

――戦争回避の「預言者」でもあった――

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中央公園の友三郎像 (常広一信氏撮影)

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加藤友三郎内閣が誕生したのは、1922年6月12日ですが、3日後の15日には、施政方針演説で加藤内閣の目指すところを公表しています。豊田穣著の『蒼茫の海 提督加藤友三郎の生涯』 (手に入れ易いのは、光人社NF文庫版です) から引用します。 (読み易さを優先して、一部、数詞や句読点などには手を入れました。以下、『豊田』と略します。)

一般施政方針

1、社会政策問題に関しては、時勢の進運にかんがみ慎重研究し、適当なる方策を定めた い。

2、綱紀を粛正し、民心を作興し、行財政を整理し、財界の安定を計る。

3、教育及び産業を振興し、 一般国民生活の向上を期せんとする。

 

対外方針

1、日本国民は 隣邦中国が速やかに現在の不幸なる政情を脱し、同国民自身の努力によって平和統一の実をあげんことを切望する。

2、シベリア問題については速やかに撤兵など解決の処置をとりたい。

3、国際連盟はその規約にのっとり 発展に努力したい。ワシントン諸条約及び決議は、これを尊重して、各国と協力してその実をあげたい。

これらの案件中、特筆されるのがシベリア撤兵と軍縮です。再び『豊田』から引用します。

さて、加藤内閣の残した大きな仕事は、シベリア撤兵と山梨陸相による陸軍の軍縮であった。

(中略)

この年六月、内閣首班となった加藤は、真っ先にシベリア撤兵をとりあげた。出兵後すでに四年、七万の兵を動かし、七億円の軍事費を空費していた。

国際協調を旨とする加藤は、閣議と臨時外交調査委員会に計り、同年六月二十四日声明を発して、十月をもって撤兵を断行することを公表した。

軍縮については、海軍はワシントン条約を守ってほぼその規模での軍縮が実現したのですが、陸軍は陸軍内部の合意が得られず、結局、総額4,000万円の節減しかできませんでした。しかし、それでも加藤内閣の編成した予算の中ではそれなりの比重がありました。再び『豊田』からです。

こうして、大正11年末、12年度の予算案を編制し、第46帝国議会の協賛を得たが、軍備制限による節減された金額は、新規計画のために増加した分を控除して、7,099万円に上り、 一般行政などの節約により、歳入歳出は各134,600万円にとどまり、前年度に較べて13,600万円の減少となった。

加藤の経費節減、財政建て直しは、順調なスタートを切り 提督宰相にしては上々の出来と評判がよかった。

国家予算の50%ほどが軍事費だった時代に、前年度予算の1割も削減できたことは驚異だとしか言いようがないように私には映るのですが―――。因みに、2023年度予算は前年比で6.3%増えています。

この他にも友三郎は、行政改革でも実績を挙げています。

シベリア撤兵と軍縮実施のほかに、加藤内閣はいくつかの仕事を残している。

その一つは、行政の整理緊縮である。

6月12日の内閣成立後、間もない6六月20日、加藤は内閣書記官長宮田光雄、法制局長官馬場鍈一らを行政整理準備委員に任命し、つぎのような行政改革を行なった。

同年九月つぎの機関を廃止する。

A  臨時外交調査委員会、防務会議、拓殖調査委員会、臨時産業調査会、臨時教育行政調査会

B  国勢院、拓殖局、馬政局、防備隊練習部、軍需評議会、臨時国有財産整理部

このほか各官庁の局課を廃止あるいは合併し、定員を減少して事務の簡素化を計った。

昭和57年現在、政財界は行政改革で苦しんでいるが、60年前、加藤は大幅な行革を行ない、その統率力を示したのである。

また加藤は、教育の振興、産業の奨励、社会政策的事業の遂行にも力を注いだが、 一方、所得税法、営業税法などにも改正を加えた。

膨らむ一方の行政機関・官僚体制を整理・合理化することも政治上最重要課題の一つであることは言を俟ちません。同時に友三郎の構想の中には、軍と行政の関係の健全化がありました。この点については『麻田』が77ページに詳しく述べています。

シヴィル・ミリタリー関係について、最後に加藤全権の「軍部大臣文官制」の構想にふれておこう。ワシントン会議で加藤が留守中、文官の原首相が陸軍側の強固な抵抗を押しきって海相代理(「事務管理」)を兼任したことは、日本憲政史上に先例のないできごとであった。さらに一歩進んで、加藤全権はすでに会議中、海軍大臣文官制(イギリス式に近いもの)が「早晩出現」するであろうと考え、そのための準備をしておく必要について頭をめぐらしていた。おそらく彼は、海軍軍縮問題で体験した自己の苦悩と、シヴィル・ミリタリー関係で悩む必要の少ない米英全権の立場とを比較考量した結果、政軍関係の制度およびルールの抜本的改革を決意するにいたったのであろう。そして、海軍大臣が現役軍人でありながら「シヴィリアン・コントロール」の権能を代行せざるをえないという変則的なシステムを、その本来あるべき英米的な制度に改正すべき急務を、彼は痛感したのではあるまいか。現行の制度が存続するかぎり、いずれは軍縮問題をめぐって海軍と政府とが激突する運命にあることを、加藤は見通していたのであろうか。

ここでは、「海軍軍縮問題で体験した自己の苦悩」の中身を説明しておく必要がありそうです。海外の「全権」は文民ですし、この軍縮会議には全権として文民だけで構成されるチームを派遣する必要があるとの意見さえ持っていた米英から見れば、日本の全権加藤は、軍の利益を代表しながら表面的には「文民」の帽子を被る、傀儡若しくはスパイとさえ見られ兼ねない状況がありました。そのような米英の交渉相手の信頼を得るための努力が如何ばかりかであったかは、想像に難くありません。

他方、海対米英10:10:7を主張しどのような譲歩も軍に対する裏切りだとさえ声高に公言する軍の強硬派に対しては、10:10:6の合理性や世界の状況等の説明、さらには軍の内部での多数派形成のための努力等、これまた一筋縄では行かない問題を処理しなくてはならなかったのです。

友三郎の憂いは現実になり、彼の亡き後、強硬派の勢力が巨大化し、それに至る手段として使われたのが、「統帥権の干犯」という「錦の御旗」でした。友三郎には見えていたであろう、そして彼なら対抗して流れを変えられたであろう歴史を振り返りたいのですが、それはまたの機会に。流れを変えるための布石を次々と打っていた友三郎の言動を、天から与えられていたものだと解釈して、敢えて「預言」という言葉を使いました。

 

さて、その友三郎についてのシンポジウムは、8月26日午後1時30分から、広大病院YHRPミュージアムで開かれます。

入場は無料ですが、参加登録は必須です。GRコードまたは、URLからサイトにお入り下さい。多くの皆さんの御参加をお待ちしています。

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https://katotomosaburo.com/

 

 

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 [2023/7/14 人間イライザ]

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2023年7月10日 (月)

軍縮とは単なる数合わせではない ――友三郎の眼は要塞化や、中国ソ連にも向けられていた――

軍縮とは単なる数合わせではない

――友三郎の眼は要塞化や、中国ソ連にも向けられていた――

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左から幣原喜重郎、加藤友三郎、徳川家達全権(Public Domain)

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1921年から1922年のワシントン会議の焦点が、英米と日本との主力艦保有比率だったこと、それが、10:10:7ではなく、10:10:6という合意の結果、条約が成立したことは、歴史の教科書にも出て来るのですが、軍縮は数だけではできないことにも触れておきましょう。これは、今の日本の岸田軍拡政策にも参考になる点です。

今回は、軍縮において重要な二つの側面を取り上げておきますが、最初のものは日本の提案で実現し、その結果として、10:10:6という比率であっても、日本に対する軍事的脅威を抑える効果があったのです。「東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た」のですが、それは「要塞化禁止条項」と呼ばれています。Wikiwandから引用します。(読み易くするため、下線やイタリックなど、一部手を加えました)

要塞化禁止条項

対英米比6割と陸奥保有に併せて日本の提案により、太平洋における各国の本土並びに本土にごく近接した島嶼(とうしょ)以外の領土について、現在ある以上の軍事施設の要塞化が禁止された。

日本

    ・千島列島、小笠原諸島、奄美大島、琉球諸島、台湾、澎湖諸島、そして将来取得す

 る新たな領土(内南洋のこと)の要塞化禁止

    ・奄美大島以外の奄美群島は対象外

    ・対馬は太平洋に面していないので条項の対象外

アメリカ

    ・フィリピン、グアム、サモア、アリューシャン列島の要塞化禁止

    ・アラスカ、パナマ運河、ハワイ諸島は対象外

イギリス

    ・香港並びに東経110度以東に存在する、あるいは新たに取得する島嶼の要塞化禁

   止

    ・カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは対象外

    ・東経110度以東なので、シンガポール(東経103度)は条項の対象外

現実問題としては、既存の基地はそのまま認めている訳ですので、お互い現状維持をしようという取り決めです。同時にそれは、今は戦争をしていないのですから、それを維持するということは「戦争をしない」状態の維持も意味します。これも「軍縮」に含まれる重要な考え方です。

第二の側面は、軍縮とは多くの国々と有機的に結び付いていますし、必ず歴史の流れの中にあります。それらの点からのアプローチも視野に入れることでより説得力のある取り決めができるのです。ワシントン会議では、「対華21条要求」がその一つでした。

これもWikiwandからの引用が分り易いので、お借りしましょう。

「対華21カ条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、第一次世界大戦中の1915118日に日本が中国に対して行った満蒙における日本の権益問題や在華日本人の条約上の法益保護問題をめぐる21か条の要求と希望のこと[1]。対支21ヶ条要求、二十一か条の要求とも呼ばれる(中国語版では「二十一条」)」

その後、この要求を巡って日中は対立を続けるのですが、その一つの妥協点にワシントン会議で到達することになりました。曲がりなりにも一つの条約が結ばれることになったからです。「山東懸案解決に関する条約」と呼ばれていますが、これもWikiwandから引用しましょう。

山東懸案解決に関する条約(さんとうけんあんかいけつにかんするじょうやく)とは、192224日に日本と中華民国の間で締結され、同年62日に発効した条約。

第一次世界大戦の結果、日本がドイツから獲得した山東省(膠州湾・青島)のドイツ租借地および山東鉄道(青島-済南間およびその支線)の返還が定められた。

膠済鉄道は日本の借款鉄道とされ、同鉄道沿線の坊子、淄川、金嶺鎮の鉱山は日中合弁会社の経営に移されるなど、日本の権益は多少確保された。山東還付条約(さんとうかんぷじょうやく)とも。

この条約締結に至る上では、アメリカとイギリスの仲裁がきっかけになりました。また、日本のシベリア出兵問題もこの会議では取り上げられ、友三郎は撤兵の意志のあることを表明しました。

当然総理大臣になってからの活躍が注目されますが、それも次回手短に。

 

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 [2023/7/10 人間イライザ]

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2023年7月 9日 (日)

総理就任以前に二度もわが国を救った友三郎 ――命日は8月24日です――

総理就任以前に二度もわが国を救った友三郎

――命日は824日です――

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呉市の加藤友三郎像 (常広一信氏撮影)

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広島市出身初の総理大臣加藤友三郎の生涯を振り返りつつ、政治のあり方について考えていますが、友三郎の生涯を学ぶ上で、もう一冊、重要な伝記を御紹介しておきます。豊田穣著の『蒼茫の海――提督加藤友三郎の生涯』(1983年、プレジデント社。文庫版は2016年、光人社)です。

友三郎の偉大さについて、健筆を揮って世に広めてきた郷土史家の田辺良平さんが、『Current Hiroshima』誌の2022年8月号に、分り易い一文を寄せられています。「忘れてはならない8月24日」というタイトルですが、友三郎の偉業をそこから抜粋する形でお届けします。

「8月6日は、広島に世界最初の原爆が投下されて、一瞬にして10幾万人もの無辜の民が殺戮されたという、日本はもとより全世界の人たちにとっても、終生忘れてはならない日となってします。少し次元は異なりますが8月24日も、特に広島人にとっては忘れてはならない日と私は思うのです。」

「この8月24日は、第21代内閣総理大臣加藤人三郎が、現職のまま病気で亡くなった日なのです。」

「総理になる以前にはわが国益を2度にわたって助けているのです。その一つが、明治38年5月の日露戦争での日本海海戦で、連合艦隊のナンバー2の立場である参謀長として活躍した結果、わが国は敗戦国とならずに済んで、敗戦によるさまざまな困難が回避できたことです。」

「もうーっは、大正10年11月から翌年2月にかけて、ワシントンで行われた主要海軍国5か国による「海軍軍縮会議」の首席全権として出席し、米国から提案されたわが国の海軍力を、米国の6割に縮減する提案を受託したことです。」

「加藤は、日本海海戦により日露戦争を終結に導いたことで平和を招き、もう一方ではワシントンの軍縮会議で外交手腕で平和を実現させたのです。」

総理大臣としての在任期間は1年2か月でしたが、短期間にもかかわらず素晴らしい仕事をしていることも忘れてはなりません。(続く)

 

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

 [2023/7/9 人間イライザ]

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2023年6月 5日 (月)

2008年のG8下院議長会議は大成功 ――ホストは河野衆議院議長――

2008年のG8下院議長会議は大成功

――ホストは河野衆議院議長――

G8

元資料館館長の高橋昭博さんの被爆証言に耳を傾けるG8下院議長さんたち

 

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昨日は、2008年9月1日と2日に開かれた、G8下院議長会議についての報告の前半をお届けしました。今日は後半です。

今回のG7広島サミットと比べると、本質的な違いが浮かび上がってくるはずですが、まずは、2008年9がつ25日にメルマガ「春風夏雨」にアップした、後半部分をお読み下さい。

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春風夏雨第101回 (2008年9月25日号)

秋葉忠利

2008年9月21日(日)執筆

大成功に終ったG8下院議長会議 (2)

――「ヒロシマ」の持つ不思議な力から、新たな希望が生まれました――

 

前回に続いて、この会議の成功に貢献して下さった方々や団体の活動を紹介することから始めたいと思います。平和記念公園で議長さんたちを歓迎した中で、多くの子どもたちの姿が目立ちましたが、合唱の素晴らしさと共に伴奏を受け持ってくれた消防音楽隊の皆さんも頑張ってくれました。

時差のせいで朝早く起きて活動する参加者や随行する人々のためには、ホテルの前のひろしま美術館が特別に朝の7時から開館をしてくれました。万一の事故や病気といった事態に備えて広島市民病院や舟入病院のスタッフも、救急患者受け入れ態勢を整えてくれていました。会議後、宮島への移動については、第六管区海上保安本部が万全の態勢を敷いてくれました。

広島市にとっても議長さんたちにとっても大変有意義な会議になったことは、前回も触れましたが、今回は出席した議長さんたちが、それぞれの国において一流の政治家であるだけでなく、世界的にも高く評価されているリーダーであるのは何故かが分ったような気がしていますので、その点について説明したいと思います。

一つ目は、私にはとても真似ができないなと感じたことなのですが、時差にもほとんど影響されず、分刻みの日程をこなした事実です。「疲れた」「時差の影響で眠い」等の言葉を発する議長さんは一人もいらっしゃいませんでした。改めて議長さんたちのエネルギーと公務に対する献身的な姿勢に襟を正さざるを得ませんでした。多くの行事で同じように、熱心さの余り時間が超過することさえあったほどです。

そのような状況の中、河野議長が例えば最初の日の夕食会が少し遅れることを、会場で待つことになった参加者に直接説明して理解を求める心遣いも、清々しいものでした。

夕食会では、河野議長の左にアメリカのペローシ議長が座り、その真向かいが私の席でした。私の右はイギリスのマーティン議長、ペローシ議長の左隣が欧州議会のツァガロポウロ副議長でしたが、残念なことに私とは距離が離れていて余り話すことができませんでした。

さて、夕食会での話題ですが、その最中に届いた福田総理の辞任について誰もが関心を持ったことは当然なのですが、前日に総理主催の夕食会が東京であった際には辞任の素振りも見せなかっただけに――という感想と共に皆さん大変驚いていらっしゃいました。

このように「公式」の夕食会でも、仕事の話ばかりしている訳ではありません。個人的な話題から段々に話の幅が広がるという展開も一つの典型なのですが、今回はペローシ議長の話が大変興味深い内容でした。

政治家一家としても知られているのは、お父上(トマス・ダレッサンドロ氏)も、連邦レベルの下院議員を務めた後、ボルティモア市の市長を三期務めたことに加えて、二人の兄も、ボルティモア市長、サンフランシスコ市の市会議員といった経歴があるからです。そのせいもあって、ペローシ議長は都市の問題や市長の仕事にも理解があり、平和市長会議についても良く理解して貰えました。

ペローシ議長の経歴で私が驚いたことは、5人の子供を育ててから47歳で政治の世界に入ったことです。私も同じく47歳で政治の世界に入りましたが、ペローシ議長にとっては、数学から政治への転向の方が、主婦から政治よりは大きな変化のように映った印象でした。

お父上はボルティモア市長時代を大変楽しんだこと、しかし、兄上の時代は公民権運動でアメリカが分裂していた時代で苦労が多かったこと等についても話を聞くことができました。

幸いだったのは、彼女がモーツァルトを好きだったことです。歓迎のコンサートでモーツァルトを聴いて頂けたのですから。「モーツァルトが天才だと良く言われるけれども、自分は、モーツァルトは天才より上の存在だと思う」という言葉にも肯けましたし、数学者の中にも天才以上の存在だと考えられている人が何人かいることにも興味を持って貰えました。

イギリスのマーティン議長の弟さんは数学が大変良くできて、試験のときに余りにも良くでき過ぎたためカンニングをしたのではないかと疑われた話をしてくれました。

このあたりで福田総理の辞任のニュースが伝わり、後は、他の話になってもそのことに戻ってしまうような感じでしたが、あっという間に夕食会が終わりました。余り話のできなかった欧州議会のツァガロポウロ副議長から、会場を出ながら、欧州議会の議員になる前、自分はアテネ市の副市長を務めていたこと、平和市長会議の活動にもその頃から関心を持っており、できることは何でも協力したいので是非気軽に声を掛けて欲しいと、熱っぽい言葉も頂きました。

次の2日の朝も、8時半から平和記念公園に来て頂き、慰霊碑への献花に続いて、資料館を視察して頂きました。

河野議長に後で伺った事なのですが、9人の議長さんにはできるだけ一緒にいて貰える時間を多くするように配慮したとのことでした。例えば、移動の際にも別々の車ではなく、バスに一緒に乗って貰って話す機会を作るといった事なのですが、そのせいもあって、朝から議長さんたちの一体感を感じましたし、リラックスした雰囲気であることにも気付きました。

そんな雰囲気の中、歓迎の『ひろしま平和の歌』の合唱と子どもたちの旗に囲まれて慰霊碑前まで進まれました。慰霊碑前に横一列に並ぶと、議長さんたちは、それぞれ厳粛な面持ちで献花をして下さいました。その後、慰霊碑の碑文の意味、平和公園がかつては多くの市民の住む賑やかな地域であったこと、原爆ドームの世界遺産化、佐々木禎子さんと折鶴等について簡単に説明しました。そろそろ、資料館に移動しようという時間になると、自然な形で議長さんたちが手をつないで慰霊碑に向かわれました。このような形で9人が揃って祈りと決意を捧げてくれたことは、私は勿論ですが、多くの市民の皆さんにも大きな感動をもたらしてくれました。その場に居合わせることができたことを私は幸せに思いますし、この議長さんたちの気持が必ずや被爆者の願いを実現する上での大きな力になることを確信しました。

資料館に向かう私たちの耳に入ってきたのは『アオギリのうた』でしたが、歌に呼応するかのように、議長さんたちに折鶴と平和のメッセージを渡すために待っていた子供たちと議長さんたちが熱心に話を始めて、担当の職員はヤキモキし始めるほどでした。

資料館の案内は、前田耕一郎館長が全体のバランスを上手く取りながら適切な説明をしてくれました。何ヶ国語もの同時通訳が、説明を訳しながら、しかも多数のマスコミ関係者も取材のため館内にいるわけですから、「静粛」という雰囲気とは言えませんでしたが、やはり事実の重みが議長さんたちを圧倒したようです。

元資料館長の高橋昭博さんのお話にはいつも感動するのですが、この日も丁寧に原稿を準備されてのお話でした。議長さんたちは立ったままでしたが、高橋元館長の体調を考慮して椅子に座って話して頂きました。高橋元館長はこのことをとても気にされ、私が元館長の御紹介をするときには、この点について御理解頂けるよう、説明をして欲しいとの要望を頂きましたので、その通りにさせて頂きました。そうした気持ちも議長さんたちには確実に伝わり、ペローシ議長は「高橋さんの話は素晴らしかった」と特に前田館長に伝えられたそうです。

その後、国際会議場での2時間の会議の後、広島市主催の昼食会を開催しました。この昼食会での会話も楽しいものでしたが、前回の報告でも触れましたので、省略することにします。

慰霊碑に向って9人の議長さんたちが、自然発生的に手をつないで祈りと決意を表してくれたこと、さらに会議前の「核兵器のない世界を目指して」が「核兵器をなくして平和な世界を」という決意に変ったと河野議長がコメントされたことからも、ヒロシマが議長さんたちを動かした証拠になると思います。

中でもペローシ議長は、特に熱心に広島を理解しようと努められていたように思いますし、「ヒロシマの心」はストレートに感じて頂けたのではないかと思います。例えば、慰霊碑の前で十字を切り、高橋昭博元館長の手を握り感謝の言葉を掛け、「子どもサミットのテーマには必ず軍縮を」と強調したのはアメリカのペローシ議長だったからです。

カトリック教徒の同議長は、ローマ法王の広島訪問にもとても関心を示して下さり、ローマ法王の広島訪問時のスピーチのコピーをお渡しすると、「これでもっと多くの人が説得できる」と笑顔で答えてくれました。アメリカで開催中の原爆展や「2020ビジョン」を掲げている平和市長会議の活動にも個人レベルで協力して貰えそうです。

大統領継承順位で言えば第二位の政治家が公式に広島を訪問し、ヒロシマに好意を持って帰って頂けたのですから、次の展望が開けることを期待しても良いと思います。そのためには未だ時間も掛かるでしょうし、並の努力では足りないかも知れません。しかし、今回の下院議長会議で、確実な希望が生まれました。そして、2020年までの核兵器廃絶に向けての、また一つ新たな希望も生まれました。

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そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/6/5 人間イライザ]

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2023年6月 4日 (日)

「念押しキャンペーン」の目指したのは ――鉄は熱いうちに打て――

「念押しキャンペーン」の目指したのは

――鉄は熱いうちに打て――

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慰霊碑前のG8下院議長たち

 

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G7広島サミットが近付くにつれて、マスコミからの取材が増えてきました。旧知の、中国新聞記者岡田さんからの取材があったのは、5月9日、もうサミットまで10日しかありません。サミットで実際にどのようなことが行われるのか、特に、資料館の視察がどのような形で行われるのか、被爆者の体験は聴いて貰えるのか等、少しずつ具体的な姿が見え始めてきたときです。

私の頭の中には、2008年のG8下院議長会議のときのことが強烈に残っていました。河野洋平衆議院議長の肝煎りで開かれたG8 (ロシアも入っていたことも、今回のG7との大きな違いです) の下院議長さんたちには、約一時間、資料館を丁寧に見て貰いましたし、その最後に、元資料館館長だった高橋昭博さんの証言を聴いて頂きました。

当時、市長として下院議長会議のお手伝いをした立場から、2日間の様子をメルマガ「春風夏雨」に二度にわたって書きましたので、それを今回も二日にわたって再掲します。長くなりますが、是非お読み下さい。そして、今回のG7広島サミットとの違いを確認して下さい。

違いの一つは、資料館の視察の仕方です。議長さんたちが丁寧に、本館も含めた管内を上田館長の案内で回って最後に高橋さんの感動的な証言になったのです。その場での議長さんたちの立ち居振る舞いからは、これ以上付け加えることはない、この感動を必ずそれぞれの国に帰ってから、政治の場で生かして貰える、という確信さえ持てたのです。

しかし、念のため、その後の市主催の昼食会でのスピーチで私は、次の3点を強調しました。

  • 被爆体験から生まれた最も大切なメッセージは「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」である。
  • 私たちは今、岐路に立っている。ここ数年の内に私たちは、核兵器のない世界か、あるいは開発能力のある国はすべて核兵器を持つ世界か、何れかを選択する羽目になるはずである。
  • 皆さんは、2020年までに核兵器を廃絶する力を持ち、義務を負っている。

 

今回のG7サミットで、「被爆地広島出身の総理大臣」と言えども、これほどの発言はできないかもしれない。となると、岸田総理に何を期待したら良いのか、を考えた末に、出てきたのが、資料館の出口での念押しです。

資料館の視察にどのくらいの時間を取って貰えるのかは分りませんでしたが、オバマ大統領の時よりは長時間になるはずですし、資料館での時間が短くても大きなショックを受けるのが普通だという経験をしてきましたので、今回も同じことが起きるという前提です。

そのショック、あるいは感動といっても良いでしょうが、を首脳の皆さんが一「人間」として受け止めたとき、そして政治家の立場に戻って、核保有の正当化が当然だという枠組みに戻る前に一言、「これで核は使えなくなりましたね」と岸田総理が念押しすることで、首脳の皆さんの資料館での視察は、「人間」レベルでの一つのまとまったパケッジとして皆さんの胸に残るはずなのです。「鉄は熱いうちに打て」なのです。

ということで、Change.orgのキャンペーンをその日から始めましたが、それを後押ししてくれた中国新聞の平和メディアセンターは、動画を含めてこのことをサミット直前にアップして下さいました。リンクを貼っておきますので、御覧下さい。

https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=132027

また、Change.orgのキャンペーン・サイトはこちらです。

 

以下、2008年9月10日アップのメルマガ、「春風夏雨」の100回の記事を貼り付けておきます。

(中に、佐村河内守氏のことが出てきますが、まだ真相が表に出ていなかった頃ですので、お許し下さい。)

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春風夏雨第100回 (2008年9月10日号)

秋葉忠利

2008年9月7日(日)執筆

 

大成功に終ったG8下院議長会議(1)

――「ヒロシマ」の持つ不思議な力から、新たな希望が生まれました――

 

このコラムも100回を迎えました。第一回は2003年の4月6日でしたから、それから5年半近く、お読み頂いた皆さんに心からお礼を申し上げます。『市民と市政』に連載している「市長日記」も今年の初めに100回になりました。

今後とも、海外出張その他、市民の皆さんの目に触れることの少ない事柄、マスコミの報道だけでは全体像や詳細が伝わらない事柄等について、「楽しくてためになる」を目標にトピックを選びたいと思います。

今回は、9月1日と2日に広島市で開催されたG8下院議長会議について報告をしたいと思います。

結果は一言で表現すれば大成功でした。ここまでは、新聞やテレビの報道で御存知の通りです。河野衆議院議長からも、会議が成功したこと、そして関係者や広島市民の皆さんに感謝の気持を伝えて欲しい旨の電話を頂きました。

私からも多くの皆さんに感謝したいと思います。そもそも、わが国で初めて開かれるG8の下院議長会議を広島でと提案して下さったのは河野議長です。各国の議長さんたちにも働き掛け、広島開催を決めて頂いた行動力そして英断に心から感謝しています。続いて、会議を成功に導くための陣頭指揮も見事でした。会議の関連行事が始まった1日、そして会議そのものが開かれた2日の両日、ホスト役としての河野議長の身近で開催地市長としての役割を果たしながら、改めて議長の広島ならびに平和に対する深い理解、そして最年長の議長としてのリーダーシップと余裕とが、会議を成功に導いた大きな理由であることを実感しました。

事務レベルでは、衆議院の事務局と広島市の担当者が中心になって今年の初めから準備をしてきました。県と経済界、出席する各国との友好協会等から構成するG8下院議長会議支援推進協議会の皆さんにもお世話になりました。県警の皆さんにも万全の警備をして頂きました。改めてお礼を申し上げます。

さて1日の夕方、広島空港から市内到着後、議長さんたちにはまず上田宗箇流の御点前で寛いで頂き、続いて歓迎コンサートを30分楽しんで頂きました。聞いて頂けたのは、コンサートの第二部、モーツァルトのバイオリン協奏曲第5番、秋山和慶氏指揮の広島交響楽団の演奏でソリストは岡崎慶輔氏でした。因みに第一部は大瀧賢一郎氏の独唱、第三部は35歳で聴力を失った被爆二世で世界的な作曲家佐村河内守氏作曲の交響曲第一番を、広響が演奏しました。

2日目は朝8時半から平和記念公園の慰霊碑前で献花、その後平和記念資料館を見て頂き、途中、元資料館長で被爆者の高橋昭博氏に御自分の体験を語って頂きました。休む暇もなく、本題である議長会議。テーマは河野議長の発案で「平和と軍縮に向けた議会の役割」でした。広島で開く会議のテーマとしては最適ですが、同時に重いテーマでもあります。しかし、議長さんたちの熱の籠った発言が続いて、終了時間は予定をかなり過ぎていました。

広島市主催の昼食会では、冒頭で皆さんへの歓迎の言葉と共に、被爆体験の意味と2020年までの核兵器廃絶を目指して頑張っている平和市長会議の活動についてのスピーチをさせて頂きました。最初に、スピーチの要点として、しっかり理解し記憶して欲しいと私が願っている3点を強調しました。それは

(1)   被爆体験から生まれた最も大切なメッセージは「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」である。

(2)   私たちは今、岐路に立っている。ここ数年の内に私たちは、核兵器のない世界か、あるいは開発能力のある国はすべて核兵器を持つ世界か、何れかを選択する羽目になるはずである。

(3)   皆さんは、2020年までに核兵器を廃絶する力を持ち、義務を負っている。

です。スピーチの概要は、広島市のホームページで御覧頂けます。

昼食会の最後近くになって、議長会議が卵を産んでくれました。広島で「子どもサミット」を開くという提案です。その背景も、河野議長から説明されましたーー中国新聞の一部として月に2回の頻度で発行されている『ひろしま国』という10代の子どもたちが作っている新聞があるのですが、その子ども記者が河野議長をインタビューしたときに、「子どもサミット」を広島で開くことを提案したのだそうです。

河野議長は会議の間を縫って、参加した議長さんたちに「子どもサミット」の開催提案を皆でしましょうと話し合ってくれていたのです。その結果が、広島市で子どもサミットを開きましょうという正式提案になったのです。「卵から雛がかえって、その雛にどんな餌を食べさせるのかは広島市にお任せしましょう」という言葉も付けられていました。子どもたちの発想の素晴らしさ、またその提案を真剣に取り上げてくれた河野議長に感謝したいと思います。当然、市としては前向きにお受けする積りです。

夕食会でも予定にない、フランスのアコワイエ議長からのお礼の挨拶がありましたが、昼食会でもカナダのミリケン議長からお礼の挨拶がありました。他の議長さんたちの気持を代表しての感謝の言葉でしたが、どの議長さんも異口同音に感謝してくれたのは、広島の「ホスピタリティー」でした。特に米国のペローシ議長は「感謝してもし切れない」と河野議長に話していますし、私にも「広島市民の歓迎に心から感謝する」と言われました。

それは正に全市・地域一丸となっての歓迎の気持が9人の議長の皆さんに伝わったからです。

改めて、上田宗箇流の関係者の皆様、コンサートの演奏者である秋山先生と広響、独唱者と伴奏者、ソリスト、そして作曲の佐村河内氏、コンサートを支えて下さった多くの関係者やボランティア、また、恐らくは議長さんたちが一番多くの時間を過したホテルと素晴らしい食事の担当の皆様、歓迎の旗やメッセージで議長さんたちを感激させた多くの子どもたち、平和記念公園で平和の歌声で歓迎してくれた合唱団、ライトアップ・イベントや子どもたちのイベント、その他のイベントを企画してくれた青年会議所並びに参加した子どもたち、その他にもここには書ききれないくらい多くの皆さんの献身的な協力が議長さんたちに伝わったことをハッキリと感じることができました。万一、ここに漏れている方がいらっしゃったらお詫び申し上げます、と共に私まで御連絡頂けますでしょうか。

皆様に改めてお礼を申し上げます。有難う御座いました。また、このような形で世界の議長さんたちを歓迎できる広島市そして市民の力を心から誇りに思っています。

次回は、議長さんたちと交わした会話の内容や、予想外の出来事、そして私の感想等をお伝えしたいと思います。

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そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

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2023年5月31日 (水)

広島で被爆者を裏切ってはいけない (9) ――「ヒロシマ」の意味を広げるため、ロンドンでスピーチ――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (9)

――「ヒロシマ」の意味を広げるため、ロンドンでスピーチ――

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3月4日の授賞式で

 

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既に報告した3月4日のスピーチの中でも触れていますが、広島・長崎への原爆投下について、世界で最も早く非難し抗議してくれた団体の一つがアハマディヤ・ムスリム協会です。1945年8月10日ですが、これは、日本がスイス大使館を通して、アメリカに国際法違反だと抗議した日でもあります。日本はその後、被爆者による裁判中に公式にこの見解を撤回しましたが、アハマディア・ムスリム協会の考え方は一貫して核兵器の廃絶です。

この協会から平和賞を頂いたことは、既にこのブログで報告しましたが、授賞スピーチを日本語に訳している時間がなくて、英語のままでした。今回、訳すことができましたので、推敲の余地はありますが、アップします。

アハマディア・ムスリム協会のモットー「Love for all, hatred for none.」を信じる人は世界的に広がっていて、信者数は1,000万人から2,000万人と言われています。その全ての人がこの日、中継で見ることはないにしろ、世界各国でかなりの数の方々に聞いて頂いていますので、メッセージは広がったはずです。G7参加国の方々にも伝わり、その中に首脳に影響力のある方がいれば素晴らしいのですが---。

以下、授賞スピーチの和訳です。

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アハマディア・ムスリム平和賞

受賞スピーチ

202334日 in London

秋葉忠利

 

アッサラム アライクム! カリフ様、アハマディア・ムスリム協会の皆様、来賓の皆様、平和活動家の同志の皆様、紳士・淑女の皆様

この平和シンポジウムに謹んでかつ新たな決意を持って参加し、広島と長崎の被爆者の代理人としてまた世界の平和活動家を代表して、この賞をお受け致します。

ロシアがウクライナに侵攻し、核兵器を使うぞとの脅しを一度のみならず、プーチン大統領が何回も繰り返してから一年が経ちます。そして、彼の言葉を聞いた被爆者の脳裏にはこの[長崎で被爆した少年の、黒く焼けた遺体の写真を掲げる]姿が浮かびました。小さな核兵器によって生き地獄に投げ込まれた長崎の少年です。私たちは、この悲劇を世界のどこでも、誰にでも、そしていかなる時にでも起こしてはならないのです。

一年前に、アハマディア・ムスリム協会の皆様も同じように感じたことを知っています。それは、1945810日に皆様は、世界で恐らく一番初めに、核兵器の非人間性と極悪性に気付き、それに抗議して下さったからです。その日に第二代のカリフは次のように述べています。

「このような虐殺が決して許されないことを、全世界に対して宣言するのは、私たちの宗教的かつ道徳的な義務である。」

遅蒔きながら、世界も同じ結論に達しました。それは、2021122日に、核兵器禁止条約 (TPNW) が発効したからです。

残念なことに、核保有国と核依存国はTPNWに反対し、署名も批准もしないと誓っています。彼らは、核兵器の保有と核使用の脅しとが、どの核保有国にも核を使わせない保証だと信じているのです。

でもこれは、幻想にしか過ぎません。誤った核抑止のパラダイムが、核兵器を使わせなかったのではないのです。核兵器を使わせない力を持つのは、被爆者です。1946年に、魂を揺さぶる本『ヒロシマ』を世に送った、ジョン・ハーシーは、2回目に広島を訪れた1985年に、その真実を確認しています。

都市と市長たちはこの見方に全面的に賛成しています。それは、どの国が核兵器意を使ったとしても、都市が核兵器の攻撃目標になっているからであり、また都市は過去の戦争の犠牲者でもあるからです。だからこそ、平和と核兵器廃絶のための活動団体である「平和市長会議」 (広島市長が会長) は、戦争と核兵器に対して強く「Never Again!」という意思表示をしてきたのです。

広島から選出され、従ってこのような声が体に染みついているはずの岸田総理が、G7の場でリーダーとしての役割を果して、プーチン大統領に核を使わせないように説得すべきだと願っています。

岸田総理とその他のG7のリーダーたちがそれ以上の目標を掲げるに足る動きも世界には生まれています。その目標とは、核兵器の「先制不使用」です。

その先鞭になったのは昨年11月のG20バリサミット宣言です。そこでは、「核兵器の使用ならびに核使用の脅しは容認できない」と述べていますし、G7のリーダーたちは全て、この宣言に署名しているからです。

中国は224日に、12項目からなる和平提案を行っていますが、その中で、「核兵器は使われるべきではなく、核戦争も避けなければならない。核兵器の使用にも使用するとの威嚇にも反対である」と述べています。

インドのモディ首相は「この時代は戦争の時代であってはならない」という言葉を発案し、それはバリ宣言の中で使われています。

もし日本とインド、中国が協力してウクライナ/ロシア戦争を終結させ、世界的に「核の先制不使用」を広げ、最後に核廃絶に至る道を創ることになれば、世界がこれら三国の英雄的かつ歴史的貢献を大歓迎することは間違いありません。

5万人もの人が大地震で亡くなり、トルコとシリアで何十万もの人が助けを求めているときに、私たち人類はなぜ、これらの人々を助けるためではなく、戦争のために、貴重な人的・物的な資源の無駄遣いをしているのでしょうか。

カリフ様の言葉が方向を示しています。「結果がどうであれ、平和と正義を実現するための努力を決して諦めてはならない」

最後に、もう一人の賢人の言葉を引用します。2年前に亡くなった坪井直氏の言葉です。「Never again, and never give up!

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2023年5月30日 (火)

広島で被爆者を裏切ってはいけない (8) ――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (8)

――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――

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2月14日、申し入れ後の記者会見

 

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「被爆地広島出身の総理大臣」が国連という場で披露した「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」という言葉はどれも使われていませんでした。しかもそれが、2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論になりそうだという最悪のシナリオを前に、どう動けば良いのかを模索している内に、一縷の望みが見えてきました。それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。

G7サミットに参加する全ての首脳に加えて、中国やロシア、そしてインドも署名したバリ宣言では、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とはっきりした考え方を表明してくれたのです。それなら、G7広島サミットでも、最低限、これと同じ内容の方針を打ち出して貰う可能性が出てきたのです。

でも、5月23日付の本ブログ記事、「「ヒロシマ」を弄んだG7広島サミット」でも指摘したように、「思う」だけでは何も実現しません。行動しなくてはならないのです。

今回は、広島県原水禁の常任理事会で、岸田総理大臣への要請を行うことを提案し、要請文も準備して2月14日に、内閣府に要請に行きました。詳細は、翌15日のブログの記事としてアップしましたが、申し入れ書の主な点は、ここにまとめておきましょう。

詳しくはブログにもコピーした申し入れ書を御覧頂きたいのですが、①被爆体験や被爆者の存在を否定するようなことがあってはならない。②昨年11月のG20で合意され岸田総理も署名した「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは許されない。」から後退することは許されない。③広島発の総理大臣、加藤友三郎の故事に倣って、G7三カ国以外の国々も含めた軍縮・平和実現のリーダーになりウクライナ戦争の終結に向けたリーダーシップを発揮すること、を強調しておきます。

さらに、要請することが全てではありません。核保有三か国の市民やマスコミへの働き掛けも必要です。その時点ではもう3か月という限られたじかになってしまいましたが、日本国内でも、私たちと同じようにG7広島サミットへの危惧を感じている人たちと連携して、より大きな動きにしなくてはなりません。それに付いては、次回に報告します。

「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。

 

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2023年5月29日 (月)

広島で被爆者を裏切ってはいけない (7) ――一歩踏み出したG20サミット・バリ宣言――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (7)

――一歩踏み出したG20サミット・バリ宣言――

230526

慰霊碑

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 2022年8月1日のNPT再検討会議で、「被爆地広島出身の総理大臣」という大見得を張った後、披露された「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」のどの言葉も使われていませんでした。2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論を予告されたような気がしましたが、11月になると、仄かな期待を持っても良い動きがありました。

それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。G7諸国は日本も含めて出席していましたし、ロシアと中国、さらにインドと、6核保有国が参加していたことにも注目です。そこで、それらの国の首脳「自ら」署名した文書の一節を引用します。

平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民及びインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。

「国際人道法の遵守」という枠組みを明確にした上で、何の条件も付けずに「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と宣言しているのですから、これが1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を視野に入れた表現であることは明らかです。

1996年の勧告的意見では、例外が認められていることが問題でした。それは、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」と表現されています。

そして、この (法的な) 隙間を埋めるための措置が、2017年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約 (TPNW) なのです。TPNWは、50か国の批准後90日という条約上の規定に従って、2021年1月22日に発効しました。

このような背景を考慮すると、G20バリ宣言では、「核兵器禁止条約」という言葉は使われなかったにしろ、それが視野には入っていたと考えても良いことが分ります。さらに、「核兵器の使用は許されない」のですし、核兵器の「先制不使用」政策を採用している中国とインドもバリ宣言に署名しているのですから、最低限の線で共有された概念として、「核兵器の先制不使用」に、バリ宣言がOKを出していると解釈しても良いことになります。

G20サミットでこれだけのことができたのですから、G7広島サミットで、それを再確認することは「延長線上」にあるのですから、自然な流れのはずです。しかし、「ヒロシマ・アクション・プラン」とはかなり色合いが違います。そのギャップを埋めるための行動が必要になります。岸田総理大臣への要請行動は、こうした流れの中で生まれることになりました。次回に続きます。

 

「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。

 

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