ウクライナ

2022年12月30日 (金)

この一年(2022年)を振り返る (3) ――思いも寄らぬことの連続でした――

この一年(2022)を振り返る (3)

――思いも寄らぬことの連続でした――

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言うまでもないことですが、今年、2022年は思いも寄らぬ出来事が続けておきました。個人的なことは、既に28日のブログに書いた通りです。新たな自覚と関わりのあるプロジェクトも始まっていますが、年頭の決意の一部として御披露する予定です。

全国的・世界的な出来事としては、2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、プーチン大統領が核の使用をちらつかせて全世界への脅迫を行ったことが最初に頭に浮かびます (「プーチン事件」と呼んでおきます)。さらに、7月8日の安倍元総理銃撃事件とその後の展開も重要です (こちらは「銃撃事件」と呼びます)。

2022年も今日と明日の二日しか残っていません。その時間の中で今年の姿を私なりの言葉でまとめるのは難しいのですが、敢えて一言で表現してみましょう。

「思いも寄らぬ」大事件は、隠された「真実」を暴露する。

プーチン事件で明らかになった「真実」を三つにまとめておきましょう。

① 核保有国のリーダーたちは、核兵器のもたらす人間的悲劇を知らない。

② 知らない人に、真実を知らせるのは、「知っている人」の義務である。

③ 核兵器を使用することはそれを使用した政治家個人への非難となることが明白になり、核兵器は使えない兵器になった。

「核兵器が使えない兵器になった」理由は、ドローンやインターネット等を通して、核戦争の結末がリアル・タイムで世界に伝わるようになり、ウクライナ戦争の「実況」と同じような速さで、世界が核戦争の悲惨さを目の当りにできる時代だからです。そして、今核兵器が使われれば、その下手人が誰であるかも隠しようがありません。未来永劫に亘って、世界から指弾される立場に自らを追い遣ることになるのです。リーダーたちにも自己保身の動機はあるはずですので、その理由だけから考えても、核兵器の使用には踏み込めないはずなのです。

とは言え、それを確実にするためには、広島・長崎の真実を核保有国の、特にロシアのリーダーに知らせなくてはなりません。そのために、Change.orgのサービスを使って署名運動を始めました。「「核兵器を使わない」と、ただちに宣言して下さい!」というタイトルです。下線をクリックして貰えればサイトに飛ぶことができます。そして、下の方にスクロールして下さい。「この署名活動のお知らせ・最新状況をもっと見る」という箱をクリックすると、その後の署名運動の進展が、新しいものから順に分るようになっています。

その中にも報告はしてありますが、署名数が5万を超えた時点で、プーチン大統領と岸田首相に書簡を送りました。こちらにその報告があります。

そして、10万人の方からの賛同を頂いた後、プーチン大統領、その他の核保有国全ての首脳に「核兵器を使わないと直ちに宣言して欲しい」旨の要請書を、また岸田総理には、広島選出の総理大臣として、これらのリーダーたちに核兵器を使わせないよう働きかけて欲しいという要請書を送付しました。

こうした動きは海外にも広がりました。外国特派員協会での記者会見の模様は多くのメディアが報道してくれました。こちらを御覧下さい。

また、私の友人たちも、ロンドンで発行されているWorld Financial Reviewにインタビュー記事を投稿してくれましたし、No First Use Globalという国際的な活動団体は、ネット上にインタビュー記事を掲載してくれました。それぞれの和訳は、山田達也さんが労を取って下さいましたので、それぞれの第一回の記事のリンクを貼り付けておきます。第二回目以降は、次の日からのシリーズ―ですので、順に辿って頂ければ幸いです。

World Financial Review

No First Use Global

他方、怒りを感じるほど何の動きも示さなかったのが、日本政府ですし、日本の政治家たちです。核兵器禁止条約には反対、6月に開催予定の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否し、国会内で政府に働きかける議員連盟さえ存在しない状況は絶望的でした。

そればかりか、ウクライナ戦争に乗じて「核兵器共有」という飛んでもない発言が「リアリズム」という言葉とともに市民権を得つつあることに、「絶望」を超える行動を取らなくてはならないと感じ始めたのは私だけではないはずです。

そんな時に私の古巣である社民党から声が掛かり、7月の参議院選挙に立候補することになりました。選挙運動の詳細は、近い内にまとめた形で公式のホームページの掲載予定ですが、まずは立候補の決意をこのブログに投稿したものを御覧下さい。

7月10日の選挙で私は当選できませんでしたが、心に念じていた四つの目標のうちの二つは実現しました。① 福島みずほさんが当選し、② 社民党が政党要件を満たす、だけの票を獲得することができました。その報告はこちらです。

7月8日の銃撃事件が暴いたのは、旧統一教会の横暴かつ陰湿な活動であり、自民党との癒着でした。しかし、それ以上にショッキングだったのは、メジャーと称されるマスコミがこうした旧統一教会の本質を全くと言って良いほど報道してこなかったことです。「隠蔽」していたと言うのが言い過ぎだとしても、これほど見事に私たちの目から旧統一教会を隠していた事実は、そもそもマスコミとは何のために存在するのかという基本的な問いを思い起こさなくてはならないほどだと考えています。

そしてそれが政治の本流と切っても切れない間柄であることも重要です。その政治の本流の実態を余すところなく曝し出してくれたのが、国葬です。

私たち元国会議員も声を挙げなくてはならないと考えましたので、連絡の取り易い方々に声を掛け合い、合計24名で、声明文を作り記者会見を開きました。私たちの集まりは、「国の乱れを憂うる元国会議員有志の会」と名付けました。その様子はこちらから御覧下さい。心あるマスコミも報道してくれました。

老骨に鞭打っての行動でしたが、これだけで私たちの役割が終った訳ではありませんので、これからも問題提起を続けます。

昔の仲間たちと久し振りで行動を共にして、随分元気が出てきたのですが、それだけではまだ足りませんでした。ともに数学という学問を学んだり、何らかの形で数学に関心を持ったりしている皆さんとのネットワークを社会問題と結びつけることで、違う視点からの勇気が湧いてくるのではないかと考え始めたのです。

幸いなことに、上野健爾さん、浪川幸彦さん、亀井哲治郎さんが一緒になって、《社会と数学の関わり》を話し合う数学人の集いの「準備会」の開催を呼び掛けてくれました。101日の準備会では、偶数月の第一日曜日の午後8時からZoomで会合を開くことにしました。

124日の第一回の会合も中身の濃い、そして知的にも情緒的にも満足感を覚えることのできるものになりました。次回は25日です。

以上、駆け足で今年を振り返ってみました。2023年にも思いも寄らぬ出来事が出来するかもしれません。それも頭の隅に置きながら、来年の目標もきちんと立てたいと考えています。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/30 イライザ]

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2022年12月17日 (土)

独裁政治を繰り返すな 修正版

独裁政治を繰り返すな 修正版

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二月前にお知らせしたように、「面白いプロジェクトを始めていますので、ブログとツイッターはしばらく休んでいます。」という状態なのですが、でも、社会的関心が「ゼロ」になったわけではありません。

我が国にとって歴史的な日となった1216日、岸田内閣は安全保障関連3文書を閣議決定して、「戦後安全保障政策の大転換」を宣言しました。国民的議論が全く存在しない形で国の基本的な姿勢を変えてしまうことを宣言したのですから、「独裁」以外の形容詞でこの大転換を表現することはできません。

戦後の安全保障政策」を簡単にまとめると、最初の逸脱は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」そして、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定した憲法に反して、軍隊を保持したこと。

第二に、その言い訳として「専守防衛」という苦しい説明を続けてきたこと。つまり軍隊は日本という地理的な範囲から外には出さないことですが、それは「海外派遣」でいとも容易に破り捨て、最近の例を挙げると、それさえ踏みにじって「集団的自衛権」を認め「専守」を反故にしたことを挙げておきましょう。

そして、ウクライナ戦争で明らかになっているように、最近の戦争は敵国の軍事施設・民間施設を問わず、ミサイルで攻撃するのが主流になってきています。それを、取り繕うために、「敵基地」を攻撃しているのだというのが、何度もロシアの使った言い訳です。

それこそ「敵基地攻撃能力」なのですが、日本もその力を公然と使うぞと宣言したのです。つまり、ロシアのような攻撃ができるし、そうするぞと言ったのも同じです。それが今回の閣議決定です。

戦争を鼓舞する政策にはお金が掛かりますが、それを増税で賄うことになるのは好戦指向を持つ人たちにとっては当然の理屈です。税についての議論は回を改めて論じますが、今回は、政治の理非を論じる上で二つの重要な「事実」を指摘しておきます。

一つは、総理大臣が「独裁」的な行動を取った場合の決着の付け方です。19946月、自民党や新党さきがけと連立政権を樹立し、総理大臣になった村山富市氏は720日の衆議院本会議手、当時の社会党員にはほとんど相談もなく、当然、より多くの市民への説明や相談もなく、「自衛隊は憲法の認めるものだ」と断定しました。

私はこれを「独裁」的手法の一例だと考えています。総理大臣になったからといって国民的には多数の支持があった考え方を、数秒でひっくり返したのですから、そう言われても仕方がないでしょう。

そんな内閣を実現するために私も骨を折りましたので反省を込めて、その後、社会党の改革に取り組みました。詳しくは、機会を改めて説明します。

敢えて村山内閣の評価を続けると、総理大臣として、これほど大きなマイナス行動をした村山氏は、終戦後50年に当る翌1995年には、第二次世界大戦・太平洋戦争そして戦後の総括を行う「総理大臣談話」で、保守派から妥協を勝ち取り、それなりに意味のある内容に踏み込んだ文書を作っています。一方では「自衛隊合憲」と歩み寄り、もう一方では我が国の「戦争責任」について歩み寄らせたのだという解釈も可能です。この「取引」をどう評価するのかも大切ですが、岸田内閣で「総理大臣談話」に相当するものは何になりそうなのかについて、何方かに教えて頂ければ幸いです。

第二の点は「敵基地反撃能力」についての心配です。

この言葉を聞いたとき、何より先に私の頭に浮かんだのは「真珠湾攻撃」です。高校生の時にアメリカに留学して、アメリカ人の世界観の基本には、一つの国家が取り得る最悪の事例として194112月7日の日本による「真珠湾攻撃」が定着していることを何度も体で感じた経験があったからです。そしてそれは多くのアメリカ人の心の中に今でも生きています。

日本が経済的にアメリカの脅威であると恐れられていた1980年代とは違い、影の薄い我が国ではありますが、「Black Lives Matter!」と叫ばないと人権を守れないという側面も持つアメリカで、日本に対して無条件で突き付けることのできる謳い文句を与えるような施策をわざわざ声高に採用する意味も考えなくてはなりません。老人の杞憂に過ぎないことを祈りつつ。

次回は増税について取り上げます。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/17 イライザ]

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2022年9月 5日 (月)

SDP (社会民主党) 再生のカギはSDGs

SDP (社会民主党) 再生のカギはSDGs

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明るい社会づくり運動 (略して「明社」。概要についてはこちらのサイトをご覧ください。)、では、これまでの明社の活動を一言でまとめると国連の提唱している「SDGs」実現のために活動だと言って良いのではないかという認識の下、明社の未来について話し合いを続けてきています。

中でも、SDGsを深く理解することが肝要ですので、94日の午後130分から330分まで、Zoomでの講演会・勉強会を開きました。

講師は「一般社団法人環境市民プラットフォームとやま」の常務理事・事務局長の堺勇人(はやと)さんでした。SDGsの概論と明社運動のいくつかの活動例を掘り下げて説明を頂くことになっています。「分っているようで分らない」SDGsを身近に感じて頂くことが目的です。

SDGsの概要についても分り易い説明で、参加者の多くからはその旨の発言がありましたが、その後の質疑応答の中で、建設的かつ実行可能な提案を引き出す能力の素晴らしさに感嘆しました。参加者の皆さんの意識が高かったこともあるのですが、プレゼンの中で随所に散りばめられた参加者とのやり取りから、より広い展望が見えてくるようなシナリオ作りによるところも大きかったと思います。

私は、前日お会いした友人たちと日本社会をもっと住み易く、一人一人の人権が守られよう、文字通り憲法を基本とする政治実現のためには何ができるのかが頭にありましたので、その方向での参加者からの発言が耳に残りました。

 ① 一つは、自治体毎にSDGs実現のための努力を行い、実現度を図る数値の測定をそのレベルで行うことの大切さ。

 ② 同様に、企業が旨いとこ取りをするのではなく、責任を持って自社のあり方そのものを改革する必要性。

 ③ 日本政府が、我が国のあり方としてSDGsを採用して、社会を変えて行くこと。

 ④ 国連ももっと責任を持って全世界が、SDGs実現のために行動するように促すこと。特にウクライナ戦争とSDGsの関係については、より本質的な議論をすべきなのではないか。

今の日本の政治を活性化させるためには、特に若い世代の人たちが政治に関心を持つ必要があります。他人事で済ませてはいけないことを自覚することなのですが、今日の発言を聞いているうちに、これこそ正に私が求めていた若者へのアピールそのものではないかと思い当りました。

環境問題を始め、教育も雇用も若者たちが自然に関心を抱いている事柄です。それは、合理的かつ実効可能な形でSDGsとしてまとめられています。それをそのまま、SDPという政党の綱領にしてしまうことで、若者たちを自然にSDPのファンにできるではありませんか。「SDGsを実現するSDP」がスローガンです。

 

台風11号の進路が心配です。コロナについてもまだまだ油断はできません。私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/5 イライザ]

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2022年8月23日 (火)

『戦争広告代理店』

 

『戦争広告代理店』

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『戦争広告代理店』に現れる主な登場人物

ロシアがウクライナに侵攻した今年(2022) 224日から、世界の圧倒的多くのマスコミは、「ロシア」=「悪」、「ウクライナ」=「善」という形での報道を続けてきました。そのマスコミからの情報が主な情報「源」である私たちは、その善悪の対比をそのまま受け入れることになります。

とは言え私は、それだけではない可能性のあることも頭に入れながら全体の状況を判断する必要があると感じていました。それは、高木徹著の『ドキュメント 戦争広告代理店』(講談社 2002年刊) を読んでいたからです。

舞台になったのは、「ボスニア」と「セルビア」ですが、状況が複雑で簡単な説明ではかなり不正確なことしか伝えられません。

その愚を犯しても、『ドキュメント 戦争広告代理店』の記述に従って簡略に整理しておくと、まず、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の崩壊後、1991年から1992年にかけて、「スロベニア、クロアチア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナの各共和国が独立して、残されたセルビア共和国とモンテネグロ共和国が新たなユーゴスラビア連邦を構成」しました。

この地域、特にボスニア・ヘルツェゴビナとユーゴスラビア連邦での紛争が起きるのですが、ボスニア・ヘルツェゴビナが「ボスニア」と呼ばれ、もう一方のユーゴスラビア連邦は、セルビア共和国のミロシェビッチ大統領の支配下にあったため、単に「セルビア」と呼ばれることがありました。

そしてこの紛争は、「ボスニア」が独立した1992年の春に始まり、1995年の秋には国連の調停で和平協定ができ停戦に至りました。

しかし、この紛争についての真実は未だに分らない部分が多くあります。『ドキュメント 戦争広告代理店』によると、この紛争の最も悲劇的な事件と言われる199425日の「青空市場砲撃事件」についても、死者60人以上、負傷者およそ200人という痛ましい悲劇であるにもかかわらず、「この砲弾が紛争当事者のどちら側から放たれたのか、今も不明である。」くらい、謎に包まれているのです。

しかし、当時の報道、そして今私たちの記憶に強く残っているのは、「ボスニア」=「善」そして、「セルビア」=「悪」という二項対立です。「悪役」として世界的にその名を知られたのが、セルビアの大統領だったミロシェビッチでした。彼は、その後起きたコソボ紛争での責任を問われて、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(オランダ・ハーグ)において、人道に対する罪などの廉で裁判に掛けられ、その最中、2006年に亡くなっています。

そんな対立図がどのように作られたのかを、詳細に追ったのが『ドキュメント 戦争広告代理店』です。この対立を何より際立たせた象徴的出来事は、1992922日、国連総会において、ユーゴスラビア連邦追放決議が圧倒的多数で採択されたことでしょう。

こうした「善」が「悪」に勝つというシナリオを、約4か月で実現した立役者は、ボスニアの外相ハリス・シライジッチ、そして彼を助けたアメリカのPR会社ルーダー・フィン社、特にそのワシントン支局のジム・ハーフ国際政治局長でした。

 この間、ハーフは、シライジッチが英語に堪能であることを活かして、彼を「ボスニア」のスポークスマンとして、アメリカ社会に売り込みました。そのために、マスコミにどう対応すれば良いのかのノウハウを叩き込むこともしました。そして、マスコミが「ボスニア」での「悲劇」を一言で表すために「民族浄化」というキャッチ・コピーを作り、また「強制収容所」の存在を伝える写真やレポートで世論に火を付けました。(その一部は、後にフェイクであることが判明。)

シライジッチ外相の主要演説も、ハーフが書いたのですが、大団円は、国連決議採択前日の21日にボスニアのイゼトベゴビッチ大統領が国連で行った演説でした。それは、英語の演説で、その趣旨は「ボスニア」が多民族国家であり、他民族の共存を何より大切にしていることでした。

この演説について、全米公共ラジオの記者は、『ドキュメント 戦争広告代理店』の中で正直に気持ちを語っています。「多民族共存のイメージには、多くのジャーナリストがごまかされてしまいました。現実には、ボスニア政府、つまりモスレム人は他の二つの勢力、セルビア人とクロアチア人と同じように民族主義者の集まりでした」

現在のウクライナ報道全てが、『ドキュメント 戦争広告代理店』の描いているような一広告代理店による様々な工作の結果だとは考えられませんが、どちらの側もその意図を強調するために、誇張やフェイクを入れているかも知れませんし、そこに広告代理店が一枚噛んでいる可能性もあるのではないでしょうか。

真実を見極める難しさを理解しながら、冷静に判断する姿勢だけは失ってはならないと感じています。

 

コロナについてもまだ油断はできません。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/8/22 イライザ]

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2022年8月18日 (木)

「人口密集地における爆発性兵器」(EWIPA)の規制

「人口密集地における爆発性兵器」(EWIPA)の規制

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赤十字国際委員会のEWIPAについてのページ

(https://www.icrc.org/en/explosive-weapons-populated-areas)

 84日にアムネスティー・インターナショナル(AIと略)が公表した、ウクライナについての報告が世界的な議論に巻き込まれています。それについてAI7日に「遺憾の意」を表した文書も公表されています。

翻訳の都合でしょうか、日本では810日に日本語版が公表されたようですが、ウクライナ側の国際法違反を取り上げています。Abema Times TVによると、「ロシアを利する」「タイミングが良くない」という批判があり、ゼンレンスキー大統領は「テロ国家に恩赦を与えている」とまで言っているそうです。

この「国際法違反」に関連して、国連や赤十字国際委員会 (ICRC)、また人権について真摯に取り組んできた国々、中でもアイルランドが中心になって、617日に画期的な政治的合意が行われています。

それは、「人口密集地における爆発性兵器」(EWIPA)の規制についての政府間合意です。これまで3年にわたっての議論と最後の取りまとめに至る交渉のプロセスは、アイルランド政府のホームページで読むことができます。また、ICRCのホームページにも分り易い説明があります。

「爆発兵器」とは、爆薬を使って人や物を殺傷する兵器ですが、通常「兵器」と呼ばれているものの総称だと考えてもそれほど大きなずれはありません。それを人口の密集した地域で使うことを規制しようという政治宣言がまとめられたのです。

法律的には、戦争において民間人を保護しなくてはならないとジュネーブ諸条約や追加議定書で定められていますが、特に、都市のように人口が密な地域での爆発兵器による被害が大きいことから、その使用を禁止することを明示的な条約にすることを目的としながら政治的にまず規制をしようという趣旨の宣言です。

家屋、病院、学校、ショッピングセンターなど民用施設を爆発兵器で攻撃することは、もちろん国際法違反です。そして、これらの施設を軍事拠点として使うことや、民用施設の近くに軍事拠点を設けることも、民間人を攻撃にさらすことになり国際法違反です。

ただし、その解釈については幅があることも事実です。例えば、Collateral damage (巻き添え被害) が存在することは事実ですが、そうではない場合でも、「CDだ」という言い訳が使われることは良く知られています。

今回まとめられた、「人口密集地における爆発性兵器」(EWIPA)の規制に関する政治宣言では、爆発性兵器を人口密集地で使うことを禁止している現行の国際法を守らせること、あるいは禁止されない使い方の場合にも国際人道法が守られるような措置を取ること、またそれに関連した情報の収集や共有、戦闘員の教育等々の広い範囲での爆発性兵器の規制を政治的なレベルで厳密化しようとするものです。

都市に住む人々の生命を守ろうとする国際的な協力体制があっての成果なのですが、AIも積極的な役割を果しています。そこに「平和首長会議」の姿が見えないことには残念以上の気持を抱かざるを得ませんでした。

AIの報告は、こうした国際的な努力に呼応したものである点も重要です。改めて、戦争であっても全ての行為が許されるわけではなく、これまで人類が長い時間を掛けて積み重ねてきた国際法を遵守することは、戦争に従事しているどちらの側にとっても義務であることは確認しておくべきなのではないかと考えます。

 

豪雨の被害はまだ続いています。被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。さらに、コロナについてもまだ油断はできません。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい日でありますよう。

[2022/8/18 イライザ]

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2022年8月 7日 (日)

『日本の選択』(森嶋通夫氏の無条件降伏論)を読んでいます

『日本の選択』(森嶋通夫氏の無条件降伏論)を読んでいます

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ウクライナ戦争による悲惨な声や映像が「リアル・タイム」で伝えられていることで、私たちは大きなショックを受けています。子どもたち、女性、そして老人の死を目の前で見せられ、住宅や学校、病院やショッピング・センターがミサイルや爆弾の標的になっている様子が毎日届くのですから当然です。ウクライナの人々が避難民となって自分の国を離れる悲劇も胸を打ちます。

そして連日伝えられる衝撃的な報道から、私たちは戦争の全てを知っていると結論付けてしまうことにもなり兼ねません。民心扇動政治家たちは、このような同情心が作る心の隙間に入り込み、フェーク・ニュースや危険なシナリオを吹き込んでいます。

戦争を知らない世代に拙速な議論を吹き込み、誤った結論を流布しているのです。「核共有」、「敵基地攻撃能力」、「日本を強い国にする」、軍事費の「倍増」、改憲による戦争と軍隊の「合憲化」等です。

それに対する反論は様々な形でできるのですが、8月6日を機に、経済学者、森嶋通夫氏の名著『日本の選択』を読んでいます。昭和の名著の中でも特筆に値する一書です。このブログでも西日本豪雨の後、防衛省を防災省に看板替えするようにという論考中に紹介していますが、皆さんにも是非、読んで頂ければと思います。気分が爽快になること請け合いです。

《概要》

森嶋通夫氏は、1923年に生まれ、2004年に亡くなりましたが、晩年は1988年の定年まで、世界的に有名なロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSEと略されることが多い) の教授として「レオン・ワルラス、カール・マルクス、デヴィッド・リカード等の理論の動学的定式化に業績を残している」のですが、世俗的にはノーベル経済学賞の候補として何度も名前が挙っていたことでも知られています。

『日本の選択』は、1978年9月に森嶋氏がロンドンから東京に帰る日航機の中で読んだ関嘉彦氏 (早大客員教授) のエッセイを読んでショックを受け、その反論として翌1979年に北海道新聞に書いた反論が元になっています。

それに対する関氏の再反論、さらには、この論争に加わった猪木正道、福田恆存氏とのやり取りも採録されています。森嶋氏の立派なところは、自らの主張に批判的な関、猪木、福田という三氏の言い分もきちんと取り上げて、真正面からの論争にしていることです。ラベル張りもされていますし、福田氏からは「大嘘つき」とまで言われながら相手が逃げられないようなリングに引っ張り出した上で、胸の空くような論破をしています。その力量とフェアな態度には、ただただ感心するばかりです。

ごく簡潔に森嶋氏の主張をまとめておきましょう。

森嶋氏が展開する「国防論」は、関氏が「ハードウェア」つまり、軍備を主軸に論じているのに対して、「ソフトウェア」つまり非軍事の外交、経済、文化、そして明示的には示していませんが、災害救助等を中心にした国防論です。

 さらに、自分の主張通りのシナリオにならなかった場合、つまり「最悪のシナリオ」ではどう対処すべきなのかという点を、議論の大切な一部として取り上げていることからも説得力が抜群に増しています。

 少しセンセーショナルに、森嶋氏の「Worst Case Scenario」をまとめると、もしソ連軍が日本に攻め入って来たら、毅然とそして冷静に降伏して被害を最小限にした上で、ソ連の占領下でも日本社会の強みを生かした、許容範囲の社会を作るということです。もしそうしなければ失われるであろう数十万から数百万の生命を考え、国土の荒廃や財産の逸失を考えると、より損失の少ない選択肢を選ぶべきだ、という結論です。

  

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/8/7 イライザ]

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2022年8月 6日 (土)

8月6日に総理 (市長) がなすべきだったこと

86日に総理 (市長) がなすべきだったこと

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被爆77周年の今日、亡くなられた被爆者の皆さんに心から哀悼の誠を捧げます。そして核なき世界を実現するために、全力を尽くすことを改めて誓います。

広島市が、今日の記念式典に他国の大使は招待しているにもかかわらず、ロシア大使を招待しなかったことをニュースで知って驚いています。広島市が独自にこのような判断を下すとは考えられませんので、外務省またはもっと上の指示だと思われます。

ウクライナ情勢が緊迫度を増す中、平和的解決に至る可能性を摘んでしまったことが誠に残念です。

岸田総理 (あるいは広島市長なのですが、以下、「市長」とは言及しません。「市長」を補って読んで下さい。) がなすべきだったことは簡単です。

核保有国の駐日大使を招待して、総理自ら資料館を案内し、被爆者の被爆証言をともに聞く機会を作るべきだったのです。もちろん、ロシア大使もその中の一人として招待すべきだったのです。

さらに、被爆証言の後、核保有国の大使たちに、「これを見て、貴国が核兵器を他国に先んじて使うべきだと、貴国の大統領 (あるいは首相) に進言しますか?」と問い掛けるのです。それに対して、「もちろんそうする」と言える大使はいないでしょう。そこで、「では、核の先制不使用に賛成して貰えますよね」と畳み込むのです。

「もちろんそうする」と答える大使はいないかもしれません。「本国に伝える」くらいが関の山かもしれません。しかし、それでもこのようなイニシャティブは重要です。

仮にプーチン大統領が、振り挙げた拳をどこかで下したいと考えているとすれば、この機会に乗じて「ヒロシマの悲劇を目の前にして、核による解決を避けることにした」と言っても、面子を失うことにはならないでしょう。それがヒロシマの力です。

あるいは、アメリカがロシアに対して、「今の状況で核は使うべきではないことを広島で学んだ。核の先制不使用を約束するからロシアも同調して欲しい」と提案することも可能です。これもヒロシマの力があってこそ意味のある提案です。

こんなシナリオ通りには行かないかもしれません。しかし、最低限、日本や広島市の誠意は伝わりますし、それがどのような連鎖で次の平和的解決への努力につながるかは分りません。

事は、核戦争の回避ですし、人類滅亡から人類を守ることです。どんな可能性でも試してみるくらいの決意が必要なことは、言われなくても分って欲しいのですが――。

  

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/8/6 イライザ]

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2022年7月14日 (木)

『核兵器は使えなくなった』 アウトライン

『核兵器は使えなくなった』

アウトライン

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224日のロシアによるウクライナ侵略以降、そしてプーチン大統領による複数回にわたる核使用威嚇のたびに考えてきたのは、「核を使わせない」という説得を行う上で、どのような方法が効果的なのかということです。

それは、被爆体験・被爆の実相を理解して貰うことだと考えているのですが、それに現在使える技術と想像力を加味すると、決定的な結論につながることに気付きました。

それを一冊の本にまとめたいのですが、以下、そのアウトラインです。三つの、「結論」を柱としています。

  (〇) 核保有国の首脳には最低限の「常識」が通じるとの仮定で議論する。(自国や自分の滅亡を予見した際に世界を道連れにする党の可能性は別建ての議論が必要)

 

(A) 結論:  核兵器は使えない兵器になった。

(系) 核兵器の廃絶は実現する。

 ① それは、万一、核兵器が使われるとなると、世界中の億単位の人々がリアル・タイムで、広島・長崎での被爆の実相以上の「生き地獄」を高画質の画面で長時間見続けることになるからだ。

② 「リアル・タイム」が可能になったのは、ドローン、インターネット、スマホの普及、SNS利用者の爆発的増加等が原因である。

③ その結果として、「ただちに核兵器を廃絶せよ」という声が世界的な圧力になり、核保有国の首脳はそれに従わざるを得なくなる。

④ そのシナリオが蓋然性を持つのは、広島・長崎後、1952年までの7年間、被爆の実相が当時のGHQによる検閲制度である「プレス・コード」により完全に隠蔽されていた事実があるからだ。

⑤ ウクライナでの市民に対する残虐行為が、これほどの勢いで世界的に指弾されている事実を、1945年当時の広島と長崎に重ねて考えてみよう。

⑥広島・長崎における「生き地獄」の画像や体験談は、今でも多くの人々にショックを与えている。1945年当時に、もっと生々しい形でそれが伝わっていたとしたら、それは世界を震撼させ、核兵器を廃止すべきだという世論が圧倒的力を持つようになっていたはずだ。

この結論に関して、「プレス・コード」は、原爆の科学的情報を広めないことが目的だったと言われていますが、生々しい「生き地獄」が引き起こす劇的な衝撃と、その結果としての原爆投下の否定や投下者への糾弾を避けるためという、別次元の大目的があったと考えるべきではないのかという問題提起もしたいと思います。

 

(B) 結論: 核抑止論への説得力ある反駁になる。

⑦ これまでの核兵器に反対する論考は、核兵器を使用した首脳が自国民、そして世界の世論からどう見られるのかという視点に欠けていた。

⑧ リアル・タイムでの実況という、技術進歩を合わせて考えることで、核兵器の使用は首脳個人にとって、後世からの評価も含めて、避けるべきこととしての優先順位が、極めて高くなる。

 

(C) 結論: 上記の説得ができれば、プーチン大統領は核兵器の使用を諦める。(これは、Change.orgの署名運動の中でも何度も触れています。そちらも御覧下さい。下線をクリックすると、サイトに飛びます。)

  

皆様の御意見も伺えれば幸いです。

 

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/7/14 イライザ]

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2022年7月 4日 (月)

広島市出身の総理大臣ナンバー・ワン

広島市出身の総理大臣ナンバー・ワン

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済みません。これが、タイトルの「広島市出身総理大臣ナンバー・ワン」ではありません。とても説得力のある絵を、「およぐちゃん」がツイッターにアップして下さいましたので、お願いして転載させて頂きました。「若者を戦場に送るな」がメッセージです。

戦後長い間、学校の先生方が「再び教え子を戦場に送ってはならない」という反省を込めたメッセージを送り続けていたのですが、その一般化としての「若者」です。残念なことに、責任ある大人たちからこの言葉が消えてからかなりの時が経ちました。

今回の選挙では、軍事費の倍増や「核共有」、「敵基地攻撃能力」といった戦争への道が公然と語られていますので、その結果、犠牲にされる「若者」に焦点を合わせる必要が出てきたのです。

さて「広島市出身の総理大臣ナンバー・ワン」ですが、「広島市出身の最初の総理大臣」という意味です。それは加藤友三郎総理なのですが、その前に、「広島」の意味を改めて考えてみましょう。

63日には、暑い中、社民党副党首の大椿ゆうこさんと一緒に、本通り電停の叶や前で街宣をしました。大椿さんが強調したことの一つは、今我が国が直面している大問題についての解決策を、われらが広電、広島電鉄がもう10年以上前から、「実行」していることでした。

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それは、「非正規雇用」を止めて、「正規雇用」に転換することです。詳しくは、大椿候補自身が、ツイッターに投稿していますので、大椿さん自身の声でお聞きください。

日頃、広島という都市が経営や労働という分野でのリーダー役を担っていることはあまり報道されないのですが、広電モデルは、日本全体が真似してもおかしくないものなのではないでしょうか。

そして、広島市出身の総理大臣ナンバー・ワンだった加藤友三郎さんは軍縮と平和の面でリーダーシップを発揮しました。彼は、ちょうど100年前の19226月に総理大臣に就任し、翌19239月に亡くなるまで総理大臣を務めました。

彼の最大の貢献は、ワシントンで開催された軍縮会議に日本の全権代表として参加し、反対する軍部を抑えて、英・米・日の間の海軍艦艇の上限を10:10:6という割合で決めることで軍拡競争にピリオドを打ったことです。それは、総理就任以前、海軍大臣という立場での仕事として始まりました。我が国の近代の歴史の中で、ごく短期間でしたが、「軍縮」を実現した総理大臣なのです。

事実、加藤総理亡き後、我が国は一挙に「軍拡」そして戦争への道を突進して行ったのです。歴史を学ぶときに加藤総理の業績があまり表に出てこないのは、結局、日本の歴史を戦争の面からしか見ていない言論界の限界を示していることになりそうです。

そして、広島一区から選出されている岸田総理が、加藤総理とは正反対の「軍事費倍増」を自らのアイデンティティーとして打ち出し、憲法改正を積極的に進めようとしているのは、加藤総理時代の広島のメッセージが全く生きていないことを示しています。行き着く先は、かつての歴史から学ぶのであれば「戦争への道」です。

原爆と広島という結び付きは誰もが知っている広島のアイデンティティーですが、より広い立場の軍縮や平和の取り組みにも、広島モデルが登場し、歴史的役割を果してきていたのです。今回の参議院選挙で、その伝統を復活させるために、自民・公明・維新といった好戦的な立場の政党ではなく、平和を頑固に守る続ける社民党への支持が必須です。

Photo_20220704001201   

炎暑が続いています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 

なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

 

また、今後の予定等については、ツイッターを御覧頂ければ幸いです。

ツイッター  https://twitter.com/akiba2040

 

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/7/4 イライザ]

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2022年7月 2日 (土)

Those who cannot remember the past are condemned to repeat it.

Those who cannot remember the past are condemned to repeat it.

George_santayana

これは、哲学者ジョージ・サンタヤーナ(1863—1952)の言葉です。[写真は、Public Domain (https://commons.wikimedia.org/wiki/File:George_Santayana.jpg) です。]

その意味は、「過去を記憶できないものは、その過去を繰り返す運命を背負わされる」です。

この言葉を理解して頂きたいのは、ウクライナ戦争から、初めて戦争の実相をリアル・タイムで、テレビやインターネットを通して体験している皆さん、ウクライナ・ショックを受けている皆さんです。

その皆さんはウクライナの「無辜の」市民が殺され、住まいを奪われ、難民として他国に逃げなくてはならない状況を元に、戦争の即時停止とロシア軍の撤収を要求しています。

その気持に便乗して、日本も自国を守るために核武装すべきだ、軍事力を強化すべきだと主張する、安倍元総理はじめ無知かつ無責任な政治家が出てきていることを私は許せません。

日本の歴史を振り返ると、戦前の日本はまさにその軍事力強化を国是にしたのです。その結果、他国への戦争を始め、世界を相手に戦争することになり、その結果、「国」や軍部に従わざるを得なかった「日本の」無辜の国民は、塗炭の苦しみを味わうことになったのです。

その歴史からの教訓を忘れないために作られたのが、日本国憲法、平和憲法です。「こんな思いを他の誰にも繰り返してはいけない」という被爆者の叫び、「若者を戦場に送るな」という先生方の反省も貴重です。

ウクライナの悲劇を口実に、このようなかつての「日本の」過去からの教訓を無視すれば、サンタヤーナの言うように、77年前の悲劇を再度味わうことになるのです。その愚を犯しているのが、軍事費の倍増や核武装を画策・扇動している政府や政治家です。

その愚を犯させないために、私は立候補しました。皆さん、心を一つにして歴史からの教訓を生かしましょう。

 

炎暑が続いていますので、皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/7/2 イライザ]

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