ウクライナ

2024年4月11日 (木)

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡 ―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡

―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

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記者会見で――左から、高橋克浩代表委員、秋葉代表委員、一番右が金子哲夫代表委員

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言について、これまで二回にわたって問題点の解説をしてきました。一度目は、上川外務大臣の姿勢と、1945年のトルーマン米大統領の記者会見発言を取り上げました。

二度目は、トルーマン発言の間違っている点を、研究者等の考察を元に指摘し、事実を提示しました。

続いて、4月10日には、広島市役所の市政記者クラブで記者会見を開き、ウォルバーグ議員への書簡を公表した上で、FAXと郵送で、同議員に届けることを報告しました。次に掲げるのは、書簡の日本語版です。署名の入ったPDF版は、こちらのフォルダーから御覧頂けます。

この書簡が、訪米中の岸田総理の目に留まり、「被爆地広島出身の総理大臣」としての立場から、ウォルバーグ議員発言の撤回を要請して貰えれば、それに越したことはありません。

でも、上川大臣発言を元に考えると、岸田総理個人にも広島市にも、その他被爆者の代弁者たるべき公的機関や個人に、早期終結と人命救助という二点についての見解を問うべき問題なのかもしません。

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2024年4月10日

拝啓  ティム・ウォルバーグ下院議員殿

私たちは、1954年に発足した広島の平和団体です。それ以来70年にわたって広島・長崎の被爆者の声を代弁し、彼らの生命・生活を守る運動、そして核兵器のない平和な世界実現のための運動を続けてきました。

最近、日米のマスコミ報道で、貴殿が3月25日に、ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をされたことを知りました。

また、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

[イスラエルがハマスをできるだけ早く排除すべきこと、ガザへの人道支援には反対であると貴殿が主張されていることも理解しています。ただし、その点については、この書簡での問題提起とは別件ですので、切り離して論じます。]

私たちは、こうした報道を次のように受け止めました。

貴殿の一連の発言の趣旨は、「広島・長崎の歴史から分るように、ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられるので、そうすべきである。」

後半の「ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられる。」には賛成します。ただし前半については、もし貴殿が「広島・長崎」を「戦争を早く終結させる」ことのメタファーとして使われたのであれば、次のような事実から注意を喚起したいと考え、この書簡を認めています。

  1. 米戦略爆撃調査団は、1946年の報告書において、原爆の投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、米軍の日本上陸作戦がなくても、日本は11月初めには降伏していたであろうことを結論付けている。[*1]
  2. 歴史学者Gregg Herken教授は、仮に米軍の日本侵攻があったとしても、US Joint War Plans Committeeによる米軍の死者数予測は約4万人であると述べている。[*2]
  3. 同じく歴史学者Martin Sherwinは、原爆投下は戦争終結を早めたのではなく、遅らせたことを指摘している。[*3]
  4. 1945年12月末までに、広島・長崎の原爆で亡くなった被爆者の数は約20万人である。[*4]
  5. 「生存者が死者を羨む」という言葉が示す如く、被爆者は、1945年以降長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできた。[*4]

これらの事実から、「広島・長崎」を、戦争の早期終結のメタファーとして、またその結果としての多くの罪のない命の救済のメタファーとして使うことは、誠に不適切であり、撤回を求めます。また、原爆投下の結果起きた、非業の苦しみと人間的悲惨さに対する貴殿の無知と無神経さを残念に思います。

貴殿が、真に罪のない人たちが戦争に巻き込まれることを避けたいと願っているのであれば、一度、広島・長崎を訪れ、被爆者との対話を通して、戦争に巻き込まれた罪のない人たちの心からの願いに耳を傾けられることをお勧めします。

敬具

秋葉忠利

金子哲夫

高橋克浩

広島県原水禁代表委員

 

広島県平和運動センター・広島県原水禁

広島市西区横川新町7-22

TEL:+81-82-503-5855 FAX: +81-82-294-4555

e-mail:h-heiwa@chive.ocn.ne.jp

Sources:

[*1]  Shigesawa, Atusko.” The U. S. Strategic Bombing Survey’s Early-Surrender Conclusion and the Debate over the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki.” Hiroshima Journal of International Studies, Volume 19, 2023

(https://hiroshima-cu.repo.nii.ac.jp/record/124/files/HJIS19-1.pdf, viewed on April 4,2024)

[*2]  Herken, Gregg. “Five myths about the atomic bomb” The Washington Post, July 31, 2015, (https://www.washingtonpost.com/opinions/five-myths-about-the-atomic-bomb/2015/07/31/32dbc15c-3620-11e5-b673-1df005a0fb28_story.html, viewed on April 4, 2024)

[*3]  Sherwin, Martin. “Interview.” The Chugoku Shimbun, 1995.  Also a personal communication to one of the authors in 1995.

[*4]  Hibakusha. Wikiwand. (https://www.wikiwand.com/en/Hibakusha, viewed on April 4. 2024)

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[2024/4/11 人間イライザ]

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2024年4月 6日 (土)

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言 ―― #事実誤認 を #指摘する のは #私たちの責任――

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言

―― #事実誤認 #指摘する のは #私たちの責任――

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安らかに眠って貰うためには私たちの責任を果しましょう

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アメリカ時間3月25日に、ミシガン州選出の共和党下院議員ティム・ウォルバーグ氏が、ガザでの惨状について広島・長崎を例示して、「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をしたことが報じられました。CNNも報じています。

その後、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

マスコミ的・外務省的な見方では、これで一件落着ということらしいのですが、それは、外務委員会での松原仁議員の質問に対する回答で、明確に示されています。簡単にまとめると次のようなやり取りです。

[松原] ウォルバーグ議員は広島・長崎をメタファーとして、ガザを攻撃しろと言っている。メタファーとして扱うような軽々しい問題なのか。ウォルバーグ議員に抗議したり、謝罪を求めるようなことはないのか。

[上川] ウォルバーグ発言がメディアを通して拡散していることを憂慮している。同時に彼が、自らの意図を、SNSを通じて発出していることにも留意したい。現時点では抗議する必要はないと考えている。多くの人に広島長崎を訪問して貰う重要性は大きくなっている。

「我らの国会」さんによる動画も御覧下さい。5分10秒あたりから上記のやり取りを見ることができます。

さて、ウォルバーグ議員が広島・長崎をメタファーとして使う背景には二つの理由があります。

一つは、広島・長崎への原爆投下により戦争が早く終った、つまり「広島・長崎」は戦争の早期終結の象徴だからメタファーとして意味があるということ。

もう一つは、その結果として、多くの人命を救うことができたという正当化です。

御存じない方の方が多いかもしれませんが、未だにアメリカ人の多くは、原爆投下直後のトルーマン大統領の原爆投下の正当化をそのまま信じています。それは三点の命題から成り立っているのですが、ウォルバーグ発言もそれを踏襲しています。

① 真珠湾攻撃があったから戦争が始まった。

② 原爆投下によって戦争を早く終らせることができた。

③ その結果として、25万もの米兵の命が救われ、25万の日本人の命救われた。

つまり、広島・長崎をアメリカという枠組みの中でのメタファーとして使うということは、トルーマン発言の三つの命題を「事実」だと認めることを意味します。

外務省は長い間、それを認めてきていますので、外務省としては上川大臣の回答で問題はないのかもしれません。しかし、「被爆地広島出身の総理大臣」だと自認し、それが故にG7サミットを広島で開く意味があるのだと大見得を切った岸田総理大臣がそれで済ませて良いのでしょうか。

あるいは、広島市が何も言わなくて良いのでしょうか。

上記の三点について、①は、その通りですが、②と③は事実ではありません。それを、説得力を持って伝えて行かないと、アメリカ社会での誤解は解けませんし、「オッペンハイマー」のような映画が永遠に作られ続ける原因にもなってしまいます。

この点について、私たち広島県原水禁では、きちんとした対応をしている積りですので、次回はその報告をします。

 

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[2024/4/6 人間イライザ]

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2024年3月18日 (月)

#成田悠輔 の #ジェノサイド #提唱 ――#政府 も #一流企業 も その #本質が分っていないのか?――

#成田悠輔 #ジェノサイド  #提唱

――#政府 も #一流企業 その #本質が分っていないのか?――

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#高齢者

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成田悠輔 (彼の発言内容の非人道性・犯罪性を強調するために、敢えて敬称は外します) 発言については、一年ほど前に大きく取り上げられました。高齢者の「集団自決」や「集団切腹」以外に、我が国の問題を解決する方法はない、と言いっ切っています。この解決方法を仮に「成田プラン」と呼んでおきましょう。

その後、ニューヨーク・タイムズの取材では、「メタファー」だと言い訳をしていますが、それ以前に彼自身が「メタファーではない」と明言していますので、「メタファーではない」のです。そして子どもたちとの対話では、この趣旨を強調し敷衍しています。「集団自決」ゃ「集団切腹」の提唱に止まらず、煽動をしていると言っても良いのではないでしょうか。

それほど酷い「成田プラン」については、多くのマスコミ報道がありました。大多数の皆さんがその本質を理解したと思っていました。その結果として、成田が発言を撤回し、根本的な反省をして、人権や人間の尊厳、そして未来を創る上での希望の役割等について新たな認識を持つようになることを期待していました。それまでは「猶予」期間とでも言えば良いのでしょうか、公的な役割とは関係ないところにしか登場しないだろうと考えていたのですが、甘過ぎました。

まず、キリンが「集団自決」や「集団切腹」発言のあったことを承知の上で、成田をテレビのコマーシャルに起用したと聞いて、言葉を失いました。それ以上に許せないのは、3月15日に、山本太郎議員の参議院質問の中で明らかになった、政府による成田起用です。政府機関である農水省や財務省が、これまた「集団自決」や「集団切腹」発言を知っていながら、公費で成田を雇っていたのです。

詳しくは山本太郎議員の参議院での追及を御覧下さい。

これは、官民ともに、高齢者の「集団自決」や「集団切腹」を核とする「成田プラン」を、少なくとも容認はしていることを示していることになるのではありませんか。高齢者である私は、それこそ他人事ではないという感覚でとらえました。でも多くの皆さんにとっては、「集団自決」とか「集団切腹」という言葉自体が抽象的過ぎて、その実体が伝わらなかったのかもしれません。

「成田プラン」の中身をより身近に感じて頂く上で、一年前の私のブログ記事が少しはお役に立てると思いますので、簡単な紹介とリンクを貼り付けます。(なお、各記事中に貼り付けてあるリンクの中には削除されてしまっているものもあります。この機会に復活して貰えると良いのですが。)

(1)  昨2023年2月23日には「集団自決や集団切腹のリアルな記憶を大切に」というタイトルで、成田発言の概要と、太平洋戦争や赤穂浪士という現実に起きた集団自決や切腹を思い起こすことの重要性を提起しました。

(2)  その翌日24日には、「立ち止まって考え始めたら、怒りで震えが止まらなくなりました」と題して、小学生を相手に成田が提案した「自動死亡装置」についての思考実験をしてみました。(リンクを貼った『女性自身』のサイトはもう削除されていました。)

(3)  さらに2月28日には、「1,000万人もの人をどう殺すのですか?」というタイトルで、もう一つの思考実験をしてみました。そもそもこんな提案は憲法違反ではないかという問題提起もしています。

今回はそれにもう一点付け加えて、成田発言が国際的にも糾弾されるべき事柄である点を指摘しておきます。昨今、ウクライナやガザでの戦争行為について、「ジェノサイド」という言葉が盛んに使われています。もっとも日本はこの条約を批准していませんので、関心は低いのかもしれません。

成田提案の「高齢者の集団自決、集団切腹しかないんじゃないか。(略) 僕はこれを大真面目に言っていて、(略) これがこの国の明らかな問題だ。」という提案内容は、「ジェノサイド」の勧めです。

まず、「ジェノサイド」の定義を振り返りましょう。ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約(ジェノサイド条約) の第2条です。(国連広報センターのホームページから)

この条約において、ジェノサイドとは、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、それ自体として破壊する意図をもって行われる以下のいずれかの行為を指す。

a. 集団の構成員を殺害すること、

b. 集団の構成員に重大な身体的または精神的な危害を加えること、

c. 集団にその全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課すこと、

d. 集団内の出生を妨げることを意図した措置を課すこと、

            e. 集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと。

成田プランの対象は、我が国の高齢者ですので、「国民的集団」の「一部」という範疇に入ります。そして、「それ自体として破壊する意図」は、明白です。しかもその「破壊」の内容は「自決」、「切腹」ですから、a.またはc.を満たすことも明らかです。

ある年齢に達すると、自動的に死亡する装置を埋め込む、というのは、a.に該当するでしょうし、ある年齢に達すると、崖から飛び降りる慣習を作るのは、c.でしょう。

ジェノサイド条約では、ある国が自国民に対してこのような行為を取ることは想定されていないのかもしれませんが、農水省や財務省から始まって政府全体がこんな考え方に汚染されてしまったと、これも大胆な思考実験ですが、考えると、国際機関に訴える可能性も出てきますので、ジェノサイドかどうかも検討しておく必要があるのです。少なくとも、ジェノサイドの定義に当てはまるほどの非人道的行動を容認してはならないはずです。そしてそのような行為を公にし、子どもたちにまで広めている行為も看過できません。

サントリーが、桜を見る会に酒類を無償提供していたことが明るみに出て、サントリー製品は使いたくないと感じるようになり、今回のことでキリンも駄目。ことによると、日本製のビールは飲めないというようなことになったら悲劇です。せめて、これほど酷い言説に対しての配慮をするくらいの良識は、利益追求を至上目的とする営利企業にも持っていて欲しいと思うのは、甘いのでしょうか。

そして少なくとも、キリンはコマーシャルを止めたのですから、農水省や財務省もそれと同じレベルの対応くらいはしないと、憲法15条違反になります。「全体」の中には、高齢者も含まれるのですから。

 

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[2024/3/18 人間イライザ]

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2024年3月10日 (日)

#1945年3月10日 の #東京空襲 は #ジェノサイドだった ――#一晩 に #10万人が虐殺された日 #忘れられた日――

#1945310 #東京空襲 #ジェノサイドだった

――#一晩 #10万人が虐殺された日 #忘れられた日――

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#我が家は焼け出されました

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最高裁の判決の根っこを確定して、これからの時代への影響力を減らしたいという作業をしていますが、今日は3月10日ですので、1945年のその日の意味を振り返りましょう。

他人人に、「東京大空襲」と呼ばれますが、それは「虐殺」でした。今の言葉ならジェノサイドと言っても良いかもしれません。、罪のない子供や女性・高齢者が空爆で一晩に約10万人も殺されたのです。その全ては「民間人」でした。

B29の編隊329機が襲来して、木造家屋を焼き尽くす最も効果的な「焼夷弾」を約2時間の内に33万発も落して、東京の中心部を焼き払ったのです。それも、深川地域を中心に、香華対象の地域の外辺部にまず焼夷弾を落し、火事を起して、その内側に住んでいる人は外に逃げられないようにしてから、中心部を爆撃するという「皆殺し」戦法を取ったのです。カーペット・ボミングとも呼ばれました。そして、この作戦を計画、実行、指揮したのが、カーチス・ルメイ司令官でした。[出典はWikipedia https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%A4]

次に別のサイトからルメイの回想録の中の言葉を引用しておきましょう。私も他の他の文献でも読んだ記憶があるのですが、それについては確実な出典が見付かり次第アップします。 [出典はユダヤ館 「ヒロシマ・長崎への原爆投下と東京大空襲について」http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/america/atomic_bomb_holocaust.html]

さて戦後、カーチス・ルメイは回想記の中で次のように述べた。

「私は日本の民間人を殺したのではない。 日本の軍需工場を破壊したのだ。 日本の都市の民家は全て軍需工場だった。 ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。 木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。 女も子供も老人も全て戦闘員だった。 これをやっつけて何が悪いのか」。

 カーチス・ルメイは東京大空襲を初めとする無差別爆撃、及び、広島・長崎への原爆投下の直接の責任者であった。 しかし、1964126日、日本政府はカーチス・ルメイに勲一等旭日大綬章を授与した。 授与理由は「カーチス・ルメイは日本の航空自衛隊の育成に協力した」というものである。 この時の総理大臣は後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作である。

ウクライナもガザも大変非人道的な状況が続いています。一刻も早く戦闘を止めさせなくては、ウクライナでもガザ地区でも犠牲者は日に日に数を増やしています。

それほどの悲劇を前にして世界は憤っています。それは当然です。でも、1945年3が11日には、世界は東京に関心を持ちませんでした。一晩に非戦闘員が10万人も殺されたことが、世界的にはほとんど知られてはいなかった上、知っていた人たちの間から強い抗議の声が上がることもありませんでした。

ウクライナやガザの戦闘を止めさせる努力とともに、1945年3月10日についての私たちの記憶も大切にして、このようなジェノサイドが繰り返されることのないよう、私たちが未来に向けた対応プラン、再発予防計画を立てておかなくてはなりません。

 

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[2024/3/10 人間イライザ]

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2024年2月14日 (水)

#バレンタインデー の #意味 ――#反戦の日 #愛 や #家族 について #考える日――

#バレンタインデー #意味

――#反戦の日 # #家族 について #考える日――

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日本政府は仲裁の役割を果せます

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2月14日はバレンタインデーです。

1999年、市長就任後のバレンタインデーの前に職員に伝えたのは、「義理チョコ」の禁止です。思わず「禁止」という言葉を使ってしまいましたが、本当は、「愛のないプレゼントの交換に意味があるのか」という問題提起です。

なぜそんなことを考えたのか?もちろん理由があります。その趣旨は、2004年の2月14日、日本・ヨルダン・エジプト・パレスチナ女性交流公開フォーラムの場でのスピーチとしてお聞き頂きました。岩波書店の現代文庫『新版 報復ではなく和解を』に収められていますので、そこからの引用を交えて、以下、お読み頂ければ幸いです。

バレンタインデーの起源について、ほぼ定着している説は次のようなものです。

西暦三世紀、ローマ皇帝のクラウディウス二世は、大変過酷な悪政を布いた、しかも戦争が好きだったということで不人気だった皇帝です。彼の治下、戦争に行きたくない若者が多かった。なぜ若者たちが戦争に行きたくないのかについて皇帝が考えた。彼の下した結論は、家族とか愛する人たちがいるからだということになりました。そこで皇帝クラウディウスニ世は結婚を禁止しました。

その時ローマのキリスト教司祭だったバレンチーノという人がいるんですが、英語の名前はバレンタインです。彼は秘密裡に若者たちの結婚を執り行なったのです。秘密が漏れない間は良かったのですが、皇帝にばれて投獄され、遂に214日に処刑されたという歴史があって、それがローマ時代のずっと長い間続いていた二月のお祭りと一緒になってバレンタインデーになったという説です。

だとすると、バレンタインデーというのは、本当は反戦の日ではないか、戦争に反対をするということについて、あるいは戦争の意味について、家族について、愛の意味について考える日なのではないでしょうか。その愛の意味を表面的なレベルで捉えてしまっているバレンタインデー、表面的なレベルと言ってしまってはちよっと言いすぎかもしれませんが、もっと深い意味があることに心すべきなのではないでしょうか。

今、ウクライナでもガザでも多くの市民の命が奪われています。最低限、「即時停戦」をせよ、そして、これ以上人の命が失われてはならない--バレンタインデーにこそ、私たちが声を大にして、戦争当事者全てに伝えなくてはならないメッセージです。

そのメッセージを掲げて、効果的に仲裁の労を取れる立場にいる日本政府は一体何をしているのか。厳しく問いたいと思います。

 

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[2024/2/14 人間イライザ]

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2024年1月 6日 (土)

#予備費40億円 #自衛隊5,000人 #在日米軍 に協力要請 ――なぜこれほど民意とかけ離れるのか――

#予備費40億円 #自衛隊5,000 #在日米軍 と協力

――なぜこれほど民意とかけ離れるのか――

 

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岸田総理大臣

官邸ホームページから   https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0101nentou.html


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能登半島地震の被災者の皆さんへの支援が十分に届いていないことは皆さん御存じの通りですし、何かをしたい、でも遠くてお金を送ることくらいしかできないと歯痒い思いを抱いていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そんな私たちの気持を汲んで、被災者の皆さんを直接支援できる手段を持っているのが「国」です。「総理大臣や官房長官が、そして日本政府が、私たちの気持ちを汲んで、今一番困っている人たちに温かい支援の手を差し伸べている」と感じられれば、つまり国民が一体になって今の困難な状況にあたっているという実感を持てれば、被災者の皆さんへのこの上もないメッセージになるだけではなく、私たちも沈みがちな気持を前向きに切り替えてもっと頑張れるのではないかと思います。

それが総理大臣や官房長官の役割ですし、彼らの出す一言一言の意味であるべきなのではないでしょうか。

でも、出てきたのは、「9日の閣議で、予備費から40億円支出することを決める」です。何故、「今」決めないのでしょうか。そしてなぜ「40億円」という半端な額なのでしょうか。

その疑問が生まれるのは、これまでの岸田総理の発言が、「突然」と言って良いほどの「速さ」で、しかも、「けた違いの金額」がポンポン出て来ていたからです。

例えば、2022年には、日米首脳会談で日本の軍事費を、それまでの枠であったGDPの1%を破るとの約束をして、昨年暮には、24年度の概算要求で過去最大の7兆7385億円を計上しています。 (軍事費については、中国新聞デジタル )

また昨年暮には、ウクライナに6,000億円の追加支援を表明していますし、(ウクライナについてはテレビ朝日)、 大阪万博でも、国費は1,647億円、インフラ整備には10兆円近いお金を投じるとの報道があります。(大阪万博についてはNHK NEWS)

「金には糸目をつけない」とでも言いたいような大盤振る舞いなのですが、それが大規模地震による被災者への支援になると桁が違ってしまいます。そして言い訳は「熊本の時は23億だから」なのです。

熊本と比較するのであれば、自衛隊の派遣はどうでしょうか。熊本の時は、初動2,000人、三日目の16日には1万5,000人ですが、今回は初動が1,000人、5日経ってようやく5,000人です。(熊本地震については日経新聞を御覧下さい。 

能登半島地震と東日本大震災の比較はYahooJapanニュースのFLASHを御覧下さい。能登半島地震の1月5日の自衛隊の数字は産経新聞がソースです。)

これだけでは到底被災者の皆さんの「今」に対応できないはずなのですが、台湾からの地震救助の申し出には「ニーズがない」と断っています。(産経新聞)

でも在日米軍とは連携することを明らかにしています。(JIJI.COM  )

大災害への対応ですから、できないこともあります。無理をしてはいけないことも多いでしょう。とは言え、助けてくれるという意志を生かすことは何より重要です。能登半島を、北陸を、見捨ててはいけない、全国民の力を合わせてこの難局を乗り越えようという「決意」や「覚悟」も重要です。そして、その気持ちを引っ張って行く強いリーダーの価値が大切な時もあります。

1964年の東京オリンピックで私たちに力と希望を与えてくれた大松博文監督の言葉「おれについてこい」が、必要な時もあるのではないでしょうか。そのリーダーの言葉を信じた結果が金メダルだったことも記憶しておきましょう。そして、「今」その言葉を総理大臣や官房長官が発してくれていたとすれば―――。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/6 人間イライザ]

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2024年1月 3日 (水)

#JAL機 炎上事故 ――予想だにしなかったお正月になりました――

#JAL 炎上事故

――予想だにしなかったお正月になりました

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管制という仕事の重要性を再認識

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お正月の2日は箱根駅伝の往路に釘付けになる人も多いのではないかと思いますが、その余韻に浸りつつ夕餉を迎える夕刻に、羽田からJAL機炎上のニュースが飛び込んできました。やがて、石川地震の被災地に救援物資を運ぶための海上保安庁の飛行機と接触したという報道がありました。海保機の乗組員5名の方が亡くなられ、一人が重傷との速報も流れました。大切な任務の中で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、怪我をされた方の回復を祈っています。

海保の皆さんの遺志を共にするためにも、被災地に私たちの気持や物資、義援金を届ける努力を広げましょう。

また、JAL機の乗客・乗組員379人は全員炎上した飛行機から脱出できたとのことで、胸を撫で下ろしました。もっと大きな被害になった可能性もあるのですから、それを回避できたのは、機長やCA等の乗組員の皆さんの日頃の訓練と事故後の適切な対応の賜物だと思います。改めて敬意を表します。怪我をされた方の回復をお祈りしつつ、無事につながったであろう乗客の皆さんの冷静沈着な行動にも敬意を表します。

今回の事故は安全を最優先する価値観を共有している関係者3者のどこかにミスが起きたということだと考えるのが論理的です。それは、事故が起きるということは、滑走路上のある地点に、同時に複数の飛行機がいるという事態が起きることだからです。となると、ミスが起きた原因は、JAL機か、海保機か、その両方に指令を出している管制塔のどれかにあるということになります。しかも、そのミスが故意ではないという点も強調しておきます。中でも、管制塔の重要性が改めて浮かび上がります。

お正月だからなのかもしれませんが、安全優先、それは生命を大切にするということですが、その前提で仕事をしていても痛ましい事故が起きるという人間社会の宿命のようなものに思いが飛びます。となると、国家の意志によって引き起こされる戦争は絶対に避けなくてはならないという気持も強くなります。暮もお正月も犠牲者の絶えないウクライナやガザに一刻も早く平和をもたらすために、私たちの声を上げ続けることも重要です。

2日間もこれほどの重大事が続き、2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/3 人間イライザ]

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2024年1月 1日 (月)

#明けましておめでとうございます ――旧年中はお世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。――

#明けましておめでとうございます

――旧年中はお世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。―

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皆様にとって良き一年になりますよう

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友人の皆様、お世話になった皆様

明けましておめでとうございます。旧年中はいろいろお世話になり有難う御座いました。本年も宜しくお願い申し上げます。

実は毎年、Jacquie Lawsonというカードサービスからのメールで新年の御挨拶をお届けしていたのですが、詐欺メール等の影響でリンクをクリックして頂けないケースが増えてしまいました。今回は、皆様のメールアドレス宛にBCCでリンクをお届けするとともに、このブログにもURLを載せますので、クリックして頂ければ幸いです。

小生の新年の御挨拶のリンク先です。

https://jlcards.com/RG7O23

2024年も多難な年になりそうですが、健康に留意して、素晴らしい年にすべく頑張りましょう。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/1/1 人間イライザ]

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2023年9月13日 (水)

大阪での講演会報告です ――前向きな質問と発言ばかりでした――

大阪での講演会報告です

――前向きな質問と発言ばかりでした――

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G7広島サミットとは対照的だった2008年のG8下院議長会議の一行

 

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加藤友三郎没後100年記念シンポジウムが成功裡に終り、9月9日の午後2時から、大阪の北区天神橋3丁目にあるPLP会館での講演会も終了しました。テーマは、「弄ばれたヒロシマ  前広島市長から見た「G7広島サミット」について」です。

講演内容は、一コマずつという感じで今後、問題提起をして行きますが、今年のG7広島サミットとを考える上で、問題点がはっきりするのは、2008年に開かれたG8下院議長会議と対比することだと思います。これも、問題提起の中で指摘する積りですが、慰霊碑前の写真が示しているのは、下院議長さんたちが、被爆者に向き合ってくれたことです。慰霊の気持を示すだけでなく、今後自分たちがどのように行動を取るのか、慰霊碑に向かった決意を示しています。

今日は会場からの質問や発言を要約しておきます。講演の後の質疑の時間は短くて消化不良になることが多いのですが、今回は実のある内容の発言が多く、勇気付けられました。またその後の小規模の情報交換会でも、元気の出るコメントを沢山頂き、とても嬉しい一日になりました。

主催は、憲法9条--世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)です。連絡会の皆さんとはもう10年来のお付き合いになりますが、それ以来、何度も御一緒させて頂いている方々ができるほど考え方の似ている存在です。

最初の質問は、1979年から始まった、いわゆる「アキバ・プロジェクト」で広島・長崎を取材した記者たちのその後についてでした。広島国際文化財団が主催してくれることになったこの事業は、海外のローカル・メディアの記者を広島と長崎に招請して、被爆者その他の関係者に会って貰い、自分たちの目で見た広島・長崎を報告して貰うことが目的でした。始まったのが40年も前ですし、10年で一応終止符を打ったのですが、日本で言えば「原爆記者」のような仕事をしてくれた人も出ましたし、その後、教育者として活躍した人、平和活動を中心に頑張った人等々、いろいろな人生を送っている人たちですが、残念なことに時間の経過とともに絆は細くなっています。

ただ、最近のアメリカの動きからは、こうした視点からアメリカのメディアに働き掛ける必要性が増してきたような気がしています。その点については稿を改めて報告します。

また、長い間、核兵器廃絶の運動をしてきているが、日本政府が広島・長崎への原爆投下を国際法違反ではないと主張していることは初めて知った、という驚きの言葉もありました。そうなのです。まさか日本政府が原爆投下を「合法」だと考えているなどと想像だにできない人がほとんどだと思います。

でも、日本政府は原爆投下は国際法違反ではない、と言い続けているのです。つまり、合法だと言っているのです。この点が一番ハッキリするのは、1945年8月10に、日本政府がスイスの大使館を通してアメリカに送った、「原爆投下は国際法違反だ」という抗議文と、それを覆した1963年の下田判決の際の日本政府の言い分を対比することです。

幸いなことに、今回はかなり詳しいレジュメを作り、一番最後に、資料としてこの対比を掲げておきましたので、それをしっかり読み込んで頂くことで、さらに理解が深まるはずです。この対比も近い内に、このブログにアップしておきます。

もう一点、とても重要な指摘がありました。それと同じ趣旨のメールをアメリカの親しい友人からも貰っていましたので、ことによると世界的にもこの考え方は広まりつつあるのかもしれません。それは、戦争そのものの違法性を共有して、戦争を違法化していこうという考え方です。

ウクライナで、そしてウクライナ戦争を口実にロシアが核兵器を使うことは決して許されることではありません。ロシアだけではなく、その他のどこかの国が核兵器を使ったとしても許されることではありません。そして核兵器禁止条約は核兵器の違法性を国際法上認める、世界的な合意を示しています。

半面、ウクライナでの戦争は続き、その他の複数の場所では、通常兵器を使った戦争があたかも合法的な手段であるかの如く扱われ、メディアも世界の世論もそれに対する反応は鈍いのではないか。戦争そのものが許されない、つまり戦争そのものを非合法化しなくてはならないのではないか、という問題提起でした。

その通りです。またこの点については近い内に、アメリカの友人とともに行動を起せるかもしれません。

その他の発言や質問については、近い内にアップします。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/9/13 人間イライザ]

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2023年7月17日 (月)

防衛省を防災省に ――自然災害を黙殺する政治をひっくり返そう――

防衛省を防災省に

――自然災害を黙殺する政治をひっくり返そう――

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津波で破壊された家--浪江町

 
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今年もまた、大雨が続き、全国各地で大きな被害が生じています。南九州そして北九州と山口、北陸や東北と、「線状降水帯」という名称とともにいつどこで大災害が起きるのかさえ予測できない状態です。ということを裏返せば、全国どこで自然災害が起きても不思議ではない自然環境の中で私たちは生活しているのです。

にもかかわらず、政治はこのような深刻な、国民的課題には気付かないかのような対応です。危機的状況にある被災地には目もくれず海外の軍事同盟の会議で意気揚々としているのが、今の政治の堕落振りを示しています。

そんな政治を本来の姿に戻すために、事実を元にした提言を続けなくてはなりません。私の小さな貢献の一つとして、この何年間かこの問題についての構想をまとめてきました。何度言っても伝わらない相手なのかもしれませんが、それでも誰かが伝え続けないと、「ダメ」が「良いこと」になってしまいます。これまでこのブログで取り上げてきた原稿に加筆訂正を加えながら、再度のアピールを連続で始めます。

今回は、昨2022年7月5日にアップした記事に少し手を加えました。取り上げた事実は変わっていませんし、提言が有効であることも間違いありません。ただ政治状況は今の方が格段に悪くなっていますので、説得力は増しているように思えます。

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2022年7月5日アップ

防衛省を防災省に

津波で破壊され、そのままになっている家屋です。東日本大震災の遺構ですが、11年経って、あの時のショックは忘れ去られているのでしょうか。

ロシアのウクライナ侵攻以来、「リアル・タイム」で私たちが体験している戦争の様子に「ウクライナ・ショック」を受け、「日本でもこんなことが起きたらどうすれば良いのか」という危機感につながっています。それはそれで分るのですが、もう一つ、忘れてはならないことを忘れてはいませんか。

2021年7月3日には熱海で土石流災害が起きて26人の方が亡くなっています。2020年は、熊本での豪雨災害で、熊本だけで64人の方が亡くなっています。

最新ではありませんが、以前まとめた数字を再掲します。自然災害の結果、どれだけの犠牲を払わなくてはならなかったのかを再度、思い起すためです。

2018年に起きた災害だけを取り上げますが、

(i) 1月23日の草津白根山の噴火

(ii) 死者の出た2月の北陸豪雪をはじめとする各地での豪雪

(iii) 3月と5月の霧島山新燃岳と桜島の噴火 

(iv) 6月18日、死者4名、損壊家屋は3万戸近くになった大阪北部地震

(v) そして死者は200名を超えるであろう、7月の西日本豪雨と、半年ちょっとで大きな災害が目白押しです。

こうした数字を前に、「日本がウクライナと同じように攻撃された時に備えて、軍備を強化し、核武装までも必要なのではないか」、「敵基地攻撃能力が日本を守る」、「軍事費を倍にしないと日本の安全は覚束ない」という種類の主張に大きな違和感を持っています。

それは、自然災害の死者は毎年確実に私たちの目の前に現れているのに対して、日本が外国から攻められた、あるいは戦争で死者が出たという数字は「0」だからなのです。

比較のための数字を掲げておきましょう。

  • 2000年から2019年までの自然災害死者数は23,991です。
  • そして推計ですが、1945年から2019年までの自然災害死者数は90万人です。
  • 対して、1945年から2019年までの戦後75年間、外国からの侵略・外国との戦争で死んだ日本人の数は0です。

「ウクライナ・ショック」を端的に示すために、死者数によって考えることにしますが、ウクライナ戦争で命を落した日本人は「ゼロ」です。そして、戦後、自然災害によって亡くなった日本人の数は、100万人近くになるという事実から、そして恐らく今年も自然災害によって必ず犠牲者が発生することを考えると、今、私たちが懸念し、政府がお金を投じなくてはならないのは、自然災害対策なのではないでしょうか。

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それはこのグラフから明らかです。災害があると予算は増えますが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、「予防」のための予算はないのです。

予算が出てこない理由の一つは、「防災」を専門にする固定したお役所がないからです。それは、「防衛省」を「防災省」に変えることで解消されます。防災省を創設するメリットを、防衛省との比較でみてみましょう。

Photo_20230716214501

「予算」のカッコ内で言及してるグラフは、その前の棒グラフのことです。この比較からの結論は、防衛省を防災省に変えても、多くのメリットはあってもデメリットはまず考えられないということです。

ここで「誤解」を避けるための説明ですが、自然災害そのものは「予防」できません。でもその結果犠牲になる命や財産は減らすことができるのです。例えば、急傾斜地にある住宅を安全なところに移設するとか、洪水の起きやすい河川の流れを変える、危険な盛土を移動する、避難訓練を徹底する等、予算を付ければ実行できるそして効果のある施策は山とあるのです。

つまり、今の時点で「倍増」すべきなのは、「軍事費」ではなく、「防災費」なのです。それは、国民の命を確実に守る「現実的」な選択です。

「憲法を改正して自衛隊を憲法内に明記する」などという、「改憲先にありき」という論法ではなく、日本国民の命を救うのが国家の最優先義務だという憲法の規定からの結論は、「防衛省」を「防災省」に変えることで全て「解決」という簡単・明解な素晴らしいシナリオです。

これからも暑さが続き、やがて台風も来襲します。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 

[2022/7/5 イライザ]

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そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

 [2023/7/17 人間イライザ]

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