憲法

2022年6月 9日 (木)

新宿西口地下広場での演説

新宿西口地下広場での演説

ブログの臨時版です。68日の午後6時からの街頭演説の映像を御案内します。

 それでは今夜から明日、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/6/09a イライザ]

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新宿駅西口地下広場での街頭演説

新宿駅西口地下広場での街頭演説

大雨との予報があったので、地下広場で演説会を開きました。

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雨にはなりませんでしたが、しばしば拍手の嵐で演説を中断することもありました。そして弁士(相変わらず古い言葉が出てきますが、)は福島みずほ社民党党首・全国比例予定候補、服部良一社民党幹事長・東京選挙区予定候補、村田しゅんいち社民党全国比例予定候補、そして私、社民党全国比例予定候補の秋葉忠利でした。

 それぞれの演説内容も、そして言葉に込めた思いも胸に迫るものがあり、涙ながらに聞いて下る方もいらっしゃいました。

 例えば、消費税は今、10%にもなっています。一割です。物価が高くなりましたが、その一割がなくなれば、一息つけるだけでなく、ちょっと安どの気持が生まれる額です。社民党の提案は、その消費税を3年間「ゼロ」にすることです。その財源は大企業の内部留保です。それに、5%弱の税金を掛ければ、それでお釣りがくるのです。

 そしてこのブログでも4月13日に取り上げたように1945310日の東京大空襲で、一晩に10万もの無辜の人々がなくなった歴史を東京の人々が忘れてはならないのです。それを忘れてしまえば、同じことが繰り返されます。今の政府の方針は、忘れるどころか、人をだましてまで戦争への道を突き進んでいます。

ウクライナのゼレンスキー大統領でさえ、憲法9条を尊重する演説を日本の国会向けにしてくれたではありませんか。そのゼレンスキー大統領には、日本の憲法遵守義務はないのです。

 でも、安倍元総理や、日本の核武装を政策に掲げる政党の幹部たちには、憲法99条によって日本国憲法遵守義務があるのです。

 その義務を果せと詰め寄り、多数派の世論にし、戦争を防ぐ責任のあるのは主権者である私たちです。

 参院選での一票が、その責任を果す素晴らしい機会です。それをもっと多くの人たちに広げましょう。

 それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/6/9 イライザ]

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2022年6月 4日 (土)

アキバ・ウィークリー ――週一のFax報告から始めました――

アキバ・ウィークリー

――週一のFax報告から始めました――

 

国会議員時代、毎週、国会報告「アキバ・ウィークリー」をFaxで皆さんに送っていました。

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これは、その第1号から第50号までをまとめた冊子の表紙です。色はもちろん、赤と青。

国会が、憲法の規定する「国権の最高機関」としての役割を果すためには、有権者の皆さんと議員との日常的なやり取りが必須です。最初の内は、季刊の国会報告誌「アキバ・ガゼット」で報告していたのですが、それでは時々刻々変わる政治を伝えられません。そこで週刊にして、しかも送る方法も、電話でメッセージを聞いて頂くのと同時に、登録して下さった方々にはFaxでハードコピーを送りました。

その後、「ダイヤルQ2」なども使い、技術的な面についても知って頂きたいのですが、今回はその内容です。1992年8月17日に収録した第32号です。タイトルは「民主主義における多数派と少数派」です。

Aw-32

読みにくいと思いますので、テキスト部分を以下、掲載します。

皆さん今日は。衆議院議員の秋葉忠利です。『アキバ・ウィークリー』第32号をお届けします。9月の4週号です。

「反対するのは悪いことだ」という奇妙奇天烈な価値判断が、社会党の中で市民権を得つつあります。最近の典型的な例は、私も属している「ニューウェーブの会」の有志が田辺委員長に提出した意見書の中にあります。

PKO国会で社会党が採用した牛歩戦術、並びに議員の辞職願提出をいとも簡単に誤りだと一蹴しています。そして今後の国会対策の中ではこうした戦術が取られてはならないと宣言しています。その理由として、この意見書を提出した18人の議員は、牛歩には7割の人が反対、辞職には8割の人が反対したことを挙げています。

社会党のやることには反対、という反対意見を尊重して、社会党自体が反対することを止めてしまうというのはかなり歪んだ構造なのですが、それはともかく、一般論として牛歩も辞職願提出も好き好んで実行する人はいないはずです。私たちも好き好んで牛歩を行い、辞職願を提出したのではありません。それは皆さんにもお分り頂けると思います。

となると、何故このような、いわば最後の手段に訴えざるを得なかったのかを考えなくてはなりません。PKO法案がどのような内容で、PKO国会がどのように運営されどのように審議されたのか、またマスコミがどのような報道をして市民がどう反応してきたのかを振り返らなくてはなりません。

この『アキバ・ウィークリー』では、何度もPKO法案そのものの問題点や審議の仕方について、国会内の動きを報告して来ましたし、問題提起も行って来ました。PKO法案そのものが憲法違反であること、国連の方針ともギャップのあること等、法案自体に問題がありました。さらに国の一大重要方針を大転換しようとするこの法案の審議の仕方にも大きな問題がありました。

自公民三党の取った国会運営の方法は、民主主義の原則に反し、国会の存在そのものの否定につながるものでした。マスコミの報道にも大きな問題がありました。それでも牛歩や辞職願はいけないのでしょうか。

アメリカの第16代大統領アブラハム・リンカーンがこの点について明快な答を与えています。1861年3月4日、リンカーンが第一回目の大統領就任演説で述べた言葉です。

リンカーンは、もし多数派が単に多数であるという力だけに頼って、憲法が明白に規定している少数派の権利を奪うようなことがあれば、それは道義的な立場から革命を起すに足る理由になるかも知れない。もしこの権利が基本的なものであれば、確かに革命を起すに足る十分な理由になる、と言っています。

ワイマール憲法の下、多数派の意見で少数派の権利、いや全ての人の権利が奪われヒットラーの時代になりました。そして憲法9条が基本的であることに異論はないはずです。革命はともかく牛歩くらいしなかったら、墓石の下のリンカーンは激怒したのではないでしょうか。

これで『アキバ・ウィークリー』第32号を終ります。次号は9月25日にお届けします。皆さんの御意見や反論を是非お寄せ下さい。電話は、広島082-240-〇〇〇〇、東京03-3508-××××です。

それでは今週が皆さんにとって素晴らしい一週間でありますよう。

30年前の日本の状況と今の状況を比較しても、あまり変り映えがしないような気もしますが、今読んでも結構良いことを言っていますよね。(自画自賛が許されるのも選挙が迫っているからです。)

[2022/6/4 イライザ]

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2022年5月30日 (月)

秋葉忠利参議院選・全国比例予定候補  公式ホームページとYouTube公式チャネルです

秋葉忠利参議院選・全国比例予定候補

公式ホームページとYouTube公式チャネルで

 

参議院選挙に出馬予定の秋葉忠利です。何故、今回の選挙に出馬するのか、どんな活動をしたいのか等、ネットを通してお伝えしています。まだ御覧になっていない皆さんへのお願いです。是非一度、下のサイトを御覧下さい。

公式ホームページは、こちらです。                  

公式ホームページ

そして、YouTubeの秋葉忠利公式チャネルはこちらです。        ↓

YouTube公式チャネル

 

皆さんがお使いになれる、FacebookTwitterInstagramLine、e-mail 等々から、できるだけ多くの皆さんに拡散して頂ければ幸いです。例えば、本文としては、「友人、秋葉忠利君が参議院の全国比例に立候補決意しました。その経緯と、未来へのレシピ―をホームページやYouTubeで見て頂ければ嬉しいです。〇野〇夫」のような文章をお願いします。

そして、このブログの下線の部分を右クリックして、「リンクをコピー」というところを左クリックし、次にメールその他のメディアの本文に戻り、右クリックして「貼り付け」を押して貼り付けて下さい。ホームページとYouTubeそれぞれのリンクが張れるはずです。

時間的に全国を回ってお願いすることは不可能ですので、皆様のお力をお貸し下さい。

[2022/7/10まで]

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2022年5月29日 (日)

関西での街頭宣伝と集会 ――最初は三宮、JR元町駅前でした――

関西での街頭宣伝と集会

――最初は三宮、JR元町駅前でした――

 

5月28日の土曜日、場所を関西に移して街頭宣伝と集会に参加しました。

午前中は三宮のJR元町駅前でした。弁士は (古い表現で申し訳ありません。でも懐かしいので使わせて頂きます。) 福島みずほ社民党党首、大椿ゆうこ社民党副党首、岡崎彩子新社会党青年女性委員会代表、岡崎宏美新社会党中央執行委員長、そして私でした。

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一人10分足らずの短い演説でしたが、それぞれ力が入り説得力もあり、何故この党の人気がないのかが全く分らなくなった一時間でした。

詳細は、時間差はありますがYouTubeにアップしますので、御覧頂ければ幸いです。

いたみホールでの福島党首の国政報告会、そして午後5時からの梅田ヨドバシカメラ前での街頭演説の用も順次報告します。

[2022/5/29 イライザ]

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2022年5月24日 (火)

来年のG7サミットまでの宿題 ――広島開催の意味は核兵器禁止条約の批准――

来年のG7サミットまでの宿題

――広島開催の意味は核兵器禁止条約の批准――

 来年のG7サミットは広島で開かれることが決まりました。

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Group of Seven () と EU () (Public Domain)

朝日新聞電子版によると、岸田総理は次のように述べたそうです。

世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面しているなか、来年のG7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を、歴史に残る重みをもって示したいと考えている。

唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領をはじめ、G7首脳とともに、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序の価値観を守るために結束していくことを確認したいと思っている。

丁寧に読むと、「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓い」は誰の誓いなのかが分りません。でも、平和が大切であり、平和を語る上で広島が相応しい場所であるという雰囲気は伝わってきますので、その点には賛成です。

「大量破壊兵器の使用リスク」を心配し、「核兵器による脅しも拒否する」のであれば、核兵器の禁止そのものが最も効果的であることに異論はないはずです。核兵器禁止条約を署名し、批准することは論理的な必然になります。

マスコミの論調のように、「務めてもらいたい」とか、総理の「手腕が問われる」と言った甘い態度では核保有国が「既得権」と見做している核保有の壁を崩すことは無理です。もう一度広島で起きた「地獄絵」を思い起こし、それをG7の首脳にも「わが身に迫る」ような感覚で共有して貰い、その結果、核兵器禁止条約に真剣に向かい合って貰えるような準備を私たちがしなくてはなりません。

そのためには、「都市外交」、「市民外交」、「議員外交」、「音楽外交」等々の言葉で表現される、多種多様なチャンネルを通じて私たちが、それぞれのレベルで被爆の実相を共有し、被爆者のメッセージを国レベルでの行動につなげる努力をすることが有効です。

主権者たる私たちが、「全体の奉仕者」であるべき政府に対する「宿題」として、来年のサミットまでには、核兵器禁止条約の署名と批准をするよう、要求する・させる運動を始めましょう。

 [2022/5/24 イライザ]

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2022年5月16日 (月)

お二人のコメントを中心に ――このブログのもう一つの役割――

お二人のコメントを中心に

――このブログのもう一つの役割――

 

「貧乏くじを引いたプーチン ――わざわざ作らなくても良い敵を作ってしまった――」(このブログの515)に、「ストーリー」として分り易く、勉強になるコメントをお寄せ頂き感謝しています。そのうちのお二人のコメントを再録します。「コメント」を後から読まれる方は少ないようですので、もっと多くの皆さんにお読み頂きたいからです。

私自身は、このタイトルの副題「わざわざ作らなくても良い敵を作ってしまった」はもう少し強くても良かったかもしれないと感じています。「作ってはいけない敵を作ってしまった」くらいでしょうか。それはスエーデンもフィンランドと同じく中立の立場を捨てて、NATOに加盟する方針を固めたからでもあります。前置きはそのくらいにして、最初に「ドイツ在住ポスドク 」さんのコメントです。

あくまで独自考察ですが、ロシア軍が何日もの軍事行動への備えをしていなかったことを踏まえてプーチン氏の描いてきた「ストーリー」は以下のような「追い詰められた末の賭け」でないかと推測しています。

2021年まではメルケル前首相が音頭をとるドイツがEUのリーダー役を務めつつロシアとの対話役を担ってきました。メルケル氏はロシア語に堪能、プーチン氏もドイツ語が上手、しかも両者はどちらも旧東ドイツで若き日を過ごしただけに話しやすかったといわれています。しかし連邦議会選挙を経たドイツは組閣さえ難航し、その指導力が大幅に下がってしまいました。

一方でベラルーシもまた欧露の調整者として機能していました。2014年の政変の後に結ばれたウクライナ東部における停戦合意はその名も「ミンスク合意」です。ところが2020年の選挙でルカシェンコ大統領の支持基盤の弱体化が表面化しました。そしてルカシェンコ氏は反体制派狩りに躍起になり、2021年2月に旅客機を強制着陸させてまで乗客の反体制派ジャーナリストを拘束しました。EUNATOはこの旅客機強制着陸事件を安全保障への直接の脅威とみなし、ベラルーシと西側諸国との亀裂が決定的になりました。ルカシェンコ氏は極端な親露派となるしか政権を維持する手立てがなくなりました。

かくしてプーチン氏にとっての西側との対話チャネルが失われました。一方でベラルーシが極端な親露派となったことで、ロシア軍がベラルーシを通り道にしてウクライナの首都キーウに迫ることが可能になりました。さらにゼレンスキー大統領の支持率は今年初めには50%もなく政権基盤が脆弱に見えたことから、四方八方からウクライナに進軍すればたやすくキーウを占拠して傀儡政権を樹立できるかもしれないとプーチン氏は考えたのかもしれません。傀儡政権の首領には2014年の政変で失脚してロシアに亡命したヤヌコービッチ元大統領を使うつもりだったと推測できます。

以上の仮説が正しければ趨勢はとっくにプーチン氏の「ストーリー」から外れています。もはやプーチン氏も「特別軍事作戦」の終わらせ方がわからないかもしれません。

投稿: ドイツ在住ポスドク

お二人目は、「杉山 隆保」さんです。

やはりワルシャワ条約機構が解体された時にNATOも解体して武力による紛争解決も武力による威嚇も行わない国際秩序を確立すべきであったと捉えています。この時アメリカの世界戦略が展開されてNATO解体は実現されませんでした。

それでも今回のロシアによるウクライナ侵略に対して国連総会で141カ国が非難決議に賛成した意義は大きいと捉えました。

国連の役割を見直し、強化し、新たな国際秩序の確立をめざす時だと考えています。

日本は日本国憲法がありながら、アメリカの朝鮮戦争、イラク戦争、アフガン戦争などで戦争の兵站を担い続けてきました。沖縄はその象徴的な場所で今後も出撃基地にされてしまいそうです。

アメリカと日本の関係を変えないと今後も同じことが繰り返えされます。

ロシアの侵略でウクライナの民俗独立闘争のような局面になってきました。アメリがベトナムに侵略戦争を行った時に北ベトナムのホーチミン大統領は「人民にとって自由と独立ほど尊いものは無い」と主張してベトナム戦争を闘い抜きました。

ベトナムへ侵略したアメリカがウクライナに武器援助をしているのは皮肉です。しかし、ウクライナが「勝利」したとしても戦争は何も産み出しはしません。ウクライナの再建には膨大な時間と資金が必要になります。

このことを世界が認識して紛争の武力による解決、武力による威嚇を止めて資源と資金を戦争に使うのでない政策を打ち立てる時代を創り出す時代に踏み出す時と考えています。

日本はまだ侵略戦争の処理を完全に終えていないことを認識して近隣諸国との関係を見直すことが必要と捉えています。

投稿: 杉山 隆保

 

終戦後、新憲法ができ、多くの人にとってようやく日本の未来が見え始めたときに、「日本はアジアのスイスになる」という標語が多くの人を勇気付けました。残念なことに、日本の辿ってきた道はそれとは違う形になりました。それでも平和憲法のあることで一定の立場を取ることは可能になり、戦争中のウクライナがそれに配慮するだけの役割は果たしています。

フィンランドとスエーデンがNATOに加盟することで、ロシアから見れば、新たな敵を作り出してしまったことになり、ロシアにとっては好ましいことではありません。それは、プーチン・ロシアの描いていたストーリーとは違ったものだと思います。

同時に、「中立」という立場をとる国がヨーロッパで減ることは、特に今北欧でそれが起きていることは、世界全体が大きく変ることを意味します。

そんな状況下で日本が果すべき役割は、核兵器に焦点を合わせてその視点からの世界平和の実現を目指すことだと考えています。それは、日本政府がお題目として掲げてきて「核保有国と非核保有国との橋渡し」を、単に言葉の遊びとして弄ぶのではなく、文字通り、実のある橋渡し役を演じることです。

Nofirstuse-global-blog   

「核兵器の先制不使用」合意が、その第一歩として相応しいのですが、それについては何度も丁寧に書き続けたいと考えています。また、次のサイトもご覧ください。

 https://nofirstuse.global/

 [2022/5/17 イライザ]

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2022年5月12日 (木)

憲法は強力なワクチン ――コロナも戦争も「予防」で防ごう――

憲法は強力なワクチン

――コロナも戦争も「予防」で防ごう――

 

ウクライナ戦争は長期化するようです。核兵器を使わせない、即時停戦、ロシア軍のウクライナからの撤退、避難民の生活支援等の目的ができるだけ早く実現するよう、できることは何でもしたい気持です。

でも、戦争が始まってから私たちにできることは限られています。戦争が起きないように「予防」することが最重要だと言って良いでしょう。戦争がウイルスによって引き起こされる病気だと考えると、ウイルスに相当するのは戦争を容認する考え方、それ以上に戦争を煽り、戦争しか手段がないという諦めの思想を多くの人に植え付ける言説等だということになります。

それに対しての有効な対策がワクチンであることは言うまでもありませんが、良く考えてみると、効果のあるワクチンが如何に多いのかに気付きます。

たとえば、323日に、ゼレンスキー大統領が国会議員に向けて行った演説では、現在の国際機関が侵略を予防するという機能を果していないことを指摘した上で、こうした新しい機能が果せるような国際的なツールを作る上で、日本の果たせる役割に期待していると述べました。つまり、ワクチンの一つは、国際機関です。

日本の役割に期待しているのは、平和憲法、特に9条があるからだということが確認されていますので、そうなると、憲法9条も有効なワクチンだということになります。

もう一つ、AFSという組織による高校生の交換留学制度も効果的なワクチンです。私の人生に決定的な影響を与えてくれたのが、高校生の時にアメリカに留学したことですが、元々はAmerican Field Serviceという名称でした。発足したのは1914年に第一次世界大戦がはじまったのと同時でした。パリに滞在していたアメリカ人の青年たちが、戦場で救急車のボランティア運転手として活動し始めたのです。第二次世界大戦でも同じボランティア活動をした彼らは、戦争が終って、「戦争が始まってからボランティア活動をするのでは遅い。戦争が起きないようなボランティア活動に切り替えよう」と考え、高校生の交換留学制度を立ち上げたのです。

もちろん、核兵器禁止条約や戦争についての法的メカニズムとしては基本的な条約だった不戦条約などもワクチンの一種です。

こうしたワクチンの役割については、ロックグループの「9mm Parabellum Bullet」が、「Wanderland」という歌の中で次のように説明しています。

見えないラインで区切られた

つぎはぎだらけの世界地図

国境は歴史の傷口で

治せる薬を探してる

9mm  

コロナのような病気、そして戦争に対して有効なワクチンのあることは心強い限りですが、これからの季節大きな被害をもたらす自然災害については、ワクチンはないのでしょうか。

自然の動きそのものを制御することはできないにしろ、被害を少なくするために反乱の起きそうな河川の浚渫とか改修は可能ですし、崖崩れの起きやすい場所に建っている住宅の移築等も可能です。

こうした仕事を日常的に行う組織として、防衛省を改組して防災省にすれば、憲法違反の存在もなくなることになり、一石二鳥になるのですが、どうでしょうか。

 [2022/5/12 イライザ]

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2022年4月 3日 (日)

憲法に戻ろう ――ゼレンスキー大統領が尊重したのに、日本の政治家が無視するとは?――

憲法に戻ろう

――ゼレンスキー大統領が尊重したのに、日本の政治家が無視するとは?――

 

いつも長くなってしまいますので、今日は手短に、日本国憲法について考えます。

Photo_20220402235901   

ウクライナへのロシアの侵攻、その結果、多くの市民が命を失い住む場所からも追い出されている非人間的な状況を何とかしたいと多くの人が考えていますが、私たちに取って、このような戦争と平和の問題を考える上で「原点」になるのが日本国憲法です。特に第9条ですが、その他にも大切な条文がたくさんあります。そして、そのことは、日本に関心のある他国にも伝わり、日本国憲法の平和主義を尊重することが国際関係の基本になっています。

 その好例が、323日に行われたゼレンスキー大統領の国会演説です。324日の本ブログでは、大統領演説を取り上げ、その冒頭で次のようなコメントを載せました。

「他国向けの演説と比べてトーンを落として、やや抽象的な印象でした。それは、日本国憲法第9条によって、日本という国が戦争に関わることができないという事実を尊重したからなのだろうというのが私の感想です。」

 全文も読んで頂きたいのですが、私の感想がその通りだったことが、31日に行われたウクライナのコルスンスキー駐日大使の記者会見で明らかになりました。ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する日本の役割について述べる中で、「日本の文化的、法的、政治的環境を理解した上で言葉を選んで行われた」と説明し、特に「憲法9条にも配慮した」とも言っています。

 現在、戦争のさなかにあるウクライナが日本の平和憲法を尊重しているのに対して、安部元総理はじめ、一部の政治家や評論家やマスコミ等の主張はその正反対で、日本が核兵器の「共有」をすべきだという暴論まで飛び出しています。この点については、本ブログの31日号で取り上げています。署名運動を立ち上げる一つの理由でもありました。

憲法98条は、この憲法が法的に日本国の「最高法規」であることを規定していますし、99条では特に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、政治家たちには、憲法を遵守する義務があると釘を刺しています。

 参考のために、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』にもより詳しい解説を載せています。

 [2022/4/3 イライザ]

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2022年2月19日 (土)

「明日の法律家講座」で講演しました ――良い質問も沢山頂きました――

「明日の法律家講座」で講演しました

――良い質問も沢山頂きました――

法律の専門家や法律に関心を持っている人以外にはほとんど知られていない存在だと思いますが、「伊藤塾」という司法試験の準備を支援する塾があります。司法試験だけではなく、公務員試験や司法書士等の試験の準備のための講座もあります。

塾長の伊藤真氏は、1995年に発足した塾とは別に2002年には「法学館憲法研究所」設立、民間の憲法研究所として、憲法の研究と憲法に内包されている思想や概念の普及のために粉骨砕身しています。

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こうした努力の一環として、伊藤塾の塾生の皆さんを対象にした「明日の法律家講座」が開かれています。時には、塾生だけでなく一般の皆さんに公開されることもあります。実は2月12日に、この「明日の法律家講座」の講師を務めました。このような伝統のある会で話をさせて頂くのは大変光栄です。それも、元々は2020年の3月に渋谷の伊藤塾での対面講演の予定だったのですが、コロナの感染が広まり、二度延期をした結果、今回はオンラインでの講演になりました。

講演の内容は、昨年の10月24日に、「はのねくさのね」という元気一杯のグループから依頼されて東京で対面講演をした内容と、それほどは違っていませんでした。その内容は、「新・ヒロシマの心を世界に」で、昨年10月26日に始まって、全五回(途中他のトピックも取り上げましたので)11月21日まで、1の付く日と6の付く日にアップしました。第一回はこちらです

今回は法律家を目指す若い人たちが中心ですので、力が入りました。出来れば、Zoomでの講演を全部御覧頂きたいのですが、まだ準備ができていませんので、講演後の質問をお読み下さい。参加された方々の熱心さが良く分ります。時間の都合で10人の方からの質問しか受け付けられませんでした。それでも長くなりますので、私の独断と偏見で三つだけ御披露します。私の回答は、当日のものに加筆・整理しました。

① さいたま市の小学校の教員の方から。

2年前の学校の全国一斉休校では大変混乱したことを思い出しました。さいたま市でももちろん休校し、次の年度の5月末まで子どもたちが学校に来られませんでした。仮定の話なのですが、もし自治体が安部元総理の方針に従わずに休校を行わなかったらどのようなことになったでしょうか。地方自治の本旨である団体自治ということで許されたでしょうか。

(A) 私が市長だったら、インフルエンザ等の場合の対応を参考にして、学校ごとに対応するようにという方針を取ったと思います。つまり、「一斉」休校は行わないということです。全国一斉休校には科学的根拠がありませんでしたので、その点を明確に掲げれば、問題はなかったはずです。

② 都議会議員をしている方から。

政府は長年、死刑もしかりですが、臨時国会召集要求なども無視し続けました。法的義務ということになると、このような違反行為はどのように法律違反状態から回復させるべきなのでしょうか?各種の政府の99条に違反について、どのような効果が生じ、国民はこれに対してどのように対抗していけるのでしょうか?

(A) このような違憲・違法状態について、ほとんどの国民は無知であることが一つ大きな問題です。この点を改善するために、あらゆる手段で違憲・違法状態を広く知ってもらう努力が重要です。その一助にもなりますが、例えば、子どもの権利条約を国内でも守るために、自治体が子どもの権利条例を作るといった、自治体ごとの小さな努力の積み重ねも大切ではないかと思います。また憲法が死刑を禁止しているという事実をもっと多くの人に知って貰うといったことからも道は開けるはずです。

③ 二人の方から同じように趣旨の質問を頂きました

アメリカの傘の下にいる事実は事実として、日本をあるべき姿勢にするのはどうしたらいいでしょうか。

(A) 核の傘もそうですし日米地位協定もそうですが、日本の立場を憲法を元にして、その通りの発言をすべきです。しかし、例えば日米地位協定の中での、米兵の第一次裁判権が日本側にないのは、日本での裁判の実情がアメリカの基準で見ると著しい人権蹂躙で、それに対して日本側からは言い訳ができないという理由があります。それを正常に戻すには、日本の裁判制度を改革して、人権が尊重されるものに変えなくてはなりません。結局政府が憲法を守るという基本に戻って、政治全体を変えてゆく必要があるのです。

[2022/2/19 イライザ]

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