マスコミ

2024年2月29日 (木)

#加藤友三郎 #英文冊子 #完成記者会見 を #中国新聞が記事に してくれました ――友三郎を理解する人の輪が広まります――

 #加藤友三郎 #英文冊子 #完成記者会見 #中国新聞が記事に してくれました

――友三郎を理解する人の輪が広まります――

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16日の記者会見の様子を上手くとまとめてくれました

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このブログの主要テーマの一つ、加藤友三郎については、機会のある度に取り上げています。

昨年8月26日に開いた、友三郎の没後100年記念シンポジウムの記録を英語で残すための記録が完成した後、報告とPRのための記者会見を16日に広島市の市政記者クラブで開きました。

28日には、その様子を簡潔にかつ分り易くまとめて、和多正憲記者が記事にしてくれました。

そして朝から、冊子が欲しい旨のメールを約10通頂きました。英語のサークルで読みたい、自分の専門分野の参考にしたい等、前向きのメッセージも一緒に添えられていましたので、友三郎について、これらの方々を通じてより多くの皆さんに伝わることになると思います。

なお、友三郎については、シンポジウムのホームページに追加情報が掲載してありますし、シンポジウムのYouTube動画もその中からアクセスできます。御覧頂けたらと思います。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/29 人間イライザ]

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2024年2月17日 (土)

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 の #記者会見 ――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

#広島市出身初の総理大臣 #加藤友三郎 #シンポの #英文記録作成 #記者会見

――世界的な軍縮のリーダーから学ぶべき時は今――

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広島市の市政記者クラブの記者会見・右側は金子哲夫さん

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加藤友三郎については、このブログで何度も取り上げています。核兵器さえ使われ兼ねない今、広島市から選出されている二代目の総理大臣には、友三郎から学んで平和路線を牽引する気概を持って貰いたいと願うのは私だけではないでしょう。

そんな思いも込めて、昨年8月26日に、友三郎の没後100年を記念してのシンポジウムを開きました。その英文の記録が出来上がりましたので、報告とPRのための記者会見を広島市の市政記者クラブで開きました。

皆さん大変熱心に取材して頂きました。最後には、こちらからお願いして友三郎とこの冊子を広めるためのアイデアも出して頂きました。私たち実行委員会としての腹案も含めて、今後の取り組みとしては、次のようなことを考えています――各国の駐日大使に贈呈、資料館やレストハウスに置いて貰う、資料館に「加藤友三郎コーナー」を設けて貰う等です。

これから、市や関係者にお願いすることになりますが、多くの皆さんの応援があれば説得力が増しますので、宜しくお願い申し上げます。

なお、友三郎については、シンポジウムのホームページに追加情報が掲載してありますし、シンポジウムのYouTube動画も御覧頂けたらと思います。

また、2005年にアップした一文も岸田内閣への注文を付け加えてブログに再掲しましたので、そちらもお読み頂けると幸いです。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/2/17 人間イライザ]

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2024年1月11日 (木)

#BSの3チャンネルで #能登半島地震 情報 ――#被災者 からの #要請 があるまで #何もせず ?――

#BS3チャンネルで #能登半島地震 情報

――#被災者 からの #要請 があるまで #何もせず ?――

Tv

あまねく、即時に同時に

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NHKのNEWS WEBには、1月9日付で、次のようなお知らせが載っています。

「能登半島地震で特に被害が大きかった被災地ではインフラが寸断されたため、NHKの総合テレビが見られなくなっているところがあり、被災者の方から「衛星放送で災害の情報を知りたい」という声が寄せられています。

これを受けて、NHKでは、現在NHK BSの周知広報に利用しているBS103チャンネル・BSの3チャンネルを使って、総合テレビの金沢放送局の地域向けニュースや全国ニュースなどを随時放送し、能登半島地震の最新情報をお伝えしています。」

これはこれで大切なのですが、1日の午後の山内アナウンサーの必死の呼び掛けやその後の伝達の内容を考えると、「遅きに失した」感が否めません。

特に私がそう感じるのは、1990年3月27日の国会議員としての初質問で、BSテレビジョン普及のための予算措置について、NHKの担当者が強調した点が鮮明に頭に残っているからです。

それは、テレビジョン、特にBSテレビジョンの使命が、放送法には次のように規定されていることが出発点になります。

「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、」

より具体的には、放送は「即時性と同時性」をもって、全国津々浦々にまで届けられなくてはならないということなのです。つまり、ニュースは即時に、発生と同時にくまなく全国に届けられなければならないのです。

この点を「協会」つまり、NHKが決して犯してはならない基本原則だと理解していれば、被災者からの声を待つまでもなく、BSでニュースを配信しなくてはならない、という判断くらいはできたはずです。

予備費からの40億円の支出を決定する閣議を5日ではなく、わざわざ連休を挟んだ9日に延ばし、総理大臣の現地視察をようやく13日に予定することなどと相俟って、後手後手にしか対応できない権力構造に歯痒い思いを持っているのは私だけではないでしょう。

 

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/11 人間イライザ]

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2024年1月 4日 (木)

#感服した事 #感謝した事 ――三が日の感想の一端です――

#感服した事 #感謝した事

――三が日の感想の一端です―

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全員が脱出できたことに感服

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能登半島地震の被災者の皆さんへの支援が十分に届いていないことが心配されていますが、個人としてお手伝いのできる範囲は限られているようで残念です。とにかく被災地からの情報を受け止め被災者の皆さんに心を寄せ、できそうなことがあればすぐに行動に移す心構えだけでも持っていたいと思います。

また羽田での航空機事故については、原因の究明に関心が寄せられているようですが、それに加えて、この事故についての報道から私が感服したこと、そして感謝の気持を持ったことを書き残しておきたいと思います。

一つは、炎上する直前の機内から、400人近くの方が無事に脱出したことです。海外のメディアが「奇跡」として褒め称えているとの報道はありますが、国内で同じような反応が余りないようです。でもやはり、飛行機を良く利用してきた立場からは、これは「快挙」だと思いますし、機長やCAの皆さんは勿論、乗客の皆さんの判断と行動にも感服しています。

感謝の思いを持ったのは、海上保安庁の飛行機が、能登半島地震の支援のための物資を届けるために行動していたことです。海上保安庁の管轄は海ですから、地震の際に直接行動する責任はない立場だと思います。しかし、今回のような緊急時に支援物資を届けるという重要な仕事をしてくたれいたことに、感謝しています。私の個人的な思いに過ぎませんが、言葉として残しておくべきだと考えました。

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/4 人間イライザ]

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2023年12月22日 (金)

#ダイハツ だけではない #自動車業界 の #検査不正 その他の #不正 ――#最優先 されるべき #ユーザー の #安全性 はどこに?――

#ダイハツ だけではない #自動車業界 の #検査不正 その他の #不正

――#最優先 されるべき #ユーザー の #安全性 はどこに?

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ダイハツのロゴ

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ダイハツの検査不正  (「不正検査」とは意味が違いますので、要注意です) で、大騒ぎですが、一番大切な視点が強調されていません。

それは、ダイハツの車に乗っている人たちの生命の危険や安全性についての配慮です。車の品質を保証するのに必要な検査についての不正があり、何が原因なのか、防止策はどうあるべきなのか等、もちろん重要ですので、こうした事を避けて通ってはいけません。

でも、検査に不正があったのですから、今出回っているダイハツ車の中には、欠陥車が混じっていても不思議ではないというのが事実なのです。その車に、万一、あなたが乗る羽目になったとして、自分の命を守るためにはどうすれば良いのか、まず、その点についての情報を出すのがその車を造り売ったダイハツの責任でしょう。それが後手後手に回っているのでは、そもそも、車を造って売るという仕事をしてはいけないのではないでしょうか。

第二の点は、このような検査不正そしてその他の不正は、ここ数年、鳴り物入りで報じられてきています。にもかかわらず、今回はこうした「長期的」かつ自動車業界全体の体質としか思えないように事態であるという認識がマスコミにはないようです。

私の記憶を元に、複数のサイトからの指摘をまとめると、次のようなものになります。

[・alterna の記事 ・品質不正企業リスト ]

2016年 三菱自動車による燃費検査データの捏造・改竄

2016年・2018年 スズキによる完成検査手続き不正、燃費・排出ガス検査不正

2017年・2018年 日産自動車による完成検査手続きの不正、測定方法の変更とデータの改竄

2017年・2018年 スバルによる完成検査手続きの不正、測定方法の変更とデータの改竄

2018年 マツダによる燃費・排出ガス検査不正

2021年 曙ブレーキによる検査結果の改竄等

2022年 日野自動車による燃費・排出ガス検査不正

さらに、今回のダイハツの不祥事も、30年以上も前から続いていたと報じられているのですが、日産やスバルの不祥事の時も、同じく30年以上前から現場で「常態化」していたと言われたのです。

つまり、自動車業界全体の意識がこれくらいのレベルだということになるのではないでしょうか。「業界」と書きましたが、日本自動車工業会という組織があり、参議院選挙や岸田内閣発足に当って、積極的に声明を出しているくらいですし、その従業員550万人を代弁する立場であることも強調する動画等も広めていますので、その団体として車に乗っている私たちの生命や安全にどう取り組んでいるのかについても責任ある立場だと考えて良いのではないかと思います。

今回のダイハツの事例でも、それ以前の不祥事においても、例えば経営陣と現場との意思疎通が上手く行っていなかったとか、経営の問題であるといった視点は強く打ち出されているのですが、そんなちっぽけな技術的問題に矮小化してはいけません。

車に乗る私たち一人一人の命と安全を最優先するということ、そして人類全体という視点から地球環境を守るという視点を大切にして、550万人一人一人がその価値観を内面化して仕事に当っているということが実現しているか否かが問われているのです。

仕事のプレッシャーが強いから安全性には目を瞑ることが日常化している職場とは、上記の大原則が蔑ろにされている職場に他なりません。その点から始めないと、「常態化」した不祥事を一掃することはできないでしょう。

一縷の希望は、こうした不祥事が明るみに出たきっかけとして「内部告発」のあることです。それをもっと広めるためにも必要なのは、さらなる情報公開です。特に私たちに役立つのは、各車種毎の重大事故発生率です。

どの車に乗ると事故が起きる可能性が高いのかを知ることで私たちの側でも、少しでも安全な車を選択できるようになれば、全てを車のメーカーの責任にしなくても、それなりの解決策にまなるのですから。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/12/22 人間イライザ]

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2023年12月19日 (火)

#広島のメディア が #一面トップで報道 すべき  ―― #リーパーさん の #谷本清平和賞受賞――

#広島のメディア が #一面トップで報道 すべき 

―― #リーパーさん の #谷本清平和賞受賞―

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中国新聞11月20日の報道 

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事実としては、昨日のこのブログに書いた通り、11月19日に、谷本清平和賞の授賞式が執り行われました。イメージとしてお届けしたのは地元の中国新聞の11月20日の記事です。

とても小さい記事ですので、リーパーさんのこれまでの活動内容も谷本清牧師の偉大な平和貢献も、とてもこれだけの分量で書き尽くすことはできません。

広島の新聞社として、特に自ら被爆した体験を持つ報道機関としての中国新聞は、被爆体験とその結果生まれた核兵器の廃絶・世界平和実現の願いを、太い柱として活動してきた歴史があります。その広島の歴史を語る上で大きな足跡を残した「谷本清」を名前に関した「平和賞」を報じるに当って、こうした歴史を知らない若い世代にその意味が伝わるくらいの報道をするのが最低限の責任のような気がするのですが、これは期待のし過ぎでしょうか。

カープについては一年の内何度も一面トップの報道が行われています。それが大切であることの否定をする積りはありません。

G7の広島サミットについて、政府や広島県・広島市・経済会等の音頭で、何か月にもわたってのキャンペーンを地元の主要メディアとして報じてきました。その結果、G7サミットの最終文書は、核兵器の存在や核抑止論を容認し、被爆者の願いは無視する内容になりました。

私は違和感を持ちましたが、「事実」を報道する立場だからという言い訳だけで正当化して良いのかという疑問は残ります。

そして広島市政の哲学は、被爆者のメッセージではなく教育勅語だったことが明らかになった今、「広島」あるいは「ヒロシマ」の意味を未来に伝えるためには新たな覚悟で事に当らなくてはなりません。

そんな、大きな流れがあるからこそ、その流れに乗っていては核兵器の廃絶はできないこと、そしてそれは被爆者の切なる祈りと願いを裏切る行為であることを、仮に直接訴えることができないのであれば、谷本清牧師の志を今一度報じ、リーパーさんの活動を詳細にわたって知らせることで、間接的にではあっても確実に伝える選択肢があったのではないでしょうか。

来年の谷本清平和賞が、一面トップで報じられることを期待しています。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/12/19 人間イライザ]

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2023年12月18日 (月)

#スティーブン・リーパー さん #谷本清平和賞 受賞 ―― #ヒロシマ がもっと大きく取り上げないで誰が取り上げてくれるのですか?――

#スティーブン・リーパー さん #谷本清平和賞 受賞

―― #ヒロシマ がもっと大きく取り上げないで誰が取り上げてくれるのですか?

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授賞式でのリーパーさん

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もう旧聞に属しますが、11月19日に、谷本清平和賞の授賞式が執り行われました。今年の受賞者はスティーブン・リーパーさんでした。この賞は、公益財団法人ヒロシマ・ピース・センターが1987年のノーマン・カズンズさんを第一回の受賞者として選んでから、毎年授与している平和賞です。授賞理由とともに、今年の受賞者についての同センターの発表文書をお読み下さい。

谷本清平和賞 第35回授賞者

ステイーブン・ロイド・リーパー

Steven Lloyd Leeper 氏

当財団ヒロシマ・ピース•センターは、被爆地広島において微力ながら世界の平和をめざして活動を続けております。その主な活動として、被爆体験の継承や恒久平和実現に向けて貢献された人または団体に、「谷本清平和賞」 を贈り顕彰してきました。

本年度の第35回谷本清平和賞は、公益財団法人 広島平和文化センター 理事長を務められ、現在、NP0法人Peace Culture Village代表理事のスティーブン• ロイド•リーパー氏に決定いたしました。

【授賞理由】

スティーブン•ロイド•リーパー氏は、アメリカ•イリノイ州出身で日本語を学ぶため1984年に来日され、広島で英語教師や翻訳•通訳などの傍ら、 被爆体験の通訳や広島平和記念資料館の資料の翻訳に携わられました。 2007年に外国人として初めて広島平和記念資料館などの運営を行う広島平和文化センター理事長に就任され、平和市長会議の活動や全米における原爆展の開催、国際交流•協力事業を指揮されるなど、2013年までの在任中、 広島から世界に向けて核兵器廃絶を訴える広範な活動を展開されました。

また、2014年に平和文化の創造に向けて人々が活躍する機会を創出する ことを目的としたNP0法人Peace Culture Villageを広島県三次市に創設 されました。

現在も、アメリカと日本を行き来しながら、若者たちとともに平和につ いて考える取り組みや核兵器廃絶を訴える平和活動家として被爆者の思いや体験談を伝える講演を各地で行うなど、平和活動を通じた国際交流の振興、とりわけ世界平和を訴え続けておられます。

このように、長年にわたって「核廃絶」と「平和な世界の再構築」に向け て献身的に取り組まれている同氏に、第35回谷本清平和賞を贈ります。

今回、リーパーさんと谷本清平和賞を取り上げた理由は、そのこと自体に焦点を合わせることが目的ではありません。その報道の仕方に問題があることを指摘したいからです。つまり、「ヒロシマ」がもっと積極的にこの賞の意味と受賞者について報道しなければ、誰がしてくれると思っているのかを、皆さんに問うことが目的です。詳細は次回以降を御覧下さい。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/12/18 人間イライザ]

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2023年10月 1日 (日)

投下責任の「棚上げ」と米政府、広島市・市長そして外務省 ――「本音が出ると大問題」を回避――

投下責任の「棚上げ」と米政府、広島市・市長そして外務省

――「本音が出ると大問題」を回避――

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慰霊碑に向って恥ずかしくない言動を!

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9月26日のこのブログでは、次のようにお約束しました。

「広島市と広島市長も得をする側なのかもしれません。長くなりますので、この点は次回以降に回します。」

「得をする」人たちの最初にアメリカ政府と、「Good War」を信奉する人たちを挙げておきましょう。平和公園とパール・ハーバー国立公園の姉妹公園協定を提案した人たちですし、「パール・ハーバー ()⇒ 原爆()」というシナリオを存続させるためには、広島市がその点についての反論を「棚上げ」すれば、自分たちの言い分が通るからです。

もう一点今までは触れてきませんでしたが、とても引っ掛かるマスコミ報道の仕方に注意喚起です。ほとんどの記事では、「市の幹部」が棚上げ発言をしたと述べるだけで市長との関連には触れていません。一つだけ見付けましたが、それはヒロシマ平和メディアセンターの9月27日の記事で、「野坂課長は「棚上げ」発言は松井一実市長の了解を得ていたと説明。「米国の責任を免罪するものではない」と理解を求め、撤回は否定した。」

それでも、棚上げの主体は例えば野坂課長で、市長は単に「了解」しただけ、という図式になります。その後に、「これは単なる手続き上の行為で、その内容までには責任は持てない」といった言い訳が出て来てもおかしくない報道の仕方です。

何故、正直に、広島市の重要事項についての決定責任者である市長が、棚上げをすることにした、と報道し、市の幹部の責任ではなく市長の責任を問わないのでしょうか。この辺りの事情を究明するのも実はマスコミの役割ではないでしょうか。

そして、ある意味責任逃れを認められた市長にとってはこの報道は「得」の部類に入ります。

さて、市長と市がなぜ得をしたのかを考えて見ましょう。穿った見方だと思われる方もいるかもしませんが、そうだとすると、他の可能性について、外務省・日本政府の役割も含めてどんな説明になるのか、是非教えて下さい。

ここで再度、外務省の原爆についての見方を復習しておきましょう。

一言で表現すると、「原爆投下は合法だ」になるのですが、それは、23日のこのブログの記事――1963年の下田裁判での被告としての国の言い分――を読んで頂ければ明らかです。そして、24日のブログでは、広島市の平和行政が外務省の意のままになっていることを指摘しました。

となると、今回の「棚上げ」も、外務省の差し金だということになりそうなのですが、そうだと仮定して、何故もっと外務省の本音に近い表現にならなかったのでしょうか。例えば、「「パール・ハーバー ⇒ 原爆」については、国レベルではもう決着していることですので、それを踏襲しました」辺りはどうでしょうか。

でも、そう言ってしまうと、日本政府・外務省が有耶無耶にしてきた、原爆投下についての日本という国家の本音が分ってしまいます。さらに、「広島市・広島市長がそんな発言をすることは決して許せない」、という轟轟たる非難の嵐が起きても不思議ではありません。

「棚上げ」することで、その両者を避けられたのですから、「得」をしたのは、広島市・広島市長、そして日本政府・外務省ということになりますね。

G7広島サミットで、「被爆地広島出身の総理大臣」を名乗って、核兵器の容認と核抑止論賛美の最終文書を「ヒロシマ・ビジョン」としてまとめた裏切り行為を理解するためには、「棚上げ」のカラクリがその本質を見せてくれていると考えるのは、穿ち過ぎでしょうか。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/10/1 人間イライザ]

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2023年9月23日 (土)

今、広島で起きていること (2) ――大阪講演報告5・「原爆の責任議論は棚上げ」した広島市――

今、広島で起きていること (2)

――大阪講演報告5・「原爆の責任議論は棚上げ」した広島市――

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「米国の責任議論は棚上げ」の意味を考えよう

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昨日のブログの最後に、「日本政府が「原爆投下は合法」だと考えているなどとは、ほとんどの人が知らないことらしいのですが、実は私はそのことにも吃驚しているのです。」と書きましたが、改めて、日本政府の意図を踏まえた事件が起きました。

一昨日、21日の広島市議会の一般質問で、広島の平和公園とホノルルのパールハーバー国立公園との姉妹公園協定が取り上げられました。

その件についての市側の答弁が、「協定は、原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図るために締結した」(*)だったのだそうです。

これについての中国新聞の報道では、「被爆地には米国の投下責任を問う声が根強くあり、波紋が広がっている。」(*)とのことですが、意地悪くこの部分を読むと、被爆地以外では投下責任を問う声があまり大きくないという含意さえ読み取れます。

[ここで引用している二つの言葉には(*)を付けましたが、中国新聞のディジタル版からです。]

でもこのような報道も、日本政府が「原爆投下は合法だ」と考えており、多くの日本国民がそれを許しているという前提を設ければ、全く問題はありません。

しかしながら私には、国民が許しているのではなく、単に政府の姿勢を知らないだけなのではないかと見えますので、改めて、日本政府の考え方を、9月9日の大阪講演では資料としてのみお渡しした、下田判決の概要を示すことで知って頂きたいと思います。

東京地方裁判所は1963年12月7日に、「下田判決」として知られる判決を下しました。1955年(昭和30年)4月、広島の下田隆一さんら3人が、国を相手に東京地裁に損害賠償とアメリカの原爆投下を国際法違反とすることを求めて提起した訴訟の判決です。

その内容は、

  • 原告の損害賠償請求は棄却。
  • アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する。
  • 被爆者はアメリカに対する損害賠償請求権を持たない。

というものでしたが、裁判長は特に、次のようなコメントをしています。

 「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般戦災者の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府及び内閣の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない。」

 この裁判は「 原爆裁判」としても知られていますが、被告としての日本政府の言い分は、「原爆投下は合法だ」なのです。裁判中の言い分を要約しておきましょう。

  • 「原子爆弾使用の問題を、交戦国として抗議をするという立場を離れてこれを客観的に眺めると、原子兵器の使用が国際法上なお未だ違法であると断定されていないことに鑑み、にわかにこれを違法と断定できないとの見解」
  • さらに「その当時原子兵器使用の規制について実定国際法が存在しなかったことは当然であるし、また現在においてもこれに関する国際的合意は成立していない」という理由で原爆使用の違法性を否定。
  • またハーグ陸戦法規などの諸条約は原子兵器を対象とするものではないので無関係だという立場。
  • 「敵国の戦闘継続の源泉である経済力を破壊することとまた敵国民の間に敗北主義を醸成せしめることも、敵国の屈服を早めるために効果があり」、広島・長崎への原爆投下も日本の屈服を早めて交戦国双方の人命殺傷を防止する効果を生んだと主張。

下田判決の原文コピーは、このサイトで読むことが可能です。

その後も、1994年には、外務省の高官が、「核兵器使用は国際法違反」と主張する輩は馬鹿だ、と発言していますし、1995年には、国際司法裁判所で広島・長崎市長が核兵器は国際法違反だと陳述するのを妨害しているなど、核兵器は国際法違反ではない(つまり合法である)、との主張は変えていません。

核兵器の保有や使用、威嚇等が国際法違反だとすると、当然、広島・長崎への原爆投下も違法になる訳ですから、この点は譲れないのでしょう。

政府・外務省が原爆投下は合法だと考えていることはお分り頂けたとして、「被爆地には米国の投下責任を問う声が根強くあり」と言われる、その広島の声を代弁すべき「広島市」がなぜ、「米国の責任の議論を現時点で棚上げにし」たのでしょうか。

長くなりましたので、次回に。

 

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!  

 [2023/9/23 人間イライザ]

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2023年7月13日 (木)

加藤友三郎シンポジウム ――中国新聞が取り上げてれました――

加藤友三郎シンポジウム

――中国新聞が取り上げてれました――

20230712-182030

参加するためには、ホームページからの登録が必要です。

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広島市役所の市政記者クラブで開いた記者会見の模様を中国新聞が取り上げてくれました。

昨日御披露したチラシも再度御覧下さい。チラシの裏には、講師とピアニスト、そしてパネリストの紹介があります。

20230712-182156

入場は無料ですが、参加登録は必須です。多くの皆さんの御参加をお待ちしています。

Qr20230712-201135

https://katotomosaburo.com/

 

 

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!

 [2023/7/13 人間イライザ]

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