マスコミ

2023年2月 2日 (木)

日本が壊れて行く? (4) ――ポイント凍結事故と車内の閉じ込め10時間――

日本が壊れて行く?  (4)

――ポイント凍結事故と車内の閉じ込め10時間――

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シリーズでお届けしている「異次元」の違和感についての、次のトピックです。簡単にお浚いをしておくと、第二回では護衛艦と巡視艇の事故についての疑問、そして第三回ではなぜ巡視艇が岸に近付かなくてはならなかったのかについての疑問を取り上げました。

今回は同じく移動手段ですが、鉄道です。

10年に一度と言われる寒波の襲来で、1月24日から26日にかけて全国各地で大雪になりました。そんな中、1月24日の夜から25日朝にかけ、JR琵琶湖線・京都線(東海道本線)の山科―高槻間で15本の列車が駅間で立ち往生し、約7000人が最長9時間50分もの間、車内に閉じ込められるトラブルが発生しました。

このトラブルについての分り易いネット記事日本を紹介しておきます。一つ目は『東洋経済ONLINE』の大坂直樹記者による「JR西「大雪で車内閉じ込め」、なぜ防げなかったか 計画運休の判断は?危機回避できた4つの節目」です。

二本目は、『PRESIDENT Online』の鉄道ジャーナリスト、枝久保 達也氏による記事、「乗客の「10時間車内閉じ込め」は十分に避けられた…JR西日本が犯した「3つの判断ミス」」

この二本の記事でも問題にしているのは、乗客数千人が、最長10時間近く車内に閉じ込められていたことです。マスコミとしての節度だと思いますが、この点についての問題意識はもっと強烈であって良いというのが、私の「異次元の違和感」だったのです。

仮にあなたが、電車の中に10時間閉じ込められていたと考えて見て下さい。老化現象で私にとっての最大の問題はトイレです。7000人の中には高齢者もいたはずですね。トイレはどうしていたのでしょうか。そして10時間も閉じ込められていれば、お腹も空きます。食べ物はあったのでしょうか。さらに、満員電車の中で10時間立ちっ放しを強制されたとしたら、ほとんどの人には耐えられないはずです。

思考実験を続けて、これがあなたの書斎で起きたと仮定して見て下さい。10時間、書斎に閉じ込められて、トイレにも行けない、食べ物もない、座れないとしたら、これは立派な虐待です。

「ポイントが凍結して、電車が動かない。我慢して下さい」で済まされる問題ではありません。そして、バーナーを使ってもポイントの凍結を融かすことはできなかったことも当然報告され共有されてたでしょうから、大目に見て、1時間立ったくらいの時点で、「電車から降りて貰って近くの駅まで歩いて貰う」という結果にならないのは非人間的です。

しかしながら、こんな結果になってしまったのは、現場と上層部との認識が違っていたからなのだ、という考え方もあるようです。『YAHOO! JAPANニュース』に掲載されている渥美 志保氏の記事「【JR西日本の立往生問題】「上の判断に逆らえば損をする」...?倫理観が麻痺することの「ヤバさ」について」が参考になります。

私が言うまでもなく乗客の方たちはみんな「さっさと降りて、近くの駅まで歩かせてくれ」と思っていただろうし、Twitterには「乗務員はその判断で一致している」という車内アナウンスもありましたが、上が許さなかったとか。

たやすく想像できる「列車外を歩いて何かあったら」という責任問題に対し、「どんな人がどんなふうに閉じ込められているのか」には頭がいかない、というの日本の官僚的な組織の縮図のようにも思えました。この一件に関しては、もちろんこれが一番の問題。

とはいえ私がより驚いたのは別のことーー「上の判断に逆らうと私たちが処罰されてしまう」というような車内放送があったという乗客のツイートを見たことです。

なぜそうなってしまうのかを知りたいところなのですが、その前にJRでは、長期間にわたって、「上の判断」に服従することが金科玉条になっていたようなのです。それを詳述しているのが、『YAHOO! JAPANニュース』にアップされている心理学者、島崎敢氏の記事、「JR西の長時間閉じ込め 「乗客を線路へ」なぜ即断できないのか」です。

2011(平成23)年に北海道・石勝線の第1ニニウトンネル内で起きた脱線火災事故では、乗客に対して外に出ずに列車内で待機するよう指示が出されたまま、その後の避難誘導が行われなかった。

それは、事故があれば「即時停車」という規則があるからなのです。しかし身の危険を感じた乗客が自らの判断で逃げ始めたため犠牲者は出なかったそうなのです。乗務員の機転で犠牲者を出さずに済んだケースもあるのです。

1969(昭和44)年、北陸トンネルを通過中の列車で車両火災が発生した。この時、「トンネル内では消火活動は困難」だと判断した乗務員は、トンネルを抜けるまで列車を走らせ続け、犠牲者を出さずに済んだ。しかし、機転を利かせた乗務員は「即時停止の規定に違反した」として処分されてしまったのだ。

この3年後の1972年、くしくも同じ北陸トンネルを通過中の列車で、再び車両火災が発生した。過去にマニュアル通りに列車を止めなかった乗務員が処分されていたこともあり、この時の乗務員はトンネル内で列車を急停車させた。その結果、煙が充満して消火活動ができなくなったトンネル内で、30人の犠牲者を出す大惨事となってしまった。

規則を守ることが何より優先され、その結果として乗客が10時間も「虐待」に等しい状況に置かれることは、二の次になっていることが良く分かるではありませんか。

それをさらに裏付けているのが、JR西日本の長谷川一明社長の言葉です。枝久保氏の記事から引用します。

26日のJR西日本東京定例会見で長谷川一明社長は、本来は「1時間が経過して復旧できない場合は徒歩誘導を検討する社内基準がある」としながらも、「夜間、大雪の中で歩くのはリスクが大きいため、列車の運転再開を優先してしまった」と説明する。

こちらは、「社内基準」を守らないことで乗客の苦痛を増す決定を正当化しています。「大雪の中を歩くリスク」を軽減することは可能です。それを十分に検討もせずに、苦しみは弱者に負わせる姿勢しか見えてこないことに怒りを感じますし、絶望的な思いにさえなりかねません。

守るべき時に守らない、守らない方が良い時でも守らせる――誰が「ボス」なのかを示すために規則はあるのでしょうか。こんな日本社会を変えるために、私たちは何をすれば良いのでしょうか。一緒に考えましょう。

 

最後に、今日一日が皆様にとって素晴らしい24時間でありますように!

[2022/2/2 イライザ]

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2023年1月27日 (金)

日本が壊れて行く? (1) ――「異次元」の違和感が広がっている――

日本が壊れて行く?  (1)

――「異次元」の違和感が広がっている――

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『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』では、「憲法マジック」という言葉を創って憲法解釈の矛盾を指摘しました。それは、憲法には「○○は××である」と書いてあるのに、その正反対の「○○は××ではない」が、巷間では正しい解釈だと考えられている状態を表す言葉でした。

憲法は言葉で綴られていますので、このような表現でその矛盾を指摘できるのですが、毎日のように報道される事件や事故、政治や経済の場でのできごとは、まだ完全には言語化されていないものが多く、どんな言葉で「何かおかしい」と言えば良いのかすぐには頭に浮かびません。とりあえず「違和感」という言葉で括りますが、それも普通の違和感では納まらない感じですので、皮肉を込めて「異次元」と形容しておきます。

この言葉が広まったのは、2013年に始まり今も続いている日銀の「異次元緩和」あるいは「異次元金融緩和」からです。ここで使われている「異次元」という単語の意味をGoo辞典で再確認しておきます。

1  異なる次元。また、次元の異なる世界。「空間」

2 (比喩的に)通常とは全く異なる考え方、また、それに基づく大胆な施策。「―の金融緩和」

そして、日銀の「異次元緩和」については、三菱UFJ国際投信のmattocoLifeというサイトに分り易い解説があります。それをさらに要約すると、次のように2013年から2016年まで、少しずつ改善を加えながらの緩和策を指しています。

2013年4月:量的・質的金融緩和

2016年1月:マイナス金利付き量的・質的緩和

2016年9月:長短金利操作付き量的・質的緩和

もっと大雑把にまとめると、「金融緩和」策として、何を指標とするかを変えたり、従来の施策を拡大したり柔軟化するといったことが中身です。その中で、特に注目に値するのは、常識では考えられなかった「マイナス」金利を導入した事でしょう。でも、目標としての「物価上昇率2%」は、普遍でした。

極端に単純化すると、「異次元緩和」とは「マイナス金利を導入して、物価の上昇率を2%にする」ことだったのです。

ここで、私個人の大きな違和感は、「プラス」を「マイナス」にする政策を「異次元」と呼ぶことです。皆さんは、どこかで「数直線」という言葉に出会っていると思います。その真ん中あたりに「0」という印があります。その右側が「プラス」の範囲で、左側が「マイナス」です。プラスからマイナスに移るということは、この数直線上の方向で示せますので、次元で言えば「一次元」の話なのです。それを「異次元」と言ってしまうのは、一種の「誇大広告」になるような気がしたのです。

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そして、経済や金融についての詳細な知識のない私たち市民から見ると、「異次元」という大袈裟な言葉で、凄いことをするという印象作りをしていることは分っても、その目標としての「2%の物価上昇率」にはマイナスのイメージしか湧かなかったのではないでしょうか。

何故なら、毎日の生活の中で、物価が上がっているということは感覚的に経験していましたし、賃金が上昇しないことは20年も続いていて、生活の苦しさも続いていたからです。感覚としては、もう物価はかなり上がっているのですから、それを目標にするという意味が理解できなかったからです。

それだけではなく、円安が続いて物価はさらに上がり続けたのですから、なお訳が分りません。

そんな状況をまとめると、結局、「異次元」という言葉にまつわる雰囲気として、感覚的には混乱と理解不能、でも大層なことをしているという自己宣伝が伝わってきました。

追い打ちを掛けるように、「異次元の少子化対策」です。「自己宣伝」、「理解不能」そして「混乱」というイメージを引き連れての政策ですから、それに期待して子どもを産もうと考える女性が出て来るとは思えません。そんなマイナス・イメージを避けるために、その言い換え、「次元の異なる」を使って済むなんて考える程、私たち国民は馬鹿にされているということなのではないでしょうか。この時点で、「国民・市民を舐めるな」と言いたくなりますよね。

実はここまではまだ「前振り」の積りでした。「異次元の違和感」は、本格的な違和感は次回から始まります。

 

最後に、まだ1月中ですので、今年一年が皆様にとって素晴らしい365日でありますように!

[2022/1/27 イライザ]

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2022年12月30日 (金)

この一年(2022年)を振り返る (3) ――思いも寄らぬことの連続でした――

この一年(2022)を振り返る (3)

――思いも寄らぬことの連続でした――

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言うまでもないことですが、今年、2022年は思いも寄らぬ出来事が続けておきました。個人的なことは、既に28日のブログに書いた通りです。新たな自覚と関わりのあるプロジェクトも始まっていますが、年頭の決意の一部として御披露する予定です。

全国的・世界的な出来事としては、2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、プーチン大統領が核の使用をちらつかせて全世界への脅迫を行ったことが最初に頭に浮かびます (「プーチン事件」と呼んでおきます)。さらに、7月8日の安倍元総理銃撃事件とその後の展開も重要です (こちらは「銃撃事件」と呼びます)。

2022年も今日と明日の二日しか残っていません。その時間の中で今年の姿を私なりの言葉でまとめるのは難しいのですが、敢えて一言で表現してみましょう。

「思いも寄らぬ」大事件は、隠された「真実」を暴露する。

プーチン事件で明らかになった「真実」を三つにまとめておきましょう。

① 核保有国のリーダーたちは、核兵器のもたらす人間的悲劇を知らない。

② 知らない人に、真実を知らせるのは、「知っている人」の義務である。

③ 核兵器を使用することはそれを使用した政治家個人への非難となることが明白になり、核兵器は使えない兵器になった。

「核兵器が使えない兵器になった」理由は、ドローンやインターネット等を通して、核戦争の結末がリアル・タイムで世界に伝わるようになり、ウクライナ戦争の「実況」と同じような速さで、世界が核戦争の悲惨さを目の当りにできる時代だからです。そして、今核兵器が使われれば、その下手人が誰であるかも隠しようがありません。未来永劫に亘って、世界から指弾される立場に自らを追い遣ることになるのです。リーダーたちにも自己保身の動機はあるはずですので、その理由だけから考えても、核兵器の使用には踏み込めないはずなのです。

とは言え、それを確実にするためには、広島・長崎の真実を核保有国の、特にロシアのリーダーに知らせなくてはなりません。そのために、Change.orgのサービスを使って署名運動を始めました。「「核兵器を使わない」と、ただちに宣言して下さい!」というタイトルです。下線をクリックして貰えればサイトに飛ぶことができます。そして、下の方にスクロールして下さい。「この署名活動のお知らせ・最新状況をもっと見る」という箱をクリックすると、その後の署名運動の進展が、新しいものから順に分るようになっています。

その中にも報告はしてありますが、署名数が5万を超えた時点で、プーチン大統領と岸田首相に書簡を送りました。こちらにその報告があります。

そして、10万人の方からの賛同を頂いた後、プーチン大統領、その他の核保有国全ての首脳に「核兵器を使わないと直ちに宣言して欲しい」旨の要請書を、また岸田総理には、広島選出の総理大臣として、これらのリーダーたちに核兵器を使わせないよう働きかけて欲しいという要請書を送付しました。

こうした動きは海外にも広がりました。外国特派員協会での記者会見の模様は多くのメディアが報道してくれました。こちらを御覧下さい。

また、私の友人たちも、ロンドンで発行されているWorld Financial Reviewにインタビュー記事を投稿してくれましたし、No First Use Globalという国際的な活動団体は、ネット上にインタビュー記事を掲載してくれました。それぞれの和訳は、山田達也さんが労を取って下さいましたので、それぞれの第一回の記事のリンクを貼り付けておきます。第二回目以降は、次の日からのシリーズ―ですので、順に辿って頂ければ幸いです。

World Financial Review

No First Use Global

他方、怒りを感じるほど何の動きも示さなかったのが、日本政府ですし、日本の政治家たちです。核兵器禁止条約には反対、6月に開催予定の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否し、国会内で政府に働きかける議員連盟さえ存在しない状況は絶望的でした。

そればかりか、ウクライナ戦争に乗じて「核兵器共有」という飛んでもない発言が「リアリズム」という言葉とともに市民権を得つつあることに、「絶望」を超える行動を取らなくてはならないと感じ始めたのは私だけではないはずです。

そんな時に私の古巣である社民党から声が掛かり、7月の参議院選挙に立候補することになりました。選挙運動の詳細は、近い内にまとめた形で公式のホームページの掲載予定ですが、まずは立候補の決意をこのブログに投稿したものを御覧下さい。

7月10日の選挙で私は当選できませんでしたが、心に念じていた四つの目標のうちの二つは実現しました。① 福島みずほさんが当選し、② 社民党が政党要件を満たす、だけの票を獲得することができました。その報告はこちらです。

7月8日の銃撃事件が暴いたのは、旧統一教会の横暴かつ陰湿な活動であり、自民党との癒着でした。しかし、それ以上にショッキングだったのは、メジャーと称されるマスコミがこうした旧統一教会の本質を全くと言って良いほど報道してこなかったことです。「隠蔽」していたと言うのが言い過ぎだとしても、これほど見事に私たちの目から旧統一教会を隠していた事実は、そもそもマスコミとは何のために存在するのかという基本的な問いを思い起こさなくてはならないほどだと考えています。

そしてそれが政治の本流と切っても切れない間柄であることも重要です。その政治の本流の実態を余すところなく曝し出してくれたのが、国葬です。

私たち元国会議員も声を挙げなくてはならないと考えましたので、連絡の取り易い方々に声を掛け合い、合計24名で、声明文を作り記者会見を開きました。私たちの集まりは、「国の乱れを憂うる元国会議員有志の会」と名付けました。その様子はこちらから御覧下さい。心あるマスコミも報道してくれました。

老骨に鞭打っての行動でしたが、これだけで私たちの役割が終った訳ではありませんので、これからも問題提起を続けます。

昔の仲間たちと久し振りで行動を共にして、随分元気が出てきたのですが、それだけではまだ足りませんでした。ともに数学という学問を学んだり、何らかの形で数学に関心を持ったりしている皆さんとのネットワークを社会問題と結びつけることで、違う視点からの勇気が湧いてくるのではないかと考え始めたのです。

幸いなことに、上野健爾さん、浪川幸彦さん、亀井哲治郎さんが一緒になって、《社会と数学の関わり》を話し合う数学人の集いの「準備会」の開催を呼び掛けてくれました。101日の準備会では、偶数月の第一日曜日の午後8時からZoomで会合を開くことにしました。

124日の第一回の会合も中身の濃い、そして知的にも情緒的にも満足感を覚えることのできるものになりました。次回は25日です。

以上、駆け足で今年を振り返ってみました。2023年にも思いも寄らぬ出来事が出来するかもしれません。それも頭の隅に置きながら、来年の目標もきちんと立てたいと考えています。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/30 イライザ]

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2022年12月27日 (火)

「説明責任」という言葉を追放せよ!

「説明責任」という言葉を追放せよ!

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劣化し続ける我が国の政治を救うための簡単な方法があります。「説明責任」という言葉を追放することです。

特にマスコミがこの言葉を使わなくなり、その結果として政治家たちが「説明責任」を使えないようにすることが大切です。そのための第一歩は、私たちがこの言葉を聞いたらすぐ、頭の中で、「説明責任」ではなく「責任を取る」という言葉に変換する習慣を身に着けることです。そして、そんな使い方をしているマスコミに、「使い方が間違っているから訂正すべきだ」という抗議を行いましょう。以下、なぜ「説明責任の追放」なのか、の解説です。

「ボッタクリ政権は退陣せよ」で、問題提起したのは次のような状況です、と敢えて極端な形で糾弾しておきましょう。「ボッタクリ」が続いているのは、「悪いことをしたら責任を取る」あるいは「責任を果せなかったら辞任する」という、当り前の因果関係が日本社会から消えてしまったからなのです。

問題は、「責任を取る」という概念が、あたかも英語の「accountability」の訳であるかのような思考の操作を行い、いや「accountability」の正確な訳は「説明責任」だよ、という誤った印象を作り出してしまったことにあります。

我が国の世論を操作する上で、しばしば使われてきた手法の一つが、日本語の概念を英語に訳して、それをさらに日本語に訳し直すときに生じる違いを利用して詭弁を正当化することです。死刑が合憲だと断定している昭和23年の最高裁の判決がその一例ですが、詳細は小著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(法政大学出版局)の240ページ以下をお読み下さい。

「accountability」を「説明責任」と訳すことで生じる問題点については、2年半前に5回のシリーズで詳説しています。それぞれの回の内容は最後にリンクとともに紹介しますが、今回は、それを「responsibility」と「accountability」の比較から分り易く解説してくれているサイトを見付けましたので、それを元に、再度問題提起をしておきます。(Huff Post 中のブログで、著者は大柴ひさみさんです。)

この中で大柴さんが強調しているのが次の点です。

  • 「responsibility:「誰の責任であるのか?」という時に使われる。
  • 「accountability:「誰が責任を取るのか?」という時に使われる。

これだけだと、違いが十分に見えてこないかもしれませんので、江戸時代の「傘連判状」まで遡っての大柴さんの解説を是非お読み下さい。ここでは、それを踏まえての私の問題提起です。

大切なのはもう一点、「誰に対して責任を取るのか」という点も視野に入れないと全体像が見えてこないことです。

大胆にまとめておくと、「accountability」の文脈までも含めた正しい訳は、次のようなことになるのです。

「accountabilty」とは、自らの責任について疑義が生じたときに、被説明者(誰に対して責任を取るのかというその相手)に対して説明を行うことであり、被説明者――政治の場合は主権者である国民ですが――に説明しても納得して貰えなければ、責任を取るという意味を持つ。政治の場では、「辞任する」「賠償する」等が「責任を取る」ことの意味である。

岸田総理が、スキャンダルを犯した閣僚に対して求めたのは「説明責任」ですが、言葉の上で何かを言えばそれが「説明責任」を果したことになるという、薄められた意味での「説明責任」という言葉の使い方でした。それを多くの市民が感じ取っていたために、批判は止まなかったのです。

そして、「任命責任」とは、人をあるポジションに任命した結果として、満足な結果を残せなかったのであれば、任命した人間が謝罪するだけでなく、辞任するあるいは賠償するといった行動を取ることを意味します。特に、人事は総理大臣の「専権事項」だと主張して何もしないことを正当化する人たちが多いことを勘案すると、その責任を取るのが総理一人であることも明白なのではないでしょうか。

さらにマスコミ等の論調で問題なのは、憲法上、主権者に対してとるべき責任問題を、政局の一局面としてしか捉えない、あるいは総理大臣の慢心の問題としてしか捉えないメンタリティーです。政治の場面でも常に原点に戻って考えて行かないと、最悪の結果にしか到達しないのは、歴史を顧みれば明らかなのではないでしょうか。

以下、2020年の6月以降のブログ「新・ヒロシマの心を世界に」で分り易く説明していますので、順を追って紹介します。

(1) 「無責任」の論理構造 (1)――「令和の無責任男」を解剖する――では、因果関係という視点から「説明責任」と「任命責任」を論じています。

(2) 「無責任」の論理構造 (2)――総理大臣も、主権者たる私たちの「使用人」――憲法99条を元に、誰に対して説明をするのが、「被説明者」に対する政治家も含む公務員の責任を論じています。

(3) 「無責任」の論理構造 (3)――「憲法マジック」と「一億総白痴化」――憲法に書かれている意味とは正反対の解釈が正しいと受け止められている、政治と当時の安倍総理の「任命責任」についての論考の前半です。

(4) 「無責任」の論理構造 (4) ――「一億総白痴化」の具体例としての「説明責任」―― 後半は本論です。読み応えはあるはずですので、是非お読み下さい。

 (5) 「無責任」の論理構造 (5) ――「説明責任」が「責任」の意味を変えてしまった―― 大岡裁きでの「申し開き」が「説明責任」の意味であることを指摘しています。

岸田政権が倒れても、自民党内での政権のたらい回しが続けば今の状態が続くことは、安倍政権が倒れても何も変らなかったことから明らかです。

変えるためには、「説明責任」という言葉を追放しましょう。何か言葉にすれば「説明責任」を果したことになっている現状に警鐘を鳴らしましょう。ほとんどの場合、その詐欺的用法でしかこの言葉を使っていないマスコミに、その度に抗議しましょう。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/27 イライザ]

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2022年10月 5日 (水)

「国葬反対」記者会見を『週刊金曜日』が報道

「国葬反対」記者会見を『週刊金曜日』が報道

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9月30日発売の『週刊金曜日』に、私たち元議員有志が9月16日に開いた記者会見の様子が掲載されました。大きな見出しは「現職議員よ、もっと怒れ!」で、その前に「「安倍国葬」直前、元国会議員らが反対声明」という説明が付いていました。

一ページを充ててしっかりと (岸田総理のペット・フレーズですが、『週刊金曜日』の場合は、文字通りの意味があります) 当日の発言を報告してくれています。出席者一人一人の言葉を簡潔にまとめてくれていますので、私たちの伝えたいことが立体的に伝わって、説得力ある記事になっています。

冒頭に司会の中川智子氏が、元議員に届いた案内状の杜撰さと「無視するより明確な反対理由を表明しよう」という決意を述べました。

続いて辻恵氏は根拠法がないことを指摘、瀬古由起子氏は財政民主主義違反を糺し、吉川春子氏は安倍元総理が統一教会と国会議員を結びつけるキーパーソンだった点を問題視、黒岩秩子氏は性教育を歪めた統一教会と自民党との関係を糾弾しました。

私の考えとこのグループ全員の声明は、9月17日のブログにアップしましたので、省略しますが、『週刊金曜日』の記事最後に取り上げてくれた点が今、重要ですのでそれを繰り返します。

「国葬の終了後もこの問題を議論し続けていく必要がある」です。

既に、岸田総理はじめ日本政府もそしてマスコミも、「国葬」を既成事実として認め、次の段階の議論に移っています。これと同じパターンで、これまでの政治は動いてきました。それが「自己破壊」のプロセスです。そして私たちは今、ウクライナ戦争報道と同じように、日本政治の「自己破壊」、つまり劣化と崩壊を「リアル・タイム」で見ているのです。それを押し留めるためには、私たちも「リアル・タイム」で対抗する必要があります。時間もお金もありませんが、知恵を出し合って、「今後こそは」という気持で頑張りましょう。

「安倍国葬」についての疑念が国中に渦巻いている今、息子を秘書官にすることとも何か関係があるのでしょうか。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/5 イライザ]

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2022年9月28日 (水)

日仏共同テレビのインタビュー

日仏共同テレビのインタビュー

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「国葬」が強行され、その結果、「次は法制化」という声が大きくなりつつあります。こんな具合に、なし崩し的に既成事実を積み重ねて、「黒を白」と言いくるめてきたのが安倍政治ですし、その忠実な後継者が岸田総理です。そして世界的には核兵器の存在を押し付けてきた「核抑止論」です。こうした詭弁を論破し、地に足の着いた行動で日本も世界も変えて行かなくてはなりませんが、ここで一息つきましょう。

その役に立つかどうか分りませんが、日仏共同テレビの及川健二さんとの対話を御覧下さい。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/28 イライザ]

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2022年9月23日 (金)

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

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The Mainichi に掲載された写真です。

The Mainichi が「Ex-Hiroshima mayor sounds alarm to attendees at former PM Abe's state funeral」という見出しで、つまり「前広島市長が安倍元総理の「国葬」出席者に警告」というタイトルで紹介してくれた記事の説明です。

まず22日に、「国葬」に海外から参列する人のリストが公開されました。35人の首脳級の方々もその中に入っています。このブログ、そして記者会見で発信してきたことの一つは、旧統一教会の主要イベントに、自民党国会議員や旧統一教会と深い関係を持つ著名人が参加することで、旧統一教会やその酷い活動についての「お墨付き」を与えたことからの教訓です。

それと全く同じ形で、「国葬」に著名人が参加することで、「国葬」そのものやその開催が正当であるという「お墨付き」を与えることになりかねませんし、安倍元総理の行った憲法違反や、国会の形骸化、さらには、政治の「私物化」等にまで「お墨付き」を与えてしまう可能性です。

安倍元総理についての超マイナスの評価は、恐らく海外では知られていないでしょうし、特に国会で118回以上嘘を吐いていることも、知られていないでしょう。国民の圧倒的多数が「国葬」に反対していることも、実感としては分って貰えていないと考えるべきでしょう。

その結果として、「善意」で「国葬」に参加した海外の要人自身が吃驚したり、あるいは、「エンドーサー」、つまり、お墨付きを与える人としての役割を担ってしまったことに違和感を持つことになるかもしれません。

その可能性がありますよということを、事前に知らせておく必要があると私は考えています。それは私たち日本人が「フェア」であることを重んじるなら、どうしても必要なことなのです。

その「フェア」であるべきという点を買って、毎日新聞の英語電子版であるThe Mainichiが私のメッセージを掲載してくれました。「志を同じくする」立場の記事は、次のサイトでお読み頂けます。

https://mainichi.jp/english/articles/20220922/p2a/00m/0op/015000c

 

そこから、英文の声明に飛べるようになっているのですが、日本語は、先日の記者会見報告の中に挟んであります。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-65cda1.html

 

できるだけ多くの海外からの参加者の目に触れることを期待しています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/23 イライザ]

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2022年9月18日 (日)

『日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました

『日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました

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昨日、16日の緊急記者会見の様子を日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました。特に、『日刊ゲンダイ』のDigital版は、見応えがありました。見出しは「老骨にムチ打ち元国会議員が現職に「喝」」です。パンチがありますね。是非御覧下さい。

特に海外からの要人に伝えておかないと、「アンフェア」だと取られかねない点を、昨日掲げた声明文から再度抜き取って、掲載しておきます。

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(C) 海外からの参加者に「フェア」でなくてはならない。

  安倍元総理による憲法の蹂躙や国会の空洞化、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連は、私たち日本国内に住む人間の中で、知らない人はいないくらい周知されています。しかし、海外の事情は違います。海外からの多くの参加者が議員や政治家経験者であることを考えると、私たちは、「Peer」、つまり「同僚」たちに対して「フェア」でなくてはなりません。「善意」で「国葬儀」に参加する海外の要人に、上記のような内外の違いを事前に知らせておく必要があります。

  特に、旧統一教会と安倍元総理や彼の仲間たち(「要人」と略します)との関係の中で、要人たちが果してきた役割がキーになります。これら要人たちが旧統一教会の重要なイベントに参加することで、旧統一教会の存在を正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたことが今大きな政治問題になっています。これらの行為をまとめて、「ホワイト・ウォッシュ」と呼んでおきましょう

   海外からの要人(「海外要人」と略します)も同じです。「国葬儀」に参加することで、海外要人は(それを意識していないにせよ)、安倍元総理が行った憲法の蹂躙や国会の空洞化 (国会で100回以上虚偽答弁をしたことも含む)、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連を、「正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたこと」になってしまうのです。つまり、海外要人には、「皆さんの参加の結果として、「ホワイト・ウォッシュ」の片棒を担ぐことになるのですよ」、ということを知らせておくべきなのです。 

  現政権がこの事実を知って、「弔問外交」という隠れ蓑に隠れて海外要人を操っているとは思いたくありません。旧統一教会からの働き掛けの意味に気付かなかった鈍感さが、今回の「国葬儀」のケースでも原因だろうと思います。とは言え、海外要人には、こうした背景を伝えておくのが「フェア」なやり方ではないでしょうか。

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コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/18 イライザ]

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2022年9月17日 (土)

緊急記者会見は無事終りました

緊急記者会見は無事終りました

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緊急記者会見に出席してくれた、元同僚議員の皆さんです。左から、中川智子、黒岩秩子、秋葉忠利、吉川春子、瀬古由起子、そして少し遅れて、辻惠の皆さんです。マスコミの皆さんにお配りした声明文を以下、貼り付けます。少し長くなりますが、お読み頂ければ幸いです。

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「故安倍晋三国葬儀」[1]に反対する

国の乱れを憂うる元国会議員有志の会

2022916

 

岸田文雄内閣総理大臣からの元国会議員宛「故安倍晋三国葬儀」の案内状は、私たち「元国会議員」が、「国葬」に関しての「当事者」であることを認定する文書でもある。当事者としての責任を果すために以下、私たちが国葬の中止を求める理由を公表する。

最初に私たちは、銃撃により亡くなられた安倍晋三元総理の御冥福を祈る。私たちは、あらゆる暴力を否定する。動機が何であれ、殺人は許されない。同時に暴力根絶のためには、社会全体として暴力を否定し平和な社会を創る共同意思を持つ必要性も強調する。

国葬反対については、既に多くの識者が論理的・法的立場、民主主義を守る立場、歴史的な立場等々に立って説得力ある立論を行っている。[2]

重複を厭わず、なぜ国葬を中止すべきなのか、いくつかの理由を挙げる。

 (A) 「国葬」は憲法違反である。(現内閣の罪)

  個人の敬意や弔意の多様性を否定し、「国葬」として単一化して表現することは、憲法19条違反であり、多くの国会議員の中で、安倍元総 理だけを「国葬」の対象にするのは14条違反である。また、憲法15条や99条違反を犯したと考えられる公務員を、法的根拠なく顕彰の対象にすることは99条違反でもある。

法的にはこれで十分だが、「仮に「国葬」が許されるのなら」という仮定を設けて「国葬」の実態を考えると、結論は「中止」に至る。その筋道を説明する。

(B) 「国葬」が許されると仮定したとしても、その実態から国葬は中止すべきである。

① 挙行されたとしても、その「国葬」の実態は、掲げられた「目的」の対極を示すことになる。

  これまで政府側が挙げてきた国葬の「目的」は、(a) 安倍元総理の業績を顕彰する。 (b) 民主主義を守る。(c) 弔問外交を展開する。の三点である。  

(a) については、②で説明する通り、顕彰ではなく、国葬の対象が犯した憲法違反を糾弾することが求められている。

(b) が目的であるのなら、国葬についてこれほどハッキリと民意が分断されている状態で国葬を強行するのは、民意を尊重する民主主義とは相容れない。

(c) の弔問外交は本末転倒であり、国葬の理由としては受け入れ難い。そもそも葬儀に頼らなくてはならいほどお粗末な外交力しか持っていないのであれば、それを恥じて、内閣総辞職するのが筋だろう。

② 安倍元総理の犯した憲法違反を糾弾すべきだ。

  何より、41条で規定されている「国権の最高機関」としての国会を愚弄、嘲笑し、言論の場としての国会を空洞化した罪は大きい。

国会での虚偽答弁が100回を超えている事実、総理大臣ともあろうものが虚偽の内容を「ヤジ」として飛ばし言論の場のルールを否定した行為だけでも、百刑に値する。「モリ・カケ・サクラ」問題については、事実関係の捏造や隠蔽によって、国会の審議は空洞化し未だに解決の道さえ見えない。「全体の奉仕者」としての責任を果そうと苦しみ、残念なことに自殺した官僚からの問題提起も放置されたままだ。これは99条違反である。

③ 国会議員としての「ピア・レビュー」も勘案されるべきだ。

国会議員経験者は「国葬」の対象になる可能性が高い。かつての同僚がその対象をどう評価しているのかという「ピア・レビュー」も勘案されるべきだ。

最低限、私たち元国会議員が「尊敬」できる元同僚であることくらいはクリアーしなくては有権者の納得は得られない。「尊敬」に値するかどうかの基準として私たちの多くが(公表していなくても)採用してきたのは、憲法を遵守する気持のあるなし(99)、「全体の奉仕者」としての自覚があるかどうか(15)、の二点と、筋を通す人かどうかだった。自分自身に嘘を吐かないことと言っても良い。国会で100回以上も嘘の答弁をした上に、その自覚さえない政治家を尊敬しろと言われてもそれは無理だ。

(C) 海外からの参加者に「フェア」でなくてはならない。

安倍元総理による憲法の蹂躙や国会の空洞化、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連は、私たち日本国内に住む人間の中で、知らない人はいないくらい周知されています。しかし、海外の事情は違います。海外からの多くの参加者が議員や政治家経験者であることを考えると、私たちは、「Peer」、つまり「同僚」たちに対して「フェア」でなくてはなりません。「善意」で「国葬儀」に参加する海外の要人に、上記のような内外の違いを事前に知らせておく必要があります。

特に、旧統一教会と安倍元総理や彼の仲間たち(「要人」と略します)との関係の中で、要人たちが果してきた役割がキーになります。これら要人たちが旧統一教会の重要なイベントに参加することで、旧統一教会の存在を正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたことが今大きな政治問題になっています。これらの行為をまとめて、「ホワイト・ウォッシュ」(*3)と呼んでおきましょう

海外からの要人(「海外要人」と略します)も同じです。「国葬儀」に参加することで、海外要人は(それを意識していないにせよ)、安倍元総理が行った憲法の蹂躙や国会の空洞化 (国会で100回以上虚偽答弁をしたことも含む)、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連を、「正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたこと」になってしまうのです。つまり、海外要人には、「皆さんの参加の結果として、「ホワイト・ウォッシュ」の片棒を担ぐことになるのですよ」、ということを知らせておくべきなのです。 

現政権がこの事実を知って、「弔問外交」という隠れ蓑に隠れて海外要人を操っているとは思いたくありません。旧統一教会からの働き掛けの意味に気付かなかった鈍感さが、今回の「国葬儀」のケースでも原因だろうと思います。とは言え、海外要人には、こうした背景を伝えておくのが「フェア」なやり方ではないでしょうか。

続いて、私たち「有志」の一人一人の思いを個別に語って頂くことにする。

[メンバー・賛同者] (アイウエオ順)

秋葉忠利、家西悟、石毛鍈子、上野健一、大淵絹子、大脇雅子、岡崎宏美、金子哲夫、川田悦子、喜納昌吉、栗原君子、黒岩秩子、瀬古由起子、辻惠、服部良一、浜田健一、中川智子、平岡秀夫、藤田一枝、松野信夫、水島広子、山口わか子、山田正彦、吉川春子 (24)

(時間的制限があり、まだお声掛けをし切れていません。趣旨に御賛同下さる元国会議員の方がいらっしゃいましたら、下記連絡先まで御連絡下さい。)

連絡先:(記者会見の問い合わせ先;080-6567-7050 野崎まで)

[註1] 重要な点なので、ここで「国葬」と「国葬儀」は同じ儀式を指していることを確認しておく。それは国民の立場からは常識である。この両者に違いがあるという詭弁により国葬についての冷静な議論を避けようとする官僚的姑息さは全否定する。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-dd8e8c.html

[註2] 例えば、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」による「change.org」での署名運動とその趣意書がある。

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E8%91%AC-%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

[3] 「ホワイト・ウォッシュ」とは、黒いペンキに白のペンキを上塗りして、黒を隠すという意味ですが、「(悪いことを)隠す」という意味に転用されています。

 

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出席した元議員が一人ずつ発言をしましたが、それぞれ独自の内容で説得力があり、さすが元議員と思わず頷くものばかりでした。内容については、YouTubeにアップしますのでそちらを御覧下さい。

マスコミからの質問で考えさせられたのは、「「安倍政治の追求」を国葬が済んだらもういいことにして良いのか」、そして「これから続けて活動する予定があるのか」でした。折角、24人の元議員が心を一つにして「国葬反対」の意思表示をしたのですから、その勢いを何とか続けて活かしたいと思っています。「安倍政治の追求」は勿論ですし、もう一つの可能性として質疑の中で明らかになった、小選挙区制度を変えるための努力をすることが考えられます。

これについては、皆さんからの御意見も拝聴したいと考えています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/17 イライザ]

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2022年8月14日 (日)

祝電は来賓挨拶と同じこと

祝電は来賓挨拶と同じこと

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このエッセイ集の中で、阿刀田高さんが結婚披露宴での「祝電」について、「その通り」、「座布団一枚!」と言いたくなるような指摘をしています。引用も交えて要約します。

「祝電の披露というのが、私にはよくわからない。

 いいですか。祝電というものは、きれいな封筒に入っているけれど、料金にして五百円足らず、電話一本かければこと足りる、簡単な儀礼である。発信人が秘書にでも一言告げておけば、それですむものだ。」

(註 文庫本として出版されたのが、1984年ですから、当時の物価です。)

続いて、参列者なら、時間も手間も掛かりお金も掛かるたら大変だという指摘があり、会場で祝電がどのように扱われるのかに移ります。

「電報はせっかく文字で書いてあるのだから、後で新郎新婦に手渡しておけば、それで発信人の祝意は充分に伝達されるのではあるまいか。

 それをわざわざ読み上げるのは参列者たちよ、よく聞けよという意志がある証拠であり、これは参列者をずいぶん馬鹿にしていることにならないだろうか。」

この中で、阿刀田氏は二つの事実を比較して、祝電の読み上げに異議を唱えています。一つは、祝電を打つ際の手間と料金です。これを「コスト」と呼んでおきましょう。もう一つは、祝電が、並の参列者以上の扱いを受けていることです。祝電が披露宴、その他の会の中で、どのような役割を果すのかです。これを「役回り」と呼びましょう。

これと、私の違和感がつながります。旧統一教会と政治家との関わりで、私が抱いている違和感の一つが、「祝電」の扱いだからです。「軽い」関わりとしての報道のように見えるのですが、皆さんはどうお感じになっているでしょうか。

「軽い」のは、「コスト」面からのみ見てしまった結果生じる偏見ではないでしょうか。私は「役回り」の方が重要だと思います。阿刀田氏がいみじくも指摘しているように「参列者たちよ、よく聞けよという」メッセージ付きで披露されるのですから。それは、主だった「来賓」としての扱いであり、電文を読むのは、挨拶をして貰うのと同じ意味、いやときにはそれ以上の意味があるのです。

つまり、「祝電」とは、安上がりで「秘書がやった」で済まされることではなく、「来賓として出席し挨拶をした」ことと同列に扱われるべきだ、というのが本稿の主張です。阿刀田氏のお考えも伺いたいものですね。

  

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。台風も上陸するという予報です。コロナについてもまだ油断はできません。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/8/14 イライザ]

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