#国連報告 #TPNW #締約国会議 ―― #実りあるロビー活動ができました ――

#国連報告 #TPNW #締約国会議

―― #実りあるロビー活動ができました ――

#写真は #国連ではなく、#MITの中庭です

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しばらくお休みしていましたが、その間の活動の一環を、原水禁が現地取り組み速報として配信してくれていました。3月7日まででしたが、お読み頂ければ幸いです。下にリンクを貼り付けておきます。

これとは別のロビー活動もできましたので、実り多いニューヨーク(そしてその後のボストン)行きになりました。。

http://gensuikin.peace-forum.com/2025/03/03/tpnw-3rd-msp/

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/3/13   　人間イライザ]

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#先制不使用 #実現のチャレンジ ―― #国連総会までは成功例があります ――

#先制不使用 #実現のチャレンジ

―― #国連総会までは成功例があります ――

#核保有国の説得が #キーです

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「35/45ビジョン」を実現する上でどんな活動をしたら良いのか、あるいはすべきなのかを考えてみたいのですが、成功例としての核兵器禁止条約がとても役立ちます。

その前に、2035年までに全ての核保有国が核の先制不使用を宣言することになるというシナリオを実現するためには、遅くとも2033年までには、国連総会かそれに匹敵するような国際機関が、「核保有国は核の先制使用をすべきではない」という方針を核保有国に突き付けなくてはなりません。

その核保有国の中でもアメリカが主要な立場を占めていますので、アメリカの政治状況を考えると、2028年と2032年には大統領選挙があります。この二回の選挙の大きな争点の一つとして核の先制不使用が浮かび上がらせることで、多くのアメリカ人の支持を増やす結果につなげるという作戦が考えられます。

それと同時進行で進められるのが、国連総会で「核先制不使用決議」、しかも核保有国に全世界が迫るような内容のものを採択して貰うということです。こちらは、核兵器禁止条約という成功例があります。

その際には、核保有国も核依存国も反対あるいは無視という態度を取ったにもかかわらず、条約は採択できたのですから、核不使用宣言の場合も同じことができるはずです。

しかし、それでは、核兵器近似条約の場合と同じように、核保有・依存国は、広島弁を使うと「はぶてて」しまって、その後の協力が得られなくなってしまうかもしれません。その点を考慮しながら、核兵器禁止条約の際に効果のあったOEWGのような場を設けつつ、核保有国や依存国の協力を取り付けるメカニズムや政治的な説得のあり方を創り出す必要があります。

本来なら、核保有国と非核保有国との橋渡しをすると明言している日本の出番なのですが、そのためには、2030年ころまでに日本政府を説得する必要があります。とは言え、広島・長崎への原爆投下が国際法上合法だと主張し、被爆者の声は無視し、核兵器禁止条約の成立の妨害をし、オバマ政権の先制不使用の意向をブロックしてきた日本政府が、今になって真面目に核の先制不使用実現のためのリーダーになるとは考えられません。

そこで、一つの方向としては、　　「日本政府抜きの核の先制不使用」という可能性を追求することが選択肢として浮かび上がります。同時に、日本政府を説得して被爆者や世界の世論の声を謙虚に受け止める、核の先制不使用のリーダーになって貰う道も追及しても良いのかもしれません。

そもそもこんな高等戦術が成り立つものか分りませんが、ことは人類の滅亡に関わっているのですから、考えられることはすべて試みるくらいの気持がないと成功は覚束ないかもしれません。

[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/4   　人間イライザ]

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#報道1930を視た方からの #質問に答える ――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

#報道1930を視た方からの #質問に答える

――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

国際司法裁判所

#何故そんなことになっているのかについては #一緒に考えましょう

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BS-TBSの報道1930を御視聴下さった皆様に改めて感謝します。そして、それに関して何人かの方々からいくつかの質問を頂きました。それにお答えしますが、複数の方が疑問に思っているのは次の点でした。

日本政府が被爆者に対して冷たい態度を取っているのは何故か。アメリカに遠慮しているという意見もあったが、何故アメリカに遠慮しなくてはならないのか、というものです。

もっともな疑問ですし、番組中でも触れてはいない点ですので、一緒に考えて頂ければ幸いです。

でもその前に、日本政府が被爆者に対して「冷たい」とか、「核廃絶に前向きではない」、あるいはノーベル平和賞についても、「もっと歓迎しても良いのでは」といった一連の感想を聞いていて、日本政府の考え方の基本が伝わっていないと痛感しています。

簡単に述べてしまうと、日本政府は一貫して、広島・長崎への原爆投下は国際法上違法ではない、つまり、「合法だ」と言い続けてきているのです。まずはこの点を確認しておきましょう。一言断っておくと、日本政府は「国際法違反ではない」という表現を使うことが多いのですが、これは「国際法上許されている」、つまり「国際法上合法だ」以外の解釈はできないことを示しています。

さて、原爆直後、ということは終戦の直前ですが、1945年8月10日に、日本政府はスイスの大使経由で、アメリカに抗議文を送っています。原爆投下が国際法違反であり、また日本各地の空襲も同様に国際法違反だという内容です。しかし、終戦後は一変して、国際法違反ではないという主張になってしまうのです。今回はその中でも特に覚えておくべきもののリストとして以下、列挙します。詳しい内容は次回から。

• 1963年の原爆裁判中、国際法違反ではないと主張した。

『虎に翼』でも取り上げられた、原爆裁判では、最終判決では、広島・長崎への原爆投下は国際法違反であることが示されました。しかし注目しておかなくてはならないのは、被告である日本政府は、原爆投下が違法ではないという主張を裁判中に繰り広げ、判決後も、その判決に従おうとはしていない事実です。

• 1980年には「受忍論」を展開して、日本政府の戦争責任や原爆の国際法違反という事実以上に、戦争の犠牲は国民が受忍するという原則を優先する意思を示した。

戦争と国民との関係についての基本的な考え方は、1980年に厚生大臣の諮問機関である、「原爆被害者対策基本問題懇談会」(基本懇と略)が提出した意見書に明確に示されています。それは「受忍論」と呼ばれ、戦争による犠牲は国民が等しく受忍しなければならない、という意味です。また国による不法行為の責任や賠償責任はないとも述べていて、間接的に原爆投下が違法かどうかの議論は避けています。

• 1994年に外務省の高官が「核兵器が国際法違反だなどというやつは馬鹿だ」と発言した。
• 1996年に国際司法裁判所が「核兵器の使用並びに威嚇は、一般的には国際法違反である」という勧告的意見を出すに当って、日本政府は反対した。

日本代表の小田滋判事が反対するだけでなく、前年に陳述を行った広島・長崎両市長に対して、原爆投下が国際法違反だとは言わせないよう圧力を掛けました。

• 2013年のニュージー・ランド提案「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」への署名拒否から始まって、核兵器禁止条約締結のための作業部会や条約交渉会議で妨害工作を行った。この間の外務大臣は、後に総理大臣になる岸田文雄議員。
• 2017年、核兵器禁止条約が国連総会で採択されるや、日本の国連大使は他国に先駆けて記者たちに、「日本政府はこの条約の署名しない」ことを宣言、これは当然「批准もしない」ことを意味する。
• 2021年に核兵器禁止条約が効力を発揮するや、次の2022年には岸田総理大臣が、核不拡散条約(NPT)の再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、次のようにNPTの守護者であることを宣言した。

「「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。

　そして、その原点こそがNPTなのです。NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です。この会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではありませんか。我が国は、ここにいる皆様と共に、NPTの守護者として、NPTをしっかりと守り抜いてまいります。」

• 2023年のG7広島サミットでは、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、略して「ヒロシマ・ビジョン」が採択され、その中で、次のようにNPTを評価している。

「核兵器不拡散条約（NPT）は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。」

分り難いかもしれませんので、説明を加えておきましょう。NPTでは、米、英、露、仏、中の五か国が核兵器を持つことを認めています。このことは、核兵器の保有は国際法違反ではないという前提があって初めて合法的な意味を持ちます。核兵器の保有は国際法違反だけれど、この五カ国だけは持っても良い、というのは矛盾以外の何物でもありません。

となると、広島・長崎への原爆投下も当然合法だということにならなくてはなりません。広島・長崎が違法なら、それより何十倍何百倍もの威力の核兵器を持つことが、それもたった5か国であっても、許されることにはなりませんので。

結論として、NPTの位置付けを考えるに当って、それがあたかも平和への原点であるかのような存在として扱うことは、広島・長崎への原爆投下が合法であることをさらに強固に認めるという行為になっているのです。

今後、さらに詳しい説明を付け加えて行きます。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/13   　人間イライザ]

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岸田外交の本質 ――核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加さえ拒否する理由は?――

岸田外交の本質

――核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加さえ拒否する理由は?――

本来なら先頭に立って世界を牽引しなくてはならない日本政府がこの体たらく

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何度、内閣改造を繰り返しても岸田内閣の外交は変りません。もちろん、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加も拒否し続けるでしょう。岸田内閣の本質は外務省の意向に従うだけだからです。

そのことがハッキリ分るように、核兵器禁止条約締結のための国連の動きを年表にまとめました。「OEWG」は、公開作業部会のことで、この部会で市民社会の代表も参加してほぼ理想的な形の核兵器禁止条約案をまとめました。

それを国連総会に提出して、今度は条約締結のための交渉を始めることになったのですが、一連の動きの中で、日本政府は、反対・棄権・不参加という形での対応しかしていません。本来なら、世界の先頭に立って、この条約を作るために「唯一の被爆国」として汗水垂らして働くべき立場の日本ですから、さすがに全部反対という訳には行かなかったのでしょう。そして、核兵器廃絶のためには最重要だったこの時期は、岸田外務大臣の任期とピッタリ重なるのです。

これは偶然ではないでしょう。、G7広島サミットでは、恥も外聞もなく外務省・日本政府の本音を実現した「被爆地広島出身の総理大臣」なのですから、その前哨戦として、核兵器禁止条条約阻止という役割を担わされた外務大臣だった、と言ったら失礼過ぎるでしょうか。

外務大臣としての任期が一番長い岸田総理ですが、その内閣の外交政策が、これまでの外務省・日本政府の立場を超えて、真に日本国民・市民のためのものになることは、まず不可能だと考えるべきでしょう。

となると、私たちのなすべきことは、政権を変えることしかありません。あるいは、現政権でも耳を貸さざるを得ないほどの大きな国民的運動を展開することになるのではないでしょうか。

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!　　

 [2023/9/20　人間イライザ]

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マスコミに関心を持って頂き感謝しています ――お陰様で、G7広島サミットの全体像が浮き彫りになってきました――

マスコミに関心を持って頂き感謝しています

――お陰様で、G7広島サミットの全体像が浮き彫りになってきました――

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昨日は、G7広島サミットの総括についての、記事を載せて下さった『日刊ゲンダイ』へのお礼の言葉の積りだったのですが、広島では、今日6月2日に発売になりますので、是非お読み下さい。

加えて、これまで取材して下さった他のメディアへも一言お礼の言葉を載せさせて頂きます。

何人かのチームで取材して下さったメディアもあるのですが、お名前は代表して一社一人ということにしました。また、時系列に沿っていますが、老化現象も進んでいますので、順不同です。

まず、どのメディアの皆さんも全く同じなのですが、とても「熱心に」私の言いたい放題を聞いて頂き感謝に堪えません。

『読売新聞』の三島浩樹さんは、早くから声を掛けて下さり、長広舌になりがちな私の話の中で、どうバランスを取れば伝わるのか、上手くリードして頂けたように感じています。

北海道新聞の松下文音さんは、忙しいスケジュールの中、ピンポイントで取材して下さいました。私がG7についての注文を付けて行く中で、一見、G7とは関係のない事柄でも、背景をきちんと伝え、さらに文脈を整理しながら聞いて頂きました。ちょっと時間は掛かっても、より正確に私の言いたいことが伝わったような気がします。

中国新聞の岡田浩平さんとは、ずいぶん長いお付き合いですので、私の考えやこれまでの活動等については、説明するまでもなく御存じなのですが、そうした点も含めて改めて今の私の言葉として語ることの大切さに気付かせて頂きました。さらに、中国新聞という、原爆や平和の問題を長い間、社是として掲げてきたメディアの記者としての問題意識から、鋭い気迫を感じました。

実は、この時の岡田さんとのやり取りの中から、Change.orgの署名キャンペーン、「岸田さん、資料館の出口で、「これで核は使えなくなりましたね」と念を押してください」、を始めなくてはならないと、背中を押されたのです。

香港フェニックステレビのLi Miaoさんも、中国や台湾へのニュースを配信しているテレビ局の東京支局長なのですが、G7についての報道のほとんどには、中国についての言及あまりなく、あっても「敵国」扱いが目立ちました。そんな中、「核の先制不使用」政策を採用している中国とインドの役割を考えようと提起している私の考え方を中国の皆さんに伝えて頂けたのは、とても有り難いことでした。Liさんは日本の大学を出ていて、日本語で取材して下さったので、それも助かりました。

朝日新聞の副島英樹さんも長時間お付き合い下さいました。特に、岸田総理の発信した言葉の中で、昨年8月の国連で発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」や、G7広島サミットでの「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」で、「ヒロシマ」あるいは「広島」という冠が付けられている意味についての鋭く深い理解と位置付けには、感謝しかありません。副島さんとの対話から、新たなChange.orgのキャンペーンが生まれるかもしれません。

次の世代の皆さんに、私たち世代からのメッセージを伝え引き継いで貰うことが、日本社会だけでなく人類全体にとっても大切なのですが、私一人で伝えるだけでは当然、限界があります。マスコミの皆さんが、貴重な時間を使って丁寧に取材をされ、それを分り易い言葉で、しかも世代を超えた枠組みを作りながら報道して下さっていることに、この一月ほどの活動の中で改めて感謝したいと強く感じた次第です。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/6/2　人間イライザ]

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広島で被爆者を裏切ってはいけない (8) ――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (8)

――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――

2月14日、申し入れ後の記者会見

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「被爆地広島出身の総理大臣」が国連という場で披露した「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」という言葉はどれも使われていませんでした。しかもそれが、2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論になりそうだという最悪のシナリオを前に、どう動けば良いのかを模索している内に、一縷の望みが見えてきました。それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。

G7サミットに参加する全ての首脳に加えて、中国やロシア、そしてインドも署名したバリ宣言では、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とはっきりした考え方を表明してくれたのです。それなら、G7広島サミットでも、最低限、これと同じ内容の方針を打ち出して貰う可能性が出てきたのです。

でも、5月23日付の本ブログ記事、「「ヒロシマ」を弄んだG7広島サミット」でも指摘したように、「思う」だけでは何も実現しません。行動しなくてはならないのです。

今回は、広島県原水禁の常任理事会で、岸田総理大臣への要請を行うことを提案し、要請文も準備して2月14日に、内閣府に要請に行きました。詳細は、翌15日のブログの記事としてアップしましたが、申し入れ書の主な点は、ここにまとめておきましょう。

詳しくはブログにもコピーした申し入れ書を御覧頂きたいのですが、①被爆体験や被爆者の存在を否定するようなことがあってはならない。②昨年11月のG20で合意され岸田総理も署名した「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは許されない。」から後退することは許されない。③広島発の総理大臣、加藤友三郎の故事に倣って、G7三カ国以外の国々も含めた軍縮・平和実現のリーダーになりウクライナ戦争の終結に向けたリーダーシップを発揮すること、を強調しておきます。

さらに、要請することが全てではありません。核保有三か国の市民やマスコミへの働き掛けも必要です。その時点ではもう3か月という限られたじかになってしまいましたが、日本国内でも、私たちと同じようにG7広島サミットへの危惧を感じている人たちと連携して、より大きな動きにしなくてはなりません。それに付いては、次回に報告します。

「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/30　人間イライザ]

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広島で被爆者を裏切ってはいけない (7) ――一歩踏み出したG20サミット・バリ宣言――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (7)

――一歩踏み出したG20サミット・バリ宣言――

慰霊碑

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 2022年8月1日のNPT再検討会議で、「被爆地広島出身の総理大臣」という大見得を張った後、披露された「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」のどの言葉も使われていませんでした。2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論を予告されたような気がしましたが、11月になると、仄かな期待を持っても良い動きがありました。

それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。G7諸国は日本も含めて出席していましたし、ロシアと中国、さらにインドと、6核保有国が参加していたことにも注目です。そこで、それらの国の首脳「自ら」署名した文書の一節を引用します。

平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民及びインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。

「国際人道法の遵守」という枠組みを明確にした上で、何の条件も付けずに「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と宣言しているのですから、これが1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を視野に入れた表現であることは明らかです。

1996年の勧告的意見では、例外が認められていることが問題でした。それは、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」と表現されています。

そして、この (法的な) 隙間を埋めるための措置が、2017年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約 (TPNW) なのです。TPNWは、50か国の批准後90日という条約上の規定に従って、2021年1月22日に発効しました。

このような背景を考慮すると、G20バリ宣言では、「核兵器禁止条約」という言葉は使われなかったにしろ、それが視野には入っていたと考えても良いことが分ります。さらに、「核兵器の使用は許されない」のですし、核兵器の「先制不使用」政策を採用している中国とインドもバリ宣言に署名しているのですから、最低限の線で共有された概念として、「核兵器の先制不使用」に、バリ宣言がOKを出していると解釈しても良いことになります。

G20サミットでこれだけのことができたのですから、G7広島サミットで、それを再確認することは「延長線上」にあるのですから、自然な流れのはずです。しかし、「ヒロシマ・アクション・プラン」とはかなり色合いが違います。そのギャップを埋めるための行動が必要になります。岸田総理大臣への要請行動は、こうした流れの中で生まれることになりました。次回に続きます。

「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/29　人間イライザ]

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なぜ岸田総理は、広島サミットでもう一歩前に踏み出さなくてはならないのか ――これまでの「積み重ね」を「無」にしてはならないから――

なぜ岸田総理は、広島サミットでもう一歩前に踏み出さなくてはならないのか

――これまでの「積み重ね」を「無」にしてはならないから――

高橋昭博元資料館長の被爆体験を聴くG8下院議長たち(2008年)

このブログでは、このところ毎日、G7広島サミットの最初の時点で、「ヒロシマ」の代弁者としての岸田総理が勇気を持って行動できるよう二つの提案を掲げ続けています。その二つは、

①　一つは、G7の首脳たちを、岸田さん自ら資料館に先導し自分の言葉で被爆の実相と被爆者のメッセージを伝えること。

②　もう一つは、資料館の出口で首脳たちに立ち止まって貰い、一言はっきりと、「これで核は使えなくなりましたね」と念押しをすること。

(続いて、被爆者の体験をG7首脳全員で傾聴することは言うまでもありません。)

なぜこんな提案をしているのか、今回は、岸田総理そして外務省が公式に今回のサミットの基本的考え方だと述べている「ヒロシマ・アクション・プラン」や昨年11月のG20で採択されたバリ宣言等と比較して考えておきましょう。

「ヒロシマ・アクション・プラン」は、昨年8月1日にニューヨークで開かれた国連の第10回NPT再検討会議で公表されたもので、その中で、今回のサミットや昨年のG20と関連する部分は次の通りです。

「核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきであることを訴えます」

加えて、透明性の向上や核兵器数減少傾向の維持、CTBTやFMCTといった条約についての議論の復活等に触れていますが、基本的なのは引用部分です。

持って回った言い方で真意が分り難いのですが、これまでの日本政府や外務省の言葉の使い方から判断すると、とんでもない内容である可能性も否定できません。その点についての警告は、すでに何度か出しているのですが、本ブログの昨年8月3日の「勉強してから出席すべきだったNPT再検討会議」、8月6日の「8月6日に総理(市長)がすべきだったこと」、今年2月15日の「G7広島サミットについて岸田総理に申し入れをしてきました」等を再度お読み頂けると幸甚です。

次に、昨年11月にインドネシアのバリ島で開かれたG20で採択された「バリ宣言」の関連部分を引用しあおきます。上記、2月15日のブログでも取り上げています。

「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは容認できない」

普通の読み方をした場合、この二つの内、どちらがより踏み込んでいるのかを判断するのは難しいのですが、G20の宣言で重要なのは、この部分も含めて署名している首脳の内、G7の7か国の首脳、とEUのトップ、そして招待国の中の、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、ブラジルの5か国首脳も署名しているという事実です。加えて、中国とロシア(ロシアは外相ですが)も署名しています。

となると、今回の広島サミットでも、最低限「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは容認できない」という内容を再度確認する必要があります。辛抱強い積み重ねが、未来への希望を創り出すのです。

それが最低限、広島を背負う総理大臣として達成しなくてはならないことなのですが、逆に、これも「空文」の一種なのかもしれないという危惧さえあるのです。ロシアがウクライナに侵攻し、核を使う可能性を仄めかして世界に脅しを掛けたのは昨年2月24日でしたが、それより1月半前の1月3日には核保有5か国が、共同声明を出しています。その中の一節は、「5か国は、それぞれの国の保有する核兵器が相手国に対して、また他のどの国に対しても向けられていないことを再確認した」という文言があるのです。

そして、2月24日のロシアの脅しに対して、他の4か国は、共同声明違反だという抗議さえ行っていないのです。それは、この共同声明は、「空文」であって、守らなくても良いという共通理解が最初からあったからだ、という解釈さえ付けられるではありませんか。

この点については、昨年2月27日の「プーチン大統領への抗議文」を御覧下さい。

そうでないとしても、この共同声明はロシアの侵攻によって「空文」になりました。行動が伴わない言葉の弱さを示していると考えられるのです。G20によるバリ宣言を空文にしないためには、広島での行動が一番効果的です。それが、冒頭にも再録した岸田総理の行動と言葉です。

そして、資料館視察直後に、岸田総理のこの言葉に反論できる人はいないはずです。

そのためのChange.org署名キャンペーンを続けています。

Change.orgのサイトは、左の下線部分化次行のリンクをクリックして下さい。そして署名をお願いします。

https://www.change.org/NowYouCannotUseNW

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 [2023/5/14　人間イライザ]

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「公共の良心の要求」とは ――国際法的にも重要です――

「公共の良心の要求」とは

――国際法的にも重要です――

国際司法裁判所

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:International_Court_of_Justice.jpg

Public Domain

今回のタイトルに、「公共の良心の要求」という言葉を使っていますが、昨日のブログでは、最初「民衆の良識の指針」という訳を付けました。元々は英語で「Dictates of Public Conscience」ですが、1899年のハーグ平和会議で最初に使われ、その訳としては「公共の良心の要求」が定着していますので、そちらを使うことにします。

ハーグの平和会議では、戦争と平和についての画期的な取り決めが採択されたのですが、合意に至らなかった事柄もありました。例えば、軍事的に占領された国の民間人が武力で抵抗した場合に、それらの人々の国際法上の立場はどうあるべきかという問題については、合意ができなかったのです。詳しくは、国際赤十字社の「The Martens Clause and the Laws of Armed Conflict」あるいは黒崎将広氏による「戦争法秩序の誕生――総加入条項とマルテンス条項の機能的連続性」を御覧下さい。

このような問題を根本的に解決するには至らないものの、包括的な枠組みとして、ロシアの法律学者かつ外交官のフェドロビッチ・マルテンスが提案し、ハーグ陸戦条約の前文に採択されたのが、マルテンス条項と呼ばれる一文です。

「一層完備シタル戦争法規ニ関スル法典ノ制定セラルルニ至ルハ，締約国ハ，其ノ採用シタル条項ニ含マレサル場合ニ於テモ，人民及交戦者カ依然文明国ノ間ニ存立スル慣習，人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スル」

簡単にまとめると、この条約で明文化されていないような事柄についても、諸国は国際的な慣習や人道の法則、そして公共の良心の要求に縛られる、という大原則なのです。

ここで、「公共の良心」とは、世界の世論と言い換えられますが、それに従う立場にある各国が「世界の世論」の中で何が「公共の良心」を表現していると解釈するのかが、次の問題になります。そこで、NoFirstUse Globalが提唱している、「公共の良心の宣言」が意味を持ってきます。

1996年に、国際司法裁判所が、核兵器が国際法上違法かどうかの判断を行った際に、市民社会から600万以上の署名とともに、核兵器の違法性を訴える「公共の良心の宣言」が提出されていました。そして国際司法裁判所は勧告的意見の中で、「公共の良心の要求」に言及しているのです。つまり、私たちの署名は無視しても良い「戯言」として存在するのではなく、国際法上に位置付けのある意思表示として認められているのです。

この立場を強化するためには、機会あるごとに私たちがこのメカニズムを使って「公共の良心」とは何かを示し続ける必要があります。G7広島サミットは、そのためにも「使える」機会です。是非、皆さんの署名をお願いします。

再度、署名サイトを掲げます。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/1　人間イライザ]

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平和への権利宣言 ――国連は、平和への権利を個人の権利として認めている――

平和への権利宣言

――国連は、平和への権利を個人の権利として認めている――

 

岸田・荒井発言を考えるに当って、前回は、性的指向や性自認が「人権」として重要な意味を持つことを確認した上で、人権を守る義務を課されている内閣や日本政府が、その義務を蔑ろにして傍観者としてしか関わっていない現状を指摘しました。

今回は、元参議院議員で弁護士の大脇雅子さんの近著、『武力に寄らない平和を生きる――非暴力抵抗と平和的生存権』の中から、平和への権利も人権の一部なのだという点を強調しておきます。沖縄、憲法、平和という重いテーマを分り易くかつ重層的、法的、歴史的観点から詳細に分析した上で、これから私たちがどのような運動を展開すべきなのか、そして政治をまともなものに創り直して行くためには何をすれば良いのかについて、説得力のある展望を示している力作です。

是非、お読み頂きたいのですが、その中から一項目だけを抜粋して紹介しておきましょう。国連は2016年12月19日に、「平和への権利宣言」を131か国の賛成、34か国の反対で採択しました。その概略は次の通りです。

平和とは、紛争のない状態だけでなく、対話が奨励され、紛争が相互理解及び相互協力の精神で解決される積極的で動的な参加型プロセスを追求し、並びに社会経済的発展が確保されることである。

第1条           すべての人は「平和を享受する権利」を持つ。

第2条           国家は、恐怖と欠乏からの自由を保障する。

害3条           国家、国際連合、専門機関、ユネスコは、実施するための持続可能な手段をとり、すべての市民社会はこれを支援援助する。

第4条           対話、協力及び連帯を強化する教育を促進する。

第5条           この宣言は、国連の目的と原則に反するものと解釈しない。

日本政府は、反対票を投じたのですが、その理由を大西健介衆議院議員の提出した質問主意書への答弁の中で述べています。それは、「平和の権利宣言の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択された」からだと言うのです。

平和の定義の中では、「積極的で動的な参加プロセス」が一つの柱ですので、もし十分な審議が行われていないのなら、それなりの理由にはなるのですが、それ以上の重みを持っています。

日本政府として「十分な審議を経ずに」という理由が国際的に通用する、しかも理念については賛成している事柄についても通用すると主張しているのです。だったら、理念そのものに疑問符が付いているようなことについては、当然「反対」しなくてはならないという主張です。

となると、日本政府、少なくても外務省は安保三文書に反対しなくてはならなくなります。国会での審議を経ずに(つまり、十分以下です)アメリカに約束した軍拡も、増税してまでアメリカのミサイルを買うという決定も皆、反対しなくては筋が通りません。「十分な審議を経」ていないのですから。

誰が見ても「矛盾」でしかあり得ない主張を繰り返しても、それは、岸田内閣の決まり文句、「丁寧な」説明とは到底言えませんし、「国民を舐めるな」という声がますます大きくなるはずなのですが－－。

最後に、今日一日が皆様にとって素晴らしい24時間でありますように!

[2022/2/10　イライザ]

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