岸田外交の本質 ――核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加さえ拒否する理由は?――

岸田外交の本質

――核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加さえ拒否する理由は?――

本来なら先頭に立って世界を牽引しなくてはならない日本政府がこの体たらく

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何度、内閣改造を繰り返しても岸田内閣の外交は変りません。もちろん、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加も拒否し続けるでしょう。岸田内閣の本質は外務省の意向に従うだけだからです。

そのことがハッキリ分るように、核兵器禁止条約締結のための国連の動きを年表にまとめました。「OEWG」は、公開作業部会のことで、この部会で市民社会の代表も参加してほぼ理想的な形の核兵器禁止条約案をまとめました。

それを国連総会に提出して、今度は条約締結のための交渉を始めることになったのですが、一連の動きの中で、日本政府は、反対・棄権・不参加という形での対応しかしていません。本来なら、世界の先頭に立って、この条約を作るために「唯一の被爆国」として汗水垂らして働くべき立場の日本ですから、さすがに全部反対という訳には行かなかったのでしょう。そして、核兵器廃絶のためには最重要だったこの時期は、岸田外務大臣の任期とピッタリ重なるのです。

これは偶然ではないでしょう。、G7広島サミットでは、恥も外聞もなく外務省・日本政府の本音を実現した「被爆地広島出身の総理大臣」なのですから、その前哨戦として、核兵器禁止条条約阻止という役割を担わされた外務大臣だった、と言ったら失礼過ぎるでしょうか。

外務大臣としての任期が一番長い岸田総理ですが、その内閣の外交政策が、これまでの外務省・日本政府の立場を超えて、真に日本国民・市民のためのものになることは、まず不可能だと考えるべきでしょう。

となると、私たちのなすべきことは、政権を変えることしかありません。あるいは、現政権でも耳を貸さざるを得ないほどの大きな国民的運動を展開することになるのではないでしょうか。

最後に皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう!　　

 [2023/9/20　人間イライザ]

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マスコミに関心を持って頂き感謝しています ――お陰様で、G7広島サミットの全体像が浮き彫りになってきました――

マスコミに関心を持って頂き感謝しています

――お陰様で、G7広島サミットの全体像が浮き彫りになってきました――

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昨日は、G7広島サミットの総括についての、記事を載せて下さった『日刊ゲンダイ』へのお礼の言葉の積りだったのですが、広島では、今日6月2日に発売になりますので、是非お読み下さい。

加えて、これまで取材して下さった他のメディアへも一言お礼の言葉を載せさせて頂きます。

何人かのチームで取材して下さったメディアもあるのですが、お名前は代表して一社一人ということにしました。また、時系列に沿っていますが、老化現象も進んでいますので、順不同です。

まず、どのメディアの皆さんも全く同じなのですが、とても「熱心に」私の言いたい放題を聞いて頂き感謝に堪えません。

『読売新聞』の三島浩樹さんは、早くから声を掛けて下さり、長広舌になりがちな私の話の中で、どうバランスを取れば伝わるのか、上手くリードして頂けたように感じています。

北海道新聞の松下文音さんは、忙しいスケジュールの中、ピンポイントで取材して下さいました。私がG7についての注文を付けて行く中で、一見、G7とは関係のない事柄でも、背景をきちんと伝え、さらに文脈を整理しながら聞いて頂きました。ちょっと時間は掛かっても、より正確に私の言いたいことが伝わったような気がします。

中国新聞の岡田浩平さんとは、ずいぶん長いお付き合いですので、私の考えやこれまでの活動等については、説明するまでもなく御存じなのですが、そうした点も含めて改めて今の私の言葉として語ることの大切さに気付かせて頂きました。さらに、中国新聞という、原爆や平和の問題を長い間、社是として掲げてきたメディアの記者としての問題意識から、鋭い気迫を感じました。

実は、この時の岡田さんとのやり取りの中から、Change.orgの署名キャンペーン、「岸田さん、資料館の出口で、「これで核は使えなくなりましたね」と念を押してください」、を始めなくてはならないと、背中を押されたのです。

香港フェニックステレビのLi Miaoさんも、中国や台湾へのニュースを配信しているテレビ局の東京支局長なのですが、G7についての報道のほとんどには、中国についての言及あまりなく、あっても「敵国」扱いが目立ちました。そんな中、「核の先制不使用」政策を採用している中国とインドの役割を考えようと提起している私の考え方を中国の皆さんに伝えて頂けたのは、とても有り難いことでした。Liさんは日本の大学を出ていて、日本語で取材して下さったので、それも助かりました。

朝日新聞の副島英樹さんも長時間お付き合い下さいました。特に、岸田総理の発信した言葉の中で、昨年8月の国連で発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」や、G7広島サミットでの「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」で、「ヒロシマ」あるいは「広島」という冠が付けられている意味についての鋭く深い理解と位置付けには、感謝しかありません。副島さんとの対話から、新たなChange.orgのキャンペーンが生まれるかもしれません。

次の世代の皆さんに、私たち世代からのメッセージを伝え引き継いで貰うことが、日本社会だけでなく人類全体にとっても大切なのですが、私一人で伝えるだけでは当然、限界があります。マスコミの皆さんが、貴重な時間を使って丁寧に取材をされ、それを分り易い言葉で、しかも世代を超えた枠組みを作りながら報道して下さっていることに、この一月ほどの活動の中で改めて感謝したいと強く感じた次第です。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/6/2　人間イライザ]

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広島で被爆者を裏切ってはいけない (8) ――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (8)

――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――

2月14日、申し入れ後の記者会見

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「被爆地広島出身の総理大臣」が国連という場で披露した「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」という言葉はどれも使われていませんでした。しかもそれが、2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論になりそうだという最悪のシナリオを前に、どう動けば良いのかを模索している内に、一縷の望みが見えてきました。それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。

G7サミットに参加する全ての首脳に加えて、中国やロシア、そしてインドも署名したバリ宣言では、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とはっきりした考え方を表明してくれたのです。それなら、G7広島サミットでも、最低限、これと同じ内容の方針を打ち出して貰う可能性が出てきたのです。

でも、5月23日付の本ブログ記事、「「ヒロシマ」を弄んだG7広島サミット」でも指摘したように、「思う」だけでは何も実現しません。行動しなくてはならないのです。

今回は、広島県原水禁の常任理事会で、岸田総理大臣への要請を行うことを提案し、要請文も準備して2月14日に、内閣府に要請に行きました。詳細は、翌15日のブログの記事としてアップしましたが、申し入れ書の主な点は、ここにまとめておきましょう。

詳しくはブログにもコピーした申し入れ書を御覧頂きたいのですが、①被爆体験や被爆者の存在を否定するようなことがあってはならない。②昨年11月のG20で合意され岸田総理も署名した「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは許されない。」から後退することは許されない。③広島発の総理大臣、加藤友三郎の故事に倣って、G7三カ国以外の国々も含めた軍縮・平和実現のリーダーになりウクライナ戦争の終結に向けたリーダーシップを発揮すること、を強調しておきます。

さらに、要請することが全てではありません。核保有三か国の市民やマスコミへの働き掛けも必要です。その時点ではもう3か月という限られたじかになってしまいましたが、日本国内でも、私たちと同じようにG7広島サミットへの危惧を感じている人たちと連携して、より大きな動きにしなくてはなりません。それに付いては、次回に報告します。

「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/30　人間イライザ]

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広島で被爆者を裏切ってはいけない (7) ――一歩踏み出したG20サミット・バリ宣言――

広島で被爆者を裏切ってはいけない (7)

――一歩踏み出したG20サミット・バリ宣言――

慰霊碑

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 2022年8月1日のNPT再検討会議で、「被爆地広島出身の総理大臣」という大見得を張った後、披露された「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」のどの言葉も使われていませんでした。2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論を予告されたような気がしましたが、11月になると、仄かな期待を持っても良い動きがありました。

それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。G7諸国は日本も含めて出席していましたし、ロシアと中国、さらにインドと、6核保有国が参加していたことにも注目です。そこで、それらの国の首脳「自ら」署名した文書の一節を引用します。

平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民及びインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。

「国際人道法の遵守」という枠組みを明確にした上で、何の条件も付けずに「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と宣言しているのですから、これが1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を視野に入れた表現であることは明らかです。

1996年の勧告的意見では、例外が認められていることが問題でした。それは、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」と表現されています。

そして、この (法的な) 隙間を埋めるための措置が、2017年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約 (TPNW) なのです。TPNWは、50か国の批准後90日という条約上の規定に従って、2021年1月22日に発効しました。

このような背景を考慮すると、G20バリ宣言では、「核兵器禁止条約」という言葉は使われなかったにしろ、それが視野には入っていたと考えても良いことが分ります。さらに、「核兵器の使用は許されない」のですし、核兵器の「先制不使用」政策を採用している中国とインドもバリ宣言に署名しているのですから、最低限の線で共有された概念として、「核兵器の先制不使用」に、バリ宣言がOKを出していると解釈しても良いことになります。

G20サミットでこれだけのことができたのですから、G7広島サミットで、それを再確認することは「延長線上」にあるのですから、自然な流れのはずです。しかし、「ヒロシマ・アクション・プラン」とはかなり色合いが違います。そのギャップを埋めるための行動が必要になります。岸田総理大臣への要請行動は、こうした流れの中で生まれることになりました。次回に続きます。

「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/29　人間イライザ]

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なぜ岸田総理は、広島サミットでもう一歩前に踏み出さなくてはならないのか ――これまでの「積み重ね」を「無」にしてはならないから――

なぜ岸田総理は、広島サミットでもう一歩前に踏み出さなくてはならないのか

――これまでの「積み重ね」を「無」にしてはならないから――

高橋昭博元資料館長の被爆体験を聴くG8下院議長たち(2008年)

このブログでは、このところ毎日、G7広島サミットの最初の時点で、「ヒロシマ」の代弁者としての岸田総理が勇気を持って行動できるよう二つの提案を掲げ続けています。その二つは、

①　一つは、G7の首脳たちを、岸田さん自ら資料館に先導し自分の言葉で被爆の実相と被爆者のメッセージを伝えること。

②　もう一つは、資料館の出口で首脳たちに立ち止まって貰い、一言はっきりと、「これで核は使えなくなりましたね」と念押しをすること。

(続いて、被爆者の体験をG7首脳全員で傾聴することは言うまでもありません。)

なぜこんな提案をしているのか、今回は、岸田総理そして外務省が公式に今回のサミットの基本的考え方だと述べている「ヒロシマ・アクション・プラン」や昨年11月のG20で採択されたバリ宣言等と比較して考えておきましょう。

「ヒロシマ・アクション・プラン」は、昨年8月1日にニューヨークで開かれた国連の第10回NPT再検討会議で公表されたもので、その中で、今回のサミットや昨年のG20と関連する部分は次の通りです。

「核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきであることを訴えます」

加えて、透明性の向上や核兵器数減少傾向の維持、CTBTやFMCTといった条約についての議論の復活等に触れていますが、基本的なのは引用部分です。

持って回った言い方で真意が分り難いのですが、これまでの日本政府や外務省の言葉の使い方から判断すると、とんでもない内容である可能性も否定できません。その点についての警告は、すでに何度か出しているのですが、本ブログの昨年8月3日の「勉強してから出席すべきだったNPT再検討会議」、8月6日の「8月6日に総理(市長)がすべきだったこと」、今年2月15日の「G7広島サミットについて岸田総理に申し入れをしてきました」等を再度お読み頂けると幸甚です。

次に、昨年11月にインドネシアのバリ島で開かれたG20で採択された「バリ宣言」の関連部分を引用しあおきます。上記、2月15日のブログでも取り上げています。

「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは容認できない」

普通の読み方をした場合、この二つの内、どちらがより踏み込んでいるのかを判断するのは難しいのですが、G20の宣言で重要なのは、この部分も含めて署名している首脳の内、G7の7か国の首脳、とEUのトップ、そして招待国の中の、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、ブラジルの5か国首脳も署名しているという事実です。加えて、中国とロシア(ロシアは外相ですが)も署名しています。

となると、今回の広島サミットでも、最低限「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは容認できない」という内容を再度確認する必要があります。辛抱強い積み重ねが、未来への希望を創り出すのです。

それが最低限、広島を背負う総理大臣として達成しなくてはならないことなのですが、逆に、これも「空文」の一種なのかもしれないという危惧さえあるのです。ロシアがウクライナに侵攻し、核を使う可能性を仄めかして世界に脅しを掛けたのは昨年2月24日でしたが、それより1月半前の1月3日には核保有5か国が、共同声明を出しています。その中の一節は、「5か国は、それぞれの国の保有する核兵器が相手国に対して、また他のどの国に対しても向けられていないことを再確認した」という文言があるのです。

そして、2月24日のロシアの脅しに対して、他の4か国は、共同声明違反だという抗議さえ行っていないのです。それは、この共同声明は、「空文」であって、守らなくても良いという共通理解が最初からあったからだ、という解釈さえ付けられるではありませんか。

この点については、昨年2月27日の「プーチン大統領への抗議文」を御覧下さい。

そうでないとしても、この共同声明はロシアの侵攻によって「空文」になりました。行動が伴わない言葉の弱さを示していると考えられるのです。G20によるバリ宣言を空文にしないためには、広島での行動が一番効果的です。それが、冒頭にも再録した岸田総理の行動と言葉です。

そして、資料館視察直後に、岸田総理のこの言葉に反論できる人はいないはずです。

そのためのChange.org署名キャンペーンを続けています。

Change.orgのサイトは、左の下線部分化次行のリンクをクリックして下さい。そして署名をお願いします。

https://www.change.org/NowYouCannotUseNW

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/14　人間イライザ]

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「公共の良心の要求」とは ――国際法的にも重要です――

「公共の良心の要求」とは

――国際法的にも重要です――

国際司法裁判所

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:International_Court_of_Justice.jpg

Public Domain

今回のタイトルに、「公共の良心の要求」という言葉を使っていますが、昨日のブログでは、最初「民衆の良識の指針」という訳を付けました。元々は英語で「Dictates of Public Conscience」ですが、1899年のハーグ平和会議で最初に使われ、その訳としては「公共の良心の要求」が定着していますので、そちらを使うことにします。

ハーグの平和会議では、戦争と平和についての画期的な取り決めが採択されたのですが、合意に至らなかった事柄もありました。例えば、軍事的に占領された国の民間人が武力で抵抗した場合に、それらの人々の国際法上の立場はどうあるべきかという問題については、合意ができなかったのです。詳しくは、国際赤十字社の「The Martens Clause and the Laws of Armed Conflict」あるいは黒崎将広氏による「戦争法秩序の誕生――総加入条項とマルテンス条項の機能的連続性」を御覧下さい。

このような問題を根本的に解決するには至らないものの、包括的な枠組みとして、ロシアの法律学者かつ外交官のフェドロビッチ・マルテンスが提案し、ハーグ陸戦条約の前文に採択されたのが、マルテンス条項と呼ばれる一文です。

「一層完備シタル戦争法規ニ関スル法典ノ制定セラルルニ至ルハ，締約国ハ，其ノ採用シタル条項ニ含マレサル場合ニ於テモ，人民及交戦者カ依然文明国ノ間ニ存立スル慣習，人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スル」

簡単にまとめると、この条約で明文化されていないような事柄についても、諸国は国際的な慣習や人道の法則、そして公共の良心の要求に縛られる、という大原則なのです。

ここで、「公共の良心」とは、世界の世論と言い換えられますが、それに従う立場にある各国が「世界の世論」の中で何が「公共の良心」を表現していると解釈するのかが、次の問題になります。そこで、NoFirstUse Globalが提唱している、「公共の良心の宣言」が意味を持ってきます。

1996年に、国際司法裁判所が、核兵器が国際法上違法かどうかの判断を行った際に、市民社会から600万以上の署名とともに、核兵器の違法性を訴える「公共の良心の宣言」が提出されていました。そして国際司法裁判所は勧告的意見の中で、「公共の良心の要求」に言及しているのです。つまり、私たちの署名は無視しても良い「戯言」として存在するのではなく、国際法上に位置付けのある意思表示として認められているのです。

この立場を強化するためには、機会あるごとに私たちがこのメカニズムを使って「公共の良心」とは何かを示し続ける必要があります。G7広島サミットは、そのためにも「使える」機会です。是非、皆さんの署名をお願いします。

再度、署名サイトを掲げます。

そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!

 [2023/5/1　人間イライザ]

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平和への権利宣言 ――国連は、平和への権利を個人の権利として認めている――

平和への権利宣言

――国連は、平和への権利を個人の権利として認めている――

 

岸田・荒井発言を考えるに当って、前回は、性的指向や性自認が「人権」として重要な意味を持つことを確認した上で、人権を守る義務を課されている内閣や日本政府が、その義務を蔑ろにして傍観者としてしか関わっていない現状を指摘しました。

今回は、元参議院議員で弁護士の大脇雅子さんの近著、『武力に寄らない平和を生きる――非暴力抵抗と平和的生存権』の中から、平和への権利も人権の一部なのだという点を強調しておきます。沖縄、憲法、平和という重いテーマを分り易くかつ重層的、法的、歴史的観点から詳細に分析した上で、これから私たちがどのような運動を展開すべきなのか、そして政治をまともなものに創り直して行くためには何をすれば良いのかについて、説得力のある展望を示している力作です。

是非、お読み頂きたいのですが、その中から一項目だけを抜粋して紹介しておきましょう。国連は2016年12月19日に、「平和への権利宣言」を131か国の賛成、34か国の反対で採択しました。その概略は次の通りです。

平和とは、紛争のない状態だけでなく、対話が奨励され、紛争が相互理解及び相互協力の精神で解決される積極的で動的な参加型プロセスを追求し、並びに社会経済的発展が確保されることである。

第1条           すべての人は「平和を享受する権利」を持つ。

第2条           国家は、恐怖と欠乏からの自由を保障する。

害3条           国家、国際連合、専門機関、ユネスコは、実施するための持続可能な手段をとり、すべての市民社会はこれを支援援助する。

第4条           対話、協力及び連帯を強化する教育を促進する。

第5条           この宣言は、国連の目的と原則に反するものと解釈しない。

日本政府は、反対票を投じたのですが、その理由を大西健介衆議院議員の提出した質問主意書への答弁の中で述べています。それは、「平和の権利宣言の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択された」からだと言うのです。

平和の定義の中では、「積極的で動的な参加プロセス」が一つの柱ですので、もし十分な審議が行われていないのなら、それなりの理由にはなるのですが、それ以上の重みを持っています。

日本政府として「十分な審議を経ずに」という理由が国際的に通用する、しかも理念については賛成している事柄についても通用すると主張しているのです。だったら、理念そのものに疑問符が付いているようなことについては、当然「反対」しなくてはならないという主張です。

となると、日本政府、少なくても外務省は安保三文書に反対しなくてはならなくなります。国会での審議を経ずに(つまり、十分以下です)アメリカに約束した軍拡も、増税してまでアメリカのミサイルを買うという決定も皆、反対しなくては筋が通りません。「十分な審議を経」ていないのですから。

誰が見ても「矛盾」でしかあり得ない主張を繰り返しても、それは、岸田内閣の決まり文句、「丁寧な」説明とは到底言えませんし、「国民を舐めるな」という声がますます大きくなるはずなのですが－－。

最後に、今日一日が皆様にとって素晴らしい24時間でありますように!

[2022/2/10　イライザ]

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Unfold Zero (ゼロへの展開) の署名運動に協力して下さい

Unfold Zero (ゼロへの展開) の署名運動に協力して下さい

「Unfold Zero (ゼロへの展開)」というNGOが、「人と地球を守ろう――核兵器のない世界へのアピール」という署名運動を展開しています。以下、「アピール」と略します。

核兵器をゼロにするためのシナリオを私たち自身の手で広げ、実現して行こうという決意の下、国連を中心に据えた活動に力を入れるという特色のあるグループです。

そのグループが始めた署名活動ですが、日本からの賛同者が少ないようですので、ここに日本語訳を付けました。皆さんにも是非賛同して頂ければと願っています。

前文　　このアピールは、核の脅威を終らせ、核兵器を廃絶し、そのために使われているお金や投資を、世界的な健康維持のため、COVID-19からの回復、そして持続可能な発展のために使うことを目的としています。

アピール

9か国が保有している核兵器は私たち全てに対する脅威である。これらの兵器が、偶発的に、あるいは計算違いによって、または悪意の結果使われることになると、人的、経済的、そして環境の面で壊滅的な結果をもたらす。世界に1万4000発貯蔵されている核兵器のほんの一部でも使われれば、現に私たちの目の前にある文明そのものの終焉をもたら可能性がある。

加えて、毎年核兵器のために使われる1,000億ドルは、環境、経済そして人間のために使われるべき金だ。その中の、COVID-19蔓延対策や気候変動対策そしてSDGs実施のための資金も重要である。

我々、下の欄に署名した者は、都市、議会、そして各国政府が下記のことを表明・支持・確認するよう求める。

1.　核戦争に勝者はなく、絶対に核戦争を起こしてはいけないことを確認し、核保有国は核兵器を放棄して、核戦争を始めない政策 (核の先制不使用政策) を採用すべきことを表明する。

2.　国連の創設100周年になる2045年までに、核兵器を廃絶するというコミットメントを行うこと。

3.　(核保有国に対しては) 核兵器関連予算をカットすること、(すべての国の政府に対しては) 核兵器生産関連企業への投資を止め、その投資を次のような目的のために使うこと。国連のため、COVID-19の管理とその損害からの回復、気候を守るために炭素の排出を劇的に減らすこと、SDGs達成のための資金にすること。

アピールの英語版に入って、右側のあるいは本文の下にある「Endorse」をクリックして、署名して下さい。

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/13　イライザ]

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「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

この稿を書いているのは9月26日ですが、それは国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。明日27日は安倍元総理の「国葬儀」です。今回は、この二つの日を本質的に結ぶ文書を再度紹介します。最初に紹介したのは、4月16日の本ブログでした。タイトルは、「無辜の民間人の命と生活 ――かつては顧みられなくて当然でした――」です。

そうなのです。「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と安倍元総理の「国葬儀」とをつなぐ文書は、1980年12月に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」、略して「基本懇」が発表した意見報告書です。略して「基本懇答申」または「答申」と呼びます。

この答申のキー・ポイントは、

• 戦争は国が始める。(これが大前提でないとこのような答申は書けません)
• でも、戦争による犠牲は、国民が等しく受忍しなくてはならない。
• ただし放射能による被害は特別だからそれなりの配慮は必要－－「お情け」的福祉観。
• しかし、一般戦災者とのバランスが大切。
• 国には不法行為の責任や賠償責任はない。

このような、戦争肯定とその被害に対する開き直りを、恥じることなく言語化した人たちが誰だったのかも記憶し続けなくてはなりません。委員(全員故人)は7人います。

茅誠司・東京大名誉教授(座長)

大河内一男・東京大名誉教授

緒方彰・NHK解説委員室顧問

久保田きぬ子・東北学院大教授

田中二郎・元最高裁判事

西村熊雄・元フランス大使

御園生圭輔・原子力安全委員会委員

茅、大河内の二人は東大の総長を務めた人たちです。日本政治を動かしてきた官僚組織・制度や日本の思考の元となる学問の世界、その他にも財界や産業界等、いわゆるエスタブリッシュメントを構成するエリートたちを育ててきた人たちです。

そのエリートたちの答申ですから、問題の多いことは当然なのですが、改めて整理しておきましょう。 

• 国が市民の上位にあり、市民に「犠牲」を強いている。
• 支配/被支配関係でしか人の命を捉えていない　⇒　国民主権を否定していることになる。
• 再度、戦争をするという前提でものを言っている－－絶対に戦争をしないのであれば、何年掛かっても犠牲に対する補償はできるし、する。
• 憲法の精神も、戦争放棄の決意も否定している。
  

「国」が国民をこれほど粗末に扱っている状態は、「棄民」という言葉が一番ピッタリ来るように思えます。

その上で、26日と27日の意味を考えて見ましょう。「核兵器の全面廃絶」を、命を懸けて訴えてきたのは被爆者です。被爆者援護法とは、本来であればその被爆者の訴えに耳を傾け、彼ら/彼女らの命と生活を支援するために、「国」の戦争責任を認めて、その結果生じた原爆の被害についての補償をする手段なのです。ところが、その援護法についての諮問を受けた基本懇の答申が、「受忍論」だったのです。

つまり「国」は、戦争の犠牲は国民に押し付け、責任も取らず補償もしない。国民はそれを「受忍しろ」という内容です。ただし、被爆者が亡くなったらせめて線香の一本くらいは国が立てて欲しいという被爆者の気持は、「葬祭料」という形で援護法に含まれています。でも、戦争で亡くなった一般戦災者の場合、そのような最低限の形さえないのです。

「国葬儀」とは、戦争の犠牲まで「国民」に押し付ける「国」が、これまた「国民」に押し付ける「葬儀」なのです。亡くなった方への弔意の示し方は個人によっていろいろでしょうが、「国葬儀」を断固否定しなくてはならない理由がもう一つ増えました。

[2022/9/27　イライザ]

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NPT再検討会議で最終文書不採択

NPT再検討会議で最終文書不採択

「機能不全に陥っている日本の政治・岸田内閣」をシリーズで取り上げています。第2回は、「詭弁」と「強弁」の実例を検証しました。特に、官僚や政治家が常習的に操る「標準的嘘」を念頭に置くことの大切さを強調した積りです。

今回は、そのシリーズの「特別編」と言っても良い、NPT (核不拡散条約) 再検討会議で、最終文書が不採択になったことを取り上げます。

この会議では、全員一致で決定が行われることが決まっています。今回はロシアだけが反対して最終文書が採択されなかったことで、特に欧米諸国はロシアを非難しています。それはそうなのですが、「残念」、「落胆した」、「遺憾」と言っているだけでは核廃絶を進めることにはつながりません。どうすれば良いのか、具体的には次の機会に提案します。

ここで指摘しておきたいのは、「最終文書」の不採択は核保有国にとっては痛くも痒くもないこと、そしてロシア非難によって私たちの目を眩ませている結果になっていることです。

そのために、NPT再検討会議の歴史を振り返っておきましょう。

1995年－－NPTを無期限延長

2000年－－「核兵器の完全廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束」が盛り込まれた

2005年－－最終文書採択されず

2010年－－2000年の「明確な約束」の再確認、核兵器のもたらす人類への壊滅的破壊、「核兵器禁止条約」「期限」等への言及があった

2015年－－最終文書採択されず

2000年と2015年の「明確な約束」は、画期的な表現ですし、2000年には大きな拍手で迎えられました。問題は、にもかかわらず、何も起こらなかったことです。

2015年の再検討会議の結果を総括しておくと、①最終文書は採択できなかった。②その最大の理由は中東、特にイスラエルだった。しかも③2010年に採択された最終文書はこの5年間無視された。という3点が重要です。ロシアはどこにも出てきませんが、2022年は、ロシア一色です。

NPT再検討会議で最終文書が採択されない最大の障害は、「満場一致」方式です。これは元々、「P5」と呼ばれる核保有五か国の利権を守るために採用されたのですが、その他の核保有国にとっても、「核保有」を継続するために「役立って」います。

とは言っても、2010年はアメリカの努力で最終文書が採択されました。それを「成功」と呼んでも間違いではありません。しかし、2015年はオバマ政権が保守派に乗っ取られたため結果が出せなかったという結果になっています。最終文書が採択されてもそれが次の結果につながるのかという実質を冷静に見守る必要があります。

その視点から、NPTにおいて最重要なのは第6条だと言っても過言ではありません。それは、次の「誠実交渉義務」と呼ばれる義務です。

「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」

簡単にまとめると、2017年に国連で採択され2021年に発効した「核兵器禁止条約」(TPNWと略)のような条約を作るために、全ての締約国は誠実に交渉する義務を負う、という意味です。

核保有国はこの6条を全く無視し続けてきました。その結果、マーシャル諸島共和国は2014年に、核保有国を「NPT6条の義務履行違反」の廉で、国際司法裁判所に提訴しました。管轄権の問題でこの提訴は却下されましたが、国際社会は努力を続け、2017年には、国連総会が、多数決でTPNWを採択しました。

しかし、核保有国も、日本をはじめとする各依存国もTPNWの交渉に反対しました。これは明確にNPT6条違反です。さらに、未だにNPTの署名も批准も行っていないことが大問題であることも指摘するまでもない点でしょう。

その文脈で、NPT検討会議の最終文書不採択についての岸田総理の言葉を読むと、岸田内閣・日本政府の「不誠実さ」が炙り出されてしまいます。

NPTを維持、強化して行くことこそが核軍縮に向けた唯一の現実的取り組みである。

つまり、日本政府は、被爆者や市民が「悲願」として掲げてきた「核廃絶」ではなく、「核軍縮」が目標であり、NPTの「維持強化」の中には6条の遵守が入っていないことを認めていなければ、こんなことは言えないはずなのです。「核兵器禁止条約」に反対していることには頬かむり、NPTにだけ焦点を合わせているのは、核保有や使用を容認していることと同義です。

もっともその不誠実さと、核保有5か国が今年1月3日にわざわざ、「核戦争は決して起こしてはならない」、「自分たちの核はどの国に向けられてもいない」等の趣旨を盛り込んだ共同声明を出しながら、ロシアの核脅迫に際しては、「共同声明違反だ」という声を上げていない事実とを比べると、どちらの方が罪深いのか判断に迷います。

こう見てくると、NPT再検討会議における最終文書不採択は、それなりに見通せた範囲にあることもお分り頂けたと思います。しかし、NPT再検討会議の意義はそれだけではありません。この一月、世界の多くの市民と政府、そして多くのマスコミも核保有国の言動に注目してきました。それは、核保有国に対する大きなプレッシャーになっています。

NPT再検討会議が終わった今、私たち市民社会がどのような形でこのプレッシャーを核保有国に対して与え続けられるのか、考えるのも大切です。もう一点付け加えれば、「今になって」考えるのではなく、2015年のNPT再検討会議が終ってからすぐに、考え始めてしかるべきことだったのです。グッド・ニュースはその通りに考えてきた人やグループも存在することです。その人たちやグループは、非核保有国内だけではなく、核保有国の中にも大勢いる事実も重要です。この点については再度論じます。

コロナについてもまだまだ油断はできません。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/8/28　イライザ]

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