日本政府

2025年2月 4日 (火)

#先制不使用 #実現のチャレンジ ―― #国連総会までは成功例があります ――

#先制不使用 #実現のチャレンジ

―― #国連総会までは成功例があります ――

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#核保有国の説得が #キーです

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「35/45ビジョン」を実現する上でどんな活動をしたら良いのか、あるいはすべきなのかを考えてみたいのですが、成功例としての核兵器禁止条約がとても役立ちます。

その前に、2035年までに全ての核保有国が核の先制不使用を宣言することになるというシナリオを実現するためには、遅くとも2033年までには、国連総会かそれに匹敵するような国際機関が、「核保有国は核の先制使用をすべきではない」という方針を核保有国に突き付けなくてはなりません。

その核保有国の中でもアメリカが主要な立場を占めていますので、アメリカの政治状況を考えると、2028年と2032年には大統領選挙があります。この二回の選挙の大きな争点の一つとして核の先制不使用が浮かび上がらせることで、多くのアメリカ人の支持を増やす結果につなげるという作戦が考えられます。

それと同時進行で進められるのが、国連総会で「核先制不使用決議」、しかも核保有国に全世界が迫るような内容のものを採択して貰うということです。こちらは、核兵器禁止条約という成功例があります。

その際には、核保有国も核依存国も反対あるいは無視という態度を取ったにもかかわらず、条約は採択できたのですから、核不使用宣言の場合も同じことができるはずです。

しかし、それでは、核兵器近似条約の場合と同じように、核保有・依存国は、広島弁を使うと「はぶてて」しまって、その後の協力が得られなくなってしまうかもしれません。その点を考慮しながら、核兵器禁止条約の際に効果のあったOEWGのような場を設けつつ、核保有国や依存国の協力を取り付けるメカニズムや政治的な説得のあり方を創り出す必要があります。

本来なら、核保有国と非核保有国との橋渡しをすると明言している日本の出番なのですが、そのためには、2030年ころまでに日本政府を説得する必要があります。とは言え、広島・長崎への原爆投下が国際法上合法だと主張し、被爆者の声は無視し、核兵器禁止条約の成立の妨害をし、オバマ政権の先制不使用の意向をブロックしてきた日本政府が、今になって真面目に核の先制不使用実現のためのリーダーになるとは考えられません。

そこで、一つの方向としては、  「日本政府抜きの核の先制不使用」という可能性を追求することが選択肢として浮かび上がります。同時に、日本政府を説得して被爆者や世界の世論の声を謙虚に受け止める、核の先制不使用のリーダーになって貰う道も追及しても良いのかもしれません。

そもそもこんな高等戦術が成り立つものか分りませんが、ことは人類の滅亡に関わっているのですから、考えられることはすべて試みるくらいの気持がないと成功は覚束ないかもしれません。

[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]

 

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/4    人間イライザ]

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2024年12月15日 (日)

#日本政府抜きの核廃絶 #全ての自治体が #先頭を走る積りで

#日本政府抜きの核廃絶

#全ての自治体が #先頭を走る積りで

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 #広島・長崎に任せっきりでは #核廃絶はできない

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《鉄は熱いうちに打て》

鉄は熱いうちに打てという言葉があります。報道1930の熱が冷めないうちに、何点か、分り易く言い直しておきたいと考えています。もっと多くの皆さんに理解して頂いて、それがさらに多くの皆さんに伝わることを期待しています。

そのプロセスで、御質問頂いた何人かの方々の疑問にも答えることになるはずです。

昨日のブログでは、「日本政府抜きの核廃絶」の可能性を取り上げました。それは、単独で存在するのではなく、多くの関連した運動や言葉の発信、政治レベルでの大きな動きなどがあって初めて意味のある考え方になります。

最初に強調したいのは、「広島・長崎だけに任せるな」ということです。

 

《広島・長崎だけに任せるな》

番組で取り上げた『はだしのゲン』の削除問題とは昨年2023年2月に、広島市の教育庁が、市の平和副読本の中から、『はだしのゲン』や第五福竜丸についての記述を削除する方針を示したことを指しています。

市の方針についての議論が交されることになりましたし、4月に迫っていた市長選挙で保守派の人たちの支持を得るための作戦だという考え方もありました。しかしながら、『はだしのゲン』の削除には全国的に大きな批判が生まれ、これがきっかけになって『はだしのゲン』の販売数が劇的に増えるという、「瓢箪から駒」も生まれました。

今回、報道1930でこの問題を再度検証したのは、被団協のノーベル平和賞受賞を機に、被爆体験をどう未来世代の人たちに伝えて行けば良いのか、という問に答える上で役立つからなのですが、私には少し違う側面からのアプローチが必要なように見えました。

それは、「広島市」の平和副読本だけに限った議論しか行われていない点です。被爆体験を次世代に伝えて行くのは、何も広島だけに限って行えば良い問題ではないはずなのですが、その広がりがなかなか見えてきません。この点を考える必要があります。

 

《核兵器が破壊するのは全人類》

大切なのは、『はだしのゲン』にも平和副読本にも、三度、核兵器を使わせてはならないというより大きな目標があるからです。そして三度、核兵器が使われれば、我が国も巻き込まれ、全国どこもが「被爆地」になるのです。

だとすると、それを防ぐための平和副読本は、全国どこの自治体でも制作して広島・長崎以上の平和教育のために使ってもおかしくはありません。そうしなければ、後世から恨まれること必定です。

その結果、多くの自治体が広島・長崎を超える平和読本を使うことになれば、競争が起きて、広島・長崎の平和読本もそれ以上の質・量を目指すことになるでしょう。当然、『はだしのゲン』も第五福竜丸も復活するでしょう。あるいはそれ以上に説得力のある教材が出てくるかもしません。

その一つの可能性は、副読本ではなく、教科書そのものに被爆の実相や被団協の活動などを取り入れれることです。1980年代の「風化」の議論で取り上げられていた問題の一つが、教科書からこうした記述が次々に削除されていたことなのです。

日本政府が、被団協のノーベル平和賞を歓迎するのであれば、最低限、被団協の活動とその目標、つまり核兵器の廃絶が平和賞の対照だったことを、全ての教科書に載せるよう指示しても良いではありませんか。同時に、日本政府は原爆投下が国際法違反ではないと主張してきたこと、それは被団協の目指してきたこととは正反対の考え方であることも付け加えましょう。

そのどちらを取るのかは主権者である、この教科書で勉強している皆さんですよ、という点もしっかり強調することも大切です。

これは副読本に限った話ではありません。核廃絶のための全ての活動が関わります。日本政府抜きで実現するとなると、全ての自治体が頑張らなくてはならないのです。

報道1930での論点を短く分り易く採録するという目標には程遠い内容になってしまいましたが、お読み下さり有難う御座います。次回は別の問題を取り上げますが、コメントも宜しくお願いします。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/15    人間イライザ]

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2024年12月14日 (土)

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張 #変えられるのか #変えられないのか

#「原爆投下は合法である」と #日本政府は主張

#変えられるのか #変えられないのか

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日本政府の紋章 (Public Domain)

#日本政府抜きで #核廃絶を

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《「原爆投下は合法」と言い続けてきた日本政府》

「原爆投下は合法だ」という日本政府の頑なな姿勢を示す複数の事例を昨日列挙しましたが、改めて被爆者の立場から、一つ一つの主張を見直して下さい。

原爆によって、「生き地獄」とも、「この世のものとも思えない」体験をした人々にとって、自分たちの祖国が、「あれは合法だった」と言い、さらに、「戦争なんだから、あなたたち犠牲者は、みんな受忍しなくてはならないんだよ」まで浴びせかけられたらどう思いますか?

そして、核兵器は国際法違反だと言い続けてきた被爆者に対して、政府の高官が「お前たちは馬鹿だ」とまで言い、国際司法裁判所で、被爆者の立場を代弁して「国際法違反だ」と陳述しようとする市長たちの妨害する外務省と日本政府に何と言ったら良いのでしょうか?

高圧的な態度の一典型が、「今度こそ、生きている内に核兵器がなくなる機会だ」と被爆者の皆さんが期待を寄せた核兵器禁止条約の国連総会での採択直後、「我が国は署名しないし批准もしない」と、臆面もなく水を浴びせた日本政府です。

さらには、被爆者の皆さんが忘れてしまいたい、そして証言することによって再び大きな痛みを感じながらも勇気を持って世界に訴えてきたからこそ、長崎以降、三度目の核兵器が使われなかった歴史の真実は無視して、「それは核兵器があったからだ、核抑止論が正しいからだ」と2023年に広島で高らかに宣言したのが、「被爆地広島出身の総理大臣」を頭に戴く日本政府です。

改めて日本政府に対して大きな憤りを感じますし、同時に「呆れてものが言えない」状態になる方もいらっしゃるでしょう。主権者として、日本政府が、「原爆は国際法違反ではない」と言い続けるのを辞めさせなくてはなりません。でも、本当に変えられるのか、変えられないのか、疑問は残ります。

とは言えそれを、被爆80周年を迎える私たちの目的の一つとして掲げることには意味があります。

この点については、また取り上げますが、80周年を迎えるに当ってもう一つ、私たちの覚悟の決め方について、全く別の視点からの可能性を考えてみましょう。

 

《日本政府抜きの核廃絶》

1945年の原爆投下から今まで、核兵器の廃絶を実現する上での大きな出来事二つを挙げるとすると、一つは、核兵器の使用や威嚇は、「一般的に」国際法違反だという内容の、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見ですし、もう一つは、核兵器を文字通り禁止した2021年発効の核兵器禁止条約です。

日本政府がこの二つに反対したことは、昨日のリストでも取り上げましたし、今日の要約でも外す訳には行きませんでした。

日本政府の酷さを非難しても、し過ぎることはないのですが、別の視点から考えてみましょう。

勧告的意見も核兵器禁止条約も日本政府が反対しても実現したのです。もう少し緩い表現にして、日本政府が関わることはなくても成立したのです。となると、この事実から一つの結論を得ることができます。それは、核兵器の廃絶そのものも、日本政府が反対してもあるいは関与しなくても、実現する可能性が高いことを示していると考えられます。

もしそうなら、私たちが今、決意をして、日本政府抜きで核の廃絶を実現するシナリオを考え実行してみるという選択肢が浮かび上がります。これまでは考えてもみなかったことかもしれませんが、改めて勧告的意見と核禁条約の実現の具体的プロセスを振り返って、論理的な分析をしてみる必要がありそうです。

こんな可能性のあることに気付くだけでも、これからの行動計画創りに新たな展望が見えてきたように感じています。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/14    人間イライザ]

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2024年12月13日 (金)

#報道1930を視た方からの #質問に答える ――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

#報道1930を視た方からの #質問に答える

――#「原爆投下は合法である」が #日本政府の一貫した主張――

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国際司法裁判所

#何故そんなことになっているのかについては #一緒に考えましょう

 

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BS-TBSの報道1930を御視聴下さった皆様に改めて感謝します。そして、それに関して何人かの方々からいくつかの質問を頂きました。それにお答えしますが、複数の方が疑問に思っているのは次の点でした。

日本政府が被爆者に対して冷たい態度を取っているのは何故か。アメリカに遠慮しているという意見もあったが、何故アメリカに遠慮しなくてはならないのか、というものです。

もっともな疑問ですし、番組中でも触れてはいない点ですので、一緒に考えて頂ければ幸いです。

でもその前に、日本政府が被爆者に対して「冷たい」とか、「核廃絶に前向きではない」、あるいはノーベル平和賞についても、「もっと歓迎しても良いのでは」といった一連の感想を聞いていて、日本政府の考え方の基本が伝わっていないと痛感しています。

簡単に述べてしまうと、日本政府は一貫して、広島・長崎への原爆投下は国際法上違法ではない、つまり、「合法だ」と言い続けてきているのです。まずはこの点を確認しておきましょう。一言断っておくと、日本政府は「国際法違反ではない」という表現を使うことが多いのですが、これは「国際法上許されている」、つまり「国際法上合法だ」以外の解釈はできないことを示しています。

さて、原爆直後、ということは終戦の直前ですが、1945年8月10日に、日本政府はスイスの大使経由で、アメリカに抗議文を送っています。原爆投下が国際法違反であり、また日本各地の空襲も同様に国際法違反だという内容です。しかし、終戦後は一変して、国際法違反ではないという主張になってしまうのです。今回はその中でも特に覚えておくべきもののリストとして以下、列挙します。詳しい内容は次回から。

  • 1963年の原爆裁判中、国際法違反ではないと主張した

『虎に翼』でも取り上げられた、原爆裁判では、最終判決では、広島・長崎への原爆投下は国際法違反であることが示されました。しかし注目しておかなくてはならないのは、被告である日本政府は、原爆投下が違法ではないという主張を裁判中に繰り広げ、判決後も、その判決に従おうとはしていない事実です。

  • 1980年には「受忍論」を展開して、日本政府の戦争責任や原爆の国際法違反という事実以上に、戦争の犠牲は国民が受忍するという原則を優先する意思を示した。

戦争と国民との関係についての基本的な考え方は、1980年に厚生大臣の諮問機関である、「原爆被害者対策基本問題懇談会」(基本懇と略)が提出した意見書に明確に示されています。それは「受忍論」と呼ばれ、戦争による犠牲は国民が等しく受忍しなければならない、という意味です。また国による不法行為の責任や賠償責任はないとも述べていて、間接的に原爆投下が違法かどうかの議論は避けています。

  • 1994年に外務省の高官が「核兵器が国際法違反だなどというやつは馬鹿だ」と発言した。
  • 1996年に国際司法裁判所が「核兵器の使用並びに威嚇は、一般的には国際法違反である」という勧告的意見を出すに当って、日本政府は反対した。

日本代表の小田滋判事が反対するだけでなく、前年に陳述を行った広島・長崎両市長に対して、原爆投下が国際法違反だとは言わせないよう圧力を掛けました。

  • 2013年のニュージー・ランド提案「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」への署名拒否から始まって、核兵器禁止条約締結のための作業部会や条約交渉会議で妨害工作を行った。この間の外務大臣は、後に総理大臣になる岸田文雄議員。
  • 2017年、核兵器禁止条約が国連総会で採択されるや、日本の国連大使は他国に先駆けて記者たちに、「日本政府はこの条約の署名しない」ことを宣言、これは当然「批准もしない」ことを意味する。
  • 2021年に核兵器禁止条約が効力を発揮するや、次の2022年には岸田総理大臣が、核不拡散条約(NPT)の再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、次のようにNPTの守護者であることを宣言した。

「「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。

 そして、その原点こそがNPTなのです。NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です。この会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではありませんか。我が国は、ここにいる皆様と共に、NPTの守護者として、NPTをしっかりと守り抜いてまいります。」

  • 2023年のG7広島サミットでは、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン、略して「ヒロシマ・ビジョン」が採択され、その中で、次のようにNPTを評価している。

「核兵器不拡散条約(NPT)は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。」

分り難いかもしれませんので、説明を加えておきましょう。NPTでは、米、英、露、仏、中の五か国が核兵器を持つことを認めています。このことは、核兵器の保有は国際法違反ではないという前提があって初めて合法的な意味を持ちます。核兵器の保有は国際法違反だけれど、この五カ国だけは持っても良い、というのは矛盾以外の何物でもありません。

となると、広島・長崎への原爆投下も当然合法だということにならなくてはなりません。広島・長崎が違法なら、それより何十倍何百倍もの威力の核兵器を持つことが、それもたった5か国であっても、許されることにはなりませんので。

結論として、NPTの位置付けを考えるに当って、それがあたかも平和への原点であるかのような存在として扱うことは、広島・長崎への原爆投下が合法であることをさらに強固に認めるという行為になっているのです。

今後、さらに詳しい説明を付け加えて行きます。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/13    人間イライザ]

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2024年12月 4日 (水)

#中間目標として採用するための条件 ――#締約国会議へのオブザーバー参加では?――

#中間目標として採用するための条件

――#締約国会議へのオブザーバー参加では?――

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#核禁条約批准に近付くのかが問題

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2045年を合言葉に」と呼び掛けましたが、2045年がその通り合言葉になったとして、中間目標位は何を掲げれば良いのかを考えましょう。私の頭の中ではもう、「核の先制不使用」以外は考えられなくなっています。そんな先入観に囚われての説明ですので、説得力に欠けるかもしれませんが、皆さんからの率直な御意見を頂ければ幸いです。

まず、核兵器の廃絶に関心のある多くの皆さんは今、日本政府が、核兵器禁止条約締約国が開催する締約国会議に、オブザーバーとして参加するよう運動しています。核禁条約に今すぐ署名しない、あるいは批准しないとしても最低限、オブザーバーとして参加すべきだということに異論はありません。至極当然のことです。

日本政府のオブザーバー参加実現のために努力している多くの仲間の皆さんも、それが最終的な核廃絶の「中間目標」になるというより、最初のステップとして、日本政府にはそれくらいのことをして貰いたい、といった位置付けなのではないでしょうか。

では、「中間目標」として適切だというためにはどのような条件をクリアーする必要があるのか、3点挙げておきましょう。

  1. 実現したかどうかが誰にもり分ること
  2. 実現可能性がかなり高いと思われること
  3. 実現の暁にはそれが、核兵器廃絶、つまり核保有国による核禁条約署名・批准に近付いていると、はっきりとわかる目標であること

オブザーバー参加は、1.の条件はクリアーしています。2.の可能性はかなりあります。石破総理は検討すると言いましたので。でも、3.になるとちょっとどうでしょうか。

さて、「核の先制不使用」はどうでしょうか。1.と3.は、クリアーしています。問題は2.ですが、これは意外かと思われるかもしれませんが、可能性はかなりあると考えられます。仮に可能性が低くても、先制不使用が実現しなければ、核禁条約の批准もあり得ませんので、何とかこの目標は達成しなくてはなりません。

「先制不使用」の実現可能性のある事については次回、取り上げます。

 

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/12/4    人間イライザ]

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2024年9月 2日 (月)

#排除ではなく #説得を ――#式典まで待つのではなく #行動を――

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2009年、被爆者高橋さんの証言を聞くG8下院議長たち

#平和の原点シリーズ第4

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お断りこのシリーズでは、「ヒロシマ」を取り上げていますが、本来は「ヒロシマ・ナガサキ」と書くべきところです。簡略形として「ヒロシマ」を使っていますが、意味としては「ナガサキ」を含めて議論している積りです。

 

《排除の結果》

このシリーズの大前提は、第一回の最後に掲げておきました。再度下に引用しておきます。具体的には、第一回にもリンクを貼りましたが、広島を訪問した人たちの言葉が雄弁に物語っています。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

前回は、それでも「仮に」誰かを排除するとなると、その基準をどうするのか、特に誰の基準で排除するのかが問題になることをしてきました。つまり、基準そのものの是非が問題になるのです。

さらに、排除するということは「敵」を明示することであり、それは自らを敵対関係という場の当事者にする結果を生むことも指摘しました。

《排除された側はどう反応する?

それに加えて、排除された側の対応についても触れておきましょう。それも、平和の原点としてのヒロシマの役割との関連で考えてみましょう。

今年の「排除」リストに入っているのは、ロシア、ベラルーシ、イスラエルの三国ですが、全て核保有国です。そして、三国とも、核兵器を使うぞという強迫メッセージを発しています。当然、広島・長崎としては、その脅しが実行されないよう、全力を尽くしたいと考えているはずです。

でも、排除された参加国の側では、この排除の意味をどう受け止めているのでしょうか。理性を持って自らの行動を「反省」する結果になっているのでしょうか。広島・長崎による排除はもっともだと考えた上で、両都市の悲願を叶えるために、核兵器は絶対の使わないぞと決意してくれているのでしょうか。

その反対の結果を生んでいる可能性もあります。排除に反発して、広島・長崎の言うことなど聞くものか、ということになっても不思議ではないということです。逆の面も考えてみましょう。排除した結果、平和のためあるいは核兵器廃絶のために役立つ、具体的かつ建設的なメッセージや活動が何か生まれているのでしょうか。

ここは皆さんに教えて頂きたいことですので、コメントをお待ちしますが、私は、もう一歩戻って、「平和の原点」としての責任を取り上げたいと思います。

《積極的に行動する責任》

平和の原点としての意味の一つは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の願いですが、それを実現させるためには核兵器の廃絶しか選択肢がないことから、人類の滅亡を避けるための具体的目標として「核兵器の廃絶」が掲げられています。

もう一つ大切なのは、どのような場面であれ、実際に核兵器が使われることを阻止することです。核兵器を使うぞと脅す国々に対しては、被爆の実相を示し、それを実体験した被爆者たちのメッセージを伝えて、それらの国々が「使わない」と決意するように、少なくとも積極的に働き掛ける責任があります。

例えば、2022年の2月にプーチン大統領が、核兵器を使うという強迫を行った時に、「使うな」というメッセージを出す責任が私たちにはあったのです。我田引水になりますが、私は、Change.orgを使っての署名運動を立ち上げました。

そこで訴えたのは、「被爆地広島出身の総理大臣」が、プーチン大統領を広島に招待して自ら資料館を案内し、プーチン大統領に「核を使わない」宣言を出すよう迫ることでした。総理大臣がだめなら、広島市長がその代りとしての役割を果すべきだとも提案しました。

Xには、Change.orgが動画を投稿してくれました。

私ではなく、「被爆地広島出身の総理大臣」がプーチン大統領を説得していたら、あるいは広島市長がモスクワに乗り込んで直談判をしていたら、ことによったら「核を使わない」という宣言が出されていたかもしれません。排除ではなく説得こそが力になるのです。

他の核保有国についても同様の議論ができます。一瞬でも良い、リーダーたちが、地獄の炎の中で苦しんだ被爆者たちの痛みを感じ貰えれば、つまり「当事者」として関わってくれれば、それが核の不使用根そして核廃絶につながると考えるのは余りにもナイーブなのでしょうか。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 

[2024/9/2  人間イライザ]

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2024年8月28日 (水)

#政府の #愚民化政策が大問題 ――#同級生の投票行動から考える・第13回――

#政府の #愚民化政策が大問題

――#同級生の投票行動から考える・第13回――

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総務省のホームページから  https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

#投票率に見る #当事者意識

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東京都知事選挙を出発点にして、政治を変える上では「当事者意識」が決定的意味を持つことをお伝えしようとしてきたのですが、その中で明らかになったのは、我が国の為政者たちが組織的・制度的に労働権を蔑ろにしてきた事実です。

それだけではなく、憲法9条違反については皆さん御存知の通りですし、それ以前に、憲法の遵守義務を規定している99条でさえ、「法的義務」ではないというのが、我が国の裁判所の判定です。この点については、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(2019年、法政大学出版局)を御覧頂ければ幸いです。

そして、「政治改革」の名の下、導入された小選挙区制度が不公平で民意を反映しないものであることから、投票に行く気持そのものが削がれてしまったとしても何の不思議もありません。事実、冒頭に掲げ投票率のグラフは、1990年のピークから見事に右肩下がりになっています。

これらの全てをまとめて、為政者たちが企んでいる「愚民化政策」だと言っても良いのではないでしょうか。

さらに、小選挙区制度の歪を示すグラフと数字を掲げておきましょう。

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私たち市民が強い「当事者意識」を持つための強力な施策は、国ものものが市民・有権者の権利を重んじることなのですが、そのためには選挙に行かなくてはならない、という循環論法に陥ってしまいます。

それを避けるための一つの可能性は、投票を義務制にするか、投票した人には一人1万円を支給するといった報酬制度を作ることが考えられます。特に報酬制度は、国が反対しても、圧倒的に多数の人が「一万円寄越せ」運動を展開すれば、(お金が絡むので、この運動は成功の可能性があります)、実現できるかもしれません。実現の暁には、お金を貰って投票したことから、政治への関心が高くなる、といった心理的効果も期待して良いような気がしています。もっとも、「投票」=「金」という結び付きから、票を金で買う腐敗選挙を作り出す危険性も考えなくてはなりませんが。

最後に、どこかで私たちが「当事者」として目覚めないと飛んでもないことになるよ、という警告を、ドイツのルター派牧師、そして半ナチス運動の指導者だったマルティン・ニーメラーが説得力のある表現としてまとめています。私たち自身が目覚め、そして多くの有権者がどこかで目覚めてくれることを期待しつつ、再度読んでみましょう。

ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 [2024/8/28  人間イライザ]

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2024年8月23日 (金)

#ユニオンショップ は #建前 ――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#ユニオンショップ #建前

――#同級生の投票行動から考える・第10回――

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#本来は #社員全員が #組合員

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東京都知事選挙を出発点にしての、選挙についての論考ですが、「当事者意識」を持つことと広げることに焦点を合わせています。具体的に考える手段として、労働組合員の数が減り、組織率も下がっていることを取り上げています。念のため、厚労省のサイトから、組合員数の推移等のグラフを引用しておきます。

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減少の理由について、かなり乱暴なのですが、組合員になると時間とお金を費やさなくてはならないのに、賃上げ等の「果実」は非組合員でも貰うことができる、と短絡的にまとめました。

同時に頭をかすめたのは、昔習った「ユニオン・ショップ」という言葉と、アメリカでは、例えば舞台での仕事をしようとしても、組合に入っていないと仕事ができないという体験談を昔聞いたこと、そして本ブログ読者のMさんからの指摘でした。

ある程度の知識をお持ちの方には、素人談議になるかもしれませんが、以下、ネットで調べた結果です。分り易かった「弁護士による企業法律相談」によると、

ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のことを言います。

ユニオンショップ協定は大企業の企業内労働組合によく見られます。ただ、協定の内容が「原則として解雇する」、「但し、会社がその者を特に必要と認める場合は解雇しないことができる」と規定され、その拘束力が弱められていることが多いのが現状です(尻抜けユニオン)。

しかし、このような内容の労使間の労働協約の一種であるユニオンショップ協定がどのくらいの企業で締結されているのかという数字がなかなか見付かりません。ようやく見付けたのが、Hupro Magazineですが、このサイトでは、2016年以降、厚労省のサイトでは「ユニオンショップ」という言葉が消えてしまったそうです。とは言え、2013年の数字では、66%ということですので、それなりの企業がユニオンショップ制を採用していることになります。

組合のある企業に入ると、組合員にならなくてはいけないのなら、組合員数がどんどん減って行くという傾向はおかしいことになります。でも現実がそうなのですから、その理由を探したくなります。お決まりの建前と本音が頭に浮びます。

結論だけを簡略に述べると、日本政府は労働組合制度や労働組合についての法律や条約を忠実に遵守する気持ちがないということです。極端に言ってしまうと、憲法にその規定があるので労働組合は認めざるを得ないけれど、そこに規定されている労働者の権利を労働者一人一人の立場から擁護するという意識がないに等しい、と言っても良いように思います。特に労働時間については、8時間労働制を規定しているILO1号条約等の条約を批准していないのですから、それだけで「先進国面」を続けている資格さえないのです。

政府が事ある毎に労働者の権利を蔑ろにしていれば、労働組合が衰退するのは目に見えています。そんな劣悪な環境の中で、労働組合活動を続けている皆さんには敬意を表する以上のことをすぐ実行できないのが歯痒い限りです。でも、「目に見える見返り」を俎上に載せる前にこの点に気付くことができ、「当事者意識」をより広く解釈すべきことになりました。

続いての議論にお付合い下さい。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/23  人間イライザ]

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2024年5月31日 (金)

#大本営発表 が #狼少年 に ――#建物の中に避難・地下に避難 と #絶叫――

#大本営発表 #狼少年

――#建物の中に避難・地下に避難 #絶叫――

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#アラートの内容は信頼できず

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福島視察の初日、27日の夜1046分頃、ようやくブログの編集とアップの作業を終えてテレビでも見ようかなと、スイッチを入れたらすぐ気付いたのは、画面がおかしいことです。

J アラート」という文字は見えたのですが、アナウンサーが何やら絶叫しています。その趣旨は次の通り。

  • 北朝鮮がミサイルを発射した。
  • 我が国に到達する可能性がある。その目標は沖縄である。
  • 沖縄の住民は直ちに、頑丈な建物の中に避難、あるいは地下に避難するように。

11日の能登地震の際に、NHKのアナウンサーが、「直ちに逃げて下さい」と絶叫していたシーンを思い出しました。

しかも、福島では全テレビ局が同じ内容の画像を流していました。チャンネルを回しつつ、福島には、NHK一局しかないのだろうか、と不思議に思ったほどでした。太平洋戦争中はNHK一局しか放送局がなかったのですから、その再現なのかも知れませんが、「大本営発表」という仰々しいタイトルの付けられていないのが不思議なくらいでした。

でも冷静さは残っていたので、おかしな点にもすぐ気付きました。これも列挙すると、

 

  1. 北朝鮮は、近い内に偵察衛星の打ち上げをすると発表していた。日本を標的にしたミサイルの発射だと決め付けて良いのか。
  2. アナウンサーの情報中の矛盾がある。
    • 1046分に発射されたものが爆発を起こしている。しかも動画が映っている。それが日本にまで到達するのか。
    • 発射されたのは、その2分くらい前だった。つまり、1044分。
    • 日本には、発射後8分で到達すると言明。たれ日が警告を発していたのは1052分で、もう「ミサイル」は日本に到達していなくてはならないはず。
  3. にもかかわらず、1053分になっても、「避難しろ」「日本に被害の出る可能性がある」との繰り返しは続いていた。

 

これをまとめると次のようなことが起きたと言って良いのだと考えられます。

527日の午後1044分頃、北朝鮮は予告通り (時間は指定されていなかったものの) 偵察衛星の打ち上げを行った。打ち上げ直後、の1046分頃、打ち上げロケットは爆発した。その破片は数分後に海上で発見されている。

にもかかわらず、Jアラートは、これが日本を標的にしたミサイル攻撃である可能性を大きく前に出して、沖縄の人たちに警告を出し続けていた、ということになります。

こう考えた末にも、いくつもの疑問が拭え切れません。

  1. 昨年10月には我が国で、JAXAのH3ロケットの打ち上げ失敗がありました。衛星の打ち上げが目的です。それを、今回の北朝鮮の衛星打ち上げに重ねて考えると、北朝鮮ではH3ロケットの打ち上げを日本からの「ミサイル発射」だ、攻撃だと解釈していてもおかしくはないということにならないか。
  2. だとすると、お互い、相手の意図を曲解することで両国間の緊張をさらに高め、それが次のラウンドでの過剰反応につながるのではないか。
  3. 仮に今回の衛星搭載ロケットが軍事的目標を持っていたにしろ、その到達範囲が沖縄に限られているのなら、何故、福島のテレビ局まで全局が放映を中止して、「避難しろ」という情報を継続的執拗に流す必要があるのか。

どこの国でも、戦争がはじまるとその時の政権への支持率が高まるというのが常識です。支持率の下がり続けている岸田政権を少しでも浮上させるために、今回のようなJアラートの濫用が行われたとすると、許し難いことです。さらに問題なのは、それが続けば、「Jアラート」 = 「狼少年」という図式が出来上がってしまい、本当に大事な時に、大切な情報が伝わらなくなってしまうことなのではないでしょうか。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/31 人間イライザ]

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2024年5月21日 (火)

#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み ―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

#アメリカ #臨界前核実験 #抗議の座り込み

―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

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#政権交代をして #核兵器禁止条約を推進する日本に!

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アメリカが臨界前核実験を敢行したことに抗議して、5月20日、慰霊碑前で座り込みをしました。ちょうど一年前に開かれたG7広島サミットの真の姿がこれで再度明らかになりました。「被爆地広島出身の総理大臣」というメッキも完膚なきまでに剥がれ、次の占拠では自民党に入れないという世論が過半数になりました。

新たな政権が、我が国の最重要施策のとして核兵器禁止条約の批准と、核廃絶のための旗振り役を果すことを掲げるよう、できることは何でも実行する覚悟を再確認しましょう。

記憶をリフレッシュするため、昨年のG7広島サミットの真の姿を、2023年5月23日のブログの記事、そしてそれに続くG7関連記事を再度お読み頂ければ幸いです。

座り込みの詳細については、姉妹ブログの「いのちとうとし」さんの記事もお読み下さい。

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/21 人間イライザ]

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