日本政府

2022年10月 7日 (金)

「自然に」溜まってしまったコードやケーブル類の廃棄と整理

「自然に」溜まってしまったコードやケーブル類の廃棄と整理

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廃棄するコードやケーブル類です

広島出身初の総理大臣加藤友三郎が、縁故や同郷といった関係で人の評価をしなかった点、そして彼の平和や財政についての貢献をもっと多くの人に知って貰いたいと考えています。それは、ツイッター上で続けます。

今回は、先日のこのブログで言及した「コード類」とは何を指すのかについての問い合わせを頂きましたので、写真付きで説明をします。そして、このような「質問」に対して岸田総理や政府の高官の皆さんだったら、「いろいろなコードのことを指します」とでも説明して何度でも繰り返し、それが「丁寧な」説明だと言って終りでしょうが、それに「丁寧な」という形容詞を付けてはいけません。写真を付けたりコードやケーブルという形で、そして用途にまで言及するような説明を「丁寧な」説明と言うのです。

これをお読みの皆さん、「自画自賛」になってしまって申し訳ありません。でもこのくらいのことを言わなければ「丁寧な」という言葉に失礼になるから、という気持を御理解頂ければ幸いです。さて本題に戻ります。

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こちらが整理をして用途別に分けたコードやケーブルです。左にあるのはHDMIのケーブル、一番右は電源コード類です。中の4つの箱には、LANケーブルやテレビ用の同軸ケーブル、ステレオのスピーカー用のケーブルなども入っています。結局、「廃棄」に至らなかった物の方が多い感じですが、無印で買ったいくつかの箱に入れることでコンパクトにまとめられましたし、自分なりには「美しい」とさえ言って良いのではないかと思っています。何より省スペースになりました。

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/6 イライザ]

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2022年10月 6日 (木)

岸田総理、丁度100年前に広島出身初の総理大臣になった加藤友三郎を見習って下さい

岸田総理、丁度100年前に広島出身初の総理大臣になった加藤友三郎を見習って下さい

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丁度100年前の1922年6月に総理大臣になった加藤友三郎 (私にとって先生のような存在なのですが、敬称は略します) について、今年中に詳しい業績を書こうと考えていたのですが、「今」を逃して警鐘を鳴らしてもその効果は薄くなると思いますので、ポイントだけアップさせて頂きます。

「今」が大切なのは、岸田総理が長男の翔太郎氏(31)を政務担当の首相秘書官に登用したからです。家族で権力を独占するのは封建社会や独裁政治常套手段ですが、最近では、トランプ米大統領の娘、イヴァンカ・トランプ氏が大統領補佐官に起用されたり、北朝鮮の金正恩最高指導者の妹、金与正氏が国務委員会委員に就任していることなどが頭に浮かびます。どちらも、好感を持って受け入れられてはいないようです。

そこで我が国に戻りますが、タイトルに示したように、2005年に加藤友三郎についての短い一文を綴っていました。今回はそれをお読み頂きたいのですが、中でも大切なのは加藤師本人の言葉として伝えられている、「縁故者を重用しない」という方針です。これが家族にも当てはまることは言うまでもないでしょう。

また、内外の反対を押し切って、「軍縮」そして「緊縮財政」に貢献した生涯も是非、100年後の政治家が、特に広島に縁のある岸田総理には見習って貰いたい点です。ことによるとこの「警鐘」は遅過ぎましたかね。

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  伊藤博文以来、わが国の総理大臣経験者は、全部で56人いますが、「広島出身」で誰でも直ぐ頭に浮かぶのは、宮澤喜一そして池田勇人の両氏でしょう。「では広島出身の総理大臣は」と聞かれて、「加藤友三郎(以下敬称略)」と即答できる市民は余り多くないように思います。

  明治維新後、薩長中心の新政府が誕生し、総理大臣は山口県と鹿児島県から交替で出していた時期が続きました。その後、他の都府県生れの総理大臣も誕生しましたが、未だに、総理大臣を一度も出していない道・県が半分くらいあります。ましてや、全国に3000ほどある市町村のほとんどは、総理大臣を生んでいないのです。

  となると、数少ない総理大臣出身地の一つである広島市が、お国自慢の一つとして「加藤友三郎」ブランドをもっとPRしても良いのではないでしょうか。しかも凡庸な大臣もいる中で、加藤友三郎は名宰相の一人だったのです。

  経歴としては、広島出身者として初めての海軍大将、初の海軍大臣、そして初の総理大臣です。ただし、加藤友三郎自身は、このような枠組みで評価されることを歓迎したかどうかは分りません。それは、最近出版された田辺良平氏による好著『わが国の軍備縮小に身命を捧げた 加藤友三郎』の中に友三郎自身の言葉として次のような一節があるからです。

  「自分は有用の人物であれば同郷人であろうがあるまいが、推薦もしくは引き立てもするが、ただ同郷の人であるというのみで、特別に世話をすることは出来ぬ。自分は従来そういう主義で来ているのだから、同郷人の間での評判は定めし悪いであろうが致し方ない」

  しかし、私たちの脳裏からこの偉大な政治家の存在が薄れてしまったのは、恐らく、比治山にあった彼の銅像まで戦時中に金属回収のため供出されたことが原因だと思います。

  海軍の軍人としての加藤友三郎は、100年前の日本海海戦で東郷平八郎元帥と共にロシアのバルチック艦隊を破ったことで有名ですし、他の多くの功績も良く知られています。それ以上に評価されているのが、大臣そして総理大臣としての仕事です。

最も大切なのは、1921(大正10)にワシントンで開かれた軍縮会議において、米英日の主力艦比率を553にするという内容の合意を取りまとめ、その後、その線に沿って軍事費を削減し、健全財政を目指したことにあります。

  官僚制度そのものとも言える現在の外交とは違った時代だったのかも知れませんが、稀有の国際感覚と、自国への誇り並びに優れた現実把握能力の持ち主が、柔軟かつ果敢な決断によって、国難を救い世界的に高い評価を受けたのです。

  平和の象徴としてのヒロシマに軍縮推進の巨人、加藤友三郎のイメージが加わることで、私たちの核兵器廃絶への願いが、より説得力を増し、より多くの人に受け入れられるように思うのですが。  

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より詳しい「加藤友三郎論」は、機会を改めてアップします。それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/6 イライザ]

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2022年10月 5日 (水)

「国葬反対」記者会見を『週刊金曜日』が報道

「国葬反対」記者会見を『週刊金曜日』が報道

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9月30日発売の『週刊金曜日』に、私たち元議員有志が9月16日に開いた記者会見の様子が掲載されました。大きな見出しは「現職議員よ、もっと怒れ!」で、その前に「「安倍国葬」直前、元国会議員らが反対声明」という説明が付いていました。

一ページを充ててしっかりと (岸田総理のペット・フレーズですが、『週刊金曜日』の場合は、文字通りの意味があります) 当日の発言を報告してくれています。出席者一人一人の言葉を簡潔にまとめてくれていますので、私たちの伝えたいことが立体的に伝わって、説得力ある記事になっています。

冒頭に司会の中川智子氏が、元議員に届いた案内状の杜撰さと「無視するより明確な反対理由を表明しよう」という決意を述べました。

続いて辻恵氏は根拠法がないことを指摘、瀬古由起子氏は財政民主主義違反を糺し、吉川春子氏は安倍元総理が統一教会と国会議員を結びつけるキーパーソンだった点を問題視、黒岩秩子氏は性教育を歪めた統一教会と自民党との関係を糾弾しました。

私の考えとこのグループ全員の声明は、9月17日のブログにアップしましたので、省略しますが、『週刊金曜日』の記事最後に取り上げてくれた点が今、重要ですのでそれを繰り返します。

「国葬の終了後もこの問題を議論し続けていく必要がある」です。

既に、岸田総理はじめ日本政府もそしてマスコミも、「国葬」を既成事実として認め、次の段階の議論に移っています。これと同じパターンで、これまでの政治は動いてきました。それが「自己破壊」のプロセスです。そして私たちは今、ウクライナ戦争報道と同じように、日本政治の「自己破壊」、つまり劣化と崩壊を「リアル・タイム」で見ているのです。それを押し留めるためには、私たちも「リアル・タイム」で対抗する必要があります。時間もお金もありませんが、知恵を出し合って、「今後こそは」という気持で頑張りましょう。

「安倍国葬」についての疑念が国中に渦巻いている今、息子を秘書官にすることとも何か関係があるのでしょうか。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/5 イライザ]

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2022年9月30日 (金)

10月1日に「横浜市非核兵器平和都市宣言市民のつどい」で話します

「横浜市非核兵器平和都市宣言市民のつどい」で話します

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明日、10月1日の午後1時半からかながわ県民センターの2階ホールで、「都市から核のない世界へ」と題して講演をします。

そのために、改めて「平和市長会議」のこれまでの活動や、なぜ都市が世界平和に関わるのかについて考え直してみたのですが、面白いことに気付きました。

それは、これまで「国家の時代」が終り「都市の時代」が訪れている意味を、都市がどのような貢献ができるのかという立場を中心に考えていたのですが、正反対の視点から捉えることで今まで見えない「真実」が見えてきたのです。

正反対の視点とは、「国」が市民から何を奪うのかを考えることでした。その出発点は、27日の本ブログ「「国葬儀」は「棄民」政策の成れの果て」でも取り上げた基本懇の答申です。

「国」が市民から奪うものは、

① お金 (憲法30条)--「納税の義務を負ふ」

② 権力 (憲法前文)--「権力は国民の代表者がこれを行使し」

③ 命 (基本懇の答申)--「戦争という非常事態のもとで、国民が何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、全ての国民が等しく受忍しなければならないものである。」

それぞれ、説明しなくてもお分り頂けると思いますが、それに対して「都市」は、「国」から市民、私たち一人一人の命やお金を守る役割を果せます。詳細は、10月1日の講演会でお話しした後、このブログにも載せる積りです。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/30 イライザ]

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2022年9月27日 (火)

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

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この稿を書いているのは926日ですが、それは国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。明日27日は安倍元総理の「国葬儀」です。今回は、この二つの日を本質的に結ぶ文書を再度紹介します。最初に紹介したのは、416日の本ブログでした。タイトルは、「無辜の民間人の命と生活 ――かつては顧みられなくて当然でした――」です。

そうなのです。「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と安倍元総理の「国葬儀」とをつなぐ文書は、198012月に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」、略して「基本懇」が発表した意見報告書です。略して「基本懇答申」または「答申」と呼びます。

この答申のキー・ポイントは、

  • 戦争は国が始める。(これが大前提でないとこのような答申は書けません)
  • でも、戦争による犠牲は、国民が等しく受忍しなくてはならない。
  • ただし放射能による被害は特別だからそれなりの配慮は必要--「お情け」的福祉観。
  • しかし、一般戦災者とのバランスが大切。
  • 国には不法行為の責任や賠償責任はない。

このような、戦争肯定とその被害に対する開き直りを、恥じることなく言語化した人たちが誰だったのかも記憶し続けなくてはなりません。委員(全員故人)7人います。

茅誠司・東京大名誉教授(座長)

大河内一男・東京大名誉教授

緒方彰・NHK解説委員室顧問

久保田きぬ子・東北学院大教授

田中二郎・元最高裁判事

西村熊雄・元フランス大使

御園生圭輔・原子力安全委員会委員

茅、大河内の二人は東大の総長を務めた人たちです。日本政治を動かしてきた官僚組織・制度や日本の思考の元となる学問の世界、その他にも財界や産業界等、いわゆるエスタブリッシュメントを構成するエリートたちを育ててきた人たちです。

そのエリートたちの答申ですから、問題の多いことは当然なのですが、改めて整理しておきましょう。 

  • 国が市民の上位にあり、市民に「犠牲」を強いている。
  • 支配/被支配関係でしか人の命を捉えていない ⇒ 国民主権を否定していることになる。
  • 再度、戦争をするという前提でものを言っている--絶対に戦争をしないのであれば、何年掛かっても犠牲に対する補償はできるし、する。
  • 憲法の精神も、戦争放棄の決意も否定している。

「国」が国民をこれほど粗末に扱っている状態は、「棄民」という言葉が一番ピッタリ来るように思えます。

その上で、26日と27日の意味を考えて見ましょう。「核兵器の全面廃絶」を、命を懸けて訴えてきたのは被爆者です。被爆者援護法とは、本来であればその被爆者の訴えに耳を傾け、彼ら/彼女らの命と生活を支援するために、「国」の戦争責任を認めて、その結果生じた原爆の被害についての補償をする手段なのです。ところが、その援護法についての諮問を受けた基本懇の答申が、「受忍論」だったのです。

つまり「国」は、戦争の犠牲は国民に押し付け、責任も取らず補償もしない。国民はそれを「受忍しろ」という内容です。ただし、被爆者が亡くなったらせめて線香の一本くらいは国が立てて欲しいという被爆者の気持は、「葬祭料」という形で援護法に含まれています。でも、戦争で亡くなった一般戦災者の場合、そのような最低限の形さえないのです。

「国葬儀」とは、戦争の犠牲まで「国民」に押し付ける「国」が、これまた「国民」に押し付ける「葬儀」なのです。亡くなった方への弔意の示し方は個人によっていろいろでしょうが、「国葬儀」を断固否定しなくてはならない理由がもう一つ増えました。

[2022/9/27 イライザ]

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2022年9月24日 (土)

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

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あるツイートです

コメントは「反対派の皆様、凄い数の要人ですよ。安倍総理がいかに海外から評価されているか、国葬儀に相応しいお方か分かりましたか?」ですが、このコラムで22日に予言した通りの言葉です。

その記事も再度読んで頂きたいのですが、予言の部分は、「さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。」

しかし、海外の要人は、そんなことは知らずに来日するのですから、「フェア」な対応とは、日本の状況を事前に知らせることです。

「このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなりません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。」

さらに、このお墨付きを素晴らしいと捉えている皆さんは、旧統一教会についての山際大臣他が与えた「お墨付き」も同様に素晴らしいと、評価されるのでしょうか。

「旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。」

まだるっこしいですね。22日のエントリーを再度お読み下さい。

 

台風もコロナもまだまだ油断はできません。用心が肝要です。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24 イライザ]

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2022年9月23日 (金)

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

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The Mainichi に掲載された写真です。

The Mainichi が「Ex-Hiroshima mayor sounds alarm to attendees at former PM Abe's state funeral」という見出しで、つまり「前広島市長が安倍元総理の「国葬」出席者に警告」というタイトルで紹介してくれた記事の説明です。

まず22日に、「国葬」に海外から参列する人のリストが公開されました。35人の首脳級の方々もその中に入っています。このブログ、そして記者会見で発信してきたことの一つは、旧統一教会の主要イベントに、自民党国会議員や旧統一教会と深い関係を持つ著名人が参加することで、旧統一教会やその酷い活動についての「お墨付き」を与えたことからの教訓です。

それと全く同じ形で、「国葬」に著名人が参加することで、「国葬」そのものやその開催が正当であるという「お墨付き」を与えることになりかねませんし、安倍元総理の行った憲法違反や、国会の形骸化、さらには、政治の「私物化」等にまで「お墨付き」を与えてしまう可能性です。

安倍元総理についての超マイナスの評価は、恐らく海外では知られていないでしょうし、特に国会で118回以上嘘を吐いていることも、知られていないでしょう。国民の圧倒的多数が「国葬」に反対していることも、実感としては分って貰えていないと考えるべきでしょう。

その結果として、「善意」で「国葬」に参加した海外の要人自身が吃驚したり、あるいは、「エンドーサー」、つまり、お墨付きを与える人としての役割を担ってしまったことに違和感を持つことになるかもしれません。

その可能性がありますよということを、事前に知らせておく必要があると私は考えています。それは私たち日本人が「フェア」であることを重んじるなら、どうしても必要なことなのです。

その「フェア」であるべきという点を買って、毎日新聞の英語電子版であるThe Mainichiが私のメッセージを掲載してくれました。「志を同じくする」立場の記事は、次のサイトでお読み頂けます。

https://mainichi.jp/english/articles/20220922/p2a/00m/0op/015000c

 

そこから、英文の声明に飛べるようになっているのですが、日本語は、先日の記者会見報告の中に挟んであります。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-65cda1.html

 

できるだけ多くの海外からの参加者の目に触れることを期待しています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/23 イライザ]

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2022年9月22日 (木)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

Ex-Diet Members Concerned with Unruly Government

September 21, 2022

Prime Minister Fumio Kishida sent ex-Diet members invitations to the State Funeral of Former Prime Minister Abe, certifying that ex-Diet members are active stakeholders in the matter. As such, we now make public our reasons for demanding that the government cancel holding the State Funeral.

Before we begin, we pray for the repose of the spirit of Former Prime Minister Shinzo Abe. We also wholeheartedly deny all violence. We do not condone murder under any circumstances. To eradicate violence from our society, we emphasize the necessity that members share the value of non-violence and the will to create a peaceful one.

We realize that many, including intellectual leaders, have already argued eloquently to oppose the State Funeral logically, legally, historically, and from the standpoint of preserving democracy.  However, let us list our reasons even if there are redundancies: 

(A) “The State Funeral” is unconstitutional (The sin of the current administration) 

Bundling up people’s senses of respect and mourning as one “State Funeral” by negating the diversity of such individual feelings is against Article 19. Picking up Former PM Abe, just one individual among all Diet members is against Article 14. Praising a public official who has ostensibly violated Articles 15 and 99 without any legal basis is again a violation of Article 99.

This fact alone should be enough to cancel the State Funeral. However, even if we attach a hypothesis that the State Funeral is allowable and continue observing what the State Funeral entails, we conclude that cancellation is the answer. Let us trace the reasoning:

(B) Even if the “State Funeral” is allowed to exist, the the reality of it compels us to conclude that it should not occur.

 Even if the “State Funeral” takes place, it will demonstrate the antipodal reality of the purposes the government wishes to accomplish. 

     The government purports to accomplish three objectives by holding the “State Funeral”:

  1. To publicly honor Former PM Abe’s accomplishments.
  2. To protect and preserve democracy.
  3. To conduct funeral diplomacy.

As for (a), what we and the general public seek is not to “honor” and “praise” Former PM Abe but to condemn his unconstitutional acts, as we explain in below. 

(b) If democracy has any relevance to the “State Funeral,” bulldozing to hold it while the public opinion is divided into two clear parts is against the principle of democracy.

(c) “Funeral diplomacy” is a typical example of putting the cart before the horse and, therefore, is not acceptable as a basis for holding the “State Funeral.” If the present cabinet lacks the diplomatic capability to the degree that it must rely on the funeral to properly discharge its responsibility, rather than holding the State Funeral, the resignation of the entire cabinet is in order.   

 We should first condemn Former PM Abe’s acts violating the Constitution. 

We should be condemning the crime of Former PM Abe, who ridiculed, scoffed at, and reduced the Diet to just a nominal existence instead of the “highest organ of state power” stipulated by Article 41.

The fact that Abe lied in the official Diet sessions more than one hundred times and mocked members of the Diet at the speaker’s stand from the PM’s seat with fake statements is grave enough for disciplinary action because his actions did destroy the citadel of discourse. (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The truth behind the purported scandals such as the “Moritomo Case,” “Kake Scandal,” and “Sakura Problem” became impossible to reach because of bureaucratic misbehaviors that doctored relevant documents and hid or discarded them. We see no hope that would shed light on these matters. The conscientious worker, who committed suicide after trying to serve the whole community according to Article15 while suffering from the pressure that the superiors applied, left us a huge homework. However, the government has not discharged its responsibility, which violates Article 99.     

 “Peer Review” by fellow Diet members should also count.

Ex-Diet members are likely to become the object of the “State Funeral.” Consequently, “peer reviews” by colleagues and former colleagues in the Diet should have a place in making the final decision.  

We believe the minimum requirement is that a candidate should be a former colleague whom we can “respect.” Without such a condition, most citizens of this country would not accept the final decision. 

The criteria most of us uphold (sometimes implicitly) can be summarized as follows: 

(a) someone determined to respect and uphold the Constitution (Article 99), (b) to work as a servant to the whole community (Article 15), and (c) who is trustworthy, in other words, someone who does not lie to oneself. It is unreasonable to expect that anyone would consider someone who openly told lies in the Diet more than one hundred times and got away with it worthy of respect.

(C) We must be “fair” to the participants from overseas.

Practically everyone in Japan knows Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church. However, that is not the case overseas. That is, we need to inform them beforehand of the unique background behind the State Funeral in Japan to the dignitaries who intend to participate.

A couple of facts might be relevant and noteworthy. One is that Abe made false statements in the Diet 118 times over the party expenses scandal (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The other is that by participating in the Unification Church’s significant events, Abe and his cronies gave a stamp of approval, diverted the general public’s attention from its wrongdoings, and endorsed its activities. For example, Daishiro Yamagiwa, Minister for Economic Revitalization, admitted on September 20 that he attended such meetings and, by his attendance, gave a seal of approval to the Unification Church. (As reported by the Mainichi Shimbun digital, https://mainichi.jp/articles/20220920/k00/00m/010/087000c

By participating in the State Funeral, dignitaries from overseas, would unknowingly play the same role as Minister Yamagiwa. They would give a stamp of approval to Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church.”

The Japanese public might interpret their role as carrying water for those who wish to sweep Abe’s negative legacy under the rug.

Perhaps, this scenario is the result of the lack of sensitivity on the part of those who ended up legitimatizing and endorsing the Unification Church. However, it is only fair that we warn the foreign dignitaries of the situation before they arrive in Japan.

[Members and endorsers] (alphabetically)

Tadatoshi Akiba, Kazue Fujita, Kenichi Hamada, Ryoichi Hattori, Hideo Hiraoka, Satoru Ienishi, Eiko Ishige, Tetsuo Kaneko, Etsuko Kawada, Shokichi Kina, Kimiko Kurihara, Chizuko Kuroiwa, Nobuo Matsuno, Hiroko Mizushima, Tomoko Nakagawa, Kinuko Ofuchi, Hiromi Okazaki, Masako Owaki, Yukiko Seko, Megumu Tsuji, Kenichi Ueno, Masahiko Yamada,Wakako Yamaguchi, Haruko Yoshikawa (24 members)

 

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

 

 

 

YouTubeで御覧頂いたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の920日に行われた記者会見の核心の部分です。2018年に旧統一教会本体主催の会合に出席したことを認め、「イベントに出席することで団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは率直に反省をしている」と述べたのです。

これで、政府が主張してきた「弔問外交」の化けの皮がはがれ、その結果、「国葬」はできなくなりました。

敢えて説明するまでもないとは思いますが、念には念を入れて、「何故なのか」の解説です。

「お墨付きを与える」には、次の四つの構成要素が必要です。テレビ等のコマーシャルが良い例ですので、そちらでまず構造を理解しておきましょう。

(A) お墨付きを与える「セレブ」、俳優やタレントが普通です。

(B)    お墨付きを与える対象、つまり「これは効きますよ」とか「これは美味しいですよ」とか、「これはまがい物ではありません」という場合の、「これ」のことです。「商品」と言っておきましょう。

(C) その商品を売って利益になる会社ですが、お金を払ってコマーシャルを製作し番組を提供します。「スポンサー」ですが、イベントを開く場合には「主催者」です。

(D) そして、お墨付きを信じて、「商品」を買う人たちがいます。「お客様」です。

旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。

さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。

このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/22 イライザ]

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2022年9月21日 (水)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

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写真は左から司会の中川智子、黒岩秩子、秋葉忠利、吉川春子、瀬古由起子

今月16日の記者会見の様子は既にこのブログで報告しましたが、英語での記者会見が実現しませんでしたので、それに代る手段で海外への発信をしようとしています。「声明文」の英訳もできていますが、山際大志郎大臣の発言も織り込んでアップデートしますので、明日以降にアップします。。

今日はその短縮版を、アメリカのハリス副大統領(ホワイトハウスのe-メールの宛名に)と、カナダのトルドー首相(ファクスで首相宛)に送りました。ここで疲れてしまって一休みしているところに、毎日新聞からの連絡があり、毎日新聞の英語電子版である「The Mainichi」に英語の声明文を掲載して頂けることになりました。そのための、イントロダクションを今、書いています。これで、世界に届きます。

以前に、トランプ大統領への手紙を同紙が取り上げてくれた時には、その記事を引用しながらThe Boston Globe とThe Washington Postも取り上げてくれましたので、同じように広がることを期待しています。

急に寒くなっていますので、体調管理が大切になってきました。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/21 イライザ]

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