北東アジア非核兵器地帯の創設と市民社会 ――米朝会談後、日本政府が「はぶてる」ことのないように――
北東アジア非核兵器地帯の創設と市民社会
――米朝会談後、日本政府が「はぶてる」ことのないように――
数十年に一度の災害が起きている、梅雨前線による大雨で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。被災者の方々にはお見舞い申し上げます。そして多くの皆さんが影響を受けている今、気象庁や各メディア、自治体等からの情報に最大限の注意を行い、避難指示や勧告に従って身の安全を確保されるよう、祈っています。
さて、Jeju Forum for Peace
and Prosperity 2018、つまり「平和と繁栄のためのチェジュ・フォーラム2018」で私が参加した分科会の一つは、「朝鮮半島の新たな平和パラダイムの形成と市民社会の役割」(司会は韓国国家統一研究所 (Korea Institute for
National Unification) の上級研究員のチョー・ハンブン博士)でした。そこでの、私の発言を以下、簡単に報告させて頂きます。
米朝会談後すぐの韓国での会議ですので、当然、米朝会談を取り上げたいと思いました。その際、三つのポイントが実現できるよう内容にしたいと思っていました。
① 米朝会談について、単なるオブザーバーとしての意見ではなく、会談の結果を生かせるよう積極的な姿勢を示す。
② 日本政府がこれ以上「はぶてない」で、かつ孤立しないで済むようなシナリオを描く。
③ 国と国との関係が中心ではあっても、私たち市民が直接、何らかの形で関われるような具体的な提案を盛り込む。
そして、出発点は、米朝会談実現の暁にはこのようなシナリオで進めて下さいと、トランプ大統領に出した手紙、そして会談が実現することになってからトランプ大統領とキム委員長に出した手紙です。以下、箇条書きで、発言の内容の要点です。複数の固有名詞が並ぶところでは、アルファベット順で記します。
l キム委員長、トランプ大統領、ムン大統領のリーダーシップによって、南北会談、米韓会談、そして米朝会談が開かれ、朝鮮半島の非核化そして北東アジアの平和に向けた大きな扉が開かれたことを歓迎し、三人に心から敬意を示し感謝する。
l 核保有国のトップが話し合うことで、大きな進展が生れることを期待しても良いことは、1986年のレイキャビックにおけるレーガン・ゴルバチョフ会談の例がハッキリ示している。そこでは、両国が全ての核兵器を廃絶する合意が出来ていたのだ。
l それが実現しなかったのは、軍産複合体、冷戦時代を作り支えていた神職者であるかのような力を持っていたテクノクラートたちだが、もう一つ、世界の注目度が今回とは違っていた。
l 世界が見詰める中でのシンガポール会談の結果は、それほど簡単にはつぶせない。
l さらに、実現はしなかったものの、レイキャビックで両首脳が画期的な合意に至ったのは、世界の世論がそれを望んでいたからだ。それは、世界に存在する核弾頭数や、核実験の回数等の経年グラフを見れば明らかだ。
l この点については、2017年の原水爆禁止世界大会の分科会での発言に詳しいので、是非、お読み頂ければと思います。
l キム委員長、トランプ大統領への手紙で提案したのは、北東アジア非核地帯 (NEA-NWFZ) の創設だ。それは、この地域の中心になる南と北そして日本の三ヵ国は核兵器を持たない、そして米中ロの三ヵ国は、中心に存在する三カ国には核兵器を使わないという条約によって作られる。
l この枠組みこそ、北の非核化を推進する上で一番説得力があり合理的なシナリオだ。
l 昨年の分科会でも、核兵器禁止条約ができた背景には、世界の半分が既に核兵器禁止地帯になっている事実のあることを強調している。
l 米朝会談後の方向として、日本政府がリーダーシップを発揮してNEA-NWFZを主導することで、北東アジアの平和と繁栄に大きな役割を果すことができる。そんな役割に共感する外務省の官僚や保守派の政治家を育てるプログラムも必要かもしれない。
l 日本政府がそのような積極姿勢を持つことで、日本の孤立化、そして最悪の場合にはそれを口実にして日本の核保有にまで及ぶ可能性を回避できる。
l しかし、世界のNWFZの歴史を見ると、どの地域でも実現までには10年以上掛っているのが普通だ。核兵器を持たない国々がNWFZを実現するのに10年掛るのであれば、もう核兵器を持っている北朝鮮も一緒になってのNWFZにはもう少し時間が掛るかもしれない。でも、辛抱強くその実現のために努力することで、必ず目標は達成できる。
l そこで、大切なのが都市の役割だ。スコットランドの独立は、各兵器の廃棄とNATOからの離脱、そしてEUへの参加が目標だと言って良いのだが、核廃絶運動が国民投票という実定法上の制度を使って核廃絶のための意思を確認するまでに成熟しているのは、スコットランドの全都市が非核都市宣言をしていることの延長線上にある。
l それは応用問題として日本にも当てはまる。日本の自治体の多くは「非核自治体宣言」をしている。全ての都市が「非核自治体」になれば、それは核兵器禁止条約に反対している日本政府に対する強力な意思表示になる。既に宣言をしている自治体は再確認の決議を採択することで、運動を盛り上げることが可能だ。
l しかも、これは各自治体の中で、何人かの議員を巻き込めれば比較的、簡単に提案できることだ。選挙で政権をひっくり返す前段としてこのような行動は新たなエネルギー作りのために有効だ。
l さらに、日本の都市と韓国の都市の間には、姉妹都市の提携をしているところが多い。その関係を生かして、「非核兵器姉妹都市」関係を作って行くことで、NWFZへの道筋を作ることも可能だ。
l 朝鮮民主主義人民共和国でも韓国との融和が進み、統一の機運が高まれば、都市の存在が重要になる。そのときには、南北と日本の都市の間で、「非核兵器姉妹都市」関係が可能になる。
l これは、この分科会で他の発言者が予測していた北の都市の位置付けにピッタリ重なる考え方だ。
[2018/7/6 イライザ]
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慰安婦問題を明るみに出したのは韓国ではなく朝日新聞の捏造記事から始まった日本のメディア(=拉致問題をデッチあげだとしていたメディアや左派政党)であり韓国は未だにベトナム戦争などで韓国が行った問題については米国メディアが「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し慰安婦にしていた」と報じているが韓国は自国にとって不都合な真実を無視し歴史と対峙することを拒否しておりこの点では(安倍政権は後退しているとしても)日本の方がマシ。
投稿: 韓国通 | 2018年7月 5日 (木) 07時55分
大東亜戦争は西欧の侵略と植民地政策からアジアを守り開放するための戦いでした。白人に寝返った中国共産軍を除き、日本軍として一緒に戦った韓国人をはじめ多くのアジア人は日本と共に戦いました。日本軍が戦った相手はアジア人ではなくアジアを植民地化していた西欧諸国でした。その後つぎつぎとアジアの植民地は独立し日本は自らは敗戦したもののアジアの開放という面では勝利したというのが事実です。戦争ですから理不尽なことはあるのは当たり前で、だから戦争はダメなのですが、小さなことばかりあげつらって大きな歴史を失ってはならないと思うわけです。
投稿: 日本男子 | 2018年7月 5日 (木) 08時36分
日本における最大の問題は安倍政権がこれほどダメダメだと分かっても他に選択肢がないということ。国会中継をみても山本太郎くらいしか感心するような質問はなく、野党はできもしない政権打倒ばかり掲げ、法案に対する是々非々の議論が全くないように思える。
投稿: 田中 | 2018年7月 5日 (木) 12時37分
「韓国通」様
コメント有り難う御座いました。
相対的には、日本の方がましという場合もあることは分りますが、政府としての歴史的責任は、事実に基づいて、相手の立場を尊重し、誠意をもってを果すというのが基本だと思います。
投稿: イライザ | 2018年7月 6日 (金) 08時53分
「日本男子」様
コメント有り難う御座いました。
戦争は駄目という点では、考え方が共通していますので、敢えてこのコメントも取り上げさせて頂きました。
このような歴史認識があるからこそ、ラモス・ホルタ氏は、「歴史の真実を教えるべきだ」と、日本の良き理解者として提言してくれているのです。
数行で、日本の近代史を正確に述べるのは無理ですので、それはきちんとした歴史書にお任せしますが、二点だけ指摘しておきましょう。
韓国、そして朝鮮半島は、日本の植民地だったのです。植民地からアジアの人々を解放するのが目的なら、「ダメな」戦争をするのではなく、まずは、朝鮮半島の主権を認めることから始めれば良かったのです。
日本の戦争目的が、アジアの人々を植民地から解放するというのであれば、何故、植民地主義・帝国主義の極限的な形を取っていたナチス・ドイツと同盟国になったのでしょうか。まさか、ヒトラーが植民地解放を目指して戦争をしていたと言うのではないでしょうね。
投稿: イライザ | 2018年7月 6日 (金) 09時06分
「田中」様
コメント有り難う御座いました。
安倍政権が駄目なことには賛成です。こんな状態になったのは、小選挙区制という悪しき選挙制度を採用したからです。それを直すにも、その悪しき制度で当選し、多数派になった人々の反対で上手く行かないというジレンマに陥ってしまうのですが、明日のブログで報告するように、韓国の「ロウソク革命」は、その代議制民主主義の欠陥を、直接民主主義で救った良い例です。
日本でも、その顰に倣うことは可能だと思いますが。
投稿: イライザ | 2018年7月 6日 (金) 09時10分
大東亜会議における東条英機首相の演説は「強い国が弱い国から搾取を続ける植民地政策への批判」に始まり目指すところは欧米列強の植民地支配からアジアを解放することを目指していたと思います。満州国にしても日韓併合にしても、西欧の植民地とはまるで違っており、単純に白黒つけがたい非常に複雑な状況があったことはリットン調査団も認めている通りであり、数行で語られるものではないだけに、予断を持って議論するのではなく、時間をかけた科学的な検証が必要ということです。ドイツとの同盟はいわば現在の野党連合のようなものでしょうか。小選挙区という欠陥選挙制度のもとでやむを得ない現実的な行動ですが、中選挙区の復活だけに絞った共闘はできないものかと思います。
投稿: 日本男子 | 2018年7月 6日 (金) 14時26分
「日本男子」様
コメント有り難う御座いました。
日本に好意的だったリットン調査団の結論を蹴った事実が多くを語っていますが、予断を排して「科学的」、つまり事実を元に多様な反論に堪える結論を論理的実証的に行うことは大切だと思います。
一つの可能性は、日韓中など関係諸国の歴史と教育の専門家が集って、各国共通の教科書を編纂することですが、部分的には実現されているようです。そのプロセスも公開しながら、教育の場を広げてくれると良いのですが。
投稿: イライザ | 2018年7月 9日 (月) 10時50分