#奇襲攻撃の重さは #日米で天と地の違い ―――#外務省の公開資料もありますが―――

#奇襲攻撃の重さは #日米で天と地の違い

―――#外務省の公開資料もありますが―――

左から野村大使、コーデル・ハル国務長官・栗栖大使 (Wikipedia)

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国際的な危険を正当化するために、「パールハーバー　⇒　原爆投下」というアメリカ政府や社会が信じてきた因果関係が背景にあることを指摘しましたが、ここには本質的に日本が関わっているのですから、本来であれば平和憲法を持つ日本が平和と言う立場を前面に掲げて、対立する利害関係者の間の調停を行うべきだとも考えられます。

そのためには、元々の基本的パラダイムである「パールハーバー　⇒　原爆投下」というアメリカの強固な信念を変える必要があります。とは言え、それはアメリカ社会に変って貰うということですので、一朝一夕には実現できないかもしれません。しかし、被団協のノーベル平和賞という絶好の機会に、少しは動き始めるかもしれません。

アメリカ社会を変えるために一番効果的なのは、まず、広島長崎の被爆の実相を知って貰うことが大切です。その上で、核兵器の絶対的な否定と、平和憲法をそれに加えた戦争の否定という立場を伝えて説得することが合理的な順序でしょう。

そして、そのリーダーとなるべきなのが本来は日本政府なのですが、現実は大変奇妙な様相を示しています。まず事実から見ていきましょう。

《宣戦布告の遅れは大使館の怠慢?》

一つ目はアメリカ社会のもつ基本的なパラダイムの前提である奇襲攻撃ですが、日本政府、特に外務省は1941年のパールハーバー奇襲攻撃についてどんな考え方を持っているのでしょうか。アメリカの主張を認めて、「だまし討ち」「卑劣な行為」だと考えているのでしょうか。実は日米で天と地くらいの違いがあるのです。

事実は、様々な文書や証人によって裏付けられるはずですが、それは専門家に任せることにして、私たちがアクセスできる範囲で、何が起こったのかを見ていきましょう。

外務省が1994年に公開した報告書によると、1946年に外務省は宣戦布告の通告が遅れたのは、日本大使館の職務怠慢だと結論付けているとのことです。この事実や関係した事柄については、「withnews」というサイトが分り易くまとめています。

その後、「騙し討ちの日本」、「ずるい日本」といったイメージを、アメリカ社会が形作る上で、この宣戦布告の遅れが、心理的な根拠としてずっと使われてきていましたし、原爆投下の正当化をするためにもこのことが使われています。トルーマン大統領自身、そう述べています。

それほどの大きな不利益を日本に対してもたらした訳ですから、この日本大使館の職務怠慢の責任を外務省の誰かが取らなくてはいけないと通常考えますね。

しかし、実際はどうだったのでしょうか。1941年12月8日の駐アメリカ大使は野村吉三郎でしたし、特命全権大使は栗栖三郎でした。戦後、二人はアメリカ側の意向で公職追放になっていますが、日本政府が彼らの責任を問題にしたということは、寡聞にして聞いたことがありません。

日本政府や外務省が、アメリカ政府や社会のシナリオ通りに、宣戦布告の遅れが原爆投下をも引き落とすほどの大きな問題であったという認識があれば、当然当時の大使であった野村吉三郎や栗栖三郎に対して、懲罰的な対応をしても当然なのですが、そんな事は一切ありませんでした。

野村はその後、例えば吉田茂、当時の総理大臣、の要請に従って自衛隊の創設に関わったり、また参議院議員にもなったりしています。つまり、日本側からの視点では、奇襲攻撃が最悪の罪であるというアメリカの主張は全く認めていないという現実があるのです。

しかしながら、(アメリカがのパラダイムに従えば)、その結果としてもたらされた広島長崎への原爆投下については、日本政府とすれば、到底こんな事は許せない、決してあってはならないという態度をとっても当然のはずですね。こちらについては疑問余地ないと考える人が多いのではないでしょうか。

しかしながら、原爆投下について、日本政府そして外務省の考え方と、私たちの考え方が180度違う方向を向いているのです。これを事実として受け止めることから始めないと、物事は動きません。次回は、これまでも何度も繰り返してきてはいますが、再度この点についてまとめたいと思います。

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[2025/6/24   　人間イライザ]

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#奇襲攻撃には #核兵器で報復 ―――#広島・長崎の正当化のためのアメリカの論理―――

#奇襲攻撃には #核兵器で報復

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沖縄の日に、今起きつつある戦争、そして日本とアメリカの戦争の歴史、さらには今、日本政府の果たすべき役割について取り上げるのは偶然とは思えません。問題は歴史を歪め歴史から学ぼうとしない日本政府です。

イラン時間の6月22日、アメリカがイランの核施設三か所を攻撃しました。大成果だったとトランプ大統領が世界に向かって豪語しました。これが契機になって、第三次世界大戦や、そこまでは行かなくても、2003年のイラク戦争のような世界規模の紛争に広がる可能性を多くの人が心配しています。

日本政府の対応が今一なのは、アメリカからの「指示」がまだ届いていないからなのかもしれませんが、実は歴史的な因果関係――それは日本にとっては非常に重要な因果関係なのですが――と重ね合わせて今回のアメリカの攻撃を考えると、仮にとんでもないことが起きたとしても、アメリカはそれを受け入れざるを得ないような重大な意味を持っています。

それはアメリカ社会が長い間――最近少しは変わってきてはいるのですが――それでもまだアメリカ社会の大勢としては受け入れられている次のような因果関係が存在するからです。

まず、「因」ですが、それは日本が卑劣な奇襲攻撃を真珠湾に対して行ったということです。その悪を懲らすために、アメリカは神から与えられた核兵器を広島と長崎に使った、というのが「果」です。その結果、原爆投下は正当化されると言うロジックです。

それを今回に重ね合わせてみましょう。今回のアメリカによるイラン攻撃は、トランプ大統領も認めているように、立派な奇襲攻撃です。

それをイランの側から見てみましょう。当然この奇襲攻撃は許されません。真珠湾攻撃に対してのアメリカの考え方と同じです。卑劣なそして最悪の行動です。その最悪の卑劣な行為に対してのアメリカの報復の論理を今回イランが採用しても、アメリカは、論理的にはそれに対しての反駁はできないのです。

1941年・1945年の日本を2025年のアメリカに置き換えて、1941年・1945年のアメリカを2025年のイランに置き換えて、同じ因果関係を当てはめるのです。

それは、仮にイランが核兵器を持っていたとして、その卑劣で邪悪な、今回はアメリカによる奇襲攻撃を罰するために、神から与えられた核兵器をアメリカに使っても正当化されると言うロジックになります。

仮に核兵器と言う極端な兵器を使わずとも、つまり通常兵器であっても、アメリカに対して様々な攻撃を仕掛けることについてのイラン側から見た場合の因果関係を、アメリカ政府そして社会は論理的には受け入れざるを得ないのではないでしょうか。

そんな根拠があるのですから、イランとしてはより好戦的なスタンスを選択してもおかしくはありません。

この因果関係には日本という存在が大きく関わってるのですから、日本政府が武力行使の拡大を防ぐために一肌も二肌も脱ぐ立場にある、と私は考えますが、残念なことに、日本政府は戦後一貫して、アメリカ側のロジックを受け入れてきているのです。これまで何度もこの点については触れてきていますが、次回、再度お浚いをしたいと考えています。

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[2025/6/23   　人間イライザ]

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#国家情報局の #Gabbardさんと連帯しよう ―― #Xの動画を見て下さい――

#国家情報局の #Gabbardさんと連帯しよう

―― #Xの動画を見て下さい――

Tulsi Gabbard長官 (Wikipedia)

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アメリカのナショナル・インテリジェンスのディレクターであるタルシー・ギャバードさんが、数日前、Xに素晴らしい動画を投稿しました。

彼女が広島を訪問し、資料館を見たことがきっかけになって、広島・長崎の被爆の状況をつまびらかに理解し、二度とこんなことがあってはいけないという信念が固くなったのです。その気持を当時の映像等も交えながら、動画の短いクリップにまとめました。当然、その中には核戦争は絶対起こしてはいけないという強いメッセージが含まれています。まずは動画を御覧下さい。

本来であれば、今こそ日本政府がこの投稿に注目し、「ギャバードさん、核兵器廃絶のために、あなたの力を貸して下さい」と、強力にアピールしなくてはならないほどの画期的出来事です。特に、被爆80周年の今年こそ、核廃絶を目指す仲間を増やし、そして全世界的な運動を展開すべき立場にあるのが日本政府だからです。広島市や広島県、そして平和運動に携わっている人たちもこの機会を逃してはなりません。ギャバードさんの動画を見た上で、彼女にも仲間に入ってもらうにはどうすれば良いのか、その上で、これからの運動をどう展開すべきなのか、大きな議論が起きてもおかしくはない話です。

もちろんギバードさんは共和党員ですし (一時は民主党員で、民主党からの大統領候補として出馬する予定もあったのですが)、 さらにはトランプ政権の閣僚です。Xへの投稿も政権の考え方を示したものではないという但し書きが明確についています。

しかしながら個人の意見ではあっても、これほど明確に広島や長崎の被爆者と同じ考え方を発信しているのですから、そして共和党の非常に重要な地位にある人なのですから、彼女のアドバイスを貰いながら、さらには彼女に私たちの方から連帯の意思を示して、仲間としてこれから活動を共にする可能性を探る、少なくともそんな試みをする価値があるのではないでしょうか。

まずは彼女がこういう発信をしてくれたことに、私たちとして感謝の気持ちを伝えること、さらには彼女の動画の内容がいかに素晴らしいものであるかを評価して、それをより多くの人に伝えるくらいの事はすべきだと思いました。Xへの返信としてその趣旨のことを書き込みました。そして投稿しました。

しかしそれだけでは充分ではありませんので、メール機能を使ってもう少し長く私の考えていたことを伝えましたが、やはり文書として、紙の手紙としてギャバードさんに送ることが大事なのではないかと思い、手紙を書きました。

これを私一人だけではなく、できるだけ多くの志を共にする人たちと共有し、同じような発信をギャバードさん宛に、そしてこの世の中にはまだまだ同じようなことを考えている人があるだろうことを期待しながら、私と同じ行動を取ってくれることを祈りつつ、記者会見をしてより多くの人に知って貰いたいと思いました。

その記者会見の資料として配布したいと思っているギバードさんへの手紙、そして2045ビジョンの私案は記者会見後にアップします。このビジョンついてギャバードさんにアドバイスを貰い、さらに運動方針として、原水禁がこの案を採択してくれることを期待しています。その案もここで皆さんと共有したいと思います。

被爆者が高齢化する中、被爆者の気持を継承していく事は大事です。しかし、被害者の気持の中で一番強いのは核兵器を廃絶して欲しいという気持なのではないでしょうか。となると、核兵器を廃絶して欲しいと言うメッセージを私たちが繰り返すことに加えて、誰かが、廃絶するための具体的な行動を実際に始めることこそ、被爆者の気持に沿うことになるのではないでしょうか。その点についても合わせて記者会見でお伝えできればと思います。

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[2025/6/16   　人間イライザ]

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#ベトナム戦争収拾を提案した #国防長官 ―― #マクナマラは #戦争推進を後悔して #行動に移した――

#ベトナム戦争収拾を提案した #国防長官

―― #マクナマラは #戦争推進を後悔して #行動に移した――

ロバート・マクナマラ (Wikipedia)

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前回は、ベトナム戦争反対運動が所期の目的を達成する上で、マスコミの象徴であったウォルター・クロンカイト氏の果たした役が大きいことを取り上げました。そして、その背後に全国各地の小さな教会で、聖職者たちがその地域地域の人々に同じようなメッセージを届けていたことも大事だったという事実もお伝えしました。

それに加えて、やはりマスコミそのものがクロンカイト氏という存在を生んだという、マスコミの健全性、マスコミの性格そのものも大変重要だったと思います。

その上で最終的に大きな権力を持つ、時の政権が最終的にはベトナム戦争を諦めるという決断に至る上では、やはりその政権内で力を持っていた人物、より広くは社会全体を動かす人物たち、当時の言葉を使うとエスタブリッシュメントと呼ばれる人たちがその気にならなければ何もできないわけですから、そのエスタプリッシュメントの果たした役割にも言及しておきたいと思います。

ベトナム戦争で最初に頭に浮かぶのが、ケネディー政権そしてジョンソン政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラです。

《マクナマラの誤謬》

今ネットでマクナマラという言葉で検索をすると、マクナマラの誤謬という項目がたくさん出てきます。それは、物事を定量化して考えること、測定可能な事柄にだけ限って物事を非常に狭く見てしまい、その結果として状況の全体像を把握できないために陥る過ちに陥ってしまうと言う傾向を指す言葉です。それが経営や経済に大きな影響を与えたために、この事象が特に抜き出されて注目されてきました。

「マクナマラの誤謬」の定義は、「量的な観察結果（または測定基準）のみに基づいて意思決定を行い、それ以外を無視することである。」なのですが、より詳しくはWikipediaの記事をお読み下さい。ここで問題なのは、量的には測定できない事象を扱う際に徐々にこの定義が力を以て、最終的には存在しないことにされてしまい、「現実」を正確に把握する上では、その正反対とまでは行かなくても、大変歪んだ記述が「現実」として罷り通ってしまうことです。

特に、ベトナム戦争の遂行に当っては、量的観察結果を元にして作戦が立てられ、その場その場での評価も人間や社会という当たり前の存在さえ無視した枠組みの中で行われる結果になったことが致命的でした。

《ペンタゴン・ペーパーズ》

ベトナム戦争を推進してきたマクナマラですが、戦争が泥沼化する中、66年ころから戦争そのものに対する疑念がマクナマラはじめ戦争推進者たちの間に生まれ、日本大百科全書(ニッポニカ)によると、「マクナマラは同年、米政府が将来二度と同じ失敗を繰り返さぬ教訓とするため、できるだけ客観的な戦争の分析記録をつくるように命じた。」のです。

この記録は、『合衆国・ベトナム関係、1945～67年』と呼ばれる公文書ですが、71年にその内容をダニエル・エルスバーグがニューヨーク・タイムズ紙を通して公開し、大センセーションを巻き起こしました。このことが世論をさらに盛り上げることにつながり、ベトナム戦争を終結させる上で、大きな役割を果しました。

機密文書であったこの記録をスッパ抜いたダニエル・エルスバーグ氏の役割は確かに大きなものだったのですが、そちらが脚光浴びる中、文書そのものを作った人がいたという事実には、なかなか思いが至らなかったという現実にも今こそ光を当てておくべきだと思います。

《権力者がどう責任を取るか》

私がここで評価したいのはマクナマラが国防長官でありながら、自分が推進してきたベトナム戦争が誤りだったということを認識し、その認識の上に立って、国語長官としての責任ある行動を起こしたことです。

ジョンソン大統領に対して戦争を収拾するように進言したこともその一つです。ジョンソンはその進言を退け、そのことがマクナマラの国防長官辞任につながっています。

もう一つは、アメリカという国家がベトナム戦争と同じ過ちを将来再び犯さないように、権力と組織の中で、きちんとした記録を残しておくことを決め、国防長官として指示を出しその記録が残されたことです。

権力を持つ側の人たち、つまり為政者たちが自分たちの権力の行使について、一つには権力も過ちを犯すと言う事実を認めることはなかなかできないことです。最近の日本の政治を見れば責任回避の言い訳ばかりですから、この点はすぐにお分り頂けると思います。

このことだけでも賞賛に値するのですが、それに加えて、過ちがあった場合には、それに対して何らかの責任を取らなくてはいけないという責任感があったことが、同じように重要です。さらにはそれを実行したことは特筆に値します。「私に任命責任はあります」と言いながら、それ以上は何もしない某国の総理大臣とは大違いです。

これら三つがとても大事なのですが、敢えてもう一つ付け加えておきましょう。責任を取るための行動を、自分が権力を持つ立場にあるときに実行するという点です。

アメリカでも日本でもお役人を辞めてから、正義の発言をする人は多いのですが、辞める前には何も考えなかったのでしょうか。

アメリカの核政策に関してしばしば感じていたのは、お役人としてあるいは軍人として核政策に積極的に貢献した人たちが、退職して政府における影響力がなくなってから、核政策に批判的な行動を取るケースが一般的だということなのです。

確かに現職にあった時と同じように、核政策を推進し続けるよりは、何らかの反省を元にしてそれに反対する反核の立場を取ってくれる方がありがたいですし、大事なのですが、なぜ退職後にしかその行動が取れないかという疑問は残りました。

しかしながら、マクナマラ国防長官の場合には退職後に行動したのではなくて、国防長官としてペンタゴン・ペーパーズを作成するように命じたのです。

少し一般化した言葉にしておくと、最終的にベトナム戦争が収拾されたのは、それを推進していた側、つまりエスタブリッシュメントの側に、自分たちが過ちを犯したことを認識し、それに対して自分たちは責任を取らなくてはいけないと感じた、良識を持った人たちがいたからなのです。

ベトナム戦争反対運動が成功した要員やその背景について考えてきましたが、ハーバード大学に向けられたトランプ大統領の理不尽な攻撃に対しての教訓がいくつか汲み取れます。また、ベトナム戦争の場合は、国としてはアメリカ一国が戦争当事国でした。アメリカの要請に応じて軍を派遣した国もありましたが、あくまでもアメリカが主役でした。今回のハーバード大学に対する攻撃は、日本における学術会議潰しの画策や軍事研究の積極的奨励策等、その他の国々における同様の施策に共通しています。こうした点も勘案しながら、ハーバードが本気で対決しようとしている姿を確認し、私たちにできることはあるのかも模索したいと思います。

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[2025/6/7   　人間イライザ]

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#マックを #ボイコット? ―― #カナダ館に行きました ――

#マックを #ボイコット?

―― #カナダ館に行きました ――

昔、#フランス製品のボイコットをしたこともありました

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ある夕方の会話です。

「お茶をするか、簡単な食事にするか、どうしよう」

「マックという手もあるね」

「でもアメリカそのものになっちゃう」

「そう言や、カナダ館もある」

「アメリカとカナダなら、カナダだよね」

「思い出せば、昔、核実験に反対して、フランス製品のボイコットをしたことがあったね。ネクタイはエルメスを買わないとか」

ということでカナダ館に。

フランスの核実験の時ほど、アメリカ製品をボイコットしようという話題にはならないようなのですが、その理由の一つは、「となるとアマゾンは使えなくなる」なのかもしれません。その他の可能性については、また考えましょう。

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[2025/4/3   　人間イライザ]

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#先制不使用 #実現のチャレンジ ―― #国連総会までは成功例があります ――

#先制不使用 #実現のチャレンジ

―― #国連総会までは成功例があります ――

#核保有国の説得が #キーです

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「35/45ビジョン」を実現する上でどんな活動をしたら良いのか、あるいはすべきなのかを考えてみたいのですが、成功例としての核兵器禁止条約がとても役立ちます。

その前に、2035年までに全ての核保有国が核の先制不使用を宣言することになるというシナリオを実現するためには、遅くとも2033年までには、国連総会かそれに匹敵するような国際機関が、「核保有国は核の先制使用をすべきではない」という方針を核保有国に突き付けなくてはなりません。

その核保有国の中でもアメリカが主要な立場を占めていますので、アメリカの政治状況を考えると、2028年と2032年には大統領選挙があります。この二回の選挙の大きな争点の一つとして核の先制不使用が浮かび上がらせることで、多くのアメリカ人の支持を増やす結果につなげるという作戦が考えられます。

それと同時進行で進められるのが、国連総会で「核先制不使用決議」、しかも核保有国に全世界が迫るような内容のものを採択して貰うということです。こちらは、核兵器禁止条約という成功例があります。

その際には、核保有国も核依存国も反対あるいは無視という態度を取ったにもかかわらず、条約は採択できたのですから、核不使用宣言の場合も同じことができるはずです。

しかし、それでは、核兵器近似条約の場合と同じように、核保有・依存国は、広島弁を使うと「はぶてて」しまって、その後の協力が得られなくなってしまうかもしれません。その点を考慮しながら、核兵器禁止条約の際に効果のあったOEWGのような場を設けつつ、核保有国や依存国の協力を取り付けるメカニズムや政治的な説得のあり方を創り出す必要があります。

本来なら、核保有国と非核保有国との橋渡しをすると明言している日本の出番なのですが、そのためには、2030年ころまでに日本政府を説得する必要があります。とは言え、広島・長崎への原爆投下が国際法上合法だと主張し、被爆者の声は無視し、核兵器禁止条約の成立の妨害をし、オバマ政権の先制不使用の意向をブロックしてきた日本政府が、今になって真面目に核の先制不使用実現のためのリーダーになるとは考えられません。

そこで、一つの方向としては、　　「日本政府抜きの核の先制不使用」という可能性を追求することが選択肢として浮かび上がります。同時に、日本政府を説得して被爆者や世界の世論の声を謙虚に受け止める、核の先制不使用のリーダーになって貰う道も追及しても良いのかもしれません。

そもそもこんな高等戦術が成り立つものか分りませんが、ことは人類の滅亡に関わっているのですから、考えられることはすべて試みるくらいの気持がないと成功は覚束ないかもしれません。

[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/2/4   　人間イライザ]

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#トランプ #返り咲き ――#8年前との比較から #何が見えるのか――

#トランプ #返り咲き

――#8年前との比較から #何が見えるのか――

#まずは8年前の復習から

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ドナルド・トランプ氏が、再選され大統領として返り咲きました。8年前も、 大きなショックでしたが、今回もそうです。8年前は、まさか彼がという思いが強く、それは彼が政治について何も知らない、そして彼の人柄や価値観が良く知られていないという状況での驚きでした。

今回は、彼の大統領としての言動も良く知られている上に、人格的にも大きな問題があること、例えば、彼にとっては真実と嘘との判断ができないというようなことなのですが、それにもかかわらず当選したというショックです。

しかし、良く考えて見ると、二回目には彼の抱える様々な問題が元になって落選したと考えるのが普通でしょう。となると、二回目のショックというのは、バイデン大統領時代にアメリカで何が起きていたかということになります。さらに、アメリカ社会はより深い問題を抱えているのかもしれません。

さらに、今年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞した年でもあります。核兵器との関連も考えなくてはなりません。

トランプ氏になって、核戦争の起きる可能性が減ったとは誰も思わないでしょうから、だとすると、私たちの責任もより大きくなります。

皆さんと一緒にその中身を吟味したいのですが、まずは8年前にはどのようなことを考え実行していたのかを、このブログから振り返りたいと思います。2016年11月10日のこのブログから始めましょう。シリーズで何回も書いていますので、コメントも含めて続きもお読み頂けると幸いです。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/11/7 　人間イライザ]

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#危機感の違い #世代を超えて共有できるか ――#キューバ危機に比肩する危機的状況――

#危機感の違い #世代を超えて共有できるか

――#キューバ危機に比肩する危機的状況――

Google map から

#ジャクリーヌ夫人の決意も

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このブログの名称は「ヒロシマの心を世界に」ですので、核兵器の廃絶を目標として掲げています。そのための重要な条約である核兵器禁止条約を何よりも、被爆国である日本が批准しなくてはならないことも何度も繰り返しています。

同時に、ウクライナとガザで、罪のない人たちが虐殺されている状況を一刻も早く止めさせなくてはならないと焦りつつ、何もできない私自身を情けなくも感じています。

しかし、2022年2月24日にロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を始め、脅しの材料として核の使用に言及した時には、ショックを受けました。そして核を持つイスラエルでも核の使用を仄めかす政治家が現れ、キューバ危機を思い出しました。60年前、私が20歳の頃の出来事です。平和運動を担って下さっている世代の皆さんの中には、まだ生まれていなかった方も多いのではないでしょうか。ラジオに噛り付いて、最近の状況を知ろうとしていた記憶があります。　

先ずはキューバ危機の概要をWikiwnad から引用します。

キューバ危機は、1962年10月から11月にかけて、ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上臨検を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。

緊張が解けたのは、10月28日にゴルバチョフがミサイルを撤去するという決定をしたことなのですが、アメリカ本土に核が撃ち込まれる可能性があるということで全米もパニック状態になっていました。当時の大統領ケネディーの夫人ジャクリーヌさんは、いざというときが来たらホワイトハウスの地下にある核シェルターに入るようアドバイスされた際、次のような決意を述べているほどです。

「もし事態が変化したら、私はキャロラインとジョンJRの手をつなぎ、ホワイトハウスの南庭に行きます。そして勇敢な兵士のようにそこに立ち、全てのアメリカ人と同じく運命に立ち向かいます。」

それと同じくらいの危機感を持って、私はプーチンやイスラエルが核を使う可能性について考えています。だからこそ、Change.orgというオンラインの署名サイトを使って署名運動を始めたのです。(その経緯と背景については、『マガジン9』の「この人に聞きたい」をお読み下さい。)

だからこそ、「核を使わないと宣言しろ」というメッセージを出し続けてます。ロシアとイスラエルだけが、核を使わないと宣言すれば、一応危機は脱出できるのですが、他の核保有国が何もしないのに、ロシアとイスラエルがそんな決定をすることはありません。

だから全ての核保有国が使わない、つまり核の「先制不使用」宣言になるのです。その根元にある「危機感」をどう共有して貰えるのか、頭を悩ませています。

最後に、今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/10/30 　人間イライザ]

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#ヒロシマの使命を #再確認しておこう ――#その時々の流れに押し潰されないように――

#ヒロシマの使命を #再確認しておこう

――#その時々の流れに押し潰されないように――

#平和の原点であり続けるために

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《ヒロシマの意味》

今年 (2024年) の広島と長崎の平和記念式典は、どの国の代表を招待してどの国は招待しないのかが主要な話題になってしまい、来年の被爆80周年の準備をすべき年であることが忘れ去られてしまった感さえありました。

世界各国の在日政府代表を広島の式典に招待することは、私が市長在任中に始めたことです。今回はその意味について、つまり、何故私が新たな取り組みを始めたのか、そしてその背景にはどんな歴史があるのかを改めてお伝えしておきたいと思います。

それは、片仮名の「ヒロシマ」の意味や使命を再確認することであり、「ヒロシマ」の力を信じ、その力を活用して人類の滅亡回避のためのシナリオを描くことでもあります。より具体的には、核兵器廃絶のためのシナリオですが、1955年に発表されたラッセル=アインシュタイン宣言中の有名な警句「私たちが人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか？」が端的にその点を示してくれています。

既に日本国憲法では、この「戦争の放棄」という提案に応えているのですが、それを世界に広める役割も私たちは果たさなくてはなりません。そして核兵器の廃絶も、被爆者の言葉「こんな思い (経験) を他の誰にもさせてはならない」が、強力に訴えている通りです。

そして、被爆者と同じレベルの「当事者意識」を得るために有効なのが、被爆地、広島・長崎を訪れ、被爆の実相に触れ、被爆者の証言に耳を傾けることです。

 《広島訪問は人生を変える》

それが平和記念式典への参列であれ、修学旅行であれ、広島を訪問する多くの人々にとって広島訪問は大きなインパクトを残しています。特に、アメリカからの訪問者には特別の意味があるようです。

特に、2016年のオバマ大統領広島訪問の意味を解説した本ブログの記事の中で、私の友人たち三人にとって広島訪問はどんな意味があったのかを取り上げています。それは人生を変えるほどのインパクトでした。

俳優のジャック・レモン、CNN記者のマーシャ・ウォルトン、高校の同級生で大学教授のジョン・スミスの三人ですが、先ずはブログをお読み下さい。

その結論として、私が言いたかったのは次のようなことです。

結論として、アメリカ人 (そして敢て付け加えますが、どこの国の人であっても) 広島に来ることには大きな意味があるのです。きちんと勉強をしてから来てくれた方がその効果はより大きくなると思いますが、それも含めて、どのような条件も一切付けずに「広島に来て下さい」と、誰にでも自信を持って勧めるべきだと、敢て言い切りたいと思います。

これを出発点として、ヒロシマの使命をまとめておきますが、長くなりましたので、次回に。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/29 　人間イライザ]

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#コロンブス問題 (その3) ――#江崎玲於奈学長 #式辞の問題点――

#コロンブス問題 (その3)

――#江崎玲於奈学長 #式辞の問題点――

板坂元著『老うほどに知恵あり』と藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』

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江崎玲於奈筑波大学学長の1992年の入学式式辞の中のさわりは次の一節です。

大学を出るまでには、独立した人間になってもらわなくてはならない。独立の人間とは「自分自身で価値判断のできる英知」を持つ人間である。今後の人類の平和と繁栄という視点から重要なのは、たとえば大学で教えられる固定されたプログラムに「疑問を持ち、あるときは拒否したり、あるいはそれを改善したプログラムを作成するというような努力」の結果、「卓越したプログラムが創造できるような人間」になり、「グローバルな視野でものごとを考え」られることである。

ここで問題にしたいのは、1992年という時点で、コロンブスを取り上げたこと、そしてコロンブスについての評価は、江崎学長が理想として掲げた「独立した人間」という尺度で測るとどう見えるのかということです。

つまり、「新大陸発見」という大事を成し遂げたコロンブスに倣えということは、グローバルな視野から物事を考え、固定概念に疑問を持ち、拒否したり改善したりしながら、新たなプログラムを創造することになるのでしょうか。

拙著『夜明けを待つ政治の季節に』(1993年、三省堂刊)からの引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

何故コロンブスなのか

私が違和感を持ったのは、主に二つの部分についてである。一つは、人間をコンピュータに引き比べて論じている点である。この点については、雑誌『世界』(1992年4月号)に掲載されたジョセフ・ワイゼンバウムMIT名誉教授の「イデオロギーとしての人工知能」を参照して頂くことにして割愛する。もう一つは、コロンブスである。

この二つを除くと、江崎演説は大学の入学式の学長挨拶として、氏が目標としている「楽しく出席できる」ほど魅力のある演説だとは思えないが、それは別次元の話で、特に批判すべき理由はない。しかし、コロンブスを無批判に、現在の日本の大学生のお手本として持ち出して来たことで、「自分自身で価値判断のできる英知」を持ち、「疑問を持ち、あるときは拒否したり、あるいはそれを改善」して「グローバルな視野でものごとを考え」られる人間になることが望ましい、というメッセージが別の物になってしまったのである。すなわち、アメリカで言行の不一致を指摘する場合の定型表現である”Do As I say, and not what I do.”日本語に訳すと、「私の言う通りにしなさい。しかし、私の行動を真似ては駄目ですよ」というものである。さらに、コロンブスの例の引き方にも大きな問題があり、結局、江崎演説が現時点での日本の大学生に対するアドバイスとして適切がどうか、疑問を感ぜざるを得ないのである。

江崎氏も指摘しているように、今年はコロンブスの「新大陸発見」後五〇〇年の一つの範目の年である。だが、「グローバルな視野でものごとを考える」のであれば、コロンブスを取り上げるに際して、当然、南北アメリカの先住民の立場を無視するわけには行かないはずである。その立場からは、「新大陸の発見」という言葉、そして考え方には大きな疑問符が付く。「新大陸」そして「発見」はあくまでも西欧の白人たちの視点からの言葉であり、考え方である。当時のアメリカに住んでいた人々の人権も所有権も全て無視した上で、唯一の価値ある「人間」として自分たち西欧の白色人種を規定した言葉である。

このような考え方に対して、通称「アメリカ・インディアン」、最近はアメリカ先住民(英語で

はNative American)と呼ばれる人々が長い間異議を唱えてきた。しかも異議を唱える人の数は増えている。アメリカ合州国だけに話を限っても、一九六〇年代の公民権運動に端を発して、少数派に属する人々の権利の回復がここ二、三〇年の大きな社会運動になってきている。WASPつまり白人でアングロ・サクソン系の血筋を引き、キリスト教の中でも新教を信ずる人々の価値観や立場だけを正統的なものだと認める暗黙の前提が洗い直されて来たのである。もう少し大きく括ると西欧の白人ということになるが、彼ら/彼女らの立場、視点から世界を見た世界史を唯一の「世界|史」だと考える歴史観に対する異義の申し立てが行われてきたのである。

ハリウッドでさえ、主役の善人である白人のカウボーイや騎兵隊が、悪者「インディアン」を懲らす「勧善懲悪』映画は、もはや作らなくなっている。ヤクザの視点からの勧善懲悪映画や、何百年も前の価値観に疑問答さえも付けない男尊女卑、お上が常に善を代表する時代劇が未だに大手を振っている日本と好い対照である。

歴史の教科害におけるアメリカ先住民の記述もここ二十年でかなり改善された。たとえば、「アメリカ・インディアン」という言葉自体アメリカをインドだと誤認したコロンブス時代の残滓であり、一方的な価値観を代表する用語であるとの認識に基づいて、「アメリカ先住民」という用語が市民権を得ている。大学の一般教養で教えられる世界史やアメリカ史も、西欧偏重・WASP偏重を改めるための全学的な委員会を作った上で、カリキュラムの再検討をしたところが多い(参考までに報告しておくと、最近ではギリシャ・ローマの時代も含めて、世界の歴史における黒人の貢献が軽視されているという問題提起があり、アメリカの教育界はこの問題に取り組んでいる)。コロンブスのアメリカ到着以来五OO年経った今年の記念行事にしても「新大陸発見」という言葉はもちろん、このような歴史の考え方を何の反省もなく表面に出す種類のものは少なくなっている。

こうした反省が行われている最大の理由は、コロンブスの「-「新大陸発見」さらにその後の南北アメリカへのヨーロッパからの植民が、圧倒的な軍事力を背景にした侵略であり、豊かな社会と文化を完膚なきまでに破壊し尽した歴史的事実がより広く知られてきたことである。インカやアズテック文明を激亡させ、「北米インディアン」文明も消滅させた大きな罪に対する悔悟の気持が人類に芽生えてきたからである。遅きに失したとは言え、コロンブスの侵略以来五〇〇年経って、ようやく歴史的真実に世界が目を見開き始めたからである(コロンブスの「新大陸発見」がいかに残虐な侵略と略奪であったか、またその後の植民政策の具体的な罪悪については、最近多くの書物が著されているが、たとえば、ハワード・ジン著による『民衆のアメリカ史』(TBSブリタニカ刊)や藤永茂著「『アメリカ・インディアン悲史』(朝日選書)、トーマス・バパバージャー著『コロンブスが来てから』(朝日選書)を参照して頂きたい)。

これまで世界の至る所で編纂された様々なレベルの「歴史」はほとんどの場合、勝者の歴史であり、勝者は自分たちの行為を正当化するため臆面もなく事実を曲げ真実を隠してきた。あるいは、敗者の側の視点や価値観は無視され、その存在さえも意味のないものと見なされたのであった。「新大陸の発見」という言葉は正にそういったっ歴史」を記述するための言葉である。

白人中心、ヨーロッパ中心、男性中心、キリスト教中心のこうした考え方が、西欧化された国々では正統な考え方として、「固定されたプログラム」の重要な一部として教えられてきた。当然、日本もその例外ではなかった。だが今、世界で起っているのは、このような「勝者」の歴史、「勝者」の論理に対して、「疑問を持ち、あるときは拒否したり、あるいはそれを改善したプログラム本を作成する」ことなのである。その結果、ただ単に力を背景にした歴史だけでなく、先住民の立場から歴史を見直し、未来を考えることが現在の私たちに必要不可欠であることが分ってきたのである。このような理解こそ「自分自身で価値判断のできる英知」なのである。

現代アメリカ社会の中で知的エリートの一員として生活してきた江崎氏が、このような複眼的コロンブス評価を知らないはずがない。自らのアドバイスを無視しただけでなく、科学や技術と社会や政治の動きとの関係がますます重要視されている今、コロンブスを一つの例として挙げるにしろ、なぜ、より広い立場から若者たちへのアドバイスを考えようとしなかったのか私には理解できない。

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コロンブスの「新大陸発見」後500年の年に、このような感じ方をしたのは私だけではなく、ハーバード大学で長い間教鞭を執った板坂元先生も、当時のマスコミに対して軽妙洒脱、同時に寸鉄人を刺す一文をものされています。

全文をお読み頂きたいのですが、『老うほどに知恵あり』(PHP研究所、1994年刊)の中の「無知論」です。次回、短い引用を掲載しますが、キーワードは「社会進化論」、英語では「Social Darwinism」です。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/6/18 　人間イライザ]

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