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2024年6月18日 (火)

#コロンブス問題 (その3) ――#江崎玲於奈学長 #式辞の問題点――

#コロンブス問題 (その3)

――#江崎玲於奈学長 #式辞の問題点――

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板坂元著『老うほどに知恵あり』と藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』

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江崎玲於奈筑波大学学長の1992年の入学式式辞の中のさわりは次の一節です。

大学を出るまでには、独立した人間になってもらわなくてはならない。独立の人間とは「自分自身で価値判断のできる英知」を持つ人間である。今後の人類の平和と繁栄という視点から重要なのは、たとえば大学で教えられる固定されたプログラムに「疑問を持ち、あるときは拒否したり、あるいはそれを改善したプログラムを作成するというような努力」の結果、「卓越したプログラムが創造できるような人間」になり、「グローバルな視野でものごとを考え」られることである。

ここで問題にしたいのは、1992年という時点で、コロンブスを取り上げたこと、そしてコロンブスについての評価は、江崎学長が理想として掲げた「独立した人間」という尺度で測るとどう見えるのかということです。

つまり、「新大陸発見」という大事を成し遂げたコロンブスに倣えということは、グローバルな視野から物事を考え、固定概念に疑問を持ち、拒否したり改善したりしながら、新たなプログラムを創造することになるのでしょうか。

拙著『夜明けを待つ政治の季節に』(1993年、三省堂刊)からの引用です。

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何故コロンブスなのか

私が違和感を持ったのは、主に二つの部分についてである。一つは、人間をコンピュータに引き比べて論じている点である。この点については、雑誌『世界』(19924月号)に掲載されたジョセフ・ワイゼンバウムMIT名誉教授の「イデオロギーとしての人工知能」を参照して頂くことにして割愛する。もう一つは、コロンブスである。

この二つを除くと、江崎演説は大学の入学式の学長挨拶として、氏が目標としている「楽しく出席できる」ほど魅力のある演説だとは思えないが、それは別次元の話で、特に批判すべき理由はない。しかし、コロンブスを無批判に、現在の日本の大学生のお手本として持ち出して来たことで、「自分自身で価値判断のできる英知」を持ち、「疑問を持ち、あるときは拒否したり、あるいはそれを改善」して「グローバルな視野でものごとを考え」られる人間になることが望ましい、というメッセージが別の物になってしまったのである。すなわち、アメリカで言行の不一致を指摘する場合の定型表現である”Do As I say, and not what I do.”日本語に訳すと、「私の言う通りにしなさい。しかし、私の行動を真似ては駄目ですよ」というものである。さらに、コロンブスの例の引き方にも大きな問題があり、結局、江崎演説が現時点での日本の大学生に対するアドバイスとして適切がどうか、疑問を感ぜざるを得ないのである。

江崎氏も指摘しているように、今年はコロンブスの「新大陸発見」後五〇〇年の一つの範目の年である。だが、「グローバルな視野でものごとを考える」のであれば、コロンブスを取り上げるに際して、当然、南北アメリカの先住民の立場を無視するわけには行かないはずである。その立場からは、「新大陸の発見」という言葉、そして考え方には大きな疑問符が付く。「新大陸」そして「発見」はあくまでも西欧の白人たちの視点からの言葉であり、考え方である。当時のアメリカに住んでいた人々の人権も所有権も全て無視した上で、唯一の価値ある「人間」として自分たち西欧の白色人種を規定した言葉である。

このような考え方に対して、通称「アメリカ・インディアン」、最近はアメリカ先住民(英語で

Native American)と呼ばれる人々が長い間異議を唱えてきた。しかも異議を唱える人の数は増えている。アメリカ合州国だけに話を限っても、一九六〇年代の公民権運動に端を発して、少数派に属する人々の権利の回復がここ二、三〇年の大きな社会運動になってきている。WASPつまり白人でアングロ・サクソン系の血筋を引き、キリスト教の中でも新教を信ずる人々の価値観や立場だけを正統的なものだと認める暗黙の前提が洗い直されて来たのである。もう少し大きく括ると西欧の白人ということになるが、彼ら/彼女らの立場、視点から世界を見た世界史を唯一の「世界|史」だと考える歴史観に対する異義の申し立てが行われてきたのである。

ハリウッドでさえ、主役の善人である白人のカウボーイや騎兵隊が、悪者「インディアン」を懲らす「勧善懲悪』映画は、もはや作らなくなっている。ヤクザの視点からの勧善懲悪映画や、何百年も前の価値観に疑問答さえも付けない男尊女卑、お上が常に善を代表する時代劇が未だに大手を振っている日本と好い対照である。

歴史の教科害におけるアメリカ先住民の記述もここ二十年でかなり改善された。たとえば、「アメリカ・インディアン」という言葉自体アメリカをインドだと誤認したコロンブス時代の残滓であり、一方的な価値観を代表する用語であるとの認識に基づいて、「アメリカ先住民」という用語が市民権を得ている。大学の一般教養で教えられる世界史やアメリカ史も、西欧偏重・WASP偏重を改めるための全学的な委員会を作った上で、カリキュラムの再検討をしたところが多い(参考までに報告しておくと、最近ではギリシャ・ローマの時代も含めて、世界の歴史における黒人の貢献が軽視されているという問題提起があり、アメリカの教育界はこの問題に取り組んでいる)。コロンブスのアメリカ到着以来五OO年経った今年の記念行事にしても「新大陸発見」という言葉はもちろん、このような歴史の考え方を何の反省もなく表面に出す種類のものは少なくなっている。

こうした反省が行われている最大の理由は、コロンブスの「-「新大陸発見」さらにその後の南北アメリカへのヨーロッパからの植民が、圧倒的な軍事力を背景にした侵略であり、豊かな社会と文化を完膚なきまでに破壊し尽した歴史的事実がより広く知られてきたことである。インカやアズテック文明を激亡させ、「北米インディアン」文明も消滅させた大きな罪に対する悔悟の気持が人類に芽生えてきたからである。遅きに失したとは言え、コロンブスの侵略以来五〇〇年経って、ようやく歴史的真実に世界が目を見開き始めたからである(コロンブスの「新大陸発見」がいかに残虐な侵略と略奪であったか、またその後の植民政策の具体的な罪悪については、最近多くの書物が著されているが、たとえば、ハワード・ジン著による『民衆のアメリカ史』(TBSブリタニカ刊)や藤永茂著「『アメリカ・インディアン悲史』(朝日選書)、トーマス・バパバージャー著『コロンブスが来てから』(朝日選書)を参照して頂きたい)

これまで世界の至る所で編纂された様々なレベルの「歴史」はほとんどの場合、勝者の歴史であり、勝者は自分たちの行為を正当化するため臆面もなく事実を曲げ真実を隠してきた。あるいは、敗者の側の視点や価値観は無視され、その存在さえも意味のないものと見なされたのであった。「新大陸の発見」という言葉は正にそういったっ歴史」を記述するための言葉である。

白人中心、ヨーロッパ中心、男性中心、キリスト教中心のこうした考え方が、西欧化された国々では正統な考え方として、「固定されたプログラム」の重要な一部として教えられてきた。当然、日本もその例外ではなかった。だが今、世界で起っているのは、このような「勝者」の歴史、「勝者」の論理に対して、「疑問を持ち、あるときは拒否したり、あるいはそれを改善したプログラム本を作成する」ことなのである。その結果、ただ単に力を背景にした歴史だけでなく、先住民の立場から歴史を見直し、未来を考えることが現在の私たちに必要不可欠であることが分ってきたのである。このような理解こそ「自分自身で価値判断のできる英知」なのである。

現代アメリカ社会の中で知的エリートの一員として生活してきた江崎氏が、このような複眼的コロンブス評価を知らないはずがない。自らのアドバイスを無視しただけでなく、科学や技術と社会や政治の動きとの関係がますます重要視されている今、コロンブスを一つの例として挙げるにしろ、なぜ、より広い立場から若者たちへのアドバイスを考えようとしなかったのか私には理解できない。

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コロンブスの「新大陸発見」後500年の年に、このような感じ方をしたのは私だけではなく、ハーバード大学で長い間教鞭を執った板坂元先生も、当時のマスコミに対して軽妙洒脱、同時に寸鉄人を刺す一文をものされています。

全文をお読み頂きたいのですが、『老うほどに知恵あり』(PHP研究所、1994年刊)の中の「無知論」です。次回、短い引用を掲載しますが、キーワードは「社会進化論」、英語では「Social Darwinism」です。

 

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[2024/6/18  人間イライザ]

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2024年5月21日 (火)

#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み ―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

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#政権交代をして #核兵器禁止条約を推進する日本に!

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アメリカが臨界前核実験を敢行したことに抗議して、5月20日、慰霊碑前で座り込みをしました。ちょうど一年前に開かれたG7広島サミットの真の姿がこれで再度明らかになりました。「被爆地広島出身の総理大臣」というメッキも完膚なきまでに剥がれ、次の占拠では自民党に入れないという世論が過半数になりました。

新たな政権が、我が国の最重要施策のとして核兵器禁止条約の批准と、核廃絶のための旗振り役を果すことを掲げるよう、できることは何でも実行する覚悟を再確認しましょう。

記憶をリフレッシュするため、昨年のG7広島サミットの真の姿を、2023年5月23日のブログの記事、そしてそれに続くG7関連記事を再度お読み頂ければ幸いです。

座り込みの詳細については、姉妹ブログの「いのちとうとし」さんの記事もお読み下さい。

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[2024/5/21 人間イライザ]

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2024年5月 7日 (火)

#全米大学生の目標 は #大学が #Discloseと #Divestすること ―― #アパルトヘイト撤廃の力になった――

#全米大学生の目標 #大学が #Disclose #Divestすること

―― #アパルトヘイト撤廃の力になった――

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#タフツ大学数学科の建物

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全米の多くの大学のキャンパスで、学生たちがイスラエルのガザ攻撃に抗議し、即時停戦ならびにパレスチナの解放を求める行動を続けています。

日本の大学の経営システムとはかなり違う形で、アメリカの大学は経営されていますので、日本社会の枠組みからはなかなか分り難いかもしれません。私の経験に照らして、解説をしておきたいと思います・

まず経営のシステムと今アメリカで起きている学生たちの抗議行動については、毎日新聞のディジタル版、52日号が的確にまとめてくれていますし、分り易いと思いますので、そちらを御覧下さい。

アメリカの多くの大学で、これほどまでに学生たちの活動が広がっているのかという理由の一つは、歴史的にいくつもの成功例があるからです。私がタフツ大学で教鞭を執っていた頃に遡ります。1980年代ですが、学生たちは大学の建物占拠までして、南アフリカに投資している企業に対する、タフツ大学の投資を引き上げるように要求する運動を展開しました。

私たち教授陣の有志も、学生たちや大学の理事会との調整も含めて、アパルトヘイト撤廃のために大学としてどのような方針を取るべきかについての議論を深めました。基本的には学生たちと一緒に大学にDivestmentを求めることになりました。

結局、その時点では完全な形の投資引き上げ (Divestment) には至りませんでしたが、大学側が南アフリカ関連の企業への投資について検討をすることと、部分的な対応を約束して建物の占拠は解かれました。そして数年後の1989年には、タフツ大学の理事会は南アフリカ関連の投資を完全に引き上げるという決定をしました。

全米の他の大学でも同じようなことが起きましたので、アパルトヘイト撤廃のために学生たちの果した役割は、「平和的」な範囲で済み、しかもその成果は大きかったのです。

その他のテーマ (例えば、私企業による刑務所の運営) についても、アメリカの学生たちはまず大学の投資についての方針を変えさせることに注力し (その他のことで、短期的に目的を達成する可能性を勘案しつつ) 同様な成果を挙げてきています。

今回もそうした、歴史を踏まえつつ「Disclose (大学への寄付、大学がどこに投資しているのか) そして、「Divest (イスラエル関連企業等からの投資引き上げ) を大学側に求めているのです。

こうした動きが、より広い社会における不買運動と連携することで、大きな力を持つであろうことはお分り頂けると思います。

これが直ちに我が国でも実行できるのかどうか、そもそも意味があるのかも分りませが、身近なところから声を上げることから大きな結果に至る可能性を探しましょう。

 

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[2024/5/7 人間イライザ]

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2024年5月 3日 (金)

#公的謝罪の歴史 ―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――

#公的謝罪の歴史

―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――

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日系アメリカ人の強制収容と言えばこの本でした

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安保法制違憲訴訟の会から頂いた刺激が前向きに作用しているせいだと考えていますが、関連した出来事にまで思いが飛んで、新たなエネルギーが湧いてきている感じです。それらを筋道立てて説明するのは後回しにして、憲法記念日に当って、個人の権利回復のために公的存在、それも強大な力を持つ国家や宗教が、公的に謝罪した実例をいくつか挙げておきましょう。

私が、政治について楽観的な気持を持ち続けている理由はいくつもあるのですが、その一つが、1988年にレーガン大統領による日系アメリカ人への謝罪です。

「ディスカバー・ニッケイ」というブログ中、村川庸子さんが執筆された「アメリカの戦後補償(リドレス)」から引用します。分り易く感動的な考察ですので、一読をお薦めします。

1988810日、レーガン大統領が市民の自由法(Civil Liberties Act of 1988)に署名した。日米戦争中に強制立ち退き・収容された日本人移民および日系アメリカ人に対し公式に謝罪し、各自に2万ドルを支払うというものであった。

賠償も、ただお金を払うというだけではなく、例えば、強制退去によって大学を去らなくてはならなくなった人たちのための特別の卒業式が、2008年にワシントン大学で開かれたりもしています。

村川さんによると、「アメリカの日本人移民および日系アメリカ人の強制立ち退き・収容に対する戦後補償はこのような形で一応の決着をみた」のですが、それでも70年近く掛っています。

私個人にとっては、アメリカ政府が自らの過ちを認めて謝罪すること、さらにその過ちによって被害を受けた人たちへの賠償を行うということが衝撃でした。それは、1980年に「基本懇」と呼ばれる懇談会――いわば日本政府の主張があたかも客観性のあるものの如く被せる衣の役割を果している組織ですが――が、「受忍論」と呼ばれる見解を公表して、「戦争の犠牲は国民があまねく受忍すべきだ」という方針を政府に答申したこととの違いに驚いたからです。

さて、人種差別という共通項からは、当然、奴隷制度と黒人差別に対してはどうなのかという疑問が生じますが、2008年にアメリカの連邦下院は、アメリカにおける奴隷制度とそれに付随した差別的な法律に対しての謝罪決議を採択しています。

また、2009年には上院が、「不当、残虐、野蛮、そして非人間性を具現した奴隷制度」について謝罪する決議を満場一致で採択しています。同時に、この決議が賠償を請求の根拠にはなり得ないことも明示的に謳っています。(Wikiwandの記事から)

最後の点とも関係しますが、これらの決議だけでアメリカ社会の差別主義的な傾向が全て是正されたわけでもありません。2020年のジョージ・フロイド事件とその後の「Black Lives Matter」運動がその証拠です。さらに、奴隷制度が与えた被害に対する補償も議論が始まったばかりです。

時間が掛かると言えば、ガリレオの裁判が頭に浮かびます。1633年に、地動説を唱えたことで裁判に掛けられ有罪になったのですが、1992年、ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世が、ガリレオ裁判の誤りを認めて謝罪しました。その間、359年です。

権力や権威が真実を認め、謝罪をするのにこれほど時間が掛かるということを示していますが、もう一つ強調したいのは、それでもこの359年間に科学は進歩していたという事実です。

さて、こうした歴史から、核兵器の廃絶や原爆投下を正当化し続ける日米政府についてどんな教訓を汲めば良いのでしょうか。

 

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[2024/5/3 人間イライザ]

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2024年4月30日 (火)

#安保法制違憲訴訟の会 #Zoomミーティング で #心に響いた #言葉 ―― #記憶 #加害 #謝罪 ――

#安保法制違憲訴訟の会 #Zoomミーティング #心に響いた #言葉

―― #記憶 #加害 #謝罪 ――

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被爆者の権利の多くも裁判に依って勝ち取ったものです

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429日夜、安保法制違憲訴訟全国原告連絡会のZoomミーティングで「被爆80周年を意味ある年に!」というタイトルで問題提起をさせて頂きました。

最初に、同日に高知地方裁判所が、安保法制違憲訴訟について、訴えを棄却したことが、中西弁護士から報告されました。佐々木隆憲裁判長が、全く温度を感じられないような言動でこの裁判を指揮したという感想も述べられたのですが、司法が私たちとともに力を合わせて憲法が社会の基礎にあることが日常的に感じられるように社会を創ろうとしているとしたら、とてもそんな態度は取れないのではないかと感じました。

同時に、これまで被爆者が勝ち取ってきた権利の多くが、裁判によって実現してきたことも重要です。それも合わせて、プレゼンの最初には、この訴訟を続けて来られた多くの皆様に感謝の言葉を捧げました。

私のプレゼンの内容は、順を追ってこのブログにアップする予定ですが、今回は、かなりの時間を掛けてZoomに参加された皆さんからの発言の中で、私の心に沁みたキーワードを御紹介した上で、それらの単語からどんなイメージを連想したのかを綴ります。

《記憶・加害・謝罪》

広島・長崎、そして被爆者や核兵器の廃絶などについて、長い間、関わり考え続けてきた一人として、この三つのどの言葉も身近な存在です。でも昨夜は、特に「謝罪」が響きました。それには理由があります。

オバマ大統領が広島訪問をするかしないかの議論があった時、「謝罪をしないなら広島に来るな」という声もありました。それについては今までも書いてきましたし、もう少しまとまったものを皆さんにお届けしたいとも考えているのですが、昨夜頭に浮かんだのは、40年以上も前のことです。

当時は、アメリカに住んでいたのですが、海外のローカル・ジャーナリストを広島・長崎に招請して、直接取材した結果を、例えばアメリカの読者向けに報道して貰うプロジェクトにも関わっていました。(事務局の意向で、それは「アキバ・プロジェクト」として知られるようになりました。)

アメリカでは、当時住んでいたボストンの近郊の人たちとともに、様々な平和関連活動をしていました。ある日、仲間たちと原爆の展示会の手伝いをしていたときだったと思うのですが、高齢の女性、白髪で品の良い人でしたが、に声を掛けられました。(私は40歳になるかならないかでしたので、「高齢」に見えましたが、実際にはおいくつだったのかは分りません。

私の手を取って、「申し訳ない。本当に日本の人たちには申し訳ない。出来れば日本に行って、日本人一人一人に謝りたい。」と涙を流して謝ってくれたのです。

当時のアメリカの雰囲気は、平和運動の会合でも「広島・長崎は正しかった。でも次の核を使うことは許されない」という言葉が普通に出て来ましたので、勿論、この女性のように「申し訳ない」と感じて謝罪してくれる人もいたのです。

「有難う御座います。その言葉を被爆者が直接聞けたら、どんなに喜ぶことでしょう」と、手を握り返すことくらいしかできませんでした。

その場でこの女性にとってもっと意味のある言葉が出て来なかったことを未だに残念に思っていますが、同時に、「謝罪」という言葉とともにこの女性の記憶が蘇り、その言葉をさらに一般化するような答えを見付けることのできないでいることも残念に思っています。それは、この言葉を受け止めることになった私の「立場性」(故人になった友人が好んで使った言葉です)とも、大きく関わっています。

海を隔てての日本との距離が大きい中で、広島・長崎を思いつつその対極にあるアメリカ社会での生活には、寺山修司の「マッチ擦るつかのま海に霧深し身捨つるほどの祖国はありや」の意味が違った色合いを持っていたのです。

[続きます]

 

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[2024/4/30 人間イライザ]

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2024年4月17日 (水)

#横川シネマ で 『#かづゑ的』 を #観ました ―― #皆さんにもお薦めの #不思議な #映画です――

#横川シネマ #かづゑ的』 #観ました

―― #皆さんにもお薦めの #不思議な #映画です――

 

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公式パンフレットもお薦めです

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久し振りに映画館で映画を観ました。横川シネマで、熊谷博子監督の『かづゑ的』を鑑賞しました。何とも不思議な映画です。

主人公は、10歳からの80年間を長島愛生園で過ごしてきた宮﨑かづゑさんです。最初のシーンから、かづゑさんのエネルギーが伝わってくるのですが、同時に彼女の置かれている舞台全体の広さと言えば良いのか、深さと言えば良いのかを感じていました。

その理由が次々に明らかにされるのですが、例えばかづゑさんは、私たちが日常的に使っている「ハンセン病」という言葉は使わずに、「らい」と言い続けてきたのです。彼女が語る理由には説得力があります。

「らいだけは、それこそ神様が人間に最初からくっつけた病気だろうというのが、私ずっと昔から思ってるんです。」「らいっていうものは、らいであって、ハンセン氏が作り出したものではない、ね。だから私はハンセン病というのは嫌いです。らいでいいんです。」

この言葉の意味とその重さを噛み締めています。またかづゑさんは自ら、お風呂に入る姿を撮って欲しいと提案します。

「らいを撮るっていうことは全てを撮らなければ、私の身体って分りませんでしょ。」

私も長島愛生園に行ったことはありますし、「らい予防法廃止の法律」制定の時は、国会議員としての役割を果しました。でも愛生園の中で生活する人たちの日常まで身近に経験した訳ではありません。この映画の中では、その日常の生活が、楽しさや苦しさも含めて、自然に地理的・時間的な広がりの中で分るように語られています。

子ども、少女、結婚した夫婦、最後には納骨堂と一人の人間の生きる軌跡が、学校や生活の場、農作業や仕事をする場、そして自然、という配置の中で描かれます。かづゑさんは、人生を振り返って、

「孤独ではない。ちょっと自惚れさせていただくと、ちゃんと生きたと思う。どうでしょうか。みんな受け止めて、私、逃げなかった。」

この言葉は、30年以上前、高齢の被爆者が発した言葉、「私よく頑張ってきたよね。お母さんが、今見ていてくれたら、『よく頑張った』って言ってくれるよね」に重なって聞こえました。

できればこの映画を、熊谷博子監督と、ナレーションの斉藤とも子さんの挨拶、トークと一緒に見ることをお勧めします。感動的です。でも映画だけでも是非御覧下さい。

その中で、斉藤さんがかづゑさんからかけられた言葉、「あんたは指があるんだから、もっと頑張れ」と、その時のかづゑさんの掌の温かさは、私たちもその場で共有できたような気がしました。

この感覚は、昨23318日に、杉並区での講演会後の熊谷博子監督の言葉と響き合います。熊谷さんの言葉は、「原爆にさわる」です。長崎の被爆者谷口稜嘩さんとアメリカを回った時のエピソードですが、こちらと合わせてお読み下さい。

『かづゑ的』を観終わって頭に浮かんだのは、「かづゑさん、you are beautiful!」です。2008年、G8の下院議長会議が広島で開かれたとき、被爆者で元資料館館長だった高橋昭博さんの体験談を聞いた、アメリカの下院議長、ナンシー・ペロシさんが高橋さんに伝えた言葉です。「Mr. Takahashi, you are beautiful!

横川シネマを後に、広電の線路を跨いで横川駅前の横断歩道を渡っているとき、ふと気付いたのですが、物理的に足が軽くなり歩幅も広くなっていました。そして閃いた言葉が、西田幾多郎の「絶対矛盾的自己同一」です。

 

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[2024/4/17 人間イライザ]

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2024年4月12日 (金)

#トルーマン神話 の #呪縛 ―― #核廃絶 を #阻む #三点セット――

#トルーマン神話 #呪縛

―― #核廃絶 #阻む #三点セット――

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平和の拠点であり続けて欲しい原爆資料館前の行列 2016年

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言を取り上げてきました。

今回の発言も、1945年のトルーマン大統領の記者会見での正当化のための三つがポイントになっています。それを「トルーマン神話」と呼ぶことにします。

ブログでの解説も徐々に問題の本質に近付いてきたのですが、前回、軽めに問題提起をした点こそ、核廃絶の阻害要因として認識し、それらとどう向き合い解決して行くのかを考えなくてはならないことなのです。

阻害要因は、三つにまとめられます。以下、「予告編」として、三つを簡単に説明します。

第一は、アメリカ社会の原爆観です。私は、長い間アメリカに住んで、直接肌身に感じてきたことですし、その後もアメリカ社会との接点を保ちながら多くの友人たち、マスコミ等を通し、アメリカ観察については人後に落ちないという自負があります。そうした背景を元に達した結論です。

アメリカ社会の中では、原爆投下が正当であると言う考え方がいまだに根強く残っているということです。特に共和党の支持者の中では、圧倒的に多数の人がそれを信じているという現実が問題です。ウォルバーグ発言はそのことを端的に示しています。

第二に日本政府の立場です。極端に言ってしまうと、核兵器廃絶を先頭に立って、世界の先頭に立って推進すべき日本政府が、アメリカの保守的社会と同一の価値観を持ち続け、アメリカ政府と一緒になって、原爆投下の正当性を主張し続けてきたというところが問題です。

上川外務大臣の「抗議はしない」発言が、何よりの証拠です。

そして第三の点は、それを変えるための重要な拠点が失われつつあるということです。日本政府の頑なな姿勢を変えるためには、最終的には選挙によって政治を変えなくてはなりませんが、まずは世論の目が、日本政府の本音は何かということに注がれ、その結果として政府の本音を理解するに至るというプロセスが必要です。しかしながら、それが上手く行っていないのです。

本来であれば、例えば都市としての広島市が中心になって、世論の喚起をするという役割を果たすべきなのですが、最大疎外要因の一つである外務省が、広島市の平和行政を乗っ取ってしまったという現実があります。

それに対抗することはまだ可能だと信じていますが、そのためには、私たちの側で重大な決意をしなくてはなりません。時間もエネルギーも必要です。より詳しくはこのブログでさらに持論を展開したいと思います。

 

2024年も言葉を大切にして、知的にも情緒的にも誠実さが輝く年にすべく頑張りましょう。

[2024/4/12 人間イライザ]

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2024年4月11日 (木)

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡 ―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

#ウォルバーグ下院議員 への #撤回要請 #書簡

―― #市政記者クラブで #記者会見を開きました――

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記者会見で――左から、高橋克浩代表委員、秋葉代表委員、一番右が金子哲夫代表委員

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アメリカ、ミシガン州選出のティム・ウォルバーグ下院議員の「広島・長崎」発言について、これまで二回にわたって問題点の解説をしてきました。一度目は、上川外務大臣の姿勢と、1945年のトルーマン米大統領の記者会見発言を取り上げました。

二度目は、トルーマン発言の間違っている点を、研究者等の考察を元に指摘し、事実を提示しました。

続いて、4月10日には、広島市役所の市政記者クラブで記者会見を開き、ウォルバーグ議員への書簡を公表した上で、FAXと郵送で、同議員に届けることを報告しました。次に掲げるのは、書簡の日本語版です。署名の入ったPDF版は、こちらのフォルダーから御覧頂けます。

この書簡が、訪米中の岸田総理の目に留まり、「被爆地広島出身の総理大臣」としての立場から、ウォルバーグ議員発言の撤回を要請して貰えれば、それに越したことはありません。

でも、上川大臣発言を元に考えると、岸田総理個人にも広島市にも、その他被爆者の代弁者たるべき公的機関や個人に、早期終結と人命救助という二点についての見解を問うべき問題なのかもしません。

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2024年4月10日

拝啓  ティム・ウォルバーグ下院議員殿

私たちは、1954年に発足した広島の平和団体です。それ以来70年にわたって広島・長崎の被爆者の声を代弁し、彼らの生命・生活を守る運動、そして核兵器のない平和な世界実現のための運動を続けてきました。

最近、日米のマスコミ報道で、貴殿が3月25日に、ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をされたことを知りました。

また、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

[イスラエルがハマスをできるだけ早く排除すべきこと、ガザへの人道支援には反対であると貴殿が主張されていることも理解しています。ただし、その点については、この書簡での問題提起とは別件ですので、切り離して論じます。]

私たちは、こうした報道を次のように受け止めました。

貴殿の一連の発言の趣旨は、「広島・長崎の歴史から分るように、ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられるので、そうすべきである。」

後半の「ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられる。」には賛成します。ただし前半については、もし貴殿が「広島・長崎」を「戦争を早く終結させる」ことのメタファーとして使われたのであれば、次のような事実から注意を喚起したいと考え、この書簡を認めています。

  1. 米戦略爆撃調査団は、1946年の報告書において、原爆の投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、米軍の日本上陸作戦がなくても、日本は11月初めには降伏していたであろうことを結論付けている。[*1]
  2. 歴史学者Gregg Herken教授は、仮に米軍の日本侵攻があったとしても、US Joint War Plans Committeeによる米軍の死者数予測は約4万人であると述べている。[*2]
  3. 同じく歴史学者Martin Sherwinは、原爆投下は戦争終結を早めたのではなく、遅らせたことを指摘している。[*3]
  4. 1945年12月末までに、広島・長崎の原爆で亡くなった被爆者の数は約20万人である。[*4]
  5. 「生存者が死者を羨む」という言葉が示す如く、被爆者は、1945年以降長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできた。[*4]

これらの事実から、「広島・長崎」を、戦争の早期終結のメタファーとして、またその結果としての多くの罪のない命の救済のメタファーとして使うことは、誠に不適切であり、撤回を求めます。また、原爆投下の結果起きた、非業の苦しみと人間的悲惨さに対する貴殿の無知と無神経さを残念に思います。

貴殿が、真に罪のない人たちが戦争に巻き込まれることを避けたいと願っているのであれば、一度、広島・長崎を訪れ、被爆者との対話を通して、戦争に巻き込まれた罪のない人たちの心からの願いに耳を傾けられることをお勧めします。

敬具

秋葉忠利

金子哲夫

高橋克浩

広島県原水禁代表委員

 

広島県平和運動センター・広島県原水禁

広島市西区横川新町7-22

TEL:+81-82-503-5855 FAX: +81-82-294-4555

e-mail:h-heiwa@chive.ocn.ne.jp

Sources:

[*1]  Shigesawa, Atusko.” The U. S. Strategic Bombing Survey’s Early-Surrender Conclusion and the Debate over the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki.” Hiroshima Journal of International Studies, Volume 19, 2023

(https://hiroshima-cu.repo.nii.ac.jp/record/124/files/HJIS19-1.pdf, viewed on April 4,2024)

[*2]  Herken, Gregg. “Five myths about the atomic bomb” The Washington Post, July 31, 2015, (https://www.washingtonpost.com/opinions/five-myths-about-the-atomic-bomb/2015/07/31/32dbc15c-3620-11e5-b673-1df005a0fb28_story.html, viewed on April 4, 2024)

[*3]  Sherwin, Martin. “Interview.” The Chugoku Shimbun, 1995.  Also a personal communication to one of the authors in 1995.

[*4]  Hibakusha. Wikiwand. (https://www.wikiwand.com/en/Hibakusha, viewed on April 4. 2024)

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[2024/4/11 人間イライザ]

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2024年4月 6日 (土)

#TimWalberg #下院議員の #広島・長崎発言 ―― #事実誤認 を #指摘する のは #私たちの責任――

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アメリカ時間3月25日に、ミシガン州選出の共和党下院議員ティム・ウォルバーグ氏が、ガザでの惨状について広島・長崎を例示して、「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をしたことが報じられました。CNNも報じています。

その後、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

マスコミ的・外務省的な見方では、これで一件落着ということらしいのですが、それは、外務委員会での松原仁議員の質問に対する回答で、明確に示されています。簡単にまとめると次のようなやり取りです。

[松原] ウォルバーグ議員は広島・長崎をメタファーとして、ガザを攻撃しろと言っている。メタファーとして扱うような軽々しい問題なのか。ウォルバーグ議員に抗議したり、謝罪を求めるようなことはないのか。

[上川] ウォルバーグ発言がメディアを通して拡散していることを憂慮している。同時に彼が、自らの意図を、SNSを通じて発出していることにも留意したい。現時点では抗議する必要はないと考えている。多くの人に広島長崎を訪問して貰う重要性は大きくなっている。

「我らの国会」さんによる動画も御覧下さい。5分10秒あたりから上記のやり取りを見ることができます。

さて、ウォルバーグ議員が広島・長崎をメタファーとして使う背景には二つの理由があります。

一つは、広島・長崎への原爆投下により戦争が早く終った、つまり「広島・長崎」は戦争の早期終結の象徴だからメタファーとして意味があるということ。

もう一つは、その結果として、多くの人命を救うことができたという正当化です。

御存じない方の方が多いかもしれませんが、未だにアメリカ人の多くは、原爆投下直後のトルーマン大統領の原爆投下の正当化をそのまま信じています。それは三点の命題から成り立っているのですが、ウォルバーグ発言もそれを踏襲しています。

① 真珠湾攻撃があったから戦争が始まった。

② 原爆投下によって戦争を早く終らせることができた。

③ その結果として、25万もの米兵の命が救われ、25万の日本人の命救われた。

つまり、広島・長崎をアメリカという枠組みの中でのメタファーとして使うということは、トルーマン発言の三つの命題を「事実」だと認めることを意味します。

外務省は長い間、それを認めてきていますので、外務省としては上川大臣の回答で問題はないのかもしれません。しかし、「被爆地広島出身の総理大臣」だと自認し、それが故にG7サミットを広島で開く意味があるのだと大見得を切った岸田総理大臣がそれで済ませて良いのでしょうか。

あるいは、広島市が何も言わなくて良いのでしょうか。

上記の三点について、①は、その通りですが、②と③は事実ではありません。それを、説得力を持って伝えて行かないと、アメリカ社会での誤解は解けませんし、「オッペンハイマー」のような映画が永遠に作られ続ける原因にもなってしまいます。

この点について、私たち広島県原水禁では、きちんとした対応をしている積りですので、次回はその報告をします。

 

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[2024/4/6 人間イライザ]

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2024年3月22日 (金)

#日露戦争後 の #対日評価 ―― #称賛 と #差別 と、#両極端に分かれます――

#日露戦争後 #対日評価

―― #称賛 #差別 と、#両極端に分かれます――

240322

加藤陽子著『それでも日本人は「戦争」を選んだ』

#お勧めします

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前回は、日露戦争に勝利した日本ではどのような教育をしているのか、という疑問に対する答として、「教育勅語」を外国語に翻訳して海外に知らせたということを取り上げました。でもその他の理由もありました。

その一つは不平等条約の改正です。簡単な説明は、ブリタニカ国際百科事典の解説を御覧下さい。

1854年の日米和親条約以来、治外法権や最恵国待遇等の点で不平等な国際条約に縛られていた明治政府の悲願の一つが条約改正でした。それは、1911年に実現したのですが、そのための対策の一つが、日本国内の法的整備であり、さらに日本が欧米諸国と肩を並べられる文明度を持つ国家であることを示すことでした。

憲法の制定、刑法や民法、商法等の整備は前者の一部でしたし、鹿鳴館外交や鹿鳴館時代と呼ばれる努力は後者の典型でした。教育勅語の内容を海外に伝えることは、その両者の意味を持っていたと思われます。

条約改正に、日露戦争の勝利が役立ったのは勿論です。それは、日本の前向きのイメージが世界に広まったからなのですが、トルコの革命にはもっと直接的な影響を与えています。加藤陽子著の『それでも日本人は「戦争」を選んだ』(朝日出版社、2014年)から引用します。[加藤さんは菅内閣の時に学術会議の委員に任命拒否されたくらい立派な方です。]

1905年、白色人種でキリスト教徒の国であるロシア帝国に、黄色人種で非キリスト教徒の、遅れてきた帝国である日本が、ぎりぎりの勝利でしたが、とにかく勝利した。このことが、半植民地状態あるいは植民地の立場たにあった東アジアの国々だけでなく、近代国家への歩みを始めたトルコにも強い影響を及ぼしました。トルコの革命家、ケマル・アタチュルクに影響を与えたのは事実です。

近代的憲法を持った国 (日本).は、憲法のない国(ロシア)よりも強い、識会を開設している国(日本)は、議会のない国(ロシア)よりも強い。このような教訓が、世界に伝わったと考えられます。ケマル・アタチュルクは1905年に陸軍学校を卒業して、参謀大尉になった後、「祖国自由団」を組織して政治運動に入っていき、最終的には、23年にトルコに共和制をしき、初代大統領になった人物です。

残念ながら、白人国家ではそんなに素直な受け止め方ではなかったようです。今でも人種問題が深刻なアメリカでの状況を、これも加藤さんの説明で理解しておきましょう。

1891年から1906年の間に数千人の日本人移民がカリフォルニアに渡っていました。カリフォルニアでは、日本人移民に対して、低賃金で働き、アメリカ社会の一体性を混乱させる者と決めつけ、06年には日本人学童の公立学校への入学拒否、07年には日本人移民を排所する条項(ハワイ、メキシュ、カナダなど米国本土以外を経由した日本人移民を排斥する条項)を含む連邦移民法も可決されてしまいます。ロシアを打ち負かした好戦的な国家というイメージが、急速にアメリカ社会のなかでふくらんでいったことがわかるでしょう。

このことを加藤さんは「ウォー・スケア」と表現しています。「日本人が海を越えて襲ってくるのではないか、戦争が始まるのではないか、との根拠のない怖れ」のことです。アメリカでは、今でも日本人と中国人が同一視されることが多くありますが、1906年のサンフランシスコ地震の後のアメリカでは、丁度、関東大震災後に、日本で朝鮮人や中国人を虐殺したのと同じことが起っています。

その背景には、「ふだん虐げられている朝鮮人が日本人を襲ってくるかもしれない」という「根拠のない流言」があった、と加藤さんは診断していますが、根拠がないのは、結論部分で、前半が事実だったからこそ、そんな流言が生まれたことを忘れるべきではない、という警告です。

このような状況を前に、国際的な場で活動していた日本のリーダーたちが、一方では、肯定的に評価される日本像をより輝かしいものにすること、できれば欧米諸国より優れた国家であることを示したいという願望が元になり、他方では、差別の対象になる日本人や日本文化の本質的な良さを広めて、誤った日本像を修正したい、と考えたとしても不思議ではありません。

そのために動員されたものの一つが教育勅語だと考えられますが、実際に当事者の誰かがそう考え実行したという証言を探しています。現時点では、日本政府ならびに外務省がそう考えて教育勅語を世界的に拡散する努力をしたということは、一つの「仮説」として、考え、それに基づいた考察を展開します。

[注記: この中で取り上げた、『それでも日本人は「戦争」を選んだ』はお勧めです。まだの方は一読をお勧めします。]

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[2024/3/22 人間イライザ]

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