#政府の #愚民化政策が大問題 ――#同級生の投票行動から考える・第13回――

#政府の #愚民化政策が大問題

――#同級生の投票行動から考える・第13回――

 

総務省のホームページから　　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

#投票率に見る #当事者意識

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東京都知事選挙を出発点にして、政治を変える上では「当事者意識」が決定的意味を持つことをお伝えしようとしてきたのですが、その中で明らかになったのは、我が国の為政者たちが組織的・制度的に労働権を蔑ろにしてきた事実です。

それだけではなく、憲法9条違反については皆さん御存知の通りですし、それ以前に、憲法の遵守義務を規定している99条でさえ、「法的義務」ではないというのが、我が国の裁判所の判定です。この点については、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(2019年、法政大学出版局)を御覧頂ければ幸いです。

そして、「政治改革」の名の下、導入された小選挙区制度が不公平で民意を反映しないものであることから、投票に行く気持そのものが削がれてしまったとしても何の不思議もありません。事実、冒頭に掲げ投票率のグラフは、1990年のピークから見事に右肩下がりになっています。

これらの全てをまとめて、為政者たちが企んでいる「愚民化政策」だと言っても良いのではないでしょうか。

さらに、小選挙区制度の歪を示すグラフと数字を掲げておきましょう。

 

 

 

私たち市民が強い「当事者意識」を持つための強力な施策は、国ものものが市民・有権者の権利を重んじることなのですが、そのためには選挙に行かなくてはならない、という循環論法に陥ってしまいます。

それを避けるための一つの可能性は、投票を義務制にするか、投票した人には一人1万円を支給するといった報酬制度を作ることが考えられます。特に報酬制度は、国が反対しても、圧倒的に多数の人が「一万円寄越せ」運動を展開すれば、(お金が絡むので、この運動は成功の可能性があります)、実現できるかもしれません。実現の暁には、お金を貰って投票したことから、政治への関心が高くなる、といった心理的効果も期待して良いような気がしています。もっとも、「投票」=「金」という結び付きから、票を金で買う腐敗選挙を作り出す危険性も考えなくてはなりませんが。

最後に、どこかで私たちが「当事者」として目覚めないと飛んでもないことになるよ、という警告を、ドイツのルター派牧師、そして半ナチス運動の指導者だったマルティン・ニーメラーが説得力のある表現としてまとめています。私たち自身が目覚め、そして多くの有権者がどこかで目覚めてくれることを期待しつつ、再度読んでみましょう。

ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 [2024/8/28 　人間イライザ]

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#災害を #ネタにする? ――#今更ですが シリーズ 2――

#災害を #ネタにする?

――#今更ですが　シリーズ　2――

災害には被害者がいます。そして災害対策はチームワークです。

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東京都知事選挙を巡って実に多種多様な人たちが、自分勝手な発言や表現をして自己アピール・他己アピールをしています。 (敢えて「自分勝手」と言わせて貰いますが、人間誰しも究極的には「自分勝手」だと考えることもできますので、それを前提にすると、ネガティブな意味だけにはならなくなります。「他己」もそれなりに使われています。)

政治の世界、それ以上に政治家の、あるいは選挙という環境を使ってのメリハリのなさに呆れています。醜悪とかスキャンダラスと言った言葉の方が適切かもしれません。誰かスカッとする候補の演説でも聞けば、爽やかな気持になれるのかもしれませんが、そのために上京するだけの余裕もありません。でも候補者の発言や発言拒否、選挙中の挙動について強く違和感を持った点がいくつかありますので、フラストレーションを溜めないために、ここで数点吐露させて頂きます。

このブログは、XにもURLを貼り付けて、より多くの皆さんの目に触れるよう努力していますので、自然に他の方の投稿にも触れる結果になっています。その中で、何人かの方がツイートされていた、2023年9月28日の石丸伸ニ候補 (当時は安芸高田市長) の臨時記者会見の様子にびっくりしました。

世代の違い、価値観の違い、政治観や政治家として拠って立つ基本的枠組みの違い等、いろいろ理由があると思うのですが、まずは皆さんも、昨年秋の彼の言い分を読んで下さい。テーマは、「台風接近中の千葉県でのトライアスロン大会出場」です。いきなり記者会見では分りにくいと思いますので、最初にWikiwandから概要を引用します。

2022年9月17日から19日の3連休中に、大型台風14号が中国地方に接近する中で、石丸は18日に千葉県で開催されたトライアスロン大会に参加していた。広島県においても18日から20日にかけて、この台風14号は強風と観測史上最大を更新する記録的な雨量（広島県土木建築局の安芸太田支所所管内）により各地道路・住居に大きな被害を与え、床下浸水も安芸高田市では1件が確認されている

クリックして頂くと、画像は大きくなります。他に文字化された会見中の発言が見つかりませんでしたので、「取材不足」さんのYouTube画像からコピーさせて頂きました。連絡方法も分りませんので、「取材不足」さん、もし不適切でしたらお知らせ下さい。削除します。文字化した部分は37分21秒くらいからです。

[なお、記者会見の動画そのものは、安芸高田市の公式ページに掲載されています。そちらを御覧になった方が分り易いかもしれませんので、埋め込んでおきます。]

ここで注目して頂きたいのは、「これはやっぱりネタになる」です。ネタの構成要素は、トライアスロンと台風、つまり災害です。

私のリアクションは、「災害をネタにするな!」でした。

 「ネタ」という言葉を、私たち世代では日常的に使わない人の方が多いかもしれませんので、その定義を、お浚いしておきましょう。これもWikiwandからです。·  「タネ」の倒語。

• 文材。話の種。
• 転じて、人に笑いを起こさせる事物・行動・要素。
• ガセネタの略。真実ではない、悪ふざけの言動。いかにも真実であるかのように語られる。即興的なものも含む。
• 作品（小説、ゲームなど）の内容のうちの重要な部分。ネタバレを参照。
• 手品などのトリック。
• 寿司用語の一つ。酢飯や海苔、カンピョウ等を除く寿司の食材のこと。
• 犯罪などの証拠。
• シンナー、覚醒剤等のブツの隠語。

お笑い芸人さんたちが使う場合、「転じて、人に笑いを起こさせる事物・行動・要素」なのでしょうが、石丸記者会見では、「人に笑いを起こさせる」の代りに、「ネットで話題になり、(炎上する)」くらいでしょうか。

さて、元に戻って、私は、なぜ「災害をネタにするな」と反応してしまったのでしょうか。

まず、トライアスロンを考えましょう。それだけなら問題はないどころか、自分の住む町の市長がトライアスロンを趣味にしている!大会にも出ている!というだけで、多くの市民は「市長さん、すごい!」と称賛の声を上げることになった話題だったからです。それだけのインパクトのあるテーマです。

これだけでも立派な「ネタ」だと思うのは、「話題としてのレベル」が違うからでしょう。石丸候補が狙っていたのはそんな平凡な評価ではなく、「炎上」するような結果だったからでしょう。「炎上」にまで至ることを条件に加えましょう。

そのお手本になったのが、2019年の森田知事の災害時の炎上事件だったことを、石丸候補は自ら記者会見の中で述べています。森田知事の場合は、災害と帰宅とか散髪に行ったという災害時のプライベートな行動という組み合わせが問題にされました。

石丸候補の場合は、プライベートの方はトライアスロン、そして台風15号がちょうどその頃来襲するという予報があったという組み合わせです。

災害にトライアスロンという組み合わせがたまたま目の前にあったので、森田健作「師匠」のお手本を使って、それくらいの炎上が期待できると踏んだのでしょう。

「災害」が使える、と考えた訳も推測できます。組み合わせのもう一方が、例えば、「市役所主催のバーベキューを開きます」とでもいった、緊急性のないものだったら「1+1=2」にはならず、「1+0=1」という計算結果になるので、新たな定義の「ネタ」にはなりません。これも仮の話ですが、「災害」ではなく、何らかの補正予算案の協議という重大な予定が入っていたという状態だったとしても、延期も可能だということもあり、「ネタ」にはならなかったのではないでしょうか。

以下、私がなぜこんな違和感を持ったのかを説明しておきたいと考えています。老人の戯言ですが、市長として災害とどう関わってきたのかも交えながら、次回から何回かに分けてお届けします。

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[2024/6/28 　人間イライザ]

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#企業・団体献金禁止 に #反対する #小沢一郎議員 ――文字通り #語るに落ちた――

#企業・団体献金禁止 に #反対する #小沢一郎議員

――文字通り  #語るに落ちた――

#立花隆 に #ちゃんちゃらおかしい と #言われた #小沢は健在でした

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政治資金規正法の改正案が各党から出されましたが、自民党案の内容が、私たち庶民の感覚とかけ離れていることに、改めて情けなさを感じています。

特に問題なのが、政治資金パーティーと企業・団体献金についての考え方です。これまで何回か提案してきたように、両方とも禁止すべきなのですが、自民党はこの両方とも続けるべきだと主張しています。

立憲民主党が禁止を強く打ち出していますが、その党員である小沢一郎議員は、自分の所属政党の方針に反対をしています。

正に、「語るに落ちた」としか言いようがありません。その背景については、Wikiwandの「東京佐川急便事件」の記述が詳しくしかもポイントを押さえていますので、お読み下さい。

元々は、「金権腐敗政治」の代名詞だった金丸信の懐刀として活躍し、金丸が失脚してからは、自民党を離れて、突然「政治改革」を唱え始めたのです。この点について、Wikiwandから引用すると、

「ジャーナリストの立花隆は、小沢一郎が「政治改革」を掲げ、新生党を結成したことを、1993年6月24日付の『朝日新聞』朝刊で「ちゃんちゃらおかしい」と酷評した。」

結果として何をしたのかと言えば、「政治改革」というお題目を掲げはしたものの、それは小選挙区制度の導入という「羊頭狗肉」であり、政治そのものの劣化に結び付いたのです。当然、政治資金パーティーも企業・団体献金もそのままだったことも、念のため付け加えておきましょう。

その後の小沢一郎議員の活動は省略しますが、彼の今回の発言で、政治家としての小沢一郎が「金権腐敗政治」と言われた事象の何を守ろうとしていたのかが明瞭になったことだけででも良しとすべきなのかもしません。[改めて相当腹が立っていますが、抑制した結果の皮肉であることを御理解下さい。]

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[2024/5/23　人間イライザ]

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#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み ―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

#アメリカ の #臨界前核実験 に #抗議の座り込み

―― #これが #G7広島サミットの意味ですよ!――

#政権交代をして #核兵器禁止条約を推進する日本に!

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アメリカが臨界前核実験を敢行したことに抗議して、5月20日、慰霊碑前で座り込みをしました。ちょうど一年前に開かれたG7広島サミットの真の姿がこれで再度明らかになりました。「被爆地広島出身の総理大臣」というメッキも完膚なきまでに剥がれ、次の占拠では自民党に入れないという世論が過半数になりました。

新たな政権が、我が国の最重要施策のとして核兵器禁止条約の批准と、核廃絶のための旗振り役を果すことを掲げるよう、できることは何でも実行する覚悟を再確認しましょう。

記憶をリフレッシュするため、昨年のG7広島サミットの真の姿を、2023年5月23日のブログの記事、そしてそれに続くG7関連記事を再度お読み頂ければ幸いです。

座り込みの詳細については、姉妹ブログの「いのちとうとし」さんの記事もお読み下さい。

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう!

[2024/5/21　人間イライザ]

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#なぜ今 #公費負担 なのか ―― #公私混同 を #止めさせるため――

#なぜ今 #公費負担 なのか

―― #公私混同 を #止めさせるため――

画像の意味は良く分りませんが

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金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですが、それは政治家が公私の区別を明確にしていないからです。つまり公私混同が続いているからです。

その対策のための解決策としていろいろな可能性が考えられます。その内のどれを選ぶかについて、4つの基準を設けました。今回は何故なのか、再度、説明した積りです。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

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なぜいま公費負担なのか

現在の絶望的な政治状況からち私達が希望を見いだすためには、抜本的に政治を変える必要がある。政治改革と呼んでも良い。しかし、名前だけは抜本的改革でも誰が誰に向けて喋っているのかによってその内容は大きく違っている。私利私欲、党利党略を超えて私たち政治家に今求められているのは、私たちが本当に市民一人一人の立場に立って、「人民の人民による人民のための政治現代版」をこの日本で実現することなのではないだろうか。

だが、私たちが本当に市民の立場に立って物を考え行動しようとしているのか、市民一人一人はどう判断すべきなのだろう。

その一つの答を私は、「判断基準]」としてまとめてみた。各党、各派閥、個人、様々な団体等が提案している政治改革案を比較検討するに当って、ここに掲げたような比較のための基準がどうしても必要になる。こうした基準に従って判断することで、初めて各案の真の姿が浮び上がってくる。そのために、役立つことはもちろんだが、各々の案を推進している政治家やグループの政治姿勢を判断するためにも使えるはずである。。

たとえば、小選挙区制あるいはその変種の導入が金権腐敗政治の一掃に役立つという主張がある。しかし、他での国では小選挙区制でも腐敗が起ってきたにもかかわらず、日本だけこの制度が腐敗を一掃するという主張には説得力がないばかりか、問題の擦り替えのようにさえ見える。小選挙区制が今や世界的に見て、その役割を終った制度であることは、列の機会に論ずるつもりだが、仮に小選挙区制度を導入しても、この四つの基準のどれにも直接答を与えないことだけははっきりしている。

最後に、この基準を考えるに当って、「現実的かどうか」という基準は故意に省いた。今私たちが選ぶべきなのは、真っ暗なトンネルの中で、方向はどうでも良いからとにかく動いてみよう、手探りで動いている内にトンネルの外に出られるかも知れない、と信ずることではない。どんなに遠くてもトンネルの出口を示す明りをはっきりと見つめ、その方向に一歩を踏み出すことだからである。

また、「このところ、国民も野党も自民党にずいぶん優しくなってしまった。それで本当に良いのか」というのが私の率直な感想である。「現実的」という言葉が自民党や自民党の代弁している利権、既得権をどのくらい尊重しているかという意味で使われ過ぎているのではないだろうか。それでは主権在自民党政治であって、主権在民政治とは言えないのではなかろうか。自民党がいやがっても、国民の望む政策が採用されるのが主権在民政治ではないのだろうか。その政策に反対する政党には投票せずに、政権交代を実現させるのが国民の権利であり義務なのではないだろうか。

(93年4月)

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今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/18　人間イライザ]

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#金権腐敗政治一掃案・第二段階 ―― #複雑な政治を変えるのは大変です――

#金権腐敗政治一掃案・第二段階

―― #複雑な政治を変えるのは大変です――

#政党の改革も必要です

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金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですし、政治家が公私の区別を明確にすることです。そして政治は複雑です。

当然、継続的に政治を変え、さらに政党も変える必要がありますし、政党の支援部隊、つまり企業とか労働組合等の団体がどう政治と関わり合うべきなのかもについても、大変革が必要です。

そのために、取り敢えず必要な「第二段階」で取り組むべきいくつかの項目を掲げておきました。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第二段階で行うべき制度の整備

公費負担制度はこれだけで十分なものではない。もう少し時間を掛けた上で、次のような点も改善しなくてはならない。

(い) 日常的な政治活動だけでなく、選挙運動も公費によって負担すべきである。ただし、選挙運動は従事する人数だけからち考えてもより複雑であり、どの選挙制度を採用するかによって、公費支出の形が違ってくる。もう少し時間を掛けて、一人一票等価値の原則を尊重する選挙制度改革案と共に、現実的な完全公営選挙実施のための具体案を提出したい。

(ろ) 政党の活動は、国の費用ならびに個人献金、さらに法律によって規定する限られた事業からの収人によってのみ行うことにする。特に、政治家が政党のための資金集めに多くの時間を取られないようにしなくてはならない。政党の役割も選挙制度によって大きく影響されるので、選挙制度の改革と合わせて政党法を制定することにしたい。

(は) アメリカの制度にならって、一定額以上の議員の資産は第三者機関が一括してその管理を行うようにする。その目的は主に二つある。第一に、政治家の扱う金に関して公私の区別を明確にすること。もうつは、政治家による政治的な行動の結果、政治家個人の資産が増減するという因果関係を断ち切ること。

資産の公開(日本式のやり方では、金丸元副総理のように嘘を吐いても通ってしまう)も大切だが、個人の金を公的な政治活動に使わないという公私の区別を明確にするためにも、この制度を導入したい。

(に) 企業や労働組合その他の団体が社会的に有益な貢献をしたいという熱い思いに駆られてこれまで政党に献金して来た多額の金は、福祉その他国民生活により近い分野で直接、有効に生かす制度を導入する。すなわち、福祉・教育・文化・芸術・スポーツ等の分野においてこれらちの団体が寄付を行う場合の税的な優選措置を講ずる。

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最後に趣旨を述べるのもおかしな話なのですが、次回は、最後のまとめとして

なぜいま公費負担なのか

を掲げます。1993年時点での考え方ですが、いまでも同じような議論をし続けなくてはならないのが歯痒くてなりません。

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/17　人間イライザ]

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#金権腐敗政治一掃案・その2 ―― #簡単な説明――

#金権腐敗政治一掃案・その2

―― #簡単な説明――

#無作為抽出による監査

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さて、「金権腐敗政治一掃案」の本体の要旨は(イ)なのですが、それ以下の説明を(ロ)から(ヘ)としてお届けします。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

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解決策は公費負担、つまり政治家が金を集めなくてもよいシステム

(イ) 公費によって「最低限」の政治活動が行えるように、国会議員への政治活動費を増額する。たとえば、毎月の支給額を約830万円、年間支給額を一億円にする。この金額は、次のような目的で使用することを前提に考えると、順当な額だと考えられる。

秘書を含めて立法調査等のスタッフ五人分の給与とボーナスｰｰ3,600万円

事務所の維持費――1,220万円

政治活動費――3,000万円

議員個人の生活費(税込み)――220万円

合計ー億円

前項に掲げた私の[資産公開]と政治活動報告の約二倍である。その主な部分は、スタッフの給料と活動費、そして議員個人の生活費である。

(ロ) この制限の目的は、第一に、政治家の収入について何らかの疑念が生じた場合、子供でも明確な判断が行えるような基準を設けることにある。公費以外の収入が現実にあっても、それを隠すことは可能かも知れない。しかし、現在よりははるかに隠し難くなる。しかも、一旦不正が見つかった場合、それが不正であることについての疑義は全く生じない。

次に政治家の個人所得ならびに個人の金を政治活動に使うことに関連して、現状では、会社の経営、株の売買、講演や執筆活動等、国会議員が国会以外の場所で得る収入に対する実質的制限は存在しないと言ってよい。私の提案では、こうした個人収入を全く認めない。

その理由は、まず第一に、政治家が政治家として権力を行使できる間は、自分の資産を増やしてはならないという原則を確立するためである。

次に、このような個人収入と、政治活動のために受ける献金との間に明確な境界続のないことが、政治と金の関係を不明朗にしているからである。政治家が個人としていかなる報酬も受け取ってはならない、という厳しい制限を設けることによって、この点についての境界を明確にすべきだと思う。

さらに、公費で政治活動を賄う以上、それ以外の収入を制限するのは当然であり、かつ政治家が公費によって活動を保証されている間は、その活動に100パーセント専心すべきでもある。それが、この制限のもう一つの目的である。

(ハ) 生活費以外の支出には全て領収書を添付することにした上で公開が義務付けられていても、不正の生ずる可能性は残る。したがって、毎年、何人かを無作為に抽出して詳細にわたる監査を行う。万一不正が発見された場合は、さらにその数を数倍にしてその年内に特別監査を実行する。全ての議員について詳細な監査を行うことは、金が掛かる上、監査がなくても自発的に正直な報告がされるようなシステムを作ることも目的の一つなので、無作為抽出による監査・調査によって、その土壌を作りたい。

また議員スタッフの行う仕事については、有権者とのコミュニケーションや立法のための調査等を中心にいくつかの分野を明確にしておく。ただし、スタッフの使える経費も、かなり厳しく制限されている公費総額の一部であり、その額から判断して選挙運動用の不正な使用、たとえば供応に使われる可能性は少なくなる。

(ニ) 現在の公職選挙法や政治資金規制法では、刑事罰を受けないと議員資格は剥奪されないことになっている。刑事罰との連動制を止めて、違反があった場合、即座に議員は首になるよう制度を改める必要がある。

(ホ) 連座制を強化すると、政敵を陥れるために手下を敵のスタッフとして送り込み故意に違反を起させるようなケースが生じるかも知れない。これを防止するためには、議員本人の資格剥奪と同時に、不正行為を行った当事者に対しても厳罰を与える必要がある。

(へ) 既に指摘した通り、かなりの数の国会議員が金集めに、仮に半分の時間を費やしているとすれば、それに要する時間が不必要になり、かつアルバイトも禁止されれば、政治家はフルタイムで政治活動に専心することになり、現在のレベルの政治を行うためには現在の半分程度の数の政治家で十分になる。

同時に、衆議院と参議院との役割分担を行い、各々の性格もはっきりさせることで立法の効率化を図り、民意がより正確に反映されるシステムにする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もちろん、これで全てが解決する訳ではありません。間に、脇道に逸れるかもしれませんが、それに続いてお届けするのは、

第二段階で行うべき制度の整備

です。

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[2024/5/15　人間イライザ]

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#金権腐敗政治一掃案 ―― #簡単明瞭 #一目瞭然――

#金権腐敗政治一掃案

―― #簡単明瞭 #一目瞭然――

 

#ゴミは掃き出しましょう

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さて、これからが「金権腐敗政治一掃案」の本体です。

お読み頂けば、何方にでも納得して頂けるはずです。「簡単明瞭」、「一目瞭然」そして「効果抜群」です。そしてこの案を採用後の日本の政治は、「天下泰平」になること請け合いです。問題は、私たちにこの案を受け入れるだけの勇気があるのか、です。

『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

解決策は公費負担、つまり政治家が金を集めなくてもよいシステム

ここに掲げた四つの基準に照らして合格点を賞えるようなシステムの内、最も簡単明瞭で効果的だと考えられるのは次のようなシステムである。このシステムの中心的な考え方は、

(イ) 公費で政治活動を賄う。

(ロ) それ以外、政治家がビタ一文たりとも収入を得ることは一切認めない。

(ハ) 生活費以外の支出については使用目的を限定し、また支出の内訳は全て完全に公開する。

(ニ) 上記の(ロ)あるいは(ハ)に違反した場合は即座に議員資格を剥奪し、再び立候補できないぃものとする。

(ホ) 連座制を厳格に適用し、秘書や家族の名を持ちだして議員が免罪されることのないようにする。

(へ) 上記(イ)の財源確保のため議員数を衆議院200人、参議院100人に減員する。

より詳しく説明すると、

(イ) 公費によって「最低限」の政治活動が行えるように、国会議員への政治活動費を増額する。たとえば、毎月の支給額を約830万円、年間支給額を一億円にする。この金額は、次のような目的で使用することを前提に考えると、順当な額だと考えられる。

秘書を含めて立法調査等のスタッフ五人分の給与とボーナスｰｰ3,600万円

事務所の維持費――1,220万円

政治活動費――3,000万円

議員個人の生活費(税込み)――220万円

合計ー億円

前項に掲げた私の[資産公開]と政治活動報告の約二倍である。その主な部分は、スタッフの給料と活動費、そして議員個人の生活費である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次回は、説明の残りの部分、(ロ)から(ヘ)　でです。

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[2024/5/14　人間イライザ]

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#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (前半) ―― #金の力が政治を動かす ことになる――

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (前半)

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絵に描いたようなボスではないかもしれませんが

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これまで二回にわたって、

政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

ことを説明しました。納得して頂けたとすれば嬉しいのですが、別の視点から政治と金の問題に切り込んで行きましょう。タイトルは、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」です。これも二回に分けて『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害

公私混同の一つの結果として、現在の日本では、政治活動の費用が足りなければ、足りない分は政治家個人の責任で集めるべきだという原則が定着しているが、まずその弊害を念のため列挙しておこう。

(1)お返し・見返り文化が悪循環の源

政治家個人が金を貰えば(と言っても、後援会の場合もある。しかし、政治家の名前が表に出ており、「借り」を作るのは政治家個人である)必ずお返しをしなくてはならない。政治家として良い仕事をするといった精神的な見返りではなく、人金銭的物質的な見返りが要求されるあるいは期待されるのが日本社会の現状ではないだろうか。お中元・お歳暮・冠婚葬祭における御祝儀や香典等、いわば「心]を物や金で表現する伝統がその根底にあるのではなかろうか。

一方では見返りを期待して政治家に金を渡し、政治家は思に報いるためにお返しをする。約束を守った「先生」には、お世話になったお礼を届ける、といった悪循環がここから始まる。

(2)金儲けの上手い政治家が力を持ち派閥が出来る

政治家の中にも当然、金儲けの上手い下手の差がある。金儲けの上手い人が多額の金を集め、それを仲間や「子分」に融通しても、これまた自然である。初めは純粋に友情や助け合いの気持であっても、一度貸し借りの関係が出来ると、苦労するよりは少しでも楽をして金を集めるようになるのが人情でもある。

こうして、金儲けの上手い政治家がボスになり派閥が出来上がる。大きい派閥の領袖が総理大臣になる図式は改めて指摘するまでもない。もちろん、金儲けの上手さがそのまま政治家として一番必要な要件であるのなら問題はない。しかし、これまでの苦い経験から明らかなように、金儲けの上手さでリーダーを決めて来たからこそ日本の政治は三流だと言われているのではなかろうか。

[現行制度の弊害(後半)に続きます]

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#政治家は #警察官より #厳しく #公私を #峻別すべし (後半) ―― #政治家は法律を作る立場だから――

#政治家は #警察官より #厳しく #公私を #峻別すべし (後半)

―― #政治家は法律を作る立場だから――

警察官は法律を守り守らせる立場

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前回は、

[主張　①] 政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

を掲げて、その趣旨を説明しました。最後には、なぜ警察官の仕事では費用の負担に当って公私の混同が許されないのかという理由を三つ上げました。

まず第一に、公的な仕事は公費で賄うという原則がある。だから、いくら金持ちの警察官がいたとしても自分のポルシェをパトカーとして使わないのである。

第二に、腐敗を防ぐためである。寄付を貰った相手が何らかの罪を犯した場合、情として逮捕するには忍びないという気持になっても当然だがからである。

第三に、仮に寄付集めを認めたとすると、どこに境界線を引くのかが難しくなるからである。仮にスピード違反でチケットを切ろうとしている警官に、ドライバーが高額の寄付を申し出た場合、しかも、重大殺人犯人捜査のためにどうしても金が必要で、その警察宮が寄付集めの責任者だったちらどうなるだろうか。誘惑に負ける警察官だけが悪いと言って済まされる問題でないことは明らかなのではないだろうか。

今回はそれに続けて、政治家を縛る基準は警察官より厳しいものでなくてはならないことを論じています。なお、その中で「佐川急便事件」に触れていますが、詳細は、Wikiwandの記事を御覧下さい。政治と金ばかりではなく、暴力団とのつながりについても、重大な問題をはらんだ事件です。

以下、続きの引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この理由のどれも、政治家の場合にも考慮しなくてはならない点なのである。実は私はもっと厳しいことを考えている。政治家の公私の区別は警察官以上に厳密に付けられなくてはならないと私は信じている。それは、警察官は、既に出来た法律を執行する立場であるのに対して、政治家はその法律を作らなくてならないからである。

仮に、警察官が公私の区別を踏み越えて曲がった仕事をすれば、それは法律違反という形ではっきりと誰の眼にも分る仕組になっている。スピード違反をしたドライバーを故意に見逃せば、法を守るという仕事を放棄したことになる。それ自体法律違反である。はっきりと判断が下せるのは、既に法律があるからである。

だが、政治家が多額の寄付金を合法的に貰って、一部のドライバーに対して道路上での優遇措置を講じた場合、その違法性は警察官の場合ほどハッキリしていない。事実、佐川事件ではこの点が問題にされている。

だからこそ、汚職事件が後を絶たないのである。明確な線引きを行うためには、政治家が寄付を集めること自体を禁止すべきなのである。それが最も効果的だからこそ、警察官の場合も寄付を集めないシステムになっているのではあるまいか。万一、それ以上に効果的な方法があるのなら、警察官の寄付集めを認めた上でその方法を警察官の寄付集めにも適用すべきだということになるからである。

政治家、特に国会議員の公私を考える上で私が特に強調したいのは、政治家個人の金を政治活動に使うべきではない、という点である。政治家自身の金を使うことを許し奨励している現在のシステムが、政治腐敗の温床を用意したと言っても過言ではない。金に不自由しない政治家が多額の金を使えば、それは、金がなければ政治家になれない環境を作り出してしまうのである。

事実、二世三世議員、あるいは世襲議員がこれほど多くなってきた理由の一つは、金持ちでなければ、そして三バンといわれるカバン (つまり金)、カンバン (知名度)、ジバン (後援会等の組織) がなければ立候補さえ出来なくなっているからである。そして、金のない政治家は、金集めに狂奔することになる。

[これに続いて、次回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」を取り上げます]

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/10　人間イライザ]

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