学問・資格

2023年3月28日 (火)

大学のブラック・ビジネスはいつ終わるのか ――入学しない人から入学金を取るのは止めるべきでは――

大学のブラック・ビジネスはいつ終わるのか

――入学しない人から入学金を取るのは止めるべきでは――

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3月から4月は卒業そして、入学の季節です。それに付いての問題提起です。

大学の授業料が随分高くなりましたが、それ以上に受験料が高過ぎるのではないでしょうか。そして最もいただけないのが、入学金の取り方です。私立の大学の多くは、国立の合格発表前に入学金を納めさせていますよね。

これって、「ブラック」ビジネスのやり方そのものではないでしょうか。仮に一旦納入させたとしても、入学しない人には「入学」金は返すべきなのではないでしょうか。

文科省も、マスコミも社会全体もこのおかしな慣習に文句を言わないのは何故なのでしょう。

不動産の取引の際の様々な名目での支払いも全然分りませんが、経済が上手く回る上での基本は、モノの値段の決め方が合理的で透明性のある事なのではないでしょうか。

「残業」という名称で人を「奴隷」と同じようにタダ働きさせることも、こんなおかしな制度の延長線上にあるのでしょうし、非正規の雇用が当り前になったのも同根でしょう。

こうした事は社会全体の価値観や世界観が変わらないと、ビクとも動かないほど社会に浸透していますが、その変革を客観的・合理的に始めるためには、「知的」なアプローチがどうしても必要です。

つまり、社会的に「知」の分野での貢献を真っ先にすべき大学で、「ブラック」な入学金制度が続く限り、他の分野での「ブラック」度も、変化することなく、「すべて世は事もなし」で続くことになるのでないでしょうか。

 

最後に今日一日、皆さんにとって、素晴らしい24時間でありますよう!

 [2022/3/28 イライザ]

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2022年10月21日 (金)

免許証の更新をしてきました

免許証の更新をしてきました

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高齢者講習については、以前書きましたが、今日は更新そのものに行ってきました。時間が掛かるのは覚悟していました。特に時間のかかる講習も受けなくてはならないのだろうと心の準備はしていたのですが、受付から30分で済みました。

まず、手数料を払って、次に申請書に記入、視力検査に進み写真を撮って、少し待つだけで済んだのです。高齢者講習のお蔭かもしれません。

運転免許センターの外に出ると青空が広がっていました。

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それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/21 イライザ]

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2022年4月30日 (土)

観光船事故は防げたのか ――政府は国民の生命を最大限尊重しなくてはならない――

観光船事故は防げたのか

――政府は国民の生命を最大限尊重しなくてはならない――

 

知床半島沖での観光船の事故で、11人の方が亡くなり15人の方も行方不明という状況ですが、多くの皆さんは「会社や船長の判断が適切であれば防ぐことができた」と感じているようです。私もそう思います。でもその他にもこの事故を防ぐためにはできることがあったのではないかと思います。

ここでは国の責任を、憲法を元に考えてみます。

憲法13条は、日本政府の義務として、個人の生命に対して最大限の尊重をしなくてはならないと規定しています。その部分を、憲法を元にまとめておきます。

 生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。

この義務を課せられている政府として、今回の事故、にどう関わるべきだったのかを考えます。前提条件として、船体が健全であることは満たされていると仮定します。GPSとか、レーダー等の装備についての条件も付けなくてはなりませんが、それらは大丈夫という前提で以下考えて行きます。

その際、①放り出されると数分から30分で低体温症によって死亡してしまう海水の温度、②強風そして波が高いという気象条件、③乗り物に乗る人について政府が法律を作って命を守ることの正当性、という三つの要素を元に考えます。

歴史的事実として、日本政府は、凍て付く海に浸かると、短時間で生命が失われることを知っています。例えば、1912年のタイタニック号の沈没事故では、救命ボートに乗れた710人は助かりましたが、1,513人は亡くなりました。船が沈没して数分後に低体温症によって死亡したと考えられています。

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 タイタニック号 (Public Domain)

また、強風と高波浪によって、大きな船でも沈没、転覆、座礁したりした例としては、1954年の洞爺丸台風によって、沈没した洞爺丸の他にも多くの船舶が被害を受けたことが記録されています。(ウイキペディア「洞爺丸事故」から)

さらに、乗り物による事故を防ぐために、政府が直接関わって法律を作った例としては、1986年に、原付も含めたすべてのバイクについて、すべての道路でヘルメットの着用が、罰則付きで義務化されています。バイクの場合は、自分で運転するのですから、自己責任の事故も存在しますので、そこまで政府が関与しなくてもという意見もあったようですが、「事故防止」という目的が最優先された例です。(Virgin Harley.com   https://www.virginharley.com/labo/labo07/)

以下、議論を簡単にするために、低海温の海に話を限ります。つまり、その温度に人が浸かっていると、30分以内には低体温症で死亡するレベルの温度の海について考えます。

そのような結果に至らぬように、乗客を運ぶ船については、厳しい審査後に与えられる免許、あるいは免許の条件や、その運用のための規則を設ける必要がある、というのが今回の主張です。

以下、免許を許す条件を以下考えますが、まず海が平穏であれば、そして船長以下船員も免許と訓練を受けていれば危険性は少なくなりますので、低海温の海には一切出港を禁止する、という選択はしないことにします。

それでも、生命の危険を最小限にしたい訳ですから、気象条件によって、出港停止の規則を設けることは当然です。また気象は変わりますので、出港後に危険な状態になることも考えておかなくてはなりません。

とにかく、船に「異常」が生じた場合どうすれば良いのかということに尽きるのですが、いくつかの可能性があります。

  1.  緊急に近くの港に避難することを、「異常事態発生」時の「義務」として課す必要があります。
  2. 「緊急」避難用の十分の数の救命ボートを積んでおくよう義務付けることも必要です。
  3. それは、小さな船では無理かもしれませんので、例外として、命の助かる範囲内に他の船舶が必ずいるような条件が満たされれば出港を許可する制度にすること。これは、実現可能性が高いのではないでしょうか。
  4. その一例として、斜里町の港から知床観光に出かける船は、10分から30分の間隔で出港するといったシステムになっていれば、何らかの事故が発生しても近くの船が救助できる環境になるのではないでしょうか。

詳細な規則は、現にその海を知っている人たちの間で協議して決めることにしても、国としての責任で基準を設けて、それ以上の場合には、あるいはその可能性のある予報が出ていれば、お客さんを乗せての出港は禁止するという大原則は法制化すべきなのではないでしょうか。

それが国民の生命に対しての最大限の尊重の具体例の一つだと考えているのですが、如何でしょうか。

宮島と宮島口の間のフェリーは、往復があるのでなお条件は良くなっていますが、二つの船会社が少し時間を違えて出港しています。何かあった場合、後続の船が救助に当たれるという観点からは優れたシステムになっています。そして、天候のため、フェリーは出ませんということも何度かありましたね。

船のことも海のことも全く分っていない人間の素人考えかもしれませんが、事故が起きればほぼ絶望的な状況になるであろう、凍て付く海での事故防止のためには、私たちが無い知恵を絞る努力も必要なのではないでしょうか。

 [2022/4/28 イライザ]

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2022年4月 1日 (金)

署名運動にも力があります ――変化は起こせます。希望も創れます。――

署名運動にも力があります

――変化は起こせます。希望も創れます。――

 

昨日は、署名運動には力のあることをお伝えするために、二つの事実のうちの一つを御紹介しました。その二つとは、(I) 世界は変えられること。その証拠として1982年から2005年の間に大きな変化の起きたことを検証する。(II) 同時に、時代を超えた真実のあること。中でも希望が大切であることと、希望も創り出せるという真実。

 (I) については、(A) 1982年と2005年の間にアメリカでは、被爆者や被爆体験についての考え方に大きな変化があった。とまとめました。

 今回は (II) の希望がテーマです。2005年の8月に数学教育協議会の全国研究大会が広島で開かれました。その最終日10日には数学と平和について、当時の大妻大学教授野崎昭弘先生 (学生の時に函数論を教えて頂きました) と私が対談をしました。

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野崎先生の著書の一つ

 

最後に、「現在の世界情勢、社会情勢を見ると絶望的にならざるを得ないと感じている人が多いのではないか。そんな状況の中でどのように希望を見付ければ良いのか」という質問がありました。今の今、そう感じている方がいても不思議ではありません。

その時には十分には答えられなかったのですが、後日「ひろめーる」にまとめたものを引用します。タイトルは (B) 「希望の見つけ方」です。

 本論に入る前にという位の位置付けで、何故希望を見付ける必要があるのかを、一つの視点----私はこの視点がとても大切だと考えているのですが---からの確認をさせて貰いました。それは、希望があるかないかによって、核兵器廃絶のための私たちの行動を変えるべきではない、ということです。核不拡散条約再検討会議で良い結果が出たかどうかで私たちの行動を決めるべきではない、ということでもあり、その他、私たちを取り巻く様々な状況が、私たちにとって好ましいものかどうかで、核兵器廃絶運動をどの方向に持って行くのかを考えない方が良いだろうということでもあります。

 勿論、変化の方向が大切なのですが、往々にして、状況が悪いとがっかりして、力が出てこないのが、私たちが日常的に経験していることです。しかも、それを当たり前のこととして、受け止める傾向があるような気がしているのですが、それで良いのでしょうか、という問題提起でもあります。

 その理由は、前回触れたラッセルやアインシュタイン、その他多くの識者が指摘してきた事実、「人類が核兵器を廃絶するか、核兵器が人類を滅亡させるか、その選択は私たちに懸っている」です。状況が悪いときにこそ、核兵器を廃絶するための努力をなお一層強めなければ、私たちの目的は達成できないからです。希望が見えなければ、いや見えなくても、私たち自身で希望を見付けて努力を続ける必要があるのです。

 では、どのようにすれば希望は見付かるのでしょうか。ここからが本論だったのですが、10日には時間がなくなってしまいました。以下、10日に言いたかったことを簡単にまとめたいと思います。

 心理学でもまたベストセラーになっている人生の指南書の類でも、多くの人に希望を与える鍵になっているのは、また私自身、励まされて来たのは、恐らく究極的と言っても良いほどの絶望的な状況の中でそれでも人間性を失わずに生き続けた被爆者やナチスの収容所からの生還者の生き方であり、希望の発見の仕方です。中には、一見、私たちの日常的感覚からすると英雄的には見えないような事柄もあるのですが、それでも、人により場所や時により大きな勇気と希望の種になっている不思議さもあります。

 85日付の朝日新聞に載った安佐北区の小島繁美さんの投書はその一例です。小島さんに希望を与えたのは兄妹の会話です。

 「昭和20年の87日の昼下がり、広島市・宇品港の岸壁近くの砂地でいつ出るともあてのない島まわりの船を待っていた。---中略---

ふと気がつくと、近くの草むらで人声がした。きょうだいらしい二人。妹は13歳前後。兄は23歳年長か、着衣はボロボロでかなりの重症と見えた。妹は外傷が無いようで、自らの身体で日陰をつくって兄を気遣い、話しかけていた。

 『お兄ちゃん、帰ったら母さんに「おはぎ」を作ってもらおうね』。---中略---最高にぜいたくで幻の食べ物だった「おはぎ」という言葉に、現実に戻され、希望を与えられた。」

 この短い文章からは、小島さんが希望を見付ける心の動きと共に、兄妹の気持まで伝わってきます。お兄ちゃんはおはぎが好物だったのでしょう。それを良く知っている妹は、頼りにしているお兄ちゃんに、元気になって貰いたくて、そのお兄ちゃんと一緒に家に帰りたくて、おはぎの話をしたのではないでしょうか。船を待つわずかな間、おはぎのイメージが、小島さんだけではなくこの兄妹にも大きな希望を与えたであろうことは疑う余地もありません。家に無事辿り着いたことを小島さんと共に今でも祈っています。

 これは、ヴィクトール・フランクルが彼の著書『Man’s Search for Meaning(意味を求める人間)』の中で述べていることにもつながっています。余りにも過酷な運命に絶望する人が次々と死に行く収容所の中で、それでも生き残った人たちに共通していたのは、収容所から解放された未来の自分の姿を具体的なイメージとして描けたという点だったと彼は観察しています。未来を描ける力と言っても良いのかも知れません。その未来をおはぎに託すことの出来た少女の知恵は、現在の私たちにも伝わっているはずです。

 おはぎが余りにも即物的なら、朝顔の種を蒔くという手もあります。毎朝、朝顔が幾つ咲くのかを楽しみにするのも未来を描くことに繋がります。

 もう少し俗世間的な次元で考えると、愚痴を聞いて貰いたくなるようなときは誰にでもあるはずです。相手が誰でも良いことにはならないでしょうから、たまには愚痴を聞いてもらえるような家族関係を作っておくことが必要だということになるでしょう。となると、「世界平和は家庭の平和から」という、半分は自戒の意味で使われている言葉が別の意味を持ってくるように思います。

 最後に、こうした幾つかの可能性が示唆しているのは、フランクルの言葉を再度借りれば「人間が心から願い望む最高の目的は愛であるという真実」だということなのではないでしょうか。と、ここまで書き進めて改めて気付いたことなのですが、これまで意識して「愛」という視点から「原爆」あるいは「被爆者」を考えるということは余り行われてこなかったような気がします。被爆体験の非人間的極致を考えれば当然とも言えるのですが、被爆体験をより広く理解して貰うため、また核兵器廃絶へのエネルギーを集めるためにも、この視点も付け加えて被爆体験を見詰め直すことがあっても良いような気がしてきました。

 

署名運動に戻ると、署名すること自体が「希望」の表現になっていることもあるでしょうし、他の人たちの「希望」とつながることで社会を変えるための新たなエネルギーになるかもしれません。そして、この署名にどこかで何らかの形で触れる人が形作る鎖が、世界を動かすリーダーにつながるかも知れないのです。

 [2022/4/1 イライザ]

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2022年2月19日 (土)

「明日の法律家講座」で講演しました ――良い質問も沢山頂きました――

「明日の法律家講座」で講演しました

――良い質問も沢山頂きました――

法律の専門家や法律に関心を持っている人以外にはほとんど知られていない存在だと思いますが、「伊藤塾」という司法試験の準備を支援する塾があります。司法試験だけではなく、公務員試験や司法書士等の試験の準備のための講座もあります。

塾長の伊藤真氏は、1995年に発足した塾とは別に2002年には「法学館憲法研究所」設立、民間の憲法研究所として、憲法の研究と憲法に内包されている思想や概念の普及のために粉骨砕身しています。

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こうした努力の一環として、伊藤塾の塾生の皆さんを対象にした「明日の法律家講座」が開かれています。時には、塾生だけでなく一般の皆さんに公開されることもあります。実は2月12日に、この「明日の法律家講座」の講師を務めました。このような伝統のある会で話をさせて頂くのは大変光栄です。それも、元々は2020年の3月に渋谷の伊藤塾での対面講演の予定だったのですが、コロナの感染が広まり、二度延期をした結果、今回はオンラインでの講演になりました。

講演の内容は、昨年の10月24日に、「はのねくさのね」という元気一杯のグループから依頼されて東京で対面講演をした内容と、それほどは違っていませんでした。その内容は、「新・ヒロシマの心を世界に」で、昨年10月26日に始まって、全五回(途中他のトピックも取り上げましたので)11月21日まで、1の付く日と6の付く日にアップしました。第一回はこちらです

今回は法律家を目指す若い人たちが中心ですので、力が入りました。出来れば、Zoomでの講演を全部御覧頂きたいのですが、まだ準備ができていませんので、講演後の質問をお読み下さい。参加された方々の熱心さが良く分ります。時間の都合で10人の方からの質問しか受け付けられませんでした。それでも長くなりますので、私の独断と偏見で三つだけ御披露します。私の回答は、当日のものに加筆・整理しました。

① さいたま市の小学校の教員の方から。

2年前の学校の全国一斉休校では大変混乱したことを思い出しました。さいたま市でももちろん休校し、次の年度の5月末まで子どもたちが学校に来られませんでした。仮定の話なのですが、もし自治体が安部元総理の方針に従わずに休校を行わなかったらどのようなことになったでしょうか。地方自治の本旨である団体自治ということで許されたでしょうか。

(A) 私が市長だったら、インフルエンザ等の場合の対応を参考にして、学校ごとに対応するようにという方針を取ったと思います。つまり、「一斉」休校は行わないということです。全国一斉休校には科学的根拠がありませんでしたので、その点を明確に掲げれば、問題はなかったはずです。

② 都議会議員をしている方から。

政府は長年、死刑もしかりですが、臨時国会召集要求なども無視し続けました。法的義務ということになると、このような違反行為はどのように法律違反状態から回復させるべきなのでしょうか?各種の政府の99条に違反について、どのような効果が生じ、国民はこれに対してどのように対抗していけるのでしょうか?

(A) このような違憲・違法状態について、ほとんどの国民は無知であることが一つ大きな問題です。この点を改善するために、あらゆる手段で違憲・違法状態を広く知ってもらう努力が重要です。その一助にもなりますが、例えば、子どもの権利条約を国内でも守るために、自治体が子どもの権利条例を作るといった、自治体ごとの小さな努力の積み重ねも大切ではないかと思います。また憲法が死刑を禁止しているという事実をもっと多くの人に知って貰うといったことからも道は開けるはずです。

③ 二人の方から同じように趣旨の質問を頂きました

アメリカの傘の下にいる事実は事実として、日本をあるべき姿勢にするのはどうしたらいいでしょうか。

(A) 核の傘もそうですし日米地位協定もそうですが、日本の立場を憲法を元にして、その通りの発言をすべきです。しかし、例えば日米地位協定の中での、米兵の第一次裁判権が日本側にないのは、日本での裁判の実情がアメリカの基準で見ると著しい人権蹂躙で、それに対して日本側からは言い訳ができないという理由があります。それを正常に戻すには、日本の裁判制度を改革して、人権が尊重されるものに変えなくてはなりません。結局政府が憲法を守るという基本に戻って、政治全体を変えてゆく必要があるのです。

[2022/2/19 イライザ]

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2019年7月16日 (火)

7月22日に、「数学月間」の懇話会で話をします ――関東地方の皆さん是非お出で下さい――

皆さん。7月22日から8月22日の間を「数学月間」と呼んで、「社会が数学を知り、数学が社会を知る」を合言葉に、全国各地で、数学への関心を高めるための様々なイベントを企画したり応援したりしているNPO法人のあることを知っていますか。それが「数学月間の会」なのですが、7月22日の午後2時から、東大の駒場キャンパスで懇話会を開催します。関心のある方ならどなたでも参加して頂けますので、是非お出で下さい。

会の詳細をお知らせする前に、何故7月22日から8月22日なのかの理由を聞いて下さい。数学で大切な定数の一つが、円周率、つまりΠ(パイ)であることは御存知だと思います。例の、「3.1415・・・・・・」と続く数字ですが、円の外周の長さを円の直径で割った数値です。

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πについてのAERAの記事から

この数字は無理数ですので、少数を使って表そうとすると、「無限小数」つまり、永遠に続く少数になるのですが、昔から、この数を有理数、つまり分数で近似することが行われてきました。その中でも多くの人が使ってきたのが、22/7です。つまり、22を7で割った数なのです。ここから、7月22日を思い付くのは簡単ですね。

8月22日も、数学の知識のある人には納得して貰える数なのですが、術語を使えば「自然対数の底」、数学の記号としては「e」が使われる数値です。こちらの近似値として使われてきたのが、22/8、つまり、22を8で割った数なのです。

前置きが長くなりましたが、懇話会のお知らせです。

 

  「数学月間懇話会(第15回)」

  • 722日,14:0017:30(開場13:30
  • 東大駒場,数理科学研究科002教室.

 

  14:00-14:20 片瀬豊さんと数学月間,谷克彦

  (休み10分)

  14:30-15:20 教育数学と高大接続,岡本和夫(東京大学名誉教授)

  15:20-15:50 質疑応答

  (休み10分)

 

  16:00-16:50 数学書として憲法を読む,秋葉忠利(前広島市長)

  16:5017:20 質疑応答,本サイン会

 

  主催● NPO法人数学月間の会,日本数学協会

  参加費● 1000円(高校生,中学生は無料)

 

その後に懇親会があります。隣建屋のイタリアントマトに行って,各自払いで注文し適当に椅子に座りお話しします.17:40ごろからでしょう.

私の出番を強調させて頂きましたが、多くの皆さんに御参加頂ければ幸いです。

[2019/7/16 イライザ]

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2019年6月21日 (金)

自動車運転の安全性を高めるために (1) ――客観的なデータで議論しましょう――

高齢者がブレーキとアクセルを踏み間違えて、死亡事故を含む深刻な事故が起きている。この事態を解消するために、出来るだけ早く高齢者から免許証を取り上げるべし。


といった趣旨の全国的キャンペーンが、マスコミ主導で全国的に広がっています。何故、このように理不尽なキャンペーンが展開されているのかについては、このところ始った秋篠宮バッシングとともに、近い内に分析しますが、まずは、高齢者と交通安全について、少し冷静に考えてみたいと思います。

出発点は、客観的なデータによって状況を把握することです。意外な真実が見えてきますし、見えるべきデータが公表されていないことにも気付くはずです。

まずは、高齢者が交通事故でどのくらいの数死亡しているのかを見てみましょう。警察庁交通局交通企画課が発表した、2018年10月末の「交通事故統計」に掲載されている分り易いグラフです。

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「年齢層別・状態別死者数」のグラフです。手前から奥に行くにしたがって年齢層が上がっています。一番奥は、65歳以上です。また、「677」人と死亡者数がいた番多いのは、65歳以上の歩行者です。それは、左から右に移る列では、一番左が「自動車乗車中」、そして右から二番目が「歩行中」そしてその左隣りも死者数が「234」人と多いのですが、これは自転車乗車中です。

「歩行中」という状態が示しているように、これは、高齢者が加害者ではない事故による死者も含まれています。簡単に言ってしまえば、高齢者が被害を受けその結果死亡した交通事故を数えているのです。自ら危険運転をして亡くなった場合も含まれますので、全て相手が悪い訳ではありません。

問題の一つは、このグラフに劇的に示されているほど多くの高齢者が交通事故で死亡しているのですが、これを放置しておいて良いことかという点です。この統計に示されている高齢の死亡者を減らす対策も、高齢者が起こす事故と同じくらい熱心に推進されてしかるべきなのではないでしょうか。横断歩道以外で道路を横断したり、走行中の車の直前や直後を横断する等の「法令違反」が約半数なのですが、残りの約半数には過失がないのですから、高齢の歩行者を守るための対策という視点ももっと強調されてしかるべきでしょう。

免許の返納と、高齢の歩行者が事故で死亡するケースを結び付けることも可能です。論理的には問題はあるのですが、分り易い喩えで問題点をアピールしておきます。仮に、高齢の運転者が免許証を返納すれば、歩くか自転車に乗るかという交通手段を取らざるを得ません。それは、死亡率としては運転より倍近い可能性の交通手段を偉ぶ事になるのですから、より深刻な生命の危険にさらされることになるのです。そんな犠牲を強いるだけの信頼できる根拠が実際にあるのでしょうか。

思った以上に説明が長くなってしまいました。この項は続きます。

 [2019/6/21 イライザ]

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2019年6月10日 (月)

認知機能検査の結果

先日、自動車教習所で、認知機能検査を受けた報告をアップしました。その結果として受ける高齢者講習の時間が二時間で済み、また受講料も安くなるように、「受験勉強」をしたこともその内容もお伝えしました。

さて、その結果が届きました。予想通り、100点です。

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これで自信が付きましたので、新たなチャレンジに挑戦します。もし、認知機能検査のお知らせを受け取った方で、チョッピリ不安をお持ちの方がいらっしゃるようでしたらお知らせ下さい。「受験勉強」のお手伝いを致します。このブログのコメントとして残して下されば、情報は公開せず、こちらから御連絡致します。

[2019/6/10 イライザ]

 

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2019年6月 6日 (木)

認知機能検査

今年の誕生日 (正確には、それプラス一月) までには、運転免許証の更新をしなくてはなりませんが、その前段として二つのステップを踏まなくてはなりません。一つは、前回既に受けた高齢者講習ですが、今回はそれに加えて、「認知機能検査」を受けなくてはなりません。その点数次第で、高齢者講習の時間と受講料が変ってくるのです。

先月、公安委員会から、認知機能検査の通知が来ました。

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早速、近くの自動車教習所で予約をして、今日検査に行ってきました。結果は、10日から2週間くらいの間に郵送してくれるようなのですが、恐らく100点が取れていると思います。それは、もう既に検査を受けた友人から情報を貰い、ネットで調べて準備をしていったからです。自分だけで準備をするのが不安な方には、2000円程度で、検査のための記憶術を書いた本を買うこともできます。ネットでの情報は例えばこちらのサイトを御覧下さい。問題も含めて、この検査については、警察庁や警視庁等のサイトにも載っていますので、そちらも参考になさって下さい。

この検査で一番難しいのは、16枚の画像を見せられて、それを全て書き出すという検査です。昔なら、一度見ただけでこのくらいの枚数は簡単に覚えられたのですが、「寄る年波」には勝てず、記憶する方法を考えました。それをここで公表しますので、役に立てて下さい。

実は友人と話をしたときに、「こんな準備をして検査を受けるのはルール違反ではないか」という疑問を投げ掛けたのですが、「そんなことないだろう。ネットで調べて準備をすることも含めて、準備ができるのも認知機能の一部だと考えられるのではないか。それも含めての検査のはずだ」という明快な答えが返ってきましたのです、その線で準備するのは問題ないという前提です。

まずは、16枚の画像を御覧下さい。

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ネットで公開されている16枚一組の画像には、4つのパターンがあります。A、B、C、Dと名前が付けられていますが、実は、それぞれの画像は、ある特定のカテゴリーに属するものでした。そのカテゴリーを覚えておけば、16枚はすぐに出てきます。となると、カテゴリーをどう覚えるのかがカギになりますが、これは、「二十の扉」式に分けておくと覚えやすいことが分りました。以下、その説明です。

「二十の扉」では、カテゴリーを三つに分けていました。「動物」「植物」「鉱物」です。それに倣って、この三つから始めます。

まず、「動物」には、哺乳動物、鳥、昆虫、そして人間の体の一部の絵という4種類が出ていました。上の絵では、ライオン、ニワトリ、そしてテントウ虫と耳です。これは、簡単に覚えられます。「植物」は、野菜、果物、花の3種類です。タケノコ、ブドウ、薔薇です。これも覚えるのは簡単です。残ったのは、鉱物ですが、その中に9枚の絵があります。これらを、三つずつのグループに分けて覚えることにしました。

最初の一つは、「屋外」にあるものです。茲には二つのグループがあります。武器・兵器が一つで、もう一つは、交通手段です。それぞれ大砲とオートバイです。

「屋内」にあるものは、二つのグループに分けました。一つは「衣・食・住」で、着るもの、台所用品、そして家具です。これは、スカート、フライパン、そしてベッドです。二つ目は、4つのグループなのですが、「士能工商」と名付けました。「士」は文房具、「能」は楽器、「工」は大工道具、そして「商」は電化製品・電気製品です。それぞれ物差し、オルガン、ペンチ、そしてラジオです。

このグループ分けを覚えるのは簡単だと思いますので、それを元に、まず上の16枚の画像の一つ一つが、どのグループに属するのかを確認した上で、絵を隠して、「動物・植物・鉱物」から始めて、一つずつ思い出してみて下さい。特に75歳以上の方には、次の認知機能検査で使って頂ければ幸いです。

 [2019/6/6 イライザ]

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コメント

歳を取ると、
今話している目の前の人の名前が、思い出せないことがあります。
試験勉強して、効果があるというのも若いうちだけでしょうか。
もっとも私の娘は中学生の頃、昨晩勉強した漢字を翌朝のテストでできませんでした。
我が家は皆生まれた時から認知症のようです。

「ニンチショウ」様

コメント有り難う御座いました。

物忘れに大きな影響のあるのは、睡眠の長さと質らしいです。それについても、最近読みましたので、その中でも面白かったことを近い内にアップします。役立つ情報が含まれている可能性もありますので。

老人介護の現場では、交通事故を上回る転倒死亡事故が問題になっていますが、日本では、他の先進国では禁止されている高齢者への睡眠導入剤が簡単に処方されていることも大きな問題です。先日も知人高齢者が比較的安全だと言われているマイスリーを飲んだ直後に転倒し、救急車で運ばれるという事故がありました。

睡眠薬は睡眠の質を著しく劣化させますが、私の場合、その睡眠薬すら効かないほどの酷い睡眠障害なので、医師からも「記憶については諦めてください」と言われています。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

「睡眠薬すら効かないほどの酷い睡眠障害」とは、大変ですね。マシュー・ウォーカーの『睡眠こそ最強の解決策である』には、「健やかな眠りのための12のアドバイス」が載っていますが、それは既に試された上でのことですよね。

そんな状態であるにもかかわらず、工場長さんの書かれるブログの記事は、それなりに睡眠の取れている私のものなどより、はるかに洞察力に富み、知識のレベルも深いですし、幅も広いのですから、ある意味で「天才的」な人格の一部としての睡眠障害といった位置付けになるのでしょうか。

2018年7月30日 (月)

「アベノミクス」に騙されるな! ――経済も、原点に戻って考えよう――

 

「アベノミクス」に騙されるな!

――経済も、原点に戻って考えよう――

 

台風12号が上陸し、特に小田原から熱海を中心に太平洋側では大きな被害が出ているようです。お見舞い申し上げます。さて、予断は許されませんが、広島県内の被災地への影響は最悪のシナリオにはならなかったようで、少しホッとしています。でも、台風の進路には吃驚しました。Yahooの天気予報で台風を調べたのですが、29日の13時に、台風の中心は宮島の真上でした。そして管弦祭も中止になったとのこと、自然の力の大きさを認識せざるを得ない7月になりました。

 

               

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台風や豪雨災害による被害を最小にするため、政治の果す役割の大きいことは言うまでもありませんが、我が国の政治の最優先事項の一つとして災害対策を捉えるべきだ、という立場から「防災省」の創設を提案しています。

 

市民・国民・庶民の生命や生活には関心のない安倍政権が、世界の見方を一夜にして転換するとは思えませんが、それでも、私たちが少しでも説得力のある材料を見付けて、少しでも多くの人たちと共有し、マスコミの中に少数ながら残っている良識の持ち主たちとも協力して、何とか世論のうねりを作りたいと思っています。

 

そのためには、かなりの程度数値化ができる経済の面からの分析が有効だと思います。幸いなことに、私の身近な人たちの中には金融や経済の専門家も多く、このところ御紹介して来た森嶋通夫先生等、尊敬する経済学者の方たちからも学んできましたし、今で、経済の分野での気骨ある方々の発言には注目してきています。そして、天は私たちを見捨ててはいなかったのです。

 

たまたま目にした立命館大学の太田英明教授の論文は、経済学の基本的な部分と、原点から点検した「アベノミクス」の本質についての「目から鱗」としか表現できない素晴らしいものだったのです。大田先生は広島市の出身で、東大の経済学部を卒業後、ケンブリッジ大学を経て、国連工業開発機関や野村総合研究所、シンガポールの経済研究所、愛媛大学等で国際経済を中心に世界的な研究・調査活動を行い、現在は立命館大学の教授として活躍されています。被爆二世として政治にもずっと関心を持ち続け、専門分野を離れてでも、日本の政治と経済を立て直すという使命に駆られての活動も続けて来られています。

 

それは、2007年に愛媛大学の法文学部論集に掲載された論文「所得格差および税制と経済成長 ――中長期的影響:分配なくして成長なし――」というタイトルにハッキリと示されています。略して「大田論文」、さらに略して「論文」と呼びましょう。勉強の好きな方には、この論文をお勧めします。

 

「アベノミクス」と経済学の基本とを結び付けるために、官邸のホームページから出発しましょう。そこには「アベノミクス」を説明するための、簡単な図式が掲載されています。

 

 

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つまり、「アベノミクス」が目指している「持続的経済成長」のためには、「消費の拡大 ⇒ 企業業績の改善 ⇒ 投資の拡大 ⇒ 賃金の増加 ⇒ 消費の拡大」という、良い循環が作られなくてはならないという、基本が描かれています。

 

それに対して「大田論文」では、所得格差を切り口として、ここに掲げられている4つの項目が、残念なことに上手く回っていないことを示しています。「大田論文」で取り上げているのは、2006年までの日本経済なのですが、それからの10年余りの傾向も基本的には同じだそうですので、説得力のある数字やグラフ、図表等は「論文」からお借りします。

 

論文ですから、短い言葉の中に内容を圧縮し、かつ論理的な議論を展開しています。論文を読むことに慣れていないと、最初の一二行で諦めてしまう人も出てきます。私が一緒に、少し寄り道をしながら、「解説」といった形で「はしがき」の趣旨をお伝えできればと思います。

 

「はしがき」

 

 日本社会における「所得格差」や「経済格差」は悪化しています。まず、所得分配が平等かどうかを示すジニ係数は一貫して「不平等」の方向に悪化しているのです。―― (ここでジニ係数の説明をしたいのですが、長くなりますのでまたの機会にします。大切なのは、この係数は01の間の値を取り、この値が0に低いほど、平等に近い所得分布になっているということです。一人の人だけに所得があり、その他の全ての人は、全く所得がない場合、ジニ係数は1になります)

 その理由としては色々な説明がされています。例えば、(a) 終身雇用制度の崩壊 (b) 正規雇用者と非正規雇用者やパートの間の賃金格差 (c) 高齢所帯の増加 (d) 若者のフリーター層の増加等です。

 しかし、それら以上に説得力のある説明は税制の影響です。税と経済成長についての因果関係については、論文中で検証されます。しかし、経済成長に関係付けるのと同時に、一人一人がどれだけ豊かな生活を送っているのかも大切です。税の面でお金持ちが優遇され、中間層以下の人たちには、そのしわ寄せが押し付けられている事実をしっかり把握することも大切です。

 お金持ちほど、税金の面で優遇されており、その結果足りなくなる分は、中間層以下の人たちの税負担で補っているということを具体的に見てみましょう。

 (a) 80年代から本格化した所得税の累進制緩和によるフラット化の流れがありました。 (b) それに加えて、1989年には逆進性の強い消費税が導入されました。 (c)しかも、その税率は当初の3パーセントから、1997年には5パーセントに引上げられました。(その後、2014年には8パーセントに引き上げ)られました。 (d) 2007年以降本格化する所得控除廃止措置等によって、中間層以下への負担が増加していることが挙げられます。

 それに対して、富裕層は最高所得税率が37 2007年度より40%),地方税は13%(同,10%),合計50%と80年代初の90%程度に比べ大幅に負担が軽減されています。

 こうした施策を正当化するために、「トリクルダウン」理論という、とんでもない考え方が使われてきました。つまり、お金持ちが自由に使えるお金が増えると、「金持ちは沢山お金を使う ⇒ それが段々下にまで落ちてきてさらなる消費につながる」から社会全体が潤うという構図で、経済が活性化されるというものです。

 しかし、こんなことは起こらないということが学界の定説になっていますし、アメリカでは父ブッシュ大統領がこれは、「原始的宗教の信仰に類する理論」だと一蹴したことでも知られています。

 結局、「経済学的に考察すると,国民経済全体からみれば,富裕層の消費は大きな波及効果は望みにくく,大多数を占める中低所得層の可処分所得の拡大に伴う消費拡大なくして安定的な成長は望めない」というのが結論です。

 そして「アベノミクス」では、この考え方とは正反対の施策を展開してきた、ということが問題なのです。

 

「アベノミクス」については次回以降も続きますが、私たちにも読める著書の一つに『IMF(国際通貨基金) 使命と誤算』(中公新書)がありますので紹介しておきます。

 

[2018/7/29 イライザ]

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