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2022年10月 6日 (木)

岸田総理、丁度100年前に広島出身初の総理大臣になった加藤友三郎を見習って下さい

岸田総理、丁度100年前に広島出身初の総理大臣になった加藤友三郎を見習って下さい

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丁度100年前の1922年6月に総理大臣になった加藤友三郎 (私にとって先生のような存在なのですが、敬称は略します) について、今年中に詳しい業績を書こうと考えていたのですが、「今」を逃して警鐘を鳴らしてもその効果は薄くなると思いますので、ポイントだけアップさせて頂きます。

「今」が大切なのは、岸田総理が長男の翔太郎氏(31)を政務担当の首相秘書官に登用したからです。家族で権力を独占するのは封建社会や独裁政治常套手段ですが、最近では、トランプ米大統領の娘、イヴァンカ・トランプ氏が大統領補佐官に起用されたり、北朝鮮の金正恩最高指導者の妹、金与正氏が国務委員会委員に就任していることなどが頭に浮かびます。どちらも、好感を持って受け入れられてはいないようです。

そこで我が国に戻りますが、タイトルに示したように、2005年に加藤友三郎についての短い一文を綴っていました。今回はそれをお読み頂きたいのですが、中でも大切なのは加藤師本人の言葉として伝えられている、「縁故者を重用しない」という方針です。これが家族にも当てはまることは言うまでもないでしょう。

また、内外の反対を押し切って、「軍縮」そして「緊縮財政」に貢献した生涯も是非、100年後の政治家が、特に広島に縁のある岸田総理には見習って貰いたい点です。ことによるとこの「警鐘」は遅過ぎましたかね。

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  伊藤博文以来、わが国の総理大臣経験者は、全部で56人いますが、「広島出身」で誰でも直ぐ頭に浮かぶのは、宮澤喜一そして池田勇人の両氏でしょう。「では広島出身の総理大臣は」と聞かれて、「加藤友三郎(以下敬称略)」と即答できる市民は余り多くないように思います。

  明治維新後、薩長中心の新政府が誕生し、総理大臣は山口県と鹿児島県から交替で出していた時期が続きました。その後、他の都府県生れの総理大臣も誕生しましたが、未だに、総理大臣を一度も出していない道・県が半分くらいあります。ましてや、全国に3000ほどある市町村のほとんどは、総理大臣を生んでいないのです。

  となると、数少ない総理大臣出身地の一つである広島市が、お国自慢の一つとして「加藤友三郎」ブランドをもっとPRしても良いのではないでしょうか。しかも凡庸な大臣もいる中で、加藤友三郎は名宰相の一人だったのです。

  経歴としては、広島出身者として初めての海軍大将、初の海軍大臣、そして初の総理大臣です。ただし、加藤友三郎自身は、このような枠組みで評価されることを歓迎したかどうかは分りません。それは、最近出版された田辺良平氏による好著『わが国の軍備縮小に身命を捧げた 加藤友三郎』の中に友三郎自身の言葉として次のような一節があるからです。

  「自分は有用の人物であれば同郷人であろうがあるまいが、推薦もしくは引き立てもするが、ただ同郷の人であるというのみで、特別に世話をすることは出来ぬ。自分は従来そういう主義で来ているのだから、同郷人の間での評判は定めし悪いであろうが致し方ない」

  しかし、私たちの脳裏からこの偉大な政治家の存在が薄れてしまったのは、恐らく、比治山にあった彼の銅像まで戦時中に金属回収のため供出されたことが原因だと思います。

  海軍の軍人としての加藤友三郎は、100年前の日本海海戦で東郷平八郎元帥と共にロシアのバルチック艦隊を破ったことで有名ですし、他の多くの功績も良く知られています。それ以上に評価されているのが、大臣そして総理大臣としての仕事です。

最も大切なのは、1921(大正10)にワシントンで開かれた軍縮会議において、米英日の主力艦比率を553にするという内容の合意を取りまとめ、その後、その線に沿って軍事費を削減し、健全財政を目指したことにあります。

  官僚制度そのものとも言える現在の外交とは違った時代だったのかも知れませんが、稀有の国際感覚と、自国への誇り並びに優れた現実把握能力の持ち主が、柔軟かつ果敢な決断によって、国難を救い世界的に高い評価を受けたのです。

  平和の象徴としてのヒロシマに軍縮推進の巨人、加藤友三郎のイメージが加わることで、私たちの核兵器廃絶への願いが、より説得力を増し、より多くの人に受け入れられるように思うのですが。  

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より詳しい「加藤友三郎論」は、機会を改めてアップします。それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/10/6 イライザ]

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2022年9月26日 (月)

ベトナムでの焼身自殺

ベトナムでの焼身自殺

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ホーチンミン市にあるティック・クアン・ドックの像 

(Ngô Trung撮影・Public Domail)

首相官邸の近くで70代の男性が焼身自殺を図ったというニュースが入ってきました。国葬に抗議しての行動か、という注釈も付いていました。ネット上では「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するコメントもあるようですが、私の頭に浮かんだ歴史的事実との差に、時代の変化を感じています。

この男性が仮に「国葬反対」への思い入れが強かったために焼身自殺という手段に走ったのであれば、その手段は間違っていることに気付いて欲しいものです。命を懸けてまで反対しようという思いなら、その思い実現のために取るべき他の手段がまだまだ残っています。その際の絶対条件は、人の命はもちろんですが、自分の命を捨てることも許されない行為だという人間としての基本命題です。

また、「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するのも意味不明ですが、この点については、「カミカゼ」についての日本国外での認識の違いと合わせて、別の機会に論じます。

今回は「私の頭に浮かんだ歴史的事実」です。それは、1963611日に、ベトナムの僧侶、ティック・クアン・ドック師が、当時の南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権による仏教徒弾圧に抗議して、カンボジア大使館前で自らガソリンをかぶって焼身自殺したことです。詳細はWikiwandの記事をお読み頂きたいのですが、この事件が結果としてジエム政権を倒し、ベトナム戦争を経てベトナム独立へとつながったことは、私たちの世代では共有されています。

なぜそれほど大きな結果につながったのかという問には、二つの答があります。一つは、ジャーナリストのマルコム・ブラウンの撮った写真が世界中に衝撃を与えたことです。もう一つは、ゴ・ディン・ジエムの弟の妻であったマダム・ヌーが、この焼身自殺を「あんなのは単なる人間バーベキューよ」だと言ったことが世界的に顰蹙を買ったという事実です。

私たちの世代の人間が仮に「焼身自殺」と聞いたときに、「自爆テロ」を思い浮かべることはまずないと思いますが、若い世代の人たちの中には歴史を良く知らない人もいるでしょうから、その違いは「時代の変化」だと考えることも可能です。

私は、ベトナムの事件のように、宗教的な対立があり同時に宗教的な確信のある場合でも、改めて「焼身自殺」は否定しなくてはならないと信じていますが、歴史的事実としてこのような出来事があったことは、知っていて貰いたいのです。

 

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/26 イライザ]

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2022年9月24日 (土)

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

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あるツイートです

コメントは「反対派の皆様、凄い数の要人ですよ。安倍総理がいかに海外から評価されているか、国葬儀に相応しいお方か分かりましたか?」ですが、このコラムで22日に予言した通りの言葉です。

その記事も再度読んで頂きたいのですが、予言の部分は、「さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。」

しかし、海外の要人は、そんなことは知らずに来日するのですから、「フェア」な対応とは、日本の状況を事前に知らせることです。

「このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなりません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。」

さらに、このお墨付きを素晴らしいと捉えている皆さんは、旧統一教会についての山際大臣他が与えた「お墨付き」も同様に素晴らしいと、評価されるのでしょうか。

「旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。」

まだるっこしいですね。22日のエントリーを再度お読み下さい。

 

台風もコロナもまだまだ油断はできません。用心が肝要です。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24 イライザ]

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2022年9月22日 (木)

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

 

 

 

YouTubeで御覧頂いたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の920日に行われた記者会見の核心の部分です。2018年に旧統一教会本体主催の会合に出席したことを認め、「イベントに出席することで団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは率直に反省をしている」と述べたのです。

これで、政府が主張してきた「弔問外交」の化けの皮がはがれ、その結果、「国葬」はできなくなりました。

敢えて説明するまでもないとは思いますが、念には念を入れて、「何故なのか」の解説です。

「お墨付きを与える」には、次の四つの構成要素が必要です。テレビ等のコマーシャルが良い例ですので、そちらでまず構造を理解しておきましょう。

(A) お墨付きを与える「セレブ」、俳優やタレントが普通です。

(B)    お墨付きを与える対象、つまり「これは効きますよ」とか「これは美味しいですよ」とか、「これはまがい物ではありません」という場合の、「これ」のことです。「商品」と言っておきましょう。

(C) その商品を売って利益になる会社ですが、お金を払ってコマーシャルを製作し番組を提供します。「スポンサー」ですが、イベントを開く場合には「主催者」です。

(D) そして、お墨付きを信じて、「商品」を買う人たちがいます。「お客様」です。

旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。

さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。

このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/22 イライザ]

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2022年8月14日 (日)

祝電は来賓挨拶と同じこと

祝電は来賓挨拶と同じこと

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このエッセイ集の中で、阿刀田高さんが結婚披露宴での「祝電」について、「その通り」、「座布団一枚!」と言いたくなるような指摘をしています。引用も交えて要約します。

「祝電の披露というのが、私にはよくわからない。

 いいですか。祝電というものは、きれいな封筒に入っているけれど、料金にして五百円足らず、電話一本かければこと足りる、簡単な儀礼である。発信人が秘書にでも一言告げておけば、それですむものだ。」

(註 文庫本として出版されたのが、1984年ですから、当時の物価です。)

続いて、参列者なら、時間も手間も掛かりお金も掛かるたら大変だという指摘があり、会場で祝電がどのように扱われるのかに移ります。

「電報はせっかく文字で書いてあるのだから、後で新郎新婦に手渡しておけば、それで発信人の祝意は充分に伝達されるのではあるまいか。

 それをわざわざ読み上げるのは参列者たちよ、よく聞けよという意志がある証拠であり、これは参列者をずいぶん馬鹿にしていることにならないだろうか。」

この中で、阿刀田氏は二つの事実を比較して、祝電の読み上げに異議を唱えています。一つは、祝電を打つ際の手間と料金です。これを「コスト」と呼んでおきましょう。もう一つは、祝電が、並の参列者以上の扱いを受けていることです。祝電が披露宴、その他の会の中で、どのような役割を果すのかです。これを「役回り」と呼びましょう。

これと、私の違和感がつながります。旧統一教会と政治家との関わりで、私が抱いている違和感の一つが、「祝電」の扱いだからです。「軽い」関わりとしての報道のように見えるのですが、皆さんはどうお感じになっているでしょうか。

「軽い」のは、「コスト」面からのみ見てしまった結果生じる偏見ではないでしょうか。私は「役回り」の方が重要だと思います。阿刀田氏がいみじくも指摘しているように「参列者たちよ、よく聞けよという」メッセージ付きで披露されるのですから。それは、主だった「来賓」としての扱いであり、電文を読むのは、挨拶をして貰うのと同じ意味、いやときにはそれ以上の意味があるのです。

つまり、「祝電」とは、安上がりで「秘書がやった」で済まされることではなく、「来賓として出席し挨拶をした」ことと同列に扱われるべきだ、というのが本稿の主張です。阿刀田氏のお考えも伺いたいものですね。

  

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。台風も上陸するという予報です。コロナについてもまだ油断はできません。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/8/14 イライザ]

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2022年8月13日 (土)

「有事に対応する」内閣とは、戦争する内閣という意味

「有事に対応する」内閣とは、戦争する内閣という意味

810日の記者会見の録画ですが、共同通信のYouTube配信からその一部を御覧下さい。この中で岸田総理大臣は「有事に対応する政策断行内閣」という言葉を使っています。

マスコミは、なぜか後半の「政策断行内閣」を取り上げて前半の「有事に対応する」を省略しているように見えるのですが、フジは違いました。FNNプライムオンラインの、文字化された部分には、岸田総理の言葉としてハッキリと次のような記述があります。

「皆さまの期待に応える『有事の内閣』を速やかにと整えていくため、内閣改造を断行しました。(ネーミングは)「政策断行内閣」としたいと思っている」

私は、これで岸田内閣の本音が出てきたと、空恐ろしい思いでこの部分を聞きました。「有事に対応する内閣」あるいは「有事の内閣」とは、「戦争をする内閣」ではありませんか。でも、「有事」という言葉に日本全国が鈍感になってしまっているようで、私が「空恐ろしい」と感じた半分はその鈍感さへの反応でした。

改めて、「有事」のお浚いをしておくと、この言葉が政治とマスコミの世界で多用されたのは、2003年(平成15年)613日に武力攻撃事態対処関連3法が成立した前後でした。通称、「有事法制」と呼ばれましたが、私たちは、成立前から「戦争法」だと呼んでその本質を明らかにしてきました。

「有事法制」と「有事」とはどのようなことを表しているのか、Wikiwandから引用します。

1978年に防衛庁官房長として有事法制研究に参画した竹岡勝美によれば、有事法制とは「いずれかの国が日本と周辺の制空権、制海権を確保した上で、地上軍を日本本土に上陸侵攻させ、国土が戦場と化す事態を想定した法制」である

つまり、「有事」とは、他国が制空権と制海権を確保して、日本に上陸した状態なのです。つまり戦争状態です。それに「対応する」とは、日本が武力によってそれに「対応する」のですから、戦争をする意味しかありません。

しかし、言うまでもなく、これは憲法違反です。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 岸田内閣は、安部内閣でも表立っては明らかにしなかった「戦争をする」内閣であることを、内閣の性格を示す言葉として採用したのです。その重大性について、私たちがもっと大きな声を上げないと、次には「宣戦布告」が閣議決定されることにつながっても不思議ではありません。

 

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。台風も上陸するという予報です。コロナについてもまだ油断はできません。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/8/13 イライザ]

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2022年7月11日 (月)

皆様、大変お世話になりました

皆様、大変お世話になりました

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投票日に、このブログを書いています。皆様、大変お世話になりました。

選挙運動は、候補一人でできるものではありません。一票には、候補の名前を書いて頂くのですから、候補を前面に出し他の方たちは隠れるようにしています。でも、立候補のための煩雑な手続きをしてくれる方、金銭の管理をしてくれる方、ポスターやチラシの印刷物の手配をし受け取り、貼ってくれる方、渡してくれる人に届ける方、チラシを配布したりポスターを貼ってくれる方、そのチラシやポスターに証紙を貼ってくれる方、選挙はがきを配布する相手の住所を送ってくれる方、それをハガキに転写してくれる方、看板や幟を注文し、街宣等で立てたり持ったりしてくれる方、候補の予定を立てる方、街宣等の場所取りをする方、応援演説等の手配をする方、候補や応援者の移動の交通手段を確保する方、街宣車を運転してくれる方、街頭演説を聞きに来てくれる方、候補やスタッフに激励のメッセージやカンパをしてくれる方、そのカンパも新聞の折り込みを一切引き受けて下さる、事務所や街頭での行動のボランティアとして活動して下さる等々、選挙の基盤を支えて下さっている方々はとても多くいるのてす。その全てを書き切れません。

最初の選挙のときは、このような方々のリストを気付いたときにリストとしてメモしました。それを当選の挨拶の最初に読んだのですが、マスコミから総スカンを食らいました。

今回も、お一人お一人にお礼を申し上げたいのですが、今度は記憶力の方が問題になってきました。このような形で、そしてSNSその他の方法でのお礼になり申し訳ありません。でも、公正な選挙を実行することは民主主義の基本です。心から御礼申し上げます。

また、上のリストで漏れている方も多いと思いますが、御指摘頂ければ幸甚です。

 今、開票が進んでいますが、最終結果が出るにはまだ時間が掛かりそうです。11日のどこかの時点で再度、結果の報告をさせて頂きます。

 

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 

なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

https://www.t-akiba.jp/

https://www.youtube.com/channel/UCNOCvMp5EfcUTqCYU6jgf0Q/videos

 

また、今後の予定等については、ツイッターを御覧頂ければ幸いです。

ツイッター  https://twitter.com/akiba2040

 

それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/7/11 イライザ]

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2022年7月10日 (日)

最終日、走り切りました。

最終日、走り切りました。

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福島党首、服部候補、私、新社会党代表、緑の党代表、そして評論家の佐高信さんのスピーチで、新宿駅東南口での社民党打ち上げが無事終わりました。とても盛り上がりました。協力してく下さった多くの皆さんの顔には、「短い期間にできることは全てやった」という充実感を読み取ることができました。

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目黒駅前の、左から山口菊子り、秋葉忠利、服部良一、金城実、佐高信、前列は渡辺ビアンカの皆さんです。前向きのメッセージを送ることができました。

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そしていつも息の合う、服部良一、秋葉忠利コンビです。最終日の画像はもっとあるのですが、一息吐いてから整理した上で、皆さんに見て頂きたいと考えています。

 何とか走り抜けた日々でしたが、結果はどうなるのか楽しくもあり、怖くもある日を迎えます。

  

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 

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[2022/7/10 イライザ]

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2022年7月 9日 (土)

桜木町駅前から、ラストスパートです

桜木町駅前から、ラストスパートです

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安倍元総理が凶弾に倒れました。大きなショックを受けています。そして心からお悔やみ申し上げます。政治的立場は違いますが、安倍氏個人が、人間として、このような最期を迎えられたことをとても残念に思っています。しかし、安倍氏を悼む心が、安倍政治の全てを正当化し美化すると考えるのも行き過ぎです。

暴力は絶対に否定しなくてはなりません。力に依拠する政治から脱却して法と言論による社会を創ることが民主主義の基本です。その原則を体現しているのが日本国憲法です。このような暴挙を防ぐためにも憲法を変えてはなりません。憲法の原理原則を生かすことこそ、私たちの責任なのです。

そんな思いを桜木町駅前で、多くの皆さんに聞いて頂きました。神奈川選挙区の社民党候補、内海洋一さんと一緒でした。

最終日9日は、東京です。暴力を否定し平和な世界を実現するための行動の一日にします。

 

炎暑とともに豪雨も各地を襲っています。皆様、くれぐれも御自愛下さい。

 

なお関連の動画は、ホームページやYouTube公式チャンネルを御覧下さい。

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それでは今日が、皆さんにとって素晴らしい一日でありますよう。

[2022/7/9 イライザ]

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2022年4月30日 (土)

観光船事故は防げたのか ――政府は国民の生命を最大限尊重しなくてはならない――

観光船事故は防げたのか

――政府は国民の生命を最大限尊重しなくてはならない――

 

知床半島沖での観光船の事故で、11人の方が亡くなり15人の方も行方不明という状況ですが、多くの皆さんは「会社や船長の判断が適切であれば防ぐことができた」と感じているようです。私もそう思います。でもその他にもこの事故を防ぐためにはできることがあったのではないかと思います。

ここでは国の責任を、憲法を元に考えてみます。

憲法13条は、日本政府の義務として、個人の生命に対して最大限の尊重をしなくてはならないと規定しています。その部分を、憲法を元にまとめておきます。

 生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。

この義務を課せられている政府として、今回の事故、にどう関わるべきだったのかを考えます。前提条件として、船体が健全であることは満たされていると仮定します。GPSとか、レーダー等の装備についての条件も付けなくてはなりませんが、それらは大丈夫という前提で以下考えて行きます。

その際、①放り出されると数分から30分で低体温症によって死亡してしまう海水の温度、②強風そして波が高いという気象条件、③乗り物に乗る人について政府が法律を作って命を守ることの正当性、という三つの要素を元に考えます。

歴史的事実として、日本政府は、凍て付く海に浸かると、短時間で生命が失われることを知っています。例えば、1912年のタイタニック号の沈没事故では、救命ボートに乗れた710人は助かりましたが、1,513人は亡くなりました。船が沈没して数分後に低体温症によって死亡したと考えられています。

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 タイタニック号 (Public Domain)

また、強風と高波浪によって、大きな船でも沈没、転覆、座礁したりした例としては、1954年の洞爺丸台風によって、沈没した洞爺丸の他にも多くの船舶が被害を受けたことが記録されています。(ウイキペディア「洞爺丸事故」から)

さらに、乗り物による事故を防ぐために、政府が直接関わって法律を作った例としては、1986年に、原付も含めたすべてのバイクについて、すべての道路でヘルメットの着用が、罰則付きで義務化されています。バイクの場合は、自分で運転するのですから、自己責任の事故も存在しますので、そこまで政府が関与しなくてもという意見もあったようですが、「事故防止」という目的が最優先された例です。(Virgin Harley.com   https://www.virginharley.com/labo/labo07/)

以下、議論を簡単にするために、低海温の海に話を限ります。つまり、その温度に人が浸かっていると、30分以内には低体温症で死亡するレベルの温度の海について考えます。

そのような結果に至らぬように、乗客を運ぶ船については、厳しい審査後に与えられる免許、あるいは免許の条件や、その運用のための規則を設ける必要がある、というのが今回の主張です。

以下、免許を許す条件を以下考えますが、まず海が平穏であれば、そして船長以下船員も免許と訓練を受けていれば危険性は少なくなりますので、低海温の海には一切出港を禁止する、という選択はしないことにします。

それでも、生命の危険を最小限にしたい訳ですから、気象条件によって、出港停止の規則を設けることは当然です。また気象は変わりますので、出港後に危険な状態になることも考えておかなくてはなりません。

とにかく、船に「異常」が生じた場合どうすれば良いのかということに尽きるのですが、いくつかの可能性があります。

  1.  緊急に近くの港に避難することを、「異常事態発生」時の「義務」として課す必要があります。
  2. 「緊急」避難用の十分の数の救命ボートを積んでおくよう義務付けることも必要です。
  3. それは、小さな船では無理かもしれませんので、例外として、命の助かる範囲内に他の船舶が必ずいるような条件が満たされれば出港を許可する制度にすること。これは、実現可能性が高いのではないでしょうか。
  4. その一例として、斜里町の港から知床観光に出かける船は、10分から30分の間隔で出港するといったシステムになっていれば、何らかの事故が発生しても近くの船が救助できる環境になるのではないでしょうか。

詳細な規則は、現にその海を知っている人たちの間で協議して決めることにしても、国としての責任で基準を設けて、それ以上の場合には、あるいはその可能性のある予報が出ていれば、お客さんを乗せての出港は禁止するという大原則は法制化すべきなのではないでしょうか。

それが国民の生命に対しての最大限の尊重の具体例の一つだと考えているのですが、如何でしょうか。

宮島と宮島口の間のフェリーは、往復があるのでなお条件は良くなっていますが、二つの船会社が少し時間を違えて出港しています。何かあった場合、後続の船が救助に当たれるという観点からは優れたシステムになっています。そして、天候のため、フェリーは出ませんということも何度かありましたね。

船のことも海のことも全く分っていない人間の素人考えかもしれませんが、事故が起きればほぼ絶望的な状況になるであろう、凍て付く海での事故防止のためには、私たちが無い知恵を絞る努力も必要なのではないでしょうか。

 [2022/4/28 イライザ]

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