#奇襲攻撃の重さは #日米で天と地の違い ―――#外務省の公開資料もありますが―――

#奇襲攻撃の重さは #日米で天と地の違い

―――#外務省の公開資料もありますが―――

左から野村大使、コーデル・ハル国務長官・栗栖大使 (Wikipedia)

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

国際的な危険を正当化するために、「パールハーバー　⇒　原爆投下」というアメリカ政府や社会が信じてきた因果関係が背景にあることを指摘しましたが、ここには本質的に日本が関わっているのですから、本来であれば平和憲法を持つ日本が平和と言う立場を前面に掲げて、対立する利害関係者の間の調停を行うべきだとも考えられます。

そのためには、元々の基本的パラダイムである「パールハーバー　⇒　原爆投下」というアメリカの強固な信念を変える必要があります。とは言え、それはアメリカ社会に変って貰うということですので、一朝一夕には実現できないかもしれません。しかし、被団協のノーベル平和賞という絶好の機会に、少しは動き始めるかもしれません。

アメリカ社会を変えるために一番効果的なのは、まず、広島長崎の被爆の実相を知って貰うことが大切です。その上で、核兵器の絶対的な否定と、平和憲法をそれに加えた戦争の否定という立場を伝えて説得することが合理的な順序でしょう。

そして、そのリーダーとなるべきなのが本来は日本政府なのですが、現実は大変奇妙な様相を示しています。まず事実から見ていきましょう。

《宣戦布告の遅れは大使館の怠慢?》

一つ目はアメリカ社会のもつ基本的なパラダイムの前提である奇襲攻撃ですが、日本政府、特に外務省は1941年のパールハーバー奇襲攻撃についてどんな考え方を持っているのでしょうか。アメリカの主張を認めて、「だまし討ち」「卑劣な行為」だと考えているのでしょうか。実は日米で天と地くらいの違いがあるのです。

事実は、様々な文書や証人によって裏付けられるはずですが、それは専門家に任せることにして、私たちがアクセスできる範囲で、何が起こったのかを見ていきましょう。

外務省が1994年に公開した報告書によると、1946年に外務省は宣戦布告の通告が遅れたのは、日本大使館の職務怠慢だと結論付けているとのことです。この事実や関係した事柄については、「withnews」というサイトが分り易くまとめています。

その後、「騙し討ちの日本」、「ずるい日本」といったイメージを、アメリカ社会が形作る上で、この宣戦布告の遅れが、心理的な根拠としてずっと使われてきていましたし、原爆投下の正当化をするためにもこのことが使われています。トルーマン大統領自身、そう述べています。

それほどの大きな不利益を日本に対してもたらした訳ですから、この日本大使館の職務怠慢の責任を外務省の誰かが取らなくてはいけないと通常考えますね。

しかし、実際はどうだったのでしょうか。1941年12月8日の駐アメリカ大使は野村吉三郎でしたし、特命全権大使は栗栖三郎でした。戦後、二人はアメリカ側の意向で公職追放になっていますが、日本政府が彼らの責任を問題にしたということは、寡聞にして聞いたことがありません。

日本政府や外務省が、アメリカ政府や社会のシナリオ通りに、宣戦布告の遅れが原爆投下をも引き落とすほどの大きな問題であったという認識があれば、当然当時の大使であった野村吉三郎や栗栖三郎に対して、懲罰的な対応をしても当然なのですが、そんな事は一切ありませんでした。

野村はその後、例えば吉田茂、当時の総理大臣、の要請に従って自衛隊の創設に関わったり、また参議院議員にもなったりしています。つまり、日本側からの視点では、奇襲攻撃が最悪の罪であるというアメリカの主張は全く認めていないという現実があるのです。

しかしながら、(アメリカがのパラダイムに従えば)、その結果としてもたらされた広島長崎への原爆投下については、日本政府とすれば、到底こんな事は許せない、決してあってはならないという態度をとっても当然のはずですね。こちらについては疑問余地ないと考える人が多いのではないでしょうか。

しかしながら、原爆投下について、日本政府そして外務省の考え方と、私たちの考え方が180度違う方向を向いているのです。これを事実として受け止めることから始めないと、物事は動きません。次回は、これまでも何度も繰り返してきてはいますが、再度この点についてまとめたいと思います。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/24   　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。