#先制不使用 #実現のチャレンジ ―― #国連総会までは成功例があります ――
#先制不使用 #実現のチャレンジ
―― #国連総会までは成功例があります ――
#核保有国の説得が #キーです
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「35/45ビジョン」を実現する上でどんな活動をしたら良いのか、あるいはすべきなのかを考えてみたいのですが、成功例としての核兵器禁止条約がとても役立ちます。
その前に、2035年までに全ての核保有国が核の先制不使用を宣言することになるというシナリオを実現するためには、遅くとも2033年までには、国連総会かそれに匹敵するような国際機関が、「核保有国は核の先制使用をすべきではない」という方針を核保有国に突き付けなくてはなりません。
その核保有国の中でもアメリカが主要な立場を占めていますので、アメリカの政治状況を考えると、2028年と2032年には大統領選挙があります。この二回の選挙の大きな争点の一つとして核の先制不使用が浮かび上がらせることで、多くのアメリカ人の支持を増やす結果につなげるという作戦が考えられます。
それと同時進行で進められるのが、国連総会で「核先制不使用決議」、しかも核保有国に全世界が迫るような内容のものを採択して貰うということです。こちらは、核兵器禁止条約という成功例があります。
その際には、核保有国も核依存国も反対あるいは無視という態度を取ったにもかかわらず、条約は採択できたのですから、核不使用宣言の場合も同じことができるはずです。
しかし、それでは、核兵器近似条約の場合と同じように、核保有・依存国は、広島弁を使うと「はぶてて」しまって、その後の協力が得られなくなってしまうかもしれません。その点を考慮しながら、核兵器禁止条約の際に効果のあったOEWGのような場を設けつつ、核保有国や依存国の協力を取り付けるメカニズムや政治的な説得のあり方を創り出す必要があります。
本来なら、核保有国と非核保有国との橋渡しをすると明言している日本の出番なのですが、そのためには、2030年ころまでに日本政府を説得する必要があります。とは言え、広島・長崎への原爆投下が国際法上合法だと主張し、被爆者の声は無視し、核兵器禁止条約の成立の妨害をし、オバマ政権の先制不使用の意向をブロックしてきた日本政府が、今になって真面目に核の先制不使用実現のためのリーダーになるとは考えられません。
そこで、一つの方向としては、 「日本政府抜きの核の先制不使用」という可能性を追求することが選択肢として浮かび上がります。同時に、日本政府を説得して被爆者や世界の世論の声を謙虚に受け止める、核の先制不使用のリーダーになって貰う道も追及しても良いのかもしれません。
そもそもこんな高等戦術が成り立つものか分りませんが、ことは人類の滅亡に関わっているのですから、考えられることはすべて試みるくらいの気持がないと成功は覚束ないかもしれません。
[冒頭のイラストはCopilotが作ったものです。著作権等の問題があれば、御教示下さい。]
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/2/4 人間イライザ]
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