#トランプ政権発足 ―― #WHO脱退にどう対処すべきか ――

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昨日はちょっと忙しくなったため、このブログの記事を上げられませんでした。でも多くの皆さんがクリックして下さり、「広島ブログ」ランキングの1位に押し上げて頂きました。

クリックして下さった皆さんは、このブログへのコメントをして下さった「工場長」さんの豊かな知見とするどい分析、そして誰もが納得のいく議論を展開されていることを高く評価されているからだと愚考していますが、私も大賛成です。

「工場長」さんと彼を支え、慕う多くのファンの皆さんのお力に改めて感謝しています。「工場長」さんの言葉からはいつも勉強させていただいていますが、こうして私のエントリーにコメントして下さること、大変ありがたく思っていますし、多くの皆さんにも「工場長」さんの考え方を共有して頂く機会にもなってとても光栄に思っています。

さて、今日はトランプ大統領に関連して一言提案をしたいと思います。トランプ大統領の劇的な方向転換、そして彼の価値観、それはアメリカの半分位の人たちの価値観と重なっている訳ですけれども、その価値観に従った政策が世界的に大きな影響を与える事は、既に一日目から明らかになりました。

関税の問題、人権の問題等々重要な課題がたくさんありますが、その中で私が気になっていることの一つがWHOです。パリ協定からの離脱も問題ですが、日本に何ができるかという視点から考えると、WHOについては日本が「出しゃばる」可能性があるのではないかと考えられます。

現在WHOへの拠出金はアメリカが5億ドル、そして日本は1億ドルに満たないような額です。冒頭のグラフを御覧下さい。仮に日本の拠出額を1億ドルと見ると、現在の為替レートでは約150億円ということになります。アメリカがそれに対して750億円です。ビルとメリンダゲイツ財団がアメリカに匹敵する額を拠出しているのが特に目立ちます。

もしアメリカがWHOから撤退してしまうと、この5億ドル分の資金不足に直ちに陥ることになります。それで良いのでしょうか？

WHOの仕事を今後も円滑に進めていく上で、単純に考えるとこの500億円を誰かが負担する必要がありますが、この額を日本政府と日本企業が肩代わりしたらどうかというのが私の提案です。これが日本経済において、日本国内、社会にはどのくらいの負担になるのでしょうか？

平和憲法下、自衛隊の最新鋭機であるF35は1機あたり約1億ドルです。つまり150億円。となるとこれからも買う予定があるようですが、その3機分でWHOの負担額をアメリカと同じレベルまで上げることができます。

他の支出を見てみると、駐日米軍に対する「思いやり予算」は毎年約2,000億円です。500億はその四分の一です。「America First」で、500億円を削るトランプ大統領、「Worldwide Health」を掲げて、500億円を支出する日本国首相、カッコ良いのはどちらでしょうか。

それと日本のIT企業のオーナーにも働きかけても良いかもしれません。ゲーツさんたちに負けないように、例えばアメリカでの投資は兆の単位で考えているようなので、その1部の100億円位、IT企業全体としてWHOに寄付をすることで、日本のIT企業の評価は高まるだけなのではないでしょうか。

トランプ政権発足にあたって、ちょっと心配なこと、そしてそれを解決するための可能性ということで、思いつきを書き連ねてみました。もっと良いアイディアの持ちの方がいらっしゃると思いますので、ぜひ色々な場所で提案をしていただければと思います。

ありがとうございました。

[お詫びと訂正]　ハワイ大学のイベントは、1月26日の朝9時からです。ブログの方も訂正しておきました。お詫びして訂正します。

皆様にとって、2025年が素晴らしい一年になりますよう!

[2025/1/22   　人間イライザ]

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