#政府の #愚民化政策が大問題 ――#同級生の投票行動から考える・第13回――

#政府の #愚民化政策が大問題

――#同級生の投票行動から考える・第13回――

 

総務省のホームページから　　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

#投票率に見る #当事者意識

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東京都知事選挙を出発点にして、政治を変える上では「当事者意識」が決定的意味を持つことをお伝えしようとしてきたのですが、その中で明らかになったのは、我が国の為政者たちが組織的・制度的に労働権を蔑ろにしてきた事実です。

それだけではなく、憲法9条違反については皆さん御存知の通りですし、それ以前に、憲法の遵守義務を規定している99条でさえ、「法的義務」ではないというのが、我が国の裁判所の判定です。この点については、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(2019年、法政大学出版局)を御覧頂ければ幸いです。

そして、「政治改革」の名の下、導入された小選挙区制度が不公平で民意を反映しないものであることから、投票に行く気持そのものが削がれてしまったとしても何の不思議もありません。事実、冒頭に掲げ投票率のグラフは、1990年のピークから見事に右肩下がりになっています。

これらの全てをまとめて、為政者たちが企んでいる「愚民化政策」だと言っても良いのではないでしょうか。

さらに、小選挙区制度の歪を示すグラフと数字を掲げておきましょう。

 

 

 

私たち市民が強い「当事者意識」を持つための強力な施策は、国ものものが市民・有権者の権利を重んじることなのですが、そのためには選挙に行かなくてはならない、という循環論法に陥ってしまいます。

それを避けるための一つの可能性は、投票を義務制にするか、投票した人には一人1万円を支給するといった報酬制度を作ることが考えられます。特に報酬制度は、国が反対しても、圧倒的に多数の人が「一万円寄越せ」運動を展開すれば、(お金が絡むので、この運動は成功の可能性があります)、実現できるかもしれません。実現の暁には、お金を貰って投票したことから、政治への関心が高くなる、といった心理的効果も期待して良いような気がしています。もっとも、「投票」=「金」という結び付きから、票を金で買う腐敗選挙を作り出す危険性も考えなくてはなりませんが。

最後に、どこかで私たちが「当事者」として目覚めないと飛んでもないことになるよ、という警告を、ドイツのルター派牧師、そして半ナチス運動の指導者だったマルティン・ニーメラーが説得力のある表現としてまとめています。私たち自身が目覚め、そして多くの有権者がどこかで目覚めてくれることを期待しつつ、再度読んでみましょう。

ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

 [2024/8/28 　人間イライザ]

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