#ユニオンショップ は #建前 ――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#ユニオンショップ は #建前

――#同級生の投票行動から考える・第10回――

#本来は #社員全員が #組合員

ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい

東京都知事選挙を出発点にしての、選挙についての論考ですが、「当事者意識」を持つことと広げることに焦点を合わせています。具体的に考える手段として、労働組合員の数が減り、組織率も下がっていることを取り上げています。念のため、厚労省のサイトから、組合員数の推移等のグラフを引用しておきます。

減少の理由について、かなり乱暴なのですが、組合員になると時間とお金を費やさなくてはならないのに、賃上げ等の「果実」は非組合員でも貰うことができる、と短絡的にまとめました。

同時に頭をかすめたのは、昔習った「ユニオン・ショップ」という言葉と、アメリカでは、例えば舞台での仕事をしようとしても、組合に入っていないと仕事ができないという体験談を昔聞いたこと、そして本ブログ読者のMさんからの指摘でした。

ある程度の知識をお持ちの方には、素人談議になるかもしれませんが、以下、ネットで調べた結果です。分り易かった「弁護士による企業法律相談」によると、

ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のことを言います。

ユニオンショップ協定は大企業の企業内労働組合によく見られます。ただ、協定の内容が「原則として解雇する」、「但し、会社がその者を特に必要と認める場合は解雇しないことができる」と規定され、その拘束力が弱められていることが多いのが現状です（尻抜けユニオン）。

しかし、このような内容の労使間の労働協約の一種であるユニオンショップ協定がどのくらいの企業で締結されているのかという数字がなかなか見付かりません。ようやく見付けたのが、Hupro Magazineですが、このサイトでは、2016年以降、厚労省のサイトでは「ユニオンショップ」という言葉が消えてしまったそうです。とは言え、2013年の数字では、66%ということですので、それなりの企業がユニオンショップ制を採用していることになります。

組合のある企業に入ると、組合員にならなくてはいけないのなら、組合員数がどんどん減って行くという傾向はおかしいことになります。でも現実がそうなのですから、その理由を探したくなります。お決まりの建前と本音が頭に浮びます。

結論だけを簡略に述べると、日本政府は労働組合制度や労働組合についての法律や条約を忠実に遵守する気持ちがないということです。極端に言ってしまうと、憲法にその規定があるので労働組合は認めざるを得ないけれど、そこに規定されている労働者の権利を労働者一人一人の立場から擁護するという意識がないに等しい、と言っても良いように思います。特に労働時間については、8時間労働制を規定しているILO1号条約等の条約を批准していないのですから、それだけで「先進国面」を続けている資格さえないのです。

政府が事ある毎に労働者の権利を蔑ろにしていれば、労働組合が衰退するのは目に見えています。そんな劣悪な環境の中で、労働組合活動を続けている皆さんには敬意を表する以上のことをすぐ実行できないのが歯痒い限りです。でも、「目に見える見返り」を俎上に載せる前にこの点に気付くことができ、「当事者意識」をより広く解釈すべきことになりました。

続いての議論にお付合い下さい。

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/8/23 　人間イライザ]

[お願い]

文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。