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2024年6月23日 (日)

#トヨタ や #ホンダ等 の #認証不正問題 で #問題なのは #乗る私たちの安全 が忘れ去られている

#トヨタ #ホンダ等 #認証不正問題 #問題なのは

#乗る私たちの安全 が忘れ去られている

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台車というと頭に浮かぶのはこれですが

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トヨタやホンダまで「不正をしていた」ということでショックを受けていますが、その後の報道を読みながら、根の深さに呆れています。それは、車に乗る私たちの安全を最優先しなくては、という視点がメーカーからも国交省からもハッキリ出てこないからなのです。それとも、そんなことは誰にとっても当然なことなので、敢て、それを持ち出して議論する方がおかしい、ということなのでしょうか。

矛盾している点や、問題のある点、合わせて三点検証しておきましょう。最初にPresident Onlineにジャーナリストの磯山友幸さんが、「品質検査の偽装や書類改竄は「日本のお家芸」」とまで書いて糾弾しているのですが、記事のトップはトヨタの株主総会での豊田章男会長選任同意が、72%に届かず、他の役員よりと比べて最低だったことでした。確かに、株主からの評価が低かったとは言えるでしょう。

しかしそれでも、過半数を大きく超えている7割以上の株主に支持されていることを考えると、(以下は、株主という舘派からは当たり前なのかもしれませんが)、乗る私たちの安全性という問題意識は株主たちには共有されていないと考えられるのではないでしょうか。

次に、豊田会長と国交省それぞれの立場を第二と第三の問題点と呼びますが、そのことが良く分るのは、日経新聞の621日記事です。豊田会長の言葉と国交省の久保田秀暢次長の言葉を次のようなまとめをしています。

トヨタでは後面衝突試験で基準に定められた重さ1100キロの台車を衝突させるべきところ、1800キロの台車をぶつけたデータを国交省に提出していた。同社の豊田章男会長が「本来より厳しい試験」と説明したが、久保田氏は「重たい台車に対応して車を強固にすると、ブレーキや燃費など他の性能に影響する」と指摘。基準は実際の事故を基に定めており、メーカーが独自に基準を解釈する運用は認められないとの立場を強調した。

私たちが「普通に」考えると、豊田会長の言う通り、1800キロの台車をぶつけて壊れない車なら、1100キロの台車をぶつけて壊れない車より安全だろうと思います。「ぶつけて壊れない」というのは、単純化しての表現で、実際の検査では「壊れない」ことまでは要求していないでしょう。

さて、ここで疑問が生じます。1800キロの台車をぶつける検査の方が、ドライバーの私たちにより高い安全性を担保するということなら、豊田会長は、そもそもこの基準を作るときに、「ドライバーの安全」のためだからという理由で、1800キロテストをするよう国交省に迫って、基準そのものを変えさせなかったのでしょうか。

これまで何年もの間、「より安全な」を保証する、厳しいテストを繰り返しておいて、国交省にはより緩いテストであるかのような報告をし、結果として「陰徳を積む」行為をしてきたのは何故なのでしょうか。

次に国交省の言い分なのですが、台車の衝突試験とはいったい何を対象にしているのでしょうか。「重たい台車に対応して車を強固にすると、ブレーキや燃費など他の性能に影響する」とのことですが、それはそうかもしれません。では、台車の試験の中に、衝突して一部破壊された車体における、つまり試験後のブレーキの安全性試験は組み込まれていないのでしょうか。そう考えないと辻褄が合いません。

もっとも、1100キロでも、1800キロでも、車は破壊されてしまうのでブレーキのテストはしない、というのなら話の筋は通ります。だとすると、ここで久保田次長が問題にしているのは、それ以外の場合なのでしょうが、衝突して破壊されていない通常の状態で、しかも、当然、同じ車でブレーキのテストは行っているのですよね。そして、それは、仮定として重くなった車体に対して行われるはずですので、そこで問題が出れば、当然NGになるのではないでしょうか。

そして究極の疑問は、622日の毎日新聞の経済プレミアムに川口雅浩記者の書いた記事から読み取れます。その中で、ライバル社の専門家の言葉として、次のような言葉が出てくるのです。

 ライバルメーカーのエンジニアに尋ねると、「これまでに何度もある。衝突試験など、いくら事前に準備をしても、ダミーの人形が予想外の動きをすることがある。実際にぶつけないと結果がわからない。国交省の立ち会い試験でNG(不合格)となり、新車の生産を数カ月遅らせたこともある」と、“苦い経験”を語ってくれた。

これって、衝突試験は国交省立会いの下で行われているということではありませんか。目の前で使う台車そのものを、1800キロと検査官を騙していたのか、(目視では分らないにしろ、台車そのものには何かの印くらいは付いていないのでしょうか?)、立ち会った国交省のお役人も台車の重さを知っていたのか、さらなるマスコミの調査に期待しています。

 

今日一日が皆さんにとって素晴らしい24時間になりますよう

[2024/6/23  人間イライザ]

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コメント

昨年、国産車から中国の大衆車ブランドの中でもグレードの低い車種に乗り換えた際、自動車保険が随分安くなりました。何かの間違いではないかと思い、保険会社にその理由を尋ねたところ「国内での安全性に関する実績が不十分なため、欧米の安全評価をもとに保険料を算出した」という回答を受けました。驚いたことに、その評価では日本の最高級車ブランドの車種を上回る評価を中国の大衆ブランドの車種が受けていたのです。

以前から、日本の自動車型式指定制度は非関税障壁だと感じていました。この制度のせい(メーカーにとっては「おかげ」)で、日本では輸入車といえば高級車ばかりで、大衆車の輸入が事実上不可能になっています。また、この制度は国内の新規参入にも高い障壁を設け、既存の自動車メーカーを保護する役割を果たしています。

原発におけるデータ改ざんや隠蔽が日常的に行われている日本において、不都合な事実の改ざんや隠蔽は「日本のお家芸」と言えるかもしれません。このような背景があるため、メーカーは不合理な検査項目にも異議を唱えることなく、改ざんを繰り返しているのでしょう。こうしたことは、専門家も動画サイトでほのめかすことはあっても、大手メディアや地上波では明らかに問題の本質をすり替えているように思えます。

情報の透明性が欠如している中で、民主主義が健全に機能することは難しいと感じます。事実を知ることができなければ、市民は正しい判断を下すことができず、民主主義の根幹が揺らいでしまいます。

「工場長」様

コメント、有難う御座いました。コメントを頂いたこと、見落としていて、お礼が今まで掛かってしまいました。

役所もメーカーも、使用者や市民の安全は二の次三の次だということは長年指摘されてきているのに、依然として改善されず、時たまこのように「お上に盾突くのか」という形での摘発が出てくるのは、この辺りで終りにして欲しいのですが。

さて私たちに何ができるのか、工場長さんのお知恵を拝借したいです。

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