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2024年5月

2024年5月19日 (日)

#田植え前の #田圃 ―― #空もきれいでした――

#田植え前の #田圃

―― #空もきれいでした――

240518

電線が邪魔ですが――

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我が家の周りの田圃はほとんど田植えが終っているのですが、まだのところもあります。水を張り終わった田圃と青空がきれいでしたので、御紹介します。

電線が邪魔なのですが、それは見ないことにして下さい。

 

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/19 人間イライザ]

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2024年5月18日 (土)

#なぜ今 #公費負担 なのか ―― #公私混同 を #止めさせるため――

#なぜ今 #公費負担 なのか

―― #公私混同 #止めさせるため――

240517

画像の意味は良く分りませんが

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金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですが、それは政治家が公私の区別を明確にしていないからです。つまり公私混同が続いているからです。

その対策のための解決策としていろいろな可能性が考えられます。その内のどれを選ぶかについて、4つの基準を設けました。今回は何故なのか、再度、説明した積りです。

 

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

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なぜいま公費負担なのか

現在の絶望的な政治状況からち私達が希望を見いだすためには、抜本的に政治を変える必要がある。政治改革と呼んでも良い。しかし、名前だけは抜本的改革でも誰が誰に向けて喋っているのかによってその内容は大きく違っている。私利私欲、党利党略を超えて私たち政治家に今求められているのは、私たちが本当に市民一人一人の立場に立って、「人民の人民による人民のための政治現代版」をこの日本で実現することなのではないだろうか。

だが、私たちが本当に市民の立場に立って物を考え行動しようとしているのか、市民一人一人はどう判断すべきなのだろう。

その一つの答を私は、「判断基準]」としてまとめてみた。各党、各派閥、個人、様々な団体等が提案している政治改革案を比較検討するに当って、ここに掲げたような比較のための基準がどうしても必要になる。こうした基準に従って判断することで、初めて各案の真の姿が浮び上がってくる。そのために、役立つことはもちろんだが、各々の案を推進している政治家やグループの政治姿勢を判断するためにも使えるはずである。。

たとえば、小選挙区制あるいはその変種の導入が金権腐敗政治の一掃に役立つという主張がある。しかし、他での国では小選挙区制でも腐敗が起ってきたにもかかわらず、日本だけこの制度が腐敗を一掃するという主張には説得力がないばかりか、問題の擦り替えのようにさえ見える。小選挙区制が今や世界的に見て、その役割を終った制度であることは、列の機会に論ずるつもりだが、仮に小選挙区制度を導入しても、この四つの基準のどれにも直接答を与えないことだけははっきりしている。

最後に、この基準を考えるに当って、「現実的かどうか」という基準は故意に省いた。今私たちが選ぶべきなのは、真っ暗なトンネルの中で、方向はどうでも良いからとにかく動いてみよう、手探りで動いている内にトンネルの外に出られるかも知れない、と信ずることではない。どんなに遠くてもトンネルの出口を示す明りをはっきりと見つめ、その方向に一歩を踏み出すことだからである。

また、「このところ、国民も野党も自民党にずいぶん優しくなってしまった。それで本当に良いのか」というのが私の率直な感想である。「現実的」という言葉が自民党や自民党の代弁している利権、既得権をどのくらい尊重しているかという意味で使われ過ぎているのではないだろうか。それでは主権在自民党政治であって、主権在民政治とは言えないのではなかろうか。自民党がいやがっても、国民の望む政策が採用されるのが主権在民政治ではないのだろうか。その政策に反対する政党には投票せずに、政権交代を実現させるのが国民の権利であり義務なのではないだろうか。

(934)

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[2024/5/18 人間イライザ]

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2024年5月17日 (金)

#金権腐敗政治一掃案・第二段階 ―― #複雑な政治を変えるのは大変です――

#金権腐敗政治一掃案・第二段階

―― #複雑な政治を変えるのは大変です――

240516

#政党の改革も必要です

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金権腐敗政治一掃案のポイントは、公費負担ですし、政治家が公私の区別を明確にすることです。そして政治は複雑です。

当然、継続的に政治を変え、さらに政党も変える必要がありますし、政党の支援部隊、つまり企業とか労働組合等の団体がどう政治と関わり合うべきなのかもについても、大変革が必要です。

そのために、取り敢えず必要な「第二段階」で取り組むべきいくつかの項目を掲げておきました。

 

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

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第二段階で行うべき制度の整備

公費負担制度はこれだけで十分なものではない。もう少し時間を掛けた上で、次のような点も改善しなくてはならない。

() 日常的な政治活動だけでなく、選挙運動も公費によって負担すべきである。ただし、選挙運動は従事する人数だけからち考えてもより複雑であり、どの選挙制度を採用するかによって、公費支出の形が違ってくる。もう少し時間を掛けて、一人一票等価値の原則を尊重する選挙制度改革案と共に、現実的な完全公営選挙実施のための具体案を提出したい。

() 政党の活動は、国の費用ならびに個人献金、さらに法律によって規定する限られた事業からの収人によってのみ行うことにする。特に、政治家が政党のための資金集めに多くの時間を取られないようにしなくてはならない。政党の役割も選挙制度によって大きく影響されるので、選挙制度の改革と合わせて政党法を制定することにしたい。

() アメリカの制度にならって、一定額以上の議員の資産は第三者機関が一括してその管理を行うようにする。その目的は主に二つある。第一に、政治家の扱う金に関して公私の区別を明確にすること。もうつは、政治家による政治的な行動の結果、政治家個人の資産が増減するという因果関係を断ち切ること。

資産の公開(日本式のやり方では、金丸元副総理のように嘘を吐いても通ってしまう)も大切だが、個人の金を公的な政治活動に使わないという公私の区別を明確にするためにも、この制度を導入したい。

() 企業や労働組合その他の団体が社会的に有益な貢献をしたいという熱い思いに駆られてこれまで政党に献金して来た多額の金は、福祉その他国民生活により近い分野で直接、有効に生かす制度を導入する。すなわち、福祉・教育・文化・芸術・スポーツ等の分野においてこれらちの団体が寄付を行う場合の税的な優選措置を講ずる。

**************************************

最後に趣旨を述べるのもおかしな話なのですが、次回は、最後のまとめとして

なぜいま公費負担なのか

を掲げます。1993年時点での考え方ですが、いまでも同じような議論をし続けなくてはならないのが歯痒くてなりません。

 

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[2024/5/17 人間イライザ]

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2024年5月16日 (木)

#福島原発視察準備 ―― #7年前の視察を復習――

#福島原発視察準備

―― #7年前の視察を復習――

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#フレコンはその後どうなっているのでしょうか

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もう7年前になってしまいましたが、広島県原水禁では2017年6月24日から26日までの3日間、「福島原発被災地フィールドワーク」を実施しました。福島県平和フォーラムに御協力頂き、被災地の皆さんの大変貴重なお時間を頂戴しての学習と連帯そしてその後の運動強化のための熱い3日間でした。

今年は、5月27日から29日までの3日間、県原水禁としては3回目のフィールドワークの機会を設けることになりました。

事前の準備の一環として、7年前の復習をしておくことが役立つのではないかと考えました。7年前の福島での3日間を、同時進行的に残しておいた記録を今回再度お読み頂ければと思います。

 

第一日目は「浪江町の状況を伺いました」

第二日目は「飯館村、浪江町、南相馬市の視察」

最後の三日目は「浪江町・大熊町・双葉町・富岡町・楢葉町の視察」でした。

  

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[2024/5/16 人間イライザ]

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2024年5月15日 (水)

#金権腐敗政治一掃案・その2 ―― #簡単な説明――

#金権腐敗政治一掃案・その2

―― #簡単な説明――

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#無作為抽出による監査

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さて、「金権腐敗政治一掃案」の本体の要旨は(イ)なのですが、それ以下の説明を(ロ)から(ヘ)としてお届けします。

『夜明けを待つ政治の季節に』からの引用です。

 **************************************

解決策は公費負担、つまり政治家が金を集めなくてもよいシステム

() 公費によって「最低限」の政治活動が行えるように、国会議員への政治活動費を増額する。たとえば、毎月の支給額を約830万円、年間支給額を一億円にする。この金額は、次のような目的で使用することを前提に考えると、順当な額だと考えられる。

秘書を含めて立法調査等のスタッフ五人分の給与とボーナスーー3,600万円

事務所の維持費――1,220万円

政治活動費――3,000万円

議員個人の生活費(税込み)――220万円

合計ー億円

前項に掲げた私の[資産公開]と政治活動報告の約二倍である。その主な部分は、スタッフの給料と活動費、そして議員個人の生活費である。

() この制限の目的は、第一に、政治家の収入について何らかの疑念が生じた場合、子供でも明確な判断が行えるような基準を設けることにある。公費以外の収入が現実にあっても、それを隠すことは可能かも知れない。しかし、現在よりははるかに隠し難くなる。しかも、一旦不正が見つかった場合、それが不正であることについての疑義は全く生じない。

次に政治家の個人所得ならびに個人の金を政治活動に使うことに関連して、現状では、会社の経営、株の売買、講演や執筆活動等、国会議員が国会以外の場所で得る収入に対する実質的制限は存在しないと言ってよい。私の提案では、こうした個人収入を全く認めない。

その理由は、まず第一に、政治家が政治家として権力を行使できる間は、自分の資産を増やしてはならないという原則を確立するためである。

次に、このような個人収入と、政治活動のために受ける献金との間に明確な境界続のないことが、政治と金の関係を不明朗にしているからである。政治家が個人としていかなる報酬も受け取ってはならない、という厳しい制限を設けることによって、この点についての境界を明確にすべきだと思う。

さらに、公費で政治活動を賄う以上、それ以外の収入を制限するのは当然であり、かつ政治家が公費によって活動を保証されている間は、その活動に100パーセント専心すべきでもある。それが、この制限のもう一つの目的である。

() 生活費以外の支出には全て領収書を添付することにした上で公開が義務付けられていても、不正の生ずる可能性は残る。したがって、毎年、何人かを無作為に抽出して詳細にわたる監査を行う。万一不正が発見された場合は、さらにその数を数倍にしてその年内に特別監査を実行する。全ての議員について詳細な監査を行うことは、金が掛かる上、監査がなくても自発的に正直な報告がされるようなシステムを作ることも目的の一つなので、無作為抽出による監査・調査によって、その土壌を作りたい。

また議員スタッフの行う仕事については、有権者とのコミュニケーションや立法のための調査等を中心にいくつかの分野を明確にしておく。ただし、スタッフの使える経費も、かなり厳しく制限されている公費総額の一部であり、その額から判断して選挙運動用の不正な使用、たとえば供応に使われる可能性は少なくなる。

() 現在の公職選挙法や政治資金規制法では、刑事罰を受けないと議員資格は剥奪されないことになっている。刑事罰との連動制を止めて、違反があった場合、即座に議員は首になるよう制度を改める必要がある。

() 連座制を強化すると、政敵を陥れるために手下を敵のスタッフとして送り込み故意に違反を起させるようなケースが生じるかも知れない。これを防止するためには、議員本人の資格剥奪と同時に、不正行為を行った当事者に対しても厳罰を与える必要がある。

() 既に指摘した通り、かなりの数の国会議員が金集めに、仮に半分の時間を費やしているとすれば、それに要する時間が不必要になり、かつアルバイトも禁止されれば、政治家はフルタイムで政治活動に専心することになり、現在のレベルの政治を行うためには現在の半分程度の数の政治家で十分になる。

同時に、衆議院と参議院との役割分担を行い、各々の性格もはっきりさせることで立法の効率化を図り、民意がより正確に反映されるシステムにする。

**************************************

もちろん、これで全てが解決する訳ではありません。間に、脇道に逸れるかもしれませんが、それに続いてお届けするのは、

第二段階で行うべき制度の整備

です。

 

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[2024/5/15 人間イライザ]

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2024年5月14日 (火)

#金権腐敗政治一掃案 ―― #簡単明瞭 #一目瞭然――

#金権腐敗政治一掃案

―― #簡単明瞭 #一目瞭然――

240513 

#ゴミは掃き出しましょう

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さて、これからが「金権腐敗政治一掃案」の本体です。

お読み頂けば、何方にでも納得して頂けるはずです。「簡単明瞭」、「一目瞭然」そして「効果抜群」です。そしてこの案を採用後の日本の政治は、「天下泰平」になること請け合いです。問題は、私たちにこの案を受け入れるだけの勇気があるのか、です。

『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

 

**************************************

解決策は公費負担、つまり政治家が金を集めなくてもよいシステム

ここに掲げた四つの基準に照らして合格点を賞えるようなシステムの内、最も簡単明瞭で効果的だと考えられるのは次のようなシステムである。このシステムの中心的な考え方は、

() 公費で政治活動を賄う。

() それ以外、政治家がビタ一文たりとも収入を得ることは一切認めない。

() 生活費以外の支出については使用目的を限定し、また支出の内訳は全て完全に公開する。

() 上記の()あるいは()に違反した場合は即座に議員資格を剥奪し、再び立候補できないぃものとする。

() 連座制を厳格に適用し、秘書や家族の名を持ちだして議員が免罪されることのないようにする。

() 上記()の財源確保のため議員数を衆議院200人、参議院100人に減員する。

より詳しく説明すると、

() 公費によって「最低限」の政治活動が行えるように、国会議員への政治活動費を増額する。たとえば、毎月の支給額を約830万円、年間支給額を一億円にする。この金額は、次のような目的で使用することを前提に考えると、順当な額だと考えられる。

秘書を含めて立法調査等のスタッフ五人分の給与とボーナスーー3,600万円

事務所の維持費――1,220万円

政治活動費――3,000万円

議員個人の生活費(税込み)――220万円

合計ー億円

前項に掲げた私の[資産公開]と政治活動報告の約二倍である。その主な部分は、スタッフの給料と活動費、そして議員個人の生活費である。

**************************************

次回は、説明の残りの部分、()から() でです。

 

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[2024/5/14 人間イライザ]

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2024年5月13日 (月)

#解決策の条件 ―― #分り易いこと #抜け道がないこと――

#解決策の条件

―― #分り易いこと #抜け道がないこと――

240512_20240512200601

#ザル法でないこと

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前回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」の後半をお届けしました。現行システムの短所はお分り頂けたとして、解決策を提示したいのですが、その前に今回は、「どの解決策が最適なのかを判断する基準」です。

「政治改革」というお題目を掲げ、最善の「解決策」は「小選挙区制」の導入だというまやかしで、政治全体が暗転してしまった歴史から教訓を汲まなくてはならないのですが、そのためには、どんな解決策でなくてはならないのかという条件を事前に設定しておく必要があります。

それは、『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

**************************************

どの解決策が最適なのかを判断する基準

以上、現在のシステムについての欠陥を指摘したが、これに対する解決策は幾つも考えられる。その内のどれを選択するかに当って、比較検討のための物差しが必要になる。私は、次の四つの基準が大切だと考えている。

(1)  法律を守っている人と法律違反をしている人との区別が、子供にもはっきり分り、検察や裁判所もそのような常識通りの判断を下せる制度であり法律であること。現在の法律では、常識外カの政治献金を受けていても法律違反にならないようなケースが多過ぎる上、法律に詳しくなければ国会議員でも法律違反かどうかの判断さえできないのである。法律を守るそして守らせる第一歩は、国会議員も市民も子供も、法律が何を禁止し何を許しているのか容易に理解できるような、法律や制度を作ることではないだろうか。

(2)  抜け道・抜け穴が簡単に作れないような法律であること――現在の政治資金規正法はザル法である。たとえば、現行法でも一つの政治団体に対して一つの団体が寄付できる最高額は一応決っている。しかし、一人の政治家が作ることのできる政治団体の数には制限がない。金丸氏の五億円も500の政治団体を作り分散しておけば二〇万円払わかなくて済む、それが現在の法律の規定である。この他にも多くの抜け道・抜け穴がある。このような抜け道・抜け穴のない法律を作る必要がある。

企業や団体の献金を禁止することももちろん大切だが、個人献金が許されるのであれば抜け道を探すのは容易なはずである。たとえば、会社の役員報酬を引き上げて、その差額を個人献金として寄付することなど誰でも当然考えることだろう。もし、この形での抜け道が塞がれても、金を集めなくてはならない人がいて、金を出したい人がいれば必ず別の抜け道を探すはずである。金集めの必要性をなくすといった根元の所での厳しいぃ対策を講じなければ、イタチごっこになることは目に見えている。

(3)  罪と罰のバランスが取れていること――五億円貰って二〇万円の罰金では誰だっておかしいと思う。今政治家に求められている資質は、何よりも金や権力についての清廉潔白さである。金についてどんな厳しい法律であっても違反を起すような政治家は、政治家をやめて貰うべきだという判断基準を確立する必要がある。罰金を払い、刑に服しても次の選挙には簡単に立候補できる制度、当選すれば議員を続けられるといった制度では、政治の腐敗はなくならない。

(4)  金権腐敗政治の原因を現実的に把握した上での解決策であること。特に、政治家個人が金を集めなくてはならないという「謝悪の根源]に対する解決策であること――この点についての解決策でない限り、必ず誰かがどこかで抜け道・抜け穴を考えることになり、金権政治は続くことになる。

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次回はいよいよ「解決策」です。

 

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[2024/5/13 人間イライザ]

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2024年5月12日 (日)

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (後半) ―― #金集めに時間を掛けざるを得ない――

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (後半)

―― #金集めに時間を掛けざるを得ない――

240512

私腹を肥やす政治家も生まれる

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前回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」の前半をお届けしました。前半のポイントは二つでした。

(1)お返し・見返り文化が悪循環の源

(2)金儲けの上手い政治家が力を持ち派閥が出来る

後半も『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

**************************************

(3) 議員は政治活動そっちのけで金集めに奔走する

派閥のボスが金をくれるからといって議員個人の集金活動が全く不必要になるわけではない。自民党の若手の集まり、ユートピア研究会の調査でも、収入の75パーセントは自分で調達しなくてはならないとのことである。いずれ派閥のボスになりたいと考えている政治家は自らの子分に金をばらまくために金集めをする。その結果、共和事件()被告の阿部文男議員(議員辞職すべきだが)が「とにかく金が欲しかった」と言ったように、なりふり構わず金を集めなくてはならない政治家も多くなる。

政治献金であれパーティーであれ、議員個人の名前で金を集めれば、議員個人が動く必要が生じる。秘書や家族だけが頭を下げて数千万あるいは億という単位の金が集まるはずのないことも、儀礼を重んじる日本社会ではあり得ない。

その結果、本来であれば政策の勉強や調査を行い、政策実現のための様々な可能性について議論を戦わせた上で、具体的な法律や政府の施策に仕上げて行くという、政治家本来の仕事に割ける時間が大幅に減ってしまっている。金は本来、政治活動を行うために集めるべきものであるにもかかわらず、金を集めるための時間が政治活動を圧迫し、金が先、政治が後という本末転倒さえ起きている。-

(4)私腹を肥やす悪徳政治家も後を絶たない

仮に政治家個人の責任で金集めをしなくてはならないにしろ、集めた金が全て国民のため政治を良くするために使われるのならまだ我慢できる。しかし、金丸元副総理を持ち出すまでもなく、政治活動のために集めたはずの金がしばしば議員個人の懐に入り、豪邸や高級車に化けてしまっている。

「苦労して集めたお金なのだから、その一部を使って少しくらい楽な暮しをしたって罰は当らない」、「自分で集めている内にどこまでが公でどこまでが自分の金だか分らなくなってしまった」そんな言い訳が聞えて来る。

もっとも、政治家個人の責任で金を集めるシステムを変えることで、こんな言い訳は全く通らなくなる。

 

() 共和事件については、Wikiwandの説明が簡明です。佐川急便事件やこの共和事件のような、政治と金との関係を絶たなくてはならなかったのですが、それが「政治改革」という美名を被せられ、結局権力を増長させる「小選挙区制度」の導入になってしまったのですから、再度、この頃の汚職事件を振り返ることで、同じ轍を踏まないようにしたいものです。

 

次に金権腐敗政治の一掃案を提示したいのですが、その案をまとめるの当って、いろいろな可能性があります。その中からどれを選ぶべきなのかを判断する基準を明確にしておかないと、「小選挙区制度の導入」などというとんでもない過ちを犯すことになり兼ねません。それを武具ために、次回はその基準を明確にしておきます。

「どの解決策が最適なのかを判断する基準」

 

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2024年5月11日 (土)

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (前半) ―― #金の力が政治を動かす ことになる――

#政治家が #金を集める #現行制度の #弊害 (前半)

―― #金の力が政治を動かす ことになる――

240510

絵に描いたようなボスではないかもしれませんが

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これまで二回にわたって、

政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

ことを説明しました。納得して頂けたとすれば嬉しいのですが、別の視点から政治と金の問題に切り込んで行きましょう。タイトルは、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」です。これも二回に分けて『夜明けを待つ政治の季節に』から引用します。

**************************************

政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害

公私混同の一つの結果として、現在の日本では、政治活動の費用が足りなければ、足りない分は政治家個人の責任で集めるべきだという原則が定着しているが、まずその弊害を念のため列挙しておこう。

 

(1)お返し・見返り文化が悪循環の源

政治家個人が金を貰えば(と言っても、後援会の場合もある。しかし、政治家の名前が表に出ており、「借り」を作るのは政治家個人である)必ずお返しをしなくてはならない。政治家として良い仕事をするといった精神的な見返りではなく、人金銭的物質的な見返りが要求されるあるいは期待されるのが日本社会の現状ではないだろうか。お中元・お歳暮・冠婚葬祭における御祝儀や香典等、いわば「心]を物や金で表現する伝統がその根底にあるのではなかろうか。

一方では見返りを期待して政治家に金を渡し、政治家は思に報いるためにお返しをする。約束を守った「先生」には、お世話になったお礼を届ける、といった悪循環がここから始まる。

(2)金儲けの上手い政治家が力を持ち派閥が出来る

政治家の中にも当然、金儲けの上手い下手の差がある。金儲けの上手い人が多額の金を集め、それを仲間や「子分」に融通しても、これまた自然である。初めは純粋に友情や助け合いの気持であっても、一度貸し借りの関係が出来ると、苦労するよりは少しでも楽をして金を集めるようになるのが人情でもある。

こうして、金儲けの上手い政治家がボスになり派閥が出来上がる。大きい派閥の領袖が総理大臣になる図式は改めて指摘するまでもない。もちろん、金儲けの上手さがそのまま政治家として一番必要な要件であるのなら問題はない。しかし、これまでの苦い経験から明らかなように、金儲けの上手さでリーダーを決めて来たからこそ日本の政治は三流だと言われているのではなかろうか。

 

[現行制度の弊害(後半)に続きます]

 

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2024年5月10日 (金)

#政治家は #警察官より #厳しく #公私を #峻別すべし (後半) ―― #政治家は法律を作る立場だから――

#政治家は #警察官より #厳しく #公私を #峻別すべし (後半)

―― #政治家は法律を作る立場だから――

240509

警察官は法律を守り守らせる立場

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前回は、

[主張 ①] 政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

を掲げて、その趣旨を説明しました。最後には、なぜ警察官の仕事では費用の負担に当って公私の混同が許されないのかという理由を三つ上げました。

まず第一に、公的な仕事は公費で賄うという原則がある。だから、いくら金持ちの警察官がいたとしても自分のポルシェをパトカーとして使わないのである。

第二に、腐敗を防ぐためである。寄付を貰った相手が何らかの罪を犯した場合、情として逮捕するには忍びないという気持になっても当然だがからである。

第三に、仮に寄付集めを認めたとすると、どこに境界線を引くのかが難しくなるからである。仮にスピード違反でチケットを切ろうとしている警官に、ドライバーが高額の寄付を申し出た場合、しかも、重大殺人犯人捜査のためにどうしても金が必要で、その警察宮が寄付集めの責任者だったちらどうなるだろうか。誘惑に負ける警察官だけが悪いと言って済まされる問題でないことは明らかなのではないだろうか。

今回はそれに続けて、政治家を縛る基準は警察官より厳しいものでなくてはならないことを論じています。なお、その中で「佐川急便事件」に触れていますが、詳細は、Wikiwandの記事を御覧下さい。政治と金ばかりではなく、暴力団とのつながりについても、重大な問題をはらんだ事件です。

 

以下、続きの引用です。

**************************************

この理由のどれも、政治家の場合にも考慮しなくてはならない点なのである。実は私はもっと厳しいことを考えている。政治家の公私の区別は警察官以上に厳密に付けられなくてはならないと私は信じている。それは、警察官は、既に出来た法律を執行する立場であるのに対して、政治家はその法律を作らなくてならないからである。

仮に、警察官が公私の区別を踏み越えて曲がった仕事をすれば、それは法律違反という形ではっきりと誰の眼にも分る仕組になっている。スピード違反をしたドライバーを故意に見逃せば、法を守るという仕事を放棄したことになる。それ自体法律違反である。はっきりと判断が下せるのは、既に法律があるからである。

だが、政治家が多額の寄付金を合法的に貰って、一部のドライバーに対して道路上での優遇措置を講じた場合、その違法性は警察官の場合ほどハッキリしていない。事実、佐川事件ではこの点が問題にされている。

だからこそ、汚職事件が後を絶たないのである。明確な線引きを行うためには、政治家が寄付を集めること自体を禁止すべきなのである。それが最も効果的だからこそ、警察官の場合も寄付を集めないシステムになっているのではあるまいか。万一、それ以上に効果的な方法があるのなら、警察官の寄付集めを認めた上でその方法を警察官の寄付集めにも適用すべきだということになるからである。

政治家、特に国会議員の公私を考える上で私が特に強調したいのは、政治家個人の金を政治活動に使うべきではない、という点である。政治家自身の金を使うことを許し奨励している現在のシステムが、政治腐敗の温床を用意したと言っても過言ではない。金に不自由しない政治家が多額の金を使えば、それは、金がなければ政治家になれない環境を作り出してしまうのである。

事実、二世三世議員、あるいは世襲議員がこれほど多くなってきた理由の一つは、金持ちでなければ、そして三バンといわれるカバン (つまり金)、カンバン (知名度)、ジバン (後援会等の組織) がなければ立候補さえ出来なくなっているからである。そして、金のない政治家は、金集めに狂奔することになる。

[これに続いて、次回は、「政治家個人が不足分を集めなくてはならない現行システムの弊害」を取り上げます]

 

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[2024/5/10 人間イライザ]

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2024年5月 9日 (木)

#金権腐敗政治一掃 #私案 ―― #公的仕事は公費で賄う――

#金権腐敗政治一掃 #私案

―― #公的仕事は公費で賄う――

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1993年の拙著で提案

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裏金やキックバック、収支の不記載といった問題さえ満足に処理できない自民党が政権を握っているのですから、先行き真っ暗だという思いで日々のニュースに接している人も多いはずです。そして政治と金の問題が、昨日今日始まったのではないことも皆さん御存じの通りです。

30年ほど前、私が始めて国政に関わるようになった時も「政治改革」というお題目で、政治と金の問題を何とかしなくてはならないという声が大きくなっていました。

その結果、不思議なことに「小選挙区制」こそその解決策だということになり、政治資金規正法も改正はされました。それがザル法だったということは、今回のいくつもの不祥事が、(残念だというべきか、我々が言って来た通りになったではないか、と言うべきか?) 証明しています。

しかし、政治と金の問題には抜本的な解決策が存在します。その概要を拙著『夜明けを待つ政治の季節に』 (1993年、三省堂刊、編集者の故伊藤雅昭さんには大変お世話になりました。) の最後に綴っています。極論であることは認めますが、その対極にある現状を考えると、このくらいの提案を今、皆さんにお届けしておかないと「夢のまた夢」としてしか存在意義がなくなりそうですので、以下、「金権腐敗政治一掃私案」を少しずつアップして行きます。

以下、引用です。

**************************************

私に今見えるのは、与野党の政治家、官僚、学者、マスコミ、労働組合、財界等々の一部(この「一部」は各々の分野の人々の一部という意味の一部である)を巻き込んだ「閉鎖社会」が出来上がってしまっていて、その中の論理と利害関係となれ合いでことが進んでいく実態である。市民社会に開かれていないという意味で「閉鎖」的であり、世界的な視野で物を見ていないという意味でも「閉鎖」的である。社会的影響力の大きい人たちが集まっているために、より大きな市民社会を実質的に動かしてしまっている点が問題なのである。

そのことをもっともはっきり示しているのが[改革]そして「政治改革]」という言葉であり、その意味であり、またその議論の仕方である。彼らの現状認識とその上に立った解決策は、次のような「風が吹けば桶屋が儲かる式の「シナリオ」にまとめられる。

政治に金が掛かるのは選挙に金が掛かるからである。選挙に金が掛かるのは今の選挙制度が中選挙区倍だからである。なぜなら、中選挙区制度度の下で過半数を得るために、自民党は一選挙区から複数の候補を立てなくてはならない。同じ政党からの複数の候補間では政策の違いによる競争は出来ない。サービス競争になってしまう。そしてサービス競争には金が掛かる。これを変えるためには、政党本位の政策に基づく選挙を行わなくてはならない。そんな選挙を保証できるのは一つの選挙区から一政党一人の候補者しか出られないような制度である。つまり小選挙区制が最善の解決策である。

野党の「改革派」の議論は大筋でこの論旨を認めた上で、通後の選挙制度については別の案を持ってくるというものである。もちろん、この主張には幾つもの嘘が混じっている。

ここまでが引用ですが、この後に、私個人の台所事情も説明した上で、政治には金の掛ること等の説明をして、金権腐敗政治一掃私案を示すことになるのですが、その前に何点か大切な前提条件に言及していますので、そこからお読み頂ければ幸いです。引用を続けます。

 

[主張 ①] 政治家は警察官以上に「公私]を唆別すべきである

私はこれまで三年間の経験から、政治家の仕事のほとんどが公的なものだと言っても言い過ぎではないと思っている。そして、公的な仕事は公的な金で賄うべきだし、私的な部分は、国会議員が生活費として国かちら受け取るサラリーで賄うべきだと思う。さらに、国会議員という重い責任を果すために、それ以外の収入はビタ一文受け取ってはいけないことにすべきだと考える。

私がモデルとして頭に置いて考えているのは警察官の仕事である。警官の仕事は公の仕事である。だかちその費用は全て公費によって財われている。捜査費用が十分でないからといって警察官個人が仮に金持ちだったとしても、自分の金を出して捜査を行うことはない。パトカーを買う費用が仮にないとして、警察署長が自分の後援会を作り寄付を貰ってパトカーを買うこともない。広く薄くなら寄付を集めてよいという原則を採用して、警察の仕事の合間に寄付集めのために時間を割くこともない。警察宮の寄付集めは認めておいて、警察宮の腐敗を防止するために警察官募集の仕方を一つ市町村から一人にする「小募集制度」に変えるとでも言い出す人がいれば、常識を疑われる。一言でまとめると、警察官の仕事では公私の区別がきちんと付いているのである。

だが、警察官に比べて政治家の公私の区別はハッキリしない。警察官が行えばとても許されない種類のことを政治家は皆やっているのである。私は、政治家の仕事についても警察官と同じくらい厳密な公私の区別が付くべきだと思う。警察宮なら許されないどころか罪になることが、政治家ならなぜ奨励されるのか疑問を呈したい。

まず、改めて考えておきたいのは、なぜ警察官の仕事では費用の負担に当って公私の混同が許されないのかという点である。いくつか理由を列挙しよう。まず第一に、公的な仕事は公費で賄うという原則がある。だから、いくら金持ちの警察官がいたとしても自分のポルシェをパトカーとして使わないのである。

第二に、腐敗を防ぐためである。寄付を貰った相手が何らかの罪を犯した場合、情として逮捕するには忍びないという気持になっても当然だがからである。

第三に、仮に寄付集めを認めたとすると、どこに境界線を引くのかが難しくなるからである。仮にスピード違反でチケットを切ろうとしている警官に、ドライバーが高額の寄付を申し出た場合、しかも、重大殺人犯人捜査のためにどうしても金が必要で、その警察宮が寄付集めの責任者だったちらどうなるだろうか。誘惑に負ける警察官だけが悪いと言って済まされる問題でないことは明らかなのではないだろうか。

[主張①]は続きます。

 

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[2024/5/9 人間イライザ]

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2024年5月 8日 (水)

#最初は南部へ行け! #次に南部から避難しろ! では #どこに行けば良いのでしょうか? ―― #この命令はジェノサイドに該当――

#最初は南部へ行け! #次に南部から避難しろ! では #どこに行けば良いのでしょうか?

―― #この命令はジェノサイドに該当――

 

 

#ガザ (Googleマップ)

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朝日新聞ディジタル版の572040分号によると、ハマスは、仲介国のカタールとエジプトによる停戦案を受け入れると表明したてのことです。後はイスラエルがこれを呑むのか、さらなる交渉で妥協点を見付けるのかに掛っていますが、何とか停戦には合意して欲しいと願っています。

イスラエルは交渉団を派遣すると表明したそうのですが、ロイターによると、同時にラファ東部の避難指示が出された地区の付近を攻撃したことも報じられています。

イスラエルがラファの住民に出した警告は、「避難を促した」とも、「避難を要求」あるいは「避難を指示」とも表現されています。でも、それって随分御都合主義に見えますし、結局、多くの市民を犠牲にすることになっても、避難するように警告を出していたのだから、自分たちの咎ではないと開き直る口実に使う目的も見え見えです。

それ以上に私が違和感を持つのは、昨年の12月にイスラエルは、ガザ地区北部に住むパレスチナの人々に対して、北部は危険だから南部、例えばラファに移動するよう勧告していたことですBBC2023112日号が詳しく報じています。

安全だからラファに行けと言っておいて、いざラファに行ったら、ここは危険だから他の場所に避難しろと言われても、危険な北部には戻れないでしょう。そして、ラファに止まれば殺されてしまうことになる可能性が非常に高いのです。

いやそれ以前に、イスラエルの国民でもないガザの人たちに、イスラエル軍が「お前たちはどこそこに住め」という権限は与えられていないのです。となると、成田悠輔批判にも適用される「ジェノサイド」の定義も思い起こす必要があるのではないでしょうか。

ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約(ジェノサイド条約) の第2条です。この条約において、ジェノサイドとは、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、それ自体として破壊する意図をもって行われる以下のいずれかの行為を指します。

  1. 集団の構成員を殺害すること、
  2. 集団の構成員に重大な身体的または精神的な危害を加えること、
  3. 集団にその全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課すこと、
  4. 集団内の出生を妨げることを意図した措置を課すこと、
  5. 集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと。

1, 2, 3 に該当するのは明らかでしょう。

いまさら、ジェノサイドの定義を持ち出さなくてもそんなことは分っている、という主張もあり得ると思いますが、法の支配を世界的に続けるためには、その都度、原理原則に立ち戻って違法行為を確認し指摘し続けることは重要です。それも、その都度気付いた人が気付いたときに文字化しておくことが重要だと考えています。

 

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[2024/5/8 人間イライザ]

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2024年5月 7日 (火)

#全米大学生の目標 は #大学が #Discloseと #Divestすること ―― #アパルトヘイト撤廃の力になった――

#全米大学生の目標 #大学が #Disclose #Divestすること

―― #アパルトヘイト撤廃の力になった――

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#タフツ大学数学科の建物

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全米の多くの大学のキャンパスで、学生たちがイスラエルのガザ攻撃に抗議し、即時停戦ならびにパレスチナの解放を求める行動を続けています。

日本の大学の経営システムとはかなり違う形で、アメリカの大学は経営されていますので、日本社会の枠組みからはなかなか分り難いかもしれません。私の経験に照らして、解説をしておきたいと思います・

まず経営のシステムと今アメリカで起きている学生たちの抗議行動については、毎日新聞のディジタル版、52日号が的確にまとめてくれていますし、分り易いと思いますので、そちらを御覧下さい。

アメリカの多くの大学で、これほどまでに学生たちの活動が広がっているのかという理由の一つは、歴史的にいくつもの成功例があるからです。私がタフツ大学で教鞭を執っていた頃に遡ります。1980年代ですが、学生たちは大学の建物占拠までして、南アフリカに投資している企業に対する、タフツ大学の投資を引き上げるように要求する運動を展開しました。

私たち教授陣の有志も、学生たちや大学の理事会との調整も含めて、アパルトヘイト撤廃のために大学としてどのような方針を取るべきかについての議論を深めました。基本的には学生たちと一緒に大学にDivestmentを求めることになりました。

結局、その時点では完全な形の投資引き上げ (Divestment) には至りませんでしたが、大学側が南アフリカ関連の企業への投資について検討をすることと、部分的な対応を約束して建物の占拠は解かれました。そして数年後の1989年には、タフツ大学の理事会は南アフリカ関連の投資を完全に引き上げるという決定をしました。

全米の他の大学でも同じようなことが起きましたので、アパルトヘイト撤廃のために学生たちの果した役割は、「平和的」な範囲で済み、しかもその成果は大きかったのです。

その他のテーマ (例えば、私企業による刑務所の運営) についても、アメリカの学生たちはまず大学の投資についての方針を変えさせることに注力し (その他のことで、短期的に目的を達成する可能性を勘案しつつ) 同様な成果を挙げてきています。

今回もそうした、歴史を踏まえつつ「Disclose (大学への寄付、大学がどこに投資しているのか) そして、「Divest (イスラエル関連企業等からの投資引き上げ) を大学側に求めているのです。

こうした動きが、より広い社会における不買運動と連携することで、大きな力を持つであろうことはお分り頂けると思います。

これが直ちに我が国でも実行できるのかどうか、そもそも意味があるのかも分りませが、身近なところから声を上げることから大きな結果に至る可能性を探しましょう。

 

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[2024/5/7 人間イライザ]

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2024年5月 6日 (月)

#ビル・ゲイツ #トランプ #広田弘毅 の #共通点は? ―― #ランチメニューが変らない――

#ビル・ゲイツ #トランプ #広田弘毅 #共通点は?

―― #ランチメニューが変らない――

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表紙左の写真が広田弘毅

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戦争も核兵器も、止めさせるために私たちのできることはたくさんあります。すぐ結果が出ることもありますし、長く続けてもなかなか思う通りに行かないこともあります。でも、これまで人類は生存し続けてきたのですから、大筋としては賢明な選択が多かったと考えても的外れではないような気がします。

歴史から学ぶ意味がそこにあるのですが、「歴史」と言っても、私たちの目から隠されてしまっている大切な事実も多くあります。それが、未来への教訓として大切なものなら、掘り起こして私たちが共有する努力をしなくてはなりません。

その掘り起こし作業の一環として、大きく「外交と教育勅語」というような括りで、勉強し始めたのですが、今回はその中で気付いた小さいエピソードの紹介です。

戦前の日本外交の概略を理解するために、広田弘毅と松岡洋右の活動を比較しながら調べ考えあぐねているのですが、城山三郎著の『落日燃ゆ』 (新潮文庫) 187ページで、私との共通点を見付けました。

「外務省での昼食は、きつねうどんときまっていた」

です。私も現職のときはきつねうどん (夏はざるうどんでしたが、) だけしか食べませんでした。職員やお客さんと会食するときはカレーライスでしたが、それもほぼ定番でした。

東京から市政についてのアドバイスのために何度か広島まで足を運んでくれた専門家は、「カレーを食べながら、広島市政について、二人で白熱した議論を交わしたことが忘れられない」と、亡くなる直前に述懐してくれました。

同じランチを食べ続けたのは、広田弘毅だけではないはずだと考えて調べてみると、ビル・ゲイツはハンバーガーですし、ドナルド・トランプは昼に限らず、とにかくハンバーガーとチーズバーガーが好きなようです。

そして、ゲイツとトランプのもう一つの共通点は、ダイエット・コークです。私もスパークリング・ウォーターのない時はコーク・ゼロです。

相対性理論で有名なアルバート・アインシュタインや哲学者のルードビッヒ・ヴィトゲンシュタインも毎日のように同じ食事を摂る習慣があったようです。なぜこのような習慣ができてしまうのかについては、いろいろな理由が挙げられています。中でも多いのが、仕事に集中するためだというものですが、食べることにどのくらい執着しているのかも関係しているのかもしれません。

そこでやはり考えてしまうのは、戦争や自然災害、貧困等が原因で亡くなられた方々のことですし、毎日の食事にさえ事欠く状況に置かれている多くの方々についてです。食べ物以外の悲惨さ残虐さも伴う戦争や悲劇を直ちに止めさせるために、とにかく私たちの手の届くこと、できることから手を付けて行きたいと思います。

 

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[2024/5/6 人間イライザ]

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2024年5月 5日 (日)

#長靴 は #一足では足りません! ―― #春夏用も必要 でした――

#長靴 #一足では足りません!

―― #春夏用も必要 でした――

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良く見ると古い方には、亀裂が入っています

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都会に住んでいる頃、最後に長靴が必要だったのは何時だったのか、簡単には思い出せません。子どもの頃には、長靴が必要だった記憶があります。

畑仕事をするようになってから長靴を履くようになりました。近くのホームセンターで買ったのですが、それほどこだわりがあった訳でもないので、ごく「普通」の長靴でした。

それも、10年ほどになりましたし、亀裂も入ってきたので今年の冬、新しい長靴を買いました。ただし、それまでのものより丈が長いので、脱ぐ時に手間が掛かりました。その報告はこちらにしたのですが、今回は別の問題が発生しました。

丈の長い白い長靴には裏が付いていて、冬履くのには暖かくて良いのですが、春夏には向いていないことに気付いたのです。着脱に時間が掛かる上に、足が熱くなってしまうというおまけが付きましたので、今度は春夏用の長靴を購入することにしました。

さらに、中まで濡れても速乾性の素材が使ってあるということで、正に春夏向きです。

 

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[2024/5/5 人間イライザ]

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2024年5月 4日 (土)

#戦争が起きる前に #人が死ぬ! ―― #竹信三恵子さんの #講演――

#戦争が起きる前に #人が死ぬ!

―― #竹信三恵子さんの #講演――

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会場は満杯でした (空席は取材の終ったマスコミ席です)

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「戦争させない・9条壊すな!広島総がかり行動実行委員会」主催の憲法記念日集会に参加してきました。「2024 平和といのちと人権を! 53ヒロシマ憲法集会」です。

今日の講師は、ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんで、タイトルは「憲法9条で生活破壊を止めよう――戦争が起きる前に人が死ぬ!――」でした。

広島弁護士会館のホール一杯の人が集まり、オンライン参加を含めると450人の参加者があったのと事でした。会場が熱気に包まれていたことは付け加えるまでもないでしょう。

講演の内容や採択された決議は、いのちとうとしさんがアップされると思いますので、このブログでは、講演を聴きながら膨らんでいったいくつかのイメージをお伝えします。

講演の柱は、今の政治は軍拡のために私たちの生活を破壊していることですし、特に女性の社会的な地位や経済的状況を為政者たちが操作することで、その現実を誤魔化してきた上に状況を悪化させてきたという指摘です。

数字としては、戦争に明け暮れた戦前の軍事予算は、国家予算の7割も8割も占めていた時代があり、同時に当時の女性たちが自立できないような環境も押し付けてきたこととの関連性についての鋭い指摘がありました。

国の予算のほとんどが戦争・軍隊のために使われている状態で、市民の生活が成り立たないことは誰にでも分ることですが、今という時代がその方向に向かっているという自覚を持つことの重要性にも言及されました。

実は、この視点が都市としてのものであること、だからこそ、平和市長会議が広島市や長崎市の呼び掛けに応じて、核兵器廃絶と世界へ宇和実現のために立ち上がった歴史が頭に浮かびました。

そして、「戦争が起きる前に人が死ぬ!」という言葉からは、「原爆は爆発する前に人を殺す」を思い起こしていました。

この原理から分るように、③の段階で既に大量の放射線が発生し致死量以上が地上に降り注いでいます。その放射線を受けた人たちは、その結果として (その場ですぐではありませんが) 死に至るのです。

爆発後の破壊力が余りにも大きいため、この点が注目されることはほとんどありませんが、でも、人を殺傷するメカニズムの一部ですから知っておくべきことでしょう。

そして、竹信さんが警鐘を鳴らしたことをもう一つ上げておくと、(グラフが再現できませんので、簡単に言葉で説明します) 軍事費が防災費より多くなっているという事実です。この点については、私もこれまで何回も提唱してきた「防衛省防災省に」とも重なります。「防衛省を防災省に」することで、全ての問題が解決される訳ではありませんが、日本人の命を守るという観点からはどうしても必要な方向転換です。

最近の私のブログの記載も御覧下さい。

能登半島地震で年が明けた今年、台風や豪雨等、これ以上の災害が起きないことを祈りつつページを閉じます。

 

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[2024/5/4 人間イライザ]

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2024年5月 3日 (金)

#公的謝罪の歴史 ―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――

#公的謝罪の歴史

―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――

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日系アメリカ人の強制収容と言えばこの本でした

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安保法制違憲訴訟の会から頂いた刺激が前向きに作用しているせいだと考えていますが、関連した出来事にまで思いが飛んで、新たなエネルギーが湧いてきている感じです。それらを筋道立てて説明するのは後回しにして、憲法記念日に当って、個人の権利回復のために公的存在、それも強大な力を持つ国家や宗教が、公的に謝罪した実例をいくつか挙げておきましょう。

私が、政治について楽観的な気持を持ち続けている理由はいくつもあるのですが、その一つが、1988年にレーガン大統領による日系アメリカ人への謝罪です。

「ディスカバー・ニッケイ」というブログ中、村川庸子さんが執筆された「アメリカの戦後補償(リドレス)」から引用します。分り易く感動的な考察ですので、一読をお薦めします。

1988810日、レーガン大統領が市民の自由法(Civil Liberties Act of 1988)に署名した。日米戦争中に強制立ち退き・収容された日本人移民および日系アメリカ人に対し公式に謝罪し、各自に2万ドルを支払うというものであった。

賠償も、ただお金を払うというだけではなく、例えば、強制退去によって大学を去らなくてはならなくなった人たちのための特別の卒業式が、2008年にワシントン大学で開かれたりもしています。

村川さんによると、「アメリカの日本人移民および日系アメリカ人の強制立ち退き・収容に対する戦後補償はこのような形で一応の決着をみた」のですが、それでも70年近く掛っています。

私個人にとっては、アメリカ政府が自らの過ちを認めて謝罪すること、さらにその過ちによって被害を受けた人たちへの賠償を行うということが衝撃でした。それは、1980年に「基本懇」と呼ばれる懇談会――いわば日本政府の主張があたかも客観性のあるものの如く被せる衣の役割を果している組織ですが――が、「受忍論」と呼ばれる見解を公表して、「戦争の犠牲は国民があまねく受忍すべきだ」という方針を政府に答申したこととの違いに驚いたからです。

さて、人種差別という共通項からは、当然、奴隷制度と黒人差別に対してはどうなのかという疑問が生じますが、2008年にアメリカの連邦下院は、アメリカにおける奴隷制度とそれに付随した差別的な法律に対しての謝罪決議を採択しています。

また、2009年には上院が、「不当、残虐、野蛮、そして非人間性を具現した奴隷制度」について謝罪する決議を満場一致で採択しています。同時に、この決議が賠償を請求の根拠にはなり得ないことも明示的に謳っています。(Wikiwandの記事から)

最後の点とも関係しますが、これらの決議だけでアメリカ社会の差別主義的な傾向が全て是正されたわけでもありません。2020年のジョージ・フロイド事件とその後の「Black Lives Matter」運動がその証拠です。さらに、奴隷制度が与えた被害に対する補償も議論が始まったばかりです。

時間が掛かると言えば、ガリレオの裁判が頭に浮かびます。1633年に、地動説を唱えたことで裁判に掛けられ有罪になったのですが、1992年、ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世が、ガリレオ裁判の誤りを認めて謝罪しました。その間、359年です。

権力や権威が真実を認め、謝罪をするのにこれほど時間が掛かるということを示していますが、もう一つ強調したいのは、それでもこの359年間に科学は進歩していたという事実です。

さて、こうした歴史から、核兵器の廃絶や原爆投下を正当化し続ける日米政府についてどんな教訓を汲めば良いのでしょうか。

 

今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!

[2024/5/3 人間イライザ]

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2024年5月 2日 (木)

#ブルー・トゥース #スピーカーです ―― #どちらも #魅力的で #迷います ――

#ブルー・トゥース #スピーカーです

―― #どちらも #魅力的で #迷います ――

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値段も問題です

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コストコには、食料や日用品をまとめ買いするために、良く出掛けますが、目の毒になるものが多過ぎて困ります。先日は、ブルー・トゥース・スピーカーでした。

どちらも魅力的ですし、どちらも結構良い値段です。

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それ以上に問題なのは、何歳になっても失せない物欲なのかもしれません。



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[2024/5/2 人間イライザ]

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2024年5月 1日 (水)

#スズランが #咲きました ―― #5月1日 は #スズランの日 ――

#スズランが #咲きました

―― #51 #スズランの日 ――

240430 

花言葉は「純粋」「純潔」「謙虚」だそうです

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このコラムで、10日ほど前に予告した通り、スズランが咲きました。51日のスズランの日に合わせてくれたのかもしれません。白いスズランの花言葉には、「幸せ」とか「幸せの再来」という意味もとあるとのことです。

そう言えば、今年はまだ朝顔の準備まで手が回りませんでした。これからでも間に合うでしょうか。

 

今日一日が、皆さんにとって素晴らしい日になりますよう!

[2024/5/1 人間イライザ]

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