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2024年3月11日 (月)

#防衛省 を #防災省に ! ――#3月11日 に再度 #アピールします――

#防衛省 #防災省に !

――#311 に再度 #アピールします――

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#防衛省を防災省に

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東日本大震災から13年経ちましたが、復興までにはまだまだ時間が掛ります。そのためには、我が国全体が総力を挙げてことに当らなくてはならない時期です。東日本の復興がまだ道半ばというこんな時期に、元日の能登半島地震による大きな被害が生じました。被災者の皆さんや被災地の自治体、そしてその他の皆さんが「当事者」として頑張っている中、いくらやっているふりをしてしても、政府には何をすべきかの明確なビジョンもない上に、当座の対策としてももなす術がない状態です。

しかし、自然災害はこれからもより大きな被害をもたらすことは明らかです。政府が今なすべきことは、レトリックは置いておいて、本気で自然災害対策に当ることです。

何故、そんなことが必要なのか、「忘れ易い」私たちの記憶をリフレッシュすることで、明らかになります。例えば、もう3年前になりますが、202173日には熱海で土石流災害が起きて28人の方が亡くなっています。2020年には、熊本での豪雨災害で、熊本だけで67人の方が亡くなっています。

これは、2016年の熊本地震とは違う被害です。そちらも大変でした。熊本地震による死者数は276人だったからです。

講演の原稿作りのために、2018年の記憶を辿ったことがあるのですが、その2018年に起きた災害を並べてみると、

(i) 123日の草津白根山の噴火、

(ii) 死者の出た2月の北陸豪雪をはじめとする各地での豪雪、

(iii) 3月と5月の霧島山新燃岳と桜島の噴火 

(iv) 618日、死者4名、損壊家屋は3万戸近くになった大阪北部地震、

(v) そして死者は200名を超えるであろう、7月の西日本豪雨と、半年ちょっとで大きな災害が目白押しです。

こうした数字を前に、防衛費の倍増や3倍の数の原発を設置等、見当違いの出費だけは増え、同時に「裏金」問題などが生じて、私たちはこちらの金額のその大きさについても忘れ勝ちになります。ことによると意図的な情報操作かも知れませんが、いまこそ自然災害を重視しなくてはならない時期なのだということは再度強調しておきます。

特に、自然災害の死者は毎年確実に私たちの目の前に現れているのに反して、しかも近未来にはとんでもない災害が襲ってくるシナリオが政府から流されているのに、戦争についての可能性ばかりが強調されています。

しかし、現実を見てみましょう。日本が外国から攻められた、あるいは戦争で死者が出たという数字は「0」だという歴史が現実なのです。以下、このブログで何回も取り上げてきた提案を繰り返しますが、実現するまで何度でも皆さんとともに危機感を共有して行きたいと思います。

再度、比較の数字を掲げておきます。

  • 2000年から2019年までの自然災害死者数は23,991です。
  • そして推計ですが、1945年から2019年までの自然災害死者数は90万人です。
  • 対して、1945年から2019年までの戦後75年間、外国からの侵略・外国との戦争で死んだ日本人の数は0です。

災害市議性を示すための数字として、大変重い死者数に注目すると、1945年以来今日まで戦争で命を落した日本人は「ゼロ」です。そして、戦後の同じ時期に、自然災害によって亡くなった日本人の数は、100万人近くになるという事実から、そして恐らく今年も自然災害によって必ず犠牲者が発生することを考えると、今、私たちが懸念し、政府がお金を投じなくてはならないのは、自然災害対策なのではないでしょうか。

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それはこのグラフから明らかです。災害があると予算は増えますが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、自然災害による被害を減らすための、つまり「予防」のための予算はないのです。

予算が出てこない理由の一つは、「防災」を専門にする固定したお役所がないからです。それは、「防衛省」を「防災省」に変えることで解消されます。防災省を創設するメリットを、防衛省との比較でみてみましょう。

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「予算」のカッコ内で言及してるグラフは、その前のグラフのことです。この比較からの結論は、防衛省を防災省に変えても、多くのメリットはあってもデメリットはまず考えられないということです。

ここで「誤解」を避けるための説明ですが、自然災害そのものは「予防」できません。でもその結果犠牲になる命や財産は減らすことができるのです。例えば、急傾斜地にある住宅を安全なところに移設するとか、洪水の起きやすい河川の流れを変える、危険な盛土を移動する、避難訓練を徹底する等、予算を付ければ実行できるそして効果のある施策は山とあるのです。

つまり、今の時点で「倍増」すべきなのは、「軍事費」ではなく、「防災費」なのです。それは、国民の命を確実に守る「現実的」な選択です。

「憲法を改正して自衛隊を憲法内に明記する」などという、「改憲先にありき」という論法ではなく、日本国民の命を救うのが国家の最優先義務だという憲法の規定からの結論は、「防衛省」を「防災省」に変えることで全て「解決」という簡単・明解な素晴らしいシナリオです。

 

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/3/11 人間イライザ]

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