#赤信号みんなで渡れば怖くない? ―― 春闘満額回答 を 見ての #率直な #感想です――

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#もっと早く #満額回答 #できたでしょ?

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一週間も前、3月7日には「20年、30年というスパンで賃金は上がらず、ジェンダー・ギャップも世界最低の線を彷徨っていることに象徴される我が国の政治状況に対して、革命はもとよりストライキも起らない不思議さをどう理解し、それをどう変えて行くのか、ということを問題にしています」と書きました。

そして今や、春闘では「満額回答」「要求を上回る額」等々が当り前になりました。「労働者」からは当然、大歓迎すべき事件です。中小や零細企業ではどうなるのか、そして非正規の人たちの賃上げも実現するのかといった点は心配ですが、この一大転換にはビックリです。一体どうなっているのでしょうか。

分り易い説明を、京都大学の藤井聡先生が2021年にしてくれています。「会社の利益は増えても『日本人の給料』が20年間増えなかった『本当の理由』」(現代ビジネス)です。

これまで、儲かる会社もあり儲からなかった会社もあったでしょうに、20年間、全く賃上げをしてこなかった企業が、一斉に「右向け右」の号令に従って史上例のない賃上げをする、という「団体行動」に恐ろしささえ感じてしまいます。しかも、その理由たるや、「人件費をコストと見做すのは間違い」と昨日まで言ってきたことを全面否定して、その理由も説明しないのですから、笑ってしまいます。でもこれが日本社会の偽りのない姿です。しかも、戦前戦中の(そして戦後も続いた)社会のあり方と重なって見えるのは、私の偏見のせいではなさそうです。

となると、元凶は経団連とでも言いたくなるのですが、このブログで問題にしてきたのは、どのような考え方なのかという中身です。価値観とでも言って良いでしょう。しかも、できれば文書といった形できちんと残っているものを探してきています。

答は教育勅語と軍人勅諭なのですが、今回は、最近の春闘の回答に関連したデータだけを再掲しておきましょう。今年ではなく、もっと早く賃上げができた、という証拠ですし、それをしてこなかった責任を問う根拠にもなっています。

以前に写メしておいた画像を貼り付けます。データは財務省ですが、どの統計書から引用したのか、記録が分らなくなってしまっています。お分りの方がいらっしゃれば、御教示下さい。

内部留保は増え続けていたのです。

法人税率も下がり続けていました。

2024年も健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

[2024/3/15　人間イライザ]

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