#予備費40億円 #自衛隊5,000人 #在日米軍 に協力要請 ――なぜこれほど民意とかけ離れるのか――

#予備費40億円 #自衛隊5,000人 #在日米軍 と協力

――なぜこれほど民意とかけ離れるのか――

岸田総理大臣

官邸ホームページから　　　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0101nentou.html

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能登半島地震の被災者の皆さんへの支援が十分に届いていないことは皆さん御存じの通りですし、何かをしたい、でも遠くてお金を送ることくらいしかできないと歯痒い思いを抱いていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そんな私たちの気持を汲んで、被災者の皆さんを直接支援できる手段を持っているのが「国」です。「総理大臣や官房長官が、そして日本政府が、私たちの気持ちを汲んで、今一番困っている人たちに温かい支援の手を差し伸べている」と感じられれば、つまり国民が一体になって今の困難な状況にあたっているという実感を持てれば、被災者の皆さんへのこの上もないメッセージになるだけではなく、私たちも沈みがちな気持を前向きに切り替えてもっと頑張れるのではないかと思います。

それが総理大臣や官房長官の役割ですし、彼らの出す一言一言の意味であるべきなのではないでしょうか。

でも、出てきたのは、「9日の閣議で、予備費から40億円支出することを決める」です。何故、「今」決めないのでしょうか。そしてなぜ「40億円」という半端な額なのでしょうか。

その疑問が生まれるのは、これまでの岸田総理の発言が、「突然」と言って良いほどの「速さ」で、しかも、「けた違いの金額」がポンポン出て来ていたからです。

例えば、2022年には、日米首脳会談で日本の軍事費を、それまでの枠であったGDPの1%を破るとの約束をして、昨年暮には、24年度の概算要求で過去最大の7兆7385億円を計上しています。 (軍事費については、中国新聞デジタル　)

また昨年暮には、ウクライナに6,000億円の追加支援を表明していますし、(ウクライナについてはテレビ朝日)、　大阪万博でも、国費は1,647億円、インフラ整備には10兆円近いお金を投じるとの報道があります。(大阪万博についてはNHK NEWS)

「金には糸目をつけない」とでも言いたいような大盤振る舞いなのですが、それが大規模地震による被災者への支援になると桁が違ってしまいます。そして言い訳は「熊本の時は23億だから」なのです。

熊本と比較するのであれば、自衛隊の派遣はどうでしょうか。熊本の時は、初動2,000人、三日目の16日には1万5,000人ですが、今回は初動が1,000人、5日経ってようやく5,000人です。(熊本地震については日経新聞を御覧下さい。　

能登半島地震と東日本大震災の比較はYahooJapanニュースのFLASHを御覧下さい。能登半島地震の1月5日の自衛隊の数字は産経新聞がソースです。)

これだけでは到底被災者の皆さんの「今」に対応できないはずなのですが、台湾からの地震救助の申し出には「ニーズがない」と断っています。(産経新聞)

でも在日米軍とは連携することを明らかにしています。(JIJI.COM  )

大災害への対応ですから、できないこともあります。無理をしてはいけないことも多いでしょう。とは言え、助けてくれるという意志を生かすことは何より重要です。能登半島を、北陸を、見捨ててはいけない、全国民の力を合わせてこの難局を乗り越えようという「決意」や「覚悟」も重要です。そして、その気持ちを引っ張って行く強いリーダーの価値が大切な時もあります。

1964年の東京オリンピックで私たちに力と希望を与えてくれた大松博文監督の言葉「おれについてこい」が、必要な時もあるのではないでしょうか。そのリーダーの言葉を信じた結果が金メダルだったことも記憶しておきましょう。そして、「今」その言葉を総理大臣や官房長官が発してくれていたとすれば―――。

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/6　人間イライザ]

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