#BSの3チャンネルで #能登半島地震 情報 ――#被災者 からの #要請 があるまで #何もせず ?――

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NHKのNEWS WEBには、1月9日付で、次のようなお知らせが載っています。

「能登半島地震で特に被害が大きかった被災地ではインフラが寸断されたため、NHKの総合テレビが見られなくなっているところがあり、被災者の方から「衛星放送で災害の情報を知りたい」という声が寄せられています。

これを受けて、NHKでは、現在NHK BSの周知広報に利用しているBS103チャンネル・BSの3チャンネルを使って、総合テレビの金沢放送局の地域向けニュースや全国ニュースなどを随時放送し、能登半島地震の最新情報をお伝えしています。」

これはこれで大切なのですが、1日の午後の山内アナウンサーの必死の呼び掛けやその後の伝達の内容を考えると、「遅きに失した」感が否めません。

特に私がそう感じるのは、1990年3月27日の国会議員としての初質問で、BSテレビジョン普及のための予算措置について、NHKの担当者が強調した点が鮮明に頭に残っているからです。

それは、テレビジョン、特にBSテレビジョンの使命が、放送法には次のように規定されていることが出発点になります。

「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、」

より具体的には、放送は「即時性と同時性」をもって、全国津々浦々にまで届けられなくてはならないということなのです。つまり、ニュースは即時に、発生と同時にくまなく全国に届けられなければならないのです。

この点を「協会」つまり、NHKが決して犯してはならない基本原則だと理解していれば、被災者からの声を待つまでもなく、BSでニュースを配信しなくてはならない、という判断くらいはできたはずです。

予備費からの40億円の支出を決定する閣議を5日ではなく、わざわざ連休を挟んだ9日に延ばし、総理大臣の現地視察をようやく13日に予定することなどと相俟って、後手後手にしか対応できない権力構造に歯痒い思いを持っているのは私だけではないでしょう。

2024年のこれからも心配ですが、健康に留意しつつ、少しでも良い年にすべく頑張りましょう。

 [2024/1/11　人間イライザ]

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