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2022年12月27日 (火)

「説明責任」という言葉を追放せよ!

「説明責任」という言葉を追放せよ!

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劣化し続ける我が国の政治を救うための簡単な方法があります。「説明責任」という言葉を追放することです。

特にマスコミがこの言葉を使わなくなり、その結果として政治家たちが「説明責任」を使えないようにすることが大切です。そのための第一歩は、私たちがこの言葉を聞いたらすぐ、頭の中で、「説明責任」ではなく「責任を取る」という言葉に変換する習慣を身に着けることです。そして、そんな使い方をしているマスコミに、「使い方が間違っているから訂正すべきだ」という抗議を行いましょう。以下、なぜ「説明責任の追放」なのか、の解説です。

「ボッタクリ政権は退陣せよ」で、問題提起したのは次のような状況です、と敢えて極端な形で糾弾しておきましょう。「ボッタクリ」が続いているのは、「悪いことをしたら責任を取る」あるいは「責任を果せなかったら辞任する」という、当り前の因果関係が日本社会から消えてしまったからなのです。

問題は、「責任を取る」という概念が、あたかも英語の「accountability」の訳であるかのような思考の操作を行い、いや「accountability」の正確な訳は「説明責任」だよ、という誤った印象を作り出してしまったことにあります。

我が国の世論を操作する上で、しばしば使われてきた手法の一つが、日本語の概念を英語に訳して、それをさらに日本語に訳し直すときに生じる違いを利用して詭弁を正当化することです。死刑が合憲だと断定している昭和23年の最高裁の判決がその一例ですが、詳細は小著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(法政大学出版局)の240ページ以下をお読み下さい。

「accountability」を「説明責任」と訳すことで生じる問題点については、2年半前に5回のシリーズで詳説しています。それぞれの回の内容は最後にリンクとともに紹介しますが、今回は、それを「responsibility」と「accountability」の比較から分り易く解説してくれているサイトを見付けましたので、それを元に、再度問題提起をしておきます。(Huff Post 中のブログで、著者は大柴ひさみさんです。)

この中で大柴さんが強調しているのが次の点です。

  • 「responsibility:「誰の責任であるのか?」という時に使われる。
  • 「accountability:「誰が責任を取るのか?」という時に使われる。

これだけだと、違いが十分に見えてこないかもしれませんので、江戸時代の「傘連判状」まで遡っての大柴さんの解説を是非お読み下さい。ここでは、それを踏まえての私の問題提起です。

大切なのはもう一点、「誰に対して責任を取るのか」という点も視野に入れないと全体像が見えてこないことです。

大胆にまとめておくと、「accountability」の文脈までも含めた正しい訳は、次のようなことになるのです。

「accountabilty」とは、自らの責任について疑義が生じたときに、被説明者(誰に対して責任を取るのかというその相手)に対して説明を行うことであり、被説明者――政治の場合は主権者である国民ですが――に説明しても納得して貰えなければ、責任を取るという意味を持つ。政治の場では、「辞任する」「賠償する」等が「責任を取る」ことの意味である。

岸田総理が、スキャンダルを犯した閣僚に対して求めたのは「説明責任」ですが、言葉の上で何かを言えばそれが「説明責任」を果したことになるという、薄められた意味での「説明責任」という言葉の使い方でした。それを多くの市民が感じ取っていたために、批判は止まなかったのです。

そして、「任命責任」とは、人をあるポジションに任命した結果として、満足な結果を残せなかったのであれば、任命した人間が謝罪するだけでなく、辞任するあるいは賠償するといった行動を取ることを意味します。特に、人事は総理大臣の「専権事項」だと主張して何もしないことを正当化する人たちが多いことを勘案すると、その責任を取るのが総理一人であることも明白なのではないでしょうか。

さらにマスコミ等の論調で問題なのは、憲法上、主権者に対してとるべき責任問題を、政局の一局面としてしか捉えない、あるいは総理大臣の慢心の問題としてしか捉えないメンタリティーです。政治の場面でも常に原点に戻って考えて行かないと、最悪の結果にしか到達しないのは、歴史を顧みれば明らかなのではないでしょうか。

以下、2020年の6月以降のブログ「新・ヒロシマの心を世界に」で分り易く説明していますので、順を追って紹介します。

(1) 「無責任」の論理構造 (1)――「令和の無責任男」を解剖する――では、因果関係という視点から「説明責任」と「任命責任」を論じています。

(2) 「無責任」の論理構造 (2)――総理大臣も、主権者たる私たちの「使用人」――憲法99条を元に、誰に対して説明をするのが、「被説明者」に対する政治家も含む公務員の責任を論じています。

(3) 「無責任」の論理構造 (3)――「憲法マジック」と「一億総白痴化」――憲法に書かれている意味とは正反対の解釈が正しいと受け止められている、政治と当時の安倍総理の「任命責任」についての論考の前半です。

(4) 「無責任」の論理構造 (4) ――「一億総白痴化」の具体例としての「説明責任」―― 後半は本論です。読み応えはあるはずですので、是非お読み下さい。

 (5) 「無責任」の論理構造 (5) ――「説明責任」が「責任」の意味を変えてしまった―― 大岡裁きでの「申し開き」が「説明責任」の意味であることを指摘しています。

岸田政権が倒れても、自民党内での政権のたらい回しが続けば今の状態が続くことは、安倍政権が倒れても何も変らなかったことから明らかです。

変えるためには、「説明責任」という言葉を追放しましょう。何か言葉にすれば「説明責任」を果したことになっている現状に警鐘を鳴らしましょう。ほとんどの場合、その詐欺的用法でしかこの言葉を使っていないマスコミに、その度に抗議しましょう。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/12/27 イライザ]

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コメント

マスコミは
政治家に、色々喋らせて、時間をかけてじっくり苛めるのが楽しいのでしょうね。
そしてそれが、価値があると思っているのでしょうね。

「元安川」様

コメント、有難う御座いました。そのような解釈があるとは、考えても見ませんでした。

毎日新聞で、青木理さんが指摘しているように、マスコミが権力の走狗になっている、あるいは言いなりになっている、としか見えないのですが。

https://mainichi.jp/articles/20221221/ddf/012/070/003000c?dicbo=v2-8de4f4ab81d4778cc8ba9276f93aee52

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