山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

YouTubeで御覧頂いたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の9月20日に行われた記者会見の核心の部分です。2018年に旧統一教会本体主催の会合に出席したことを認め、「イベントに出席することで団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは率直に反省をしている」と述べたのです。

これで、政府が主張してきた「弔問外交」の化けの皮がはがれ、その結果、「国葬」はできなくなりました。

敢えて説明するまでもないとは思いますが、念には念を入れて、「何故なのか」の解説です。

「お墨付きを与える」には、次の四つの構成要素が必要です。テレビ等のコマーシャルが良い例ですので、そちらでまず構造を理解しておきましょう。

(A)　お墨付きを与える「セレブ」、俳優やタレントが普通です。

(B)    お墨付きを与える対象、つまり「これは効きますよ」とか「これは美味しいですよ」とか、「これはまがい物ではありません」という場合の、「これ」のことです。「商品」と言っておきましょう。

(C)　その商品を売って利益になる会社ですが、お金を払ってコマーシャルを製作し番組を提供します。「スポンサー」ですが、イベントを開く場合には「主催者」です。

(D)　そして、お墨付きを信じて、「商品」を買う人たちがいます。「お客様」です。

旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)と(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。

さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。

このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/22　イライザ]

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