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2022年9月

2022年9月30日 (金)

10月1日に「横浜市非核兵器平和都市宣言市民のつどい」で話します

「横浜市非核兵器平和都市宣言市民のつどい」で話します

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明日、10月1日の午後1時半からかながわ県民センターの2階ホールで、「都市から核のない世界へ」と題して講演をします。

そのために、改めて「平和市長会議」のこれまでの活動や、なぜ都市が世界平和に関わるのかについて考え直してみたのですが、面白いことに気付きました。

それは、これまで「国家の時代」が終り「都市の時代」が訪れている意味を、都市がどのような貢献ができるのかという立場を中心に考えていたのですが、正反対の視点から捉えることで今まで見えない「真実」が見えてきたのです。

正反対の視点とは、「国」が市民から何を奪うのかを考えることでした。その出発点は、27日の本ブログ「「国葬儀」は「棄民」政策の成れの果て」でも取り上げた基本懇の答申です。

「国」が市民から奪うものは、

① お金 (憲法30条)--「納税の義務を負ふ」

② 権力 (憲法前文)--「権力は国民の代表者がこれを行使し」

③ 命 (基本懇の答申)--「戦争という非常事態のもとで、国民が何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、全ての国民が等しく受忍しなければならないものである。」

それぞれ、説明しなくてもお分り頂けると思いますが、それに対して「都市」は、「国」から市民、私たち一人一人の命やお金を守る役割を果せます。詳細は、10月1日の講演会でお話しした後、このブログにも載せる積りです。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/30 イライザ]

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2022年9月29日 (木)

《社会と数学の関わり》を話し合う数学人の集い 「準備会」のご案内

《社会と数学の関わり》を話し合う数学人の集い

「準備会」のご案内

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数学の好き嫌いにかかわらず何方も大歓迎です

 

《社会と数学の関わり》を話し合う数学人の集い――「準備会」のご案内

 

まず、「数学人」とは、何らかの形で数学との関わりや関心をもっている人を意味します。

8月15日にこの呼びかけをしましたが、準備会の日にちが近付いてきましたので、再度のお誘いをさせて頂きます。

呼びかけ人●秋葉忠利・上野健爾・浪川幸彦・亀井哲治郎

目的●この国はいま,戦争への道を進んでいるだけでなく,コロナの蔓延,自然災害,物価高,老老介護,子どもの虐待,等々,数え上げれば切りのない多くの問題を抱えています。

そのような現実のなかで,私たち「数学人」(何らかの形で数学との関わりや関心をもっている人)には何ができるのか,何をなすべきか。どれも難題です。

そこで呼びかけ人4人で話し合った結果,ともかくも「数学人」たちが集まって,社会や政治の問題について,自由に気軽に語り合い,刺激し合う場をつくってはどうか,と考えました。

下記の要領で,まずは「準備会」から始めます。ぜひご参加ください。

 

日時●2022年10月1日(土) 20:00~21:30 [Zoom形式]

参加申込み・問合せなど●亀井哲治郎までメールをお送りください。

tetsu_kamei_1203@yahoo.co.jp

 

参加申し込みをされた方に,10月1日の直前にZoomの情報をお知らせします。

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/29 イライザ]

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2022年9月28日 (水)

日仏共同テレビのインタビュー

日仏共同テレビのインタビュー

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「国葬」が強行され、その結果、「次は法制化」という声が大きくなりつつあります。こんな具合に、なし崩し的に既成事実を積み重ねて、「黒を白」と言いくるめてきたのが安倍政治ですし、その忠実な後継者が岸田総理です。そして世界的には核兵器の存在を押し付けてきた「核抑止論」です。こうした詭弁を論破し、地に足の着いた行動で日本も世界も変えて行かなくてはなりませんが、ここで一息つきましょう。

その役に立つかどうか分りませんが、日仏共同テレビの及川健二さんとの対話を御覧下さい。

 

それでは今日一日が、皆様にとって素晴らしい24時間でありますように。

[2022/9/28 イライザ]

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2022年9月27日 (火)

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

「国葬儀」とは、「棄民」政策の成れの果て

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この稿を書いているのは926日ですが、それは国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。明日27日は安倍元総理の「国葬儀」です。今回は、この二つの日を本質的に結ぶ文書を再度紹介します。最初に紹介したのは、416日の本ブログでした。タイトルは、「無辜の民間人の命と生活 ――かつては顧みられなくて当然でした――」です。

そうなのです。「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と安倍元総理の「国葬儀」とをつなぐ文書は、198012月に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」、略して「基本懇」が発表した意見報告書です。略して「基本懇答申」または「答申」と呼びます。

この答申のキー・ポイントは、

  • 戦争は国が始める。(これが大前提でないとこのような答申は書けません)
  • でも、戦争による犠牲は、国民が等しく受忍しなくてはならない。
  • ただし放射能による被害は特別だからそれなりの配慮は必要--「お情け」的福祉観。
  • しかし、一般戦災者とのバランスが大切。
  • 国には不法行為の責任や賠償責任はない。

このような、戦争肯定とその被害に対する開き直りを、恥じることなく言語化した人たちが誰だったのかも記憶し続けなくてはなりません。委員(全員故人)7人います。

茅誠司・東京大名誉教授(座長)

大河内一男・東京大名誉教授

緒方彰・NHK解説委員室顧問

久保田きぬ子・東北学院大教授

田中二郎・元最高裁判事

西村熊雄・元フランス大使

御園生圭輔・原子力安全委員会委員

茅、大河内の二人は東大の総長を務めた人たちです。日本政治を動かしてきた官僚組織・制度や日本の思考の元となる学問の世界、その他にも財界や産業界等、いわゆるエスタブリッシュメントを構成するエリートたちを育ててきた人たちです。

そのエリートたちの答申ですから、問題の多いことは当然なのですが、改めて整理しておきましょう。 

  • 国が市民の上位にあり、市民に「犠牲」を強いている。
  • 支配/被支配関係でしか人の命を捉えていない ⇒ 国民主権を否定していることになる。
  • 再度、戦争をするという前提でものを言っている--絶対に戦争をしないのであれば、何年掛かっても犠牲に対する補償はできるし、する。
  • 憲法の精神も、戦争放棄の決意も否定している。

「国」が国民をこれほど粗末に扱っている状態は、「棄民」という言葉が一番ピッタリ来るように思えます。

その上で、26日と27日の意味を考えて見ましょう。「核兵器の全面廃絶」を、命を懸けて訴えてきたのは被爆者です。被爆者援護法とは、本来であればその被爆者の訴えに耳を傾け、彼ら/彼女らの命と生活を支援するために、「国」の戦争責任を認めて、その結果生じた原爆の被害についての補償をする手段なのです。ところが、その援護法についての諮問を受けた基本懇の答申が、「受忍論」だったのです。

つまり「国」は、戦争の犠牲は国民に押し付け、責任も取らず補償もしない。国民はそれを「受忍しろ」という内容です。ただし、被爆者が亡くなったらせめて線香の一本くらいは国が立てて欲しいという被爆者の気持は、「葬祭料」という形で援護法に含まれています。でも、戦争で亡くなった一般戦災者の場合、そのような最低限の形さえないのです。

「国葬儀」とは、戦争の犠牲まで「国民」に押し付ける「国」が、これまた「国民」に押し付ける「葬儀」なのです。亡くなった方への弔意の示し方は個人によっていろいろでしょうが、「国葬儀」を断固否定しなくてはならない理由がもう一つ増えました。

[2022/9/27 イライザ]

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2022年9月26日 (月)

ベトナムでの焼身自殺

ベトナムでの焼身自殺

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ホーチンミン市にあるティック・クアン・ドックの像 

(Ngô Trung撮影・Public Domail)

首相官邸の近くで70代の男性が焼身自殺を図ったというニュースが入ってきました。国葬に抗議しての行動か、という注釈も付いていました。ネット上では「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するコメントもあるようですが、私の頭に浮かんだ歴史的事実との差に、時代の変化を感じています。

この男性が仮に「国葬反対」への思い入れが強かったために焼身自殺という手段に走ったのであれば、その手段は間違っていることに気付いて欲しいものです。命を懸けてまで反対しようという思いなら、その思い実現のために取るべき他の手段がまだまだ残っています。その際の絶対条件は、人の命はもちろんですが、自分の命を捨てることも許されない行為だという人間としての基本命題です。

また、「焼身自殺」を「自爆テロ」だと断定するのも意味不明ですが、この点については、「カミカゼ」についての日本国外での認識の違いと合わせて、別の機会に論じます。

今回は「私の頭に浮かんだ歴史的事実」です。それは、1963611日に、ベトナムの僧侶、ティック・クアン・ドック師が、当時の南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権による仏教徒弾圧に抗議して、カンボジア大使館前で自らガソリンをかぶって焼身自殺したことです。詳細はWikiwandの記事をお読み頂きたいのですが、この事件が結果としてジエム政権を倒し、ベトナム戦争を経てベトナム独立へとつながったことは、私たちの世代では共有されています。

なぜそれほど大きな結果につながったのかという問には、二つの答があります。一つは、ジャーナリストのマルコム・ブラウンの撮った写真が世界中に衝撃を与えたことです。もう一つは、ゴ・ディン・ジエムの弟の妻であったマダム・ヌーが、この焼身自殺を「あんなのは単なる人間バーベキューよ」だと言ったことが世界的に顰蹙を買ったという事実です。

私たちの世代の人間が仮に「焼身自殺」と聞いたときに、「自爆テロ」を思い浮かべることはまずないと思いますが、若い世代の人たちの中には歴史を良く知らない人もいるでしょうから、その違いは「時代の変化」だと考えることも可能です。

私は、ベトナムの事件のように、宗教的な対立があり同時に宗教的な確信のある場合でも、改めて「焼身自殺」は否定しなくてはならないと信じていますが、歴史的事実としてこのような出来事があったことは、知っていて貰いたいのです。

 

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/26 イライザ]

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2022年9月25日 (日)

台風14号の爪痕・その2

台風14号の爪痕・その2

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東日本からは、台風15号の被害の大きいことが伝わってきます。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。こちらでは14号の被害の広さに驚いています。この写真は、我が家から1キロくらいの地点での護岸の崩壊です。

我が家の近くでの護岸の崩壊の様子も、川の水が少なくなってはっきりしてきました。先日のブログで見て頂いた護岸の崩壊個所ですが、何処が崩れてどこまで流されたのかが分ります。

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斜めの矢印が上手く描けないので、図形の形だけで説明すると、上の楕円の個所、あるいはその近くの護岸が崩落し、水に流されて四角の地点で止まったという動きを示しています。もう一枚の写真も御覧下さい。

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こちらは、護岸の丸のあたりにあった部分がそのまま頭から落ちて、護岸の裏の部分が見えています。

水の力の大きさに改めて驚いています。

 

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24 イライザ]

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2022年9月24日 (土)

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

出ました! 海外要人の参列は、「国葬」と「安倍」の「お墨付き」だ!

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あるツイートです

コメントは「反対派の皆様、凄い数の要人ですよ。安倍総理がいかに海外から評価されているか、国葬儀に相応しいお方か分かりましたか?」ですが、このコラムで22日に予言した通りの言葉です。

その記事も再度読んで頂きたいのですが、予言の部分は、「さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。」

しかし、海外の要人は、そんなことは知らずに来日するのですから、「フェア」な対応とは、日本の状況を事前に知らせることです。

「このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなりません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。」

さらに、このお墨付きを素晴らしいと捉えている皆さんは、旧統一教会についての山際大臣他が与えた「お墨付き」も同様に素晴らしいと、評価されるのでしょうか。

「旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。」

まだるっこしいですね。22日のエントリーを再度お読み下さい。

 

台風もコロナもまだまだ油断はできません。用心が肝要です。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/24 イライザ]

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2022年9月23日 (金)

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

The Mainichiが、英語版・「国葬反対」声明を掲載してくれました

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The Mainichi に掲載された写真です。

The Mainichi が「Ex-Hiroshima mayor sounds alarm to attendees at former PM Abe's state funeral」という見出しで、つまり「前広島市長が安倍元総理の「国葬」出席者に警告」というタイトルで紹介してくれた記事の説明です。

まず22日に、「国葬」に海外から参列する人のリストが公開されました。35人の首脳級の方々もその中に入っています。このブログ、そして記者会見で発信してきたことの一つは、旧統一教会の主要イベントに、自民党国会議員や旧統一教会と深い関係を持つ著名人が参加することで、旧統一教会やその酷い活動についての「お墨付き」を与えたことからの教訓です。

それと全く同じ形で、「国葬」に著名人が参加することで、「国葬」そのものやその開催が正当であるという「お墨付き」を与えることになりかねませんし、安倍元総理の行った憲法違反や、国会の形骸化、さらには、政治の「私物化」等にまで「お墨付き」を与えてしまう可能性です。

安倍元総理についての超マイナスの評価は、恐らく海外では知られていないでしょうし、特に国会で118回以上嘘を吐いていることも、知られていないでしょう。国民の圧倒的多数が「国葬」に反対していることも、実感としては分って貰えていないと考えるべきでしょう。

その結果として、「善意」で「国葬」に参加した海外の要人自身が吃驚したり、あるいは、「エンドーサー」、つまり、お墨付きを与える人としての役割を担ってしまったことに違和感を持つことになるかもしれません。

その可能性がありますよということを、事前に知らせておく必要があると私は考えています。それは私たち日本人が「フェア」であることを重んじるなら、どうしても必要なことなのです。

その「フェア」であるべきという点を買って、毎日新聞の英語電子版であるThe Mainichiが私のメッセージを掲載してくれました。「志を同じくする」立場の記事は、次のサイトでお読み頂けます。

https://mainichi.jp/english/articles/20220922/p2a/00m/0op/015000c

 

そこから、英文の声明に飛べるようになっているのですが、日本語は、先日の記者会見報告の中に挟んであります。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-65cda1.html

 

できるだけ多くの海外からの参加者の目に触れることを期待しています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/23 イライザ]

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2022年9月22日 (木)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

Ex-Diet Members Concerned with Unruly Government

September 21, 2022

Prime Minister Fumio Kishida sent ex-Diet members invitations to the State Funeral of Former Prime Minister Abe, certifying that ex-Diet members are active stakeholders in the matter. As such, we now make public our reasons for demanding that the government cancel holding the State Funeral.

Before we begin, we pray for the repose of the spirit of Former Prime Minister Shinzo Abe. We also wholeheartedly deny all violence. We do not condone murder under any circumstances. To eradicate violence from our society, we emphasize the necessity that members share the value of non-violence and the will to create a peaceful one.

We realize that many, including intellectual leaders, have already argued eloquently to oppose the State Funeral logically, legally, historically, and from the standpoint of preserving democracy.  However, let us list our reasons even if there are redundancies: 

(A) “The State Funeral” is unconstitutional (The sin of the current administration) 

Bundling up people’s senses of respect and mourning as one “State Funeral” by negating the diversity of such individual feelings is against Article 19. Picking up Former PM Abe, just one individual among all Diet members is against Article 14. Praising a public official who has ostensibly violated Articles 15 and 99 without any legal basis is again a violation of Article 99.

This fact alone should be enough to cancel the State Funeral. However, even if we attach a hypothesis that the State Funeral is allowable and continue observing what the State Funeral entails, we conclude that cancellation is the answer. Let us trace the reasoning:

(B) Even if the “State Funeral” is allowed to exist, the the reality of it compels us to conclude that it should not occur.

 Even if the “State Funeral” takes place, it will demonstrate the antipodal reality of the purposes the government wishes to accomplish. 

     The government purports to accomplish three objectives by holding the “State Funeral”:

  1. To publicly honor Former PM Abe’s accomplishments.
  2. To protect and preserve democracy.
  3. To conduct funeral diplomacy.

As for (a), what we and the general public seek is not to “honor” and “praise” Former PM Abe but to condemn his unconstitutional acts, as we explain in below. 

(b) If democracy has any relevance to the “State Funeral,” bulldozing to hold it while the public opinion is divided into two clear parts is against the principle of democracy.

(c) “Funeral diplomacy” is a typical example of putting the cart before the horse and, therefore, is not acceptable as a basis for holding the “State Funeral.” If the present cabinet lacks the diplomatic capability to the degree that it must rely on the funeral to properly discharge its responsibility, rather than holding the State Funeral, the resignation of the entire cabinet is in order.   

 We should first condemn Former PM Abe’s acts violating the Constitution. 

We should be condemning the crime of Former PM Abe, who ridiculed, scoffed at, and reduced the Diet to just a nominal existence instead of the “highest organ of state power” stipulated by Article 41.

The fact that Abe lied in the official Diet sessions more than one hundred times and mocked members of the Diet at the speaker’s stand from the PM’s seat with fake statements is grave enough for disciplinary action because his actions did destroy the citadel of discourse. (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The truth behind the purported scandals such as the “Moritomo Case,” “Kake Scandal,” and “Sakura Problem” became impossible to reach because of bureaucratic misbehaviors that doctored relevant documents and hid or discarded them. We see no hope that would shed light on these matters. The conscientious worker, who committed suicide after trying to serve the whole community according to Article15 while suffering from the pressure that the superiors applied, left us a huge homework. However, the government has not discharged its responsibility, which violates Article 99.     

 “Peer Review” by fellow Diet members should also count.

Ex-Diet members are likely to become the object of the “State Funeral.” Consequently, “peer reviews” by colleagues and former colleagues in the Diet should have a place in making the final decision.  

We believe the minimum requirement is that a candidate should be a former colleague whom we can “respect.” Without such a condition, most citizens of this country would not accept the final decision. 

The criteria most of us uphold (sometimes implicitly) can be summarized as follows: 

(a) someone determined to respect and uphold the Constitution (Article 99), (b) to work as a servant to the whole community (Article 15), and (c) who is trustworthy, in other words, someone who does not lie to oneself. It is unreasonable to expect that anyone would consider someone who openly told lies in the Diet more than one hundred times and got away with it worthy of respect.

(C) We must be “fair” to the participants from overseas.

Practically everyone in Japan knows Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church. However, that is not the case overseas. That is, we need to inform them beforehand of the unique background behind the State Funeral in Japan to the dignitaries who intend to participate.

A couple of facts might be relevant and noteworthy. One is that Abe made false statements in the Diet 118 times over the party expenses scandal (as reported by The Mainichi, https://mainichi.jp/english/articles/20201222/p2a/00m/0na/002000c)

The other is that by participating in the Unification Church’s significant events, Abe and his cronies gave a stamp of approval, diverted the general public’s attention from its wrongdoings, and endorsed its activities. For example, Daishiro Yamagiwa, Minister for Economic Revitalization, admitted on September 20 that he attended such meetings and, by his attendance, gave a seal of approval to the Unification Church. (As reported by the Mainichi Shimbun digital, https://mainichi.jp/articles/20220920/k00/00m/010/087000c

By participating in the State Funeral, dignitaries from overseas, would unknowingly play the same role as Minister Yamagiwa. They would give a stamp of approval to Abe’s acts of violating the Constitution, trivializing the Diet, and numerous scandals surrounding him, especially those related to the Unification Church.”

The Japanese public might interpret their role as carrying water for those who wish to sweep Abe’s negative legacy under the rug.

Perhaps, this scenario is the result of the lack of sensitivity on the part of those who ended up legitimatizing and endorsing the Unification Church. However, it is only fair that we warn the foreign dignitaries of the situation before they arrive in Japan.

[Members and endorsers] (alphabetically)

Tadatoshi Akiba, Kazue Fujita, Kenichi Hamada, Ryoichi Hattori, Hideo Hiraoka, Satoru Ienishi, Eiko Ishige, Tetsuo Kaneko, Etsuko Kawada, Shokichi Kina, Kimiko Kurihara, Chizuko Kuroiwa, Nobuo Matsuno, Hiroko Mizushima, Tomoko Nakagawa, Kinuko Ofuchi, Hiromi Okazaki, Masako Owaki, Yukiko Seko, Megumu Tsuji, Kenichi Ueno, Masahiko Yamada,Wakako Yamaguchi, Haruko Yoshikawa (24 members)

 

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

山際大臣発言で「国葬」はできなくなった

 

 

 

YouTubeで御覧頂いたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の920日に行われた記者会見の核心の部分です。2018年に旧統一教会本体主催の会合に出席したことを認め、「イベントに出席することで団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは率直に反省をしている」と述べたのです。

これで、政府が主張してきた「弔問外交」の化けの皮がはがれ、その結果、「国葬」はできなくなりました。

敢えて説明するまでもないとは思いますが、念には念を入れて、「何故なのか」の解説です。

「お墨付きを与える」には、次の四つの構成要素が必要です。テレビ等のコマーシャルが良い例ですので、そちらでまず構造を理解しておきましょう。

(A) お墨付きを与える「セレブ」、俳優やタレントが普通です。

(B)    お墨付きを与える対象、つまり「これは効きますよ」とか「これは美味しいですよ」とか、「これはまがい物ではありません」という場合の、「これ」のことです。「商品」と言っておきましょう。

(C) その商品を売って利益になる会社ですが、お金を払ってコマーシャルを製作し番組を提供します。「スポンサー」ですが、イベントを開く場合には「主催者」です。

(D) そして、お墨付きを信じて、「商品」を買う人たちがいます。「お客様」です。

旧統一教会の会合の場合、(A)は、山際大臣、(B)(C)は同じで、旧統一教会、そして(D)は、お墨付きを信じて、信者になる人、さらに霊感商法の犠牲になる人です。

さて、話を「国葬」に移しましょう。(A)は外国からの要人です。そしてその要人たちが「国葬」に参加することで、「国葬」そして「安部元総理」にお墨付きを与えることになるではありませんか。つまり、(B)は国葬と安倍元総理、そして(C)は日本政府です。この場合、お墨付きを信じることになるのは日本国民(の一部だと信じています)です。

このパターンで開かれる「国葬」で、外国からの要人たちが、このような役割を担わされるのは大問題です。しかも、日本国内でのこのような状況を知らないままに来日するのですから、それを知らせずに招待状を送る日本政府の罪は大きいと言わなくてはなりません。それだけで、「国葬」を中止にすべき立派な理由になります。

最低限、海外からの参加者には、日本の状況を事前に知らせなくてはなません。それが海外からの参加者に対する最低限の礼儀ですし、彼ら/彼女らに対して「フェア」であるための最低要件です。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/22 イライザ]

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2022年9月21日 (水)

“NO” to Abe’s State Funeral

“NO” to Abe’s State Funeral

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写真は左から司会の中川智子、黒岩秩子、秋葉忠利、吉川春子、瀬古由起子

今月16日の記者会見の様子は既にこのブログで報告しましたが、英語での記者会見が実現しませんでしたので、それに代る手段で海外への発信をしようとしています。「声明文」の英訳もできていますが、山際大志郎大臣の発言も織り込んでアップデートしますので、明日以降にアップします。。

今日はその短縮版を、アメリカのハリス副大統領(ホワイトハウスのe-メールの宛名に)と、カナダのトルドー首相(ファクスで首相宛)に送りました。ここで疲れてしまって一休みしているところに、毎日新聞からの連絡があり、毎日新聞の英語電子版である「The Mainichi」に英語の声明文を掲載して頂けることになりました。そのための、イントロダクションを今、書いています。これで、世界に届きます。

以前に、トランプ大統領への手紙を同紙が取り上げてくれた時には、その記事を引用しながらThe Boston Globe とThe Washington Postも取り上げてくれましたので、同じように広がることを期待しています。

急に寒くなっていますので、体調管理が大切になってきました。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/21 イライザ]

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2022年9月20日 (火)

台風14号の爪痕

台風14号の爪痕

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9月19日です。雨が小止みになり、川の水量もかなり減った時点での、我が家の向かい側にある田圃の惨状です。時間は午後2時過ぎでした。どのように田圃の側面が崩れて行ったのかを、時間軸に沿って御覧下さい。

まずは、ほぼ2週間前、台風11号の被害をお伝えしましたが、その時の写真です。

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真ん中の田圃は、恐らく盛り土をしてあるのだと思いますが、側面には草が生えています。右側の残骸は、吹き飛ばされた近くのJAのハウスです。

そして今朝の同じ個所です。

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朝の11時過ぎの写真です。ふと窓の外を見ると、いつもと違っていたので窓を開けて確認しました。少し側面が崩れています。雨の強さも写っています。それが、30分後には変わります。

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そのまま浸食は進みました。午後2時の様子は、冒頭の写真ですが、これは午後4時頃、水量も減りましたし、盛り土の跡もハッキリ見えます。

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この場所に居を構えてから8年になりますが、これほどの自然の脅威を目の前で見たのは初めてです。

東日本では、まだまだ台風の被害が出ているのかもしれません。皆さんくれぐれも御用心下さい。

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/20 イライザ]

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2022年9月19日 (月)

健康管理が上手く行っています

健康管理が上手く行っています

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明日の広島地方は、台風対策でほぼ全ての活動が止まります。家の周りの整理は終りましたので、明日は、NPT再検討会議後の対策や国葬反対でやり残している仕事に集中したいと思っています。3日間にわたって上京しても疲れを感じていないのには理由があります。10日程前に、高齢者講習に役立つかもしれないと考えて、お酒を止めたのです。

その結果は、ハッキリ現れました。まず、血圧が下がりました。これまで140台になることが多かったのですが、120台に。それから体重が、71kg台から、68kg台に。

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腱鞘炎のような症状も、縦型マウスを使い始めてから消えました。

お腹も引っ込みました。仕事に対する「気力」も変っているのですが、それはまたの機会に。

台風については、事前にできることは準備しておきましょう。そしてコロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/19 イライザ]

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2022年9月18日 (日)

『日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました

『日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました

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昨日、16日の緊急記者会見の様子を日刊ゲンダイ』や『東京新聞』が取り上げてくれました。特に、『日刊ゲンダイ』のDigital版は、見応えがありました。見出しは「老骨にムチ打ち元国会議員が現職に「喝」」です。パンチがありますね。是非御覧下さい。

特に海外からの要人に伝えておかないと、「アンフェア」だと取られかねない点を、昨日掲げた声明文から再度抜き取って、掲載しておきます。

******************************************************************************************* 

(C) 海外からの参加者に「フェア」でなくてはならない。

  安倍元総理による憲法の蹂躙や国会の空洞化、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連は、私たち日本国内に住む人間の中で、知らない人はいないくらい周知されています。しかし、海外の事情は違います。海外からの多くの参加者が議員や政治家経験者であることを考えると、私たちは、「Peer」、つまり「同僚」たちに対して「フェア」でなくてはなりません。「善意」で「国葬儀」に参加する海外の要人に、上記のような内外の違いを事前に知らせておく必要があります。

  特に、旧統一教会と安倍元総理や彼の仲間たち(「要人」と略します)との関係の中で、要人たちが果してきた役割がキーになります。これら要人たちが旧統一教会の重要なイベントに参加することで、旧統一教会の存在を正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたことが今大きな政治問題になっています。これらの行為をまとめて、「ホワイト・ウォッシュ」と呼んでおきましょう

   海外からの要人(「海外要人」と略します)も同じです。「国葬儀」に参加することで、海外要人は(それを意識していないにせよ)、安倍元総理が行った憲法の蹂躙や国会の空洞化 (国会で100回以上虚偽答弁をしたことも含む)、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連を、「正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたこと」になってしまうのです。つまり、海外要人には、「皆さんの参加の結果として、「ホワイト・ウォッシュ」の片棒を担ぐことになるのですよ」、ということを知らせておくべきなのです。 

  現政権がこの事実を知って、「弔問外交」という隠れ蓑に隠れて海外要人を操っているとは思いたくありません。旧統一教会からの働き掛けの意味に気付かなかった鈍感さが、今回の「国葬儀」のケースでも原因だろうと思います。とは言え、海外要人には、こうした背景を伝えておくのが「フェア」なやり方ではないでしょうか。

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コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/18 イライザ]

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2022年9月17日 (土)

緊急記者会見は無事終りました

緊急記者会見は無事終りました

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緊急記者会見に出席してくれた、元同僚議員の皆さんです。左から、中川智子、黒岩秩子、秋葉忠利、吉川春子、瀬古由起子、そして少し遅れて、辻惠の皆さんです。マスコミの皆さんにお配りした声明文を以下、貼り付けます。少し長くなりますが、お読み頂ければ幸いです。

********************************************************************************

「故安倍晋三国葬儀」[1]に反対する

国の乱れを憂うる元国会議員有志の会

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岸田文雄内閣総理大臣からの元国会議員宛「故安倍晋三国葬儀」の案内状は、私たち「元国会議員」が、「国葬」に関しての「当事者」であることを認定する文書でもある。当事者としての責任を果すために以下、私たちが国葬の中止を求める理由を公表する。

最初に私たちは、銃撃により亡くなられた安倍晋三元総理の御冥福を祈る。私たちは、あらゆる暴力を否定する。動機が何であれ、殺人は許されない。同時に暴力根絶のためには、社会全体として暴力を否定し平和な社会を創る共同意思を持つ必要性も強調する。

国葬反対については、既に多くの識者が論理的・法的立場、民主主義を守る立場、歴史的な立場等々に立って説得力ある立論を行っている。[2]

重複を厭わず、なぜ国葬を中止すべきなのか、いくつかの理由を挙げる。

 (A) 「国葬」は憲法違反である。(現内閣の罪)

  個人の敬意や弔意の多様性を否定し、「国葬」として単一化して表現することは、憲法19条違反であり、多くの国会議員の中で、安倍元総 理だけを「国葬」の対象にするのは14条違反である。また、憲法15条や99条違反を犯したと考えられる公務員を、法的根拠なく顕彰の対象にすることは99条違反でもある。

法的にはこれで十分だが、「仮に「国葬」が許されるのなら」という仮定を設けて「国葬」の実態を考えると、結論は「中止」に至る。その筋道を説明する。

(B) 「国葬」が許されると仮定したとしても、その実態から国葬は中止すべきである。

① 挙行されたとしても、その「国葬」の実態は、掲げられた「目的」の対極を示すことになる。

  これまで政府側が挙げてきた国葬の「目的」は、(a) 安倍元総理の業績を顕彰する。 (b) 民主主義を守る。(c) 弔問外交を展開する。の三点である。  

(a) については、②で説明する通り、顕彰ではなく、国葬の対象が犯した憲法違反を糾弾することが求められている。

(b) が目的であるのなら、国葬についてこれほどハッキリと民意が分断されている状態で国葬を強行するのは、民意を尊重する民主主義とは相容れない。

(c) の弔問外交は本末転倒であり、国葬の理由としては受け入れ難い。そもそも葬儀に頼らなくてはならいほどお粗末な外交力しか持っていないのであれば、それを恥じて、内閣総辞職するのが筋だろう。

② 安倍元総理の犯した憲法違反を糾弾すべきだ。

  何より、41条で規定されている「国権の最高機関」としての国会を愚弄、嘲笑し、言論の場としての国会を空洞化した罪は大きい。

国会での虚偽答弁が100回を超えている事実、総理大臣ともあろうものが虚偽の内容を「ヤジ」として飛ばし言論の場のルールを否定した行為だけでも、百刑に値する。「モリ・カケ・サクラ」問題については、事実関係の捏造や隠蔽によって、国会の審議は空洞化し未だに解決の道さえ見えない。「全体の奉仕者」としての責任を果そうと苦しみ、残念なことに自殺した官僚からの問題提起も放置されたままだ。これは99条違反である。

③ 国会議員としての「ピア・レビュー」も勘案されるべきだ。

国会議員経験者は「国葬」の対象になる可能性が高い。かつての同僚がその対象をどう評価しているのかという「ピア・レビュー」も勘案されるべきだ。

最低限、私たち元国会議員が「尊敬」できる元同僚であることくらいはクリアーしなくては有権者の納得は得られない。「尊敬」に値するかどうかの基準として私たちの多くが(公表していなくても)採用してきたのは、憲法を遵守する気持のあるなし(99)、「全体の奉仕者」としての自覚があるかどうか(15)、の二点と、筋を通す人かどうかだった。自分自身に嘘を吐かないことと言っても良い。国会で100回以上も嘘の答弁をした上に、その自覚さえない政治家を尊敬しろと言われてもそれは無理だ。

(C) 海外からの参加者に「フェア」でなくてはならない。

安倍元総理による憲法の蹂躙や国会の空洞化、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連は、私たち日本国内に住む人間の中で、知らない人はいないくらい周知されています。しかし、海外の事情は違います。海外からの多くの参加者が議員や政治家経験者であることを考えると、私たちは、「Peer」、つまり「同僚」たちに対して「フェア」でなくてはなりません。「善意」で「国葬儀」に参加する海外の要人に、上記のような内外の違いを事前に知らせておく必要があります。

特に、旧統一教会と安倍元総理や彼の仲間たち(「要人」と略します)との関係の中で、要人たちが果してきた役割がキーになります。これら要人たちが旧統一教会の重要なイベントに参加することで、旧統一教会の存在を正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたことが今大きな政治問題になっています。これらの行為をまとめて、「ホワイト・ウォッシュ」(*3)と呼んでおきましょう

海外からの要人(「海外要人」と略します)も同じです。「国葬儀」に参加することで、海外要人は(それを意識していないにせよ)、安倍元総理が行った憲法の蹂躙や国会の空洞化 (国会で100回以上虚偽答弁をしたことも含む)、彼にまつわる多くの疑惑、特に旧統一教会との関連を、「正当化し、その悪行から多くの市民の目を逸らさせ、かつエンドースしたこと」になってしまうのです。つまり、海外要人には、「皆さんの参加の結果として、「ホワイト・ウォッシュ」の片棒を担ぐことになるのですよ」、ということを知らせておくべきなのです。 

現政権がこの事実を知って、「弔問外交」という隠れ蓑に隠れて海外要人を操っているとは思いたくありません。旧統一教会からの働き掛けの意味に気付かなかった鈍感さが、今回の「国葬儀」のケースでも原因だろうと思います。とは言え、海外要人には、こうした背景を伝えておくのが「フェア」なやり方ではないでしょうか。

続いて、私たち「有志」の一人一人の思いを個別に語って頂くことにする。

[メンバー・賛同者] (アイウエオ順)

秋葉忠利、家西悟、石毛鍈子、上野健一、大淵絹子、大脇雅子、岡崎宏美、金子哲夫、川田悦子、喜納昌吉、栗原君子、黒岩秩子、瀬古由起子、辻惠、服部良一、浜田健一、中川智子、平岡秀夫、藤田一枝、松野信夫、水島広子、山口わか子、山田正彦、吉川春子 (24)

(時間的制限があり、まだお声掛けをし切れていません。趣旨に御賛同下さる元国会議員の方がいらっしゃいましたら、下記連絡先まで御連絡下さい。)

連絡先:(記者会見の問い合わせ先;080-6567-7050 野崎まで)

[註1] 重要な点なので、ここで「国葬」と「国葬儀」は同じ儀式を指していることを確認しておく。それは国民の立場からは常識である。この両者に違いがあるという詭弁により国葬についての冷静な議論を避けようとする官僚的姑息さは全否定する。

https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-dd8e8c.html

[註2] 例えば、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」による「change.org」での署名運動とその趣意書がある。

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E8%91%AC-%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

[3] 「ホワイト・ウォッシュ」とは、黒いペンキに白のペンキを上塗りして、黒を隠すという意味ですが、「(悪いことを)隠す」という意味に転用されています。

 

********************************************************************************

出席した元議員が一人ずつ発言をしましたが、それぞれ独自の内容で説得力があり、さすが元議員と思わず頷くものばかりでした。内容については、YouTubeにアップしますのでそちらを御覧下さい。

マスコミからの質問で考えさせられたのは、「「安倍政治の追求」を国葬が済んだらもういいことにして良いのか」、そして「これから続けて活動する予定があるのか」でした。折角、24人の元議員が心を一つにして「国葬反対」の意思表示をしたのですから、その勢いを何とか続けて活かしたいと思っています。「安倍政治の追求」は勿論ですし、もう一つの可能性として質疑の中で明らかになった、小選挙区制度を変えるための努力をすることが考えられます。

これについては、皆さんからの御意見も拝聴したいと考えています。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/17 イライザ]

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2022年9月16日 (金)

緊急記者会見は14:30から参議員議員会館一階の102号室です

緊急記者会見は14:30から参議員議員会館一階の102号室です

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ツイッターではお知らせしましたが、こちらでは、今の時間になりました。緊急記者会見のお知らせです。

緊急記者会見のご案内

  9 月27日の安倍元首相の国葬を前にして、元・前国会議員に速達で案内状が届きました。従って私たちは「国葬」の当事者となったとも言え、当事者の責任において、下記の通り国葬の中止を求め記者会見を行います。

 当日は、なぜ国葬に反対するのか、声明文を発表し、賛同する超党派の元・前国会議員の賛同者を紹介致します。

 

日時  9月16日(金) 14時半~

場所  参議院議員会館1階 102号会議室

 

出席者 秋葉忠利(元衆議院議員) 黒岩秩子(元参議院議員)

    吉川春子(元参議院議員) 瀬古由起子(元衆議院議員)

    中川智子(元衆議院議員)*調整中に付き増えることもあります

 

賛同者 秋葉忠利・家西悟・石毛鍈子・上野健一・大淵絹子・大脇雅子・岡崎宏美・

金子哲夫・川田悦子・喜納昌吉・栗原公子・黒岩秩子・瀬古由起子・辻恵・浜田健一・服部良一・中川智子・平岡秀夫・藤田一枝・松野信夫・水島広子・山口わか子・山田正彦・吉川春子(14日現在・呼びかけ中)

 

主催: 国の乱れを憂うる元国会議員有志の会

(記者会見の問い合わせ先;080-6567-7050 野崎まで)

 

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[2022/9/16 イライザ]

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2022年9月15日 (木)

「国葬」欠席の葉書

「国葬」欠席の葉書

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こちらは表ですが、表の書き方にもルールがあります。そして、出欠の理由は書いた方が丁寧だというのが私の考え方です。参考にして頂ければ幸いです。

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明日、9月16日の記者会見の場所と時間は、決り次第できるだけ早くお知らせします。なお外国特派員協会での記者会見は、今のところありません。これも進展があればお知らせします。

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[2022/9/15 イライザ]

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2022年9月14日 (水)

久し振りに雉のお出ましです

久し振りに雉のお出ましです

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かなりの田舎に住んでいますので、夏は蛍やトンボ、蝶々、ムカデ等の虫たち、みな庭まで入ってきます。蛇もたまには、そして猪も近くまで出てきます。今日も、少し離れた地域にクマが出たので用心するようにという防災無線の警告がありました。

そんな中、嬉しかったのは、小さい雛を交えて雉の一家が我が家の前を歩いていたときでした。でもその後、何年かのスパンで思い返しているのですが、雉のつがいを見る機会は余りありませんでした。

季節ごとにオスが「ケーン、ケーン」と鳴くのですが、近くにメスがいないらしくつがいにはならないようなのです。

つい二三日前、雉の鳴き声がかなり大きいので、窓から見ていると、我が家の近くから出て行ったオスの雉が、もう一羽の雄の雉とごく短い時間、「縄張り争い」のような仕種をして、その後、一緒に落ち穂をつついていました。

その後、川を挟んで、向こう岸に一羽、こちら側に一羽と離れてしまいましたが、どんな意図があってのことか、我々人間には一向に分らない行動でした。

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[2022/9/14 イライザ]

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2022年9月13日 (火)

国葬に反対する元国会議員有志の記者会見は9月16日です

国葬に反対する元国会議員有志の記者会見は916日です

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国葬については「当事者」であることを認定された元国会議員の有志で国葬に反対する声明をまとめ、記者会見を開くことにしましたが、準備が進んでいます。

記者会見は916日の午後開きます。外国特派員協会での記者会見も同じ日に開ければと考え、今、設定をお願いしています。二つの記者会見が時間的に重ならないよう調整が必要ですので、決り次第お知らせします。

外国特派員協会での記者会見が大切なのは、国葬に参加する海外の要人に、日本国内の世論を伝えることが「フェア」だからです。世論が安部政治について厳しい批判をしていることを全く知らないままに国葬に参加して、「安部政治のネガティブな面にも自分がお墨付きを与える立場だった」ことを事後的に知って愕然とする可能性を減らすのが、私たち「知っている」側としての「フェア」な対応です。

そして、今、元国会議員有志の輪が広がりつつあります。心強い限りです。

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[2022/9/13 イライザ]

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2022年9月12日 (月)

「国葬儀」反対の声明文を書いています

「国葬儀」反対の声明文を書いています

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昨日報告したように、元国会議員に送られてきた「国葬儀の案内状」が、元国会議員も国葬においては「当事者」であることを示しています。そこで、当事者である私たち、より正確にはその中で志を共にする何人かがグループを作って、国葬についての考え方を表明することになりました。

記者会見を開いて、今起草中の声明文を公表する積りですが、日時場所についてはまたお知らせします。

しかしながら、法律家や学者、宗教者、市民運動のリーダー等々、数百、いやそれ以上の数の団体や個人が既に説得力のある声明を発表しています。内容も、憲法違反であること等、論理的に尽くされた感があります。言葉は変えるにしろ、内容についてそれをそのまま繰り返してもさらなる説得力につながるのかどうか疑問ではあります。

とは言え、民主主義ではそして政治を変えるためには、もう一つのグループの声、もう一人の声が大切です。

知恵を絞って、「国葬」中止にもう一歩近付くような声明にしたいと頑張っています。

 

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2022年9月11日 (日)

「国葬儀」への案内状

「国葬儀」への案内状

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速達で、「故安倍晋三国葬儀」の案内状が送られてきました。多くの識者の皆さんが指摘して下さっているような理由で、私も国葬には反対です。それは市民としてまた前市長としての立場から考えてのことでした。しかし、今回案内状を受け取って、「元国会議員」としての立場からの反対の意思を明確にする必要があることに気付きました。

まずは数人の元国会議員の皆さんと連絡を取り、何ができるのかを決めた上で、できるだけ早く何らかの行動に移せるよう準備を始めました。

中でも、今引っ掛かっていることを二つ三つ、強調しておきます。政治は言葉ですから、これまでも取り上げている「国葬」と「国葬儀」の違いです。昨日も取り上げています。どちらを使っても意味は同じはずなのですが、政府がなぜ「国葬儀」にこだわるのかを追求し続ける必要があります。

さらに、これから先の時点で、仮に「国葬儀」を行うかどうかの議論が起きたとして、今回の一連の議論 (実はゴリ押しで、議論と呼べる内容ではなかったのですが、) が先例として尊重され、法的根拠のないままに「国葬儀」が行われるのではないかという疑問についても、明確な答弁はありませんでした。

その点を考える上で、より具体的な可能性を考えて見ましょう。人は誰でも死にますので、やがて岸田総理もその運命を辿ります。その時に「国葬儀」をするのかどうかという議論が生じるでしょうが、その中で、「この()総理がそもそも「国葬儀」を始めたのだから、「国葬儀」にするのは当然」という主張が現れると思います。「先例」としての力ではなく、別次元での正当化です。もしそうなったときにはこの点はどう考えれば良いのでしょうか。

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市民として、あるいは前市長としての立場からの反対論は繰り広げてきましたが、元議員という現職の国会議員の皆さんとは少し違う立場からの反対の意見も、事態を変える上で何かのお役に立つかもしれないと考えています。

  

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2022年9月10日 (土)

総理大臣はICレコーダーでも務まる? ――機能不全に陥っている日本の政治・岸田内閣 (5)――

総理大臣はICレコーダーでも務まる?

――機能不全に陥っている日本の政治・岸田内閣 (5)――

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これは、ICレコーダーですが、一つのファイルをリピート再生する機能も付いています。こちらがその取説です。

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国葬 (間違えました。総理大臣は「国葬儀」についての説明をしていたのですよね) についての岸田総理大臣の「丁寧な説明」を聞いて、それなら、ICレコーダーでもできるでのはないかと感じましたので、それを視覚化してみました。

御自分では、「丁寧な説明」と言っていますが、その中身は、「同じことを繰り返す」だけで、相手、つまり私たちが納得するとか、理解するということは全く頭にないではありませんか。

そもそも、私(A)が誰か(Bさん)に何かの説明をしたときに、そのBさんが「分りません」とか「納得が行きません」と答えたとしましょう。商談でも学校の授業でも良いのですが、Aが自社の製品を買って貰おうと買い手のBさんに説明しているとか、授業でA先生が、生徒のBさんに説明をした後のBさんの言葉だと思って下さい。

そんな時に、Aが「それでは丁寧に説明します」とは言わないでしょう。「じゃあ、今までの説明は丁寧ではなかったのだ」と言われて商談は終るか、生徒たちからは、「先生の仕事はそもそも最初から分るように説明することだろう」と文句を言われてしまうからです。

あるサイトでは、「丁寧に説明する」を、「「丁寧に説明する」とは誠実にわかりやすく対応する、という意味だと思います」と定義した上で、「「ご丁寧なお便りありがとうございました」とは言うけど「丁寧にお便りしました」とは言わない」という例を挙げています。そのURLはこちらです。https://komachi.yomiuri.co.jp/topics/id/947862/

「丁寧な説明」についての理解が、「人の話を聞くのが特技」という総理大臣と、私たち庶民との間でこれほど違うのでは、そもそも話にならないのです。

何度繰り返しても、繰り返すだけで何の説明にもなっていない点はいくつもあるのですが、今回は「国葬」そして「国葬儀」の法的根拠を取り上げておきましょう。

最終的には、例えば裁判になった時、総理大臣個人ではではなく取り巻きの官僚たちの詭弁で対抗するのでしょうから、そのレベルで論理的に整理をしておきましょう。

そのために官僚たちが常習的に使う最強の柱があります。自分たちが議論しているのは「国葬儀」であって「国葬」ではない、という摩り替えです。これについては、毎日新聞の野口武則さんの鋭い指摘を御紹介しましたので、改めてお読み下さい。

岸田総理の発言では、法的根拠は内閣設置法や閣議決定で十分だということなのですが、それに法的な「お墨付き」を与えているのが内閣の法制局です。その内閣法制局は、衆議院法制局に対して、「自分たちが議論しているのは「国葬儀」であり、お前たちの議論している「国葬」とは違う。だから、お前たちの言うことを聞く必要はないし、自分たちの主張はすべて正しいことになる」という意味の態度を取り、全く聞く耳を持たないのです。

これが通用するのなら、多くの識者が反対していること、佐藤総理の際には「国葬」が行われなかったこと等についての過去の法律的解釈等も「あれは「国葬」についてのこと。我々は「国葬儀」について議論しているのだから、「国葬」についての議論を聞く必要はない」ことになります。

となると、ここで詰めなくてはならないのは、「国葬」と「国葬儀」は同じイベントを指しているという「証明」をすることです。例えば、外国からの要人たちに出す案内では、「国葬」なら「state funeral」と書くことになるのでしょうが、「国葬儀」はどう書くのか辺りから攻めるのが良いかもしれません。外交的慣例がありますので、英語その他の外国語の場合、内閣法制局のような無茶な造語で詭弁を弄することは難しくなるからです。

「国葬」イコール「国葬儀」という等式を内閣法制局に認めさせた上で持ち出すべきなのが、例えば朝日新聞が報じている、三木内閣時代の内閣法制局長官だった吉国一郎氏(故人)の言葉です。

朝日は、これに関して「佐藤元首相の国葬見送りをめぐって当時の朝日新聞は「決め手となったのは『法的根拠が明確でない』との内閣法制局見解だったといわれる」と記している。」のですが、それが吉国一郎氏の言葉だったことを、当時前尾繁三郎衆議院議長の秘書だった平野貞夫氏が、証言しています。

今の内閣法制局は、かつては「法的根拠がなかった」と判断されていた案件について、なぜ今になったら「法的根拠はある」と正反対の立場に立てるのか、法律的なレベルで納得の行く説明をしなくてはなりません。

その説明が、私たちにとって満足の行くものかどうかは次の段階での話になりますが、まず、内閣法制局としては「豹変」の説明をすることが義務なのではないでしょうか。それは、ICレコーダーのリピート機能では果せません。

 

コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

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[2022/9/10 イライザ]

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2022年9月 9日 (金)

高齢者講習修了

高齢者講習修了

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今年、2022年の5月に道路交通法例が改正になり、高齢者講習の中身も変っているようでしたので、少し心配しながら講習を受け、認知機能検査も受けてきました。結果として、前回より時間は掛からず、講習も検査も滑らかに終りました。

白板にも書かれているように、講習の内容は、座学、適性検査、実車指導、そして認知機能検査でした。

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こちらでは、動体視力と夜間視力を測定して貰いました。検査結果については、担当のスタッフの皆さんが適切なアドバイスをして下さいました。

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実車指導も役に立ちました。日頃から安全運転をしている積りでも、自己満足に陥っていることは当然考えなくてはなりません。家族に指摘されても聞き耳を持たなかったり、腹が立ったりして無視することにもなりかねませんが、高齢者講習のように客観的な視点から、しかも身体や認知能力も合わせて見て貰える機会があることで、改めて、自分の能力の限界を知りそれに合わせた運転をすることの大切さに気付かされました。

認知機能検査では、全部で16枚の絵を見せられ、少し時間が経ってから、その絵が何の絵だったのかを回答欄に書くという作業をします。これは前回、3年前も同じでした。パターンAと呼ばれる16枚組のうちの8枚です。パターンは、A,B,C,Dの4つがあり、そのどれかが出題されることになっています。

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前回と大きく変わっていたのは、この絵の説明を試験官の方がするのですが、その後で、一枚ずつ絵を指しながら試験官が、たとえば「野菜は何ですか?」と問いかけ、私たちが「たけのこです」と答えるルーチンが加わったことです。声を出し、それを自分で聞くことで記憶が確かになりますので、手がかり再生テストの難しさはかなり軽くなりました。

その結果、講習修了証明書を頂きました。

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そして認知機能検査結果通知書も。

Photo_20220908212201

今回は、「基準に該当する」かどうかだけが表記されていました。点数も付けられているようなのですが、それは教えて貰えないようです。

後は、誕生日の前後一か月以内に免許の更新をすれば良いだけになりました。

 

大きな事故が続いています。高齢者講習の帰りにも、軽自動車と中型トラックの事故で渋滞する現場を通りました。くれぐれも気を付けて運転しましょう。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/9 イライザ]

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2022年9月 7日 (水)

台風11号の爪痕

台風11号の爪痕

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96日の午前8時頃、我が家から50メートルも離れていない橋の欄干に引っ掛かっていた、近くのJA畑のハウスです。その10分前には通れた道が塞がれてしまいました。もう少し近くに寄って見ると、かなり酷い状況です。

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近くを通った人が連絡をしたようで、すぐJAの関係者が駆け付けて、1時間ほどで残骸を撤収して行きました。

橋がなければ、その先の田んぼが被害を受けていたでしょうし、風向きが違っていたら我が家が直撃されたかもしれません。しかし、怪我をした人もいませんでしたので、それは不幸中の幸いでした。

台風の被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。

気候の不順はまだ続くようです。くれぐれもお気を付け下さい。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/7 イライザ]

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2022年9月 6日 (火)

縦型エルゴノミクス・マウス

縦型エルゴノミクス・マウス

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平面写真にしてしまうと分り難いのですが、これは縦型のマウスです。スクロールボタンが「上」に付いているのではなく右手で持つと右横についているのが特徴です。普通のマウスと比べてみて下さい。

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こちらのマウスも気に入っていたのですが、問題は、右手に腱鞘炎のような症状が出てきたことです。

ネットで調べたら、エルゴノミクス、つまり人間工学的な視点からデザインされたマウスがありました。腱鞘炎の防止にも役立つとのことでしたし、値段もお気に入りマウスの半分くらいです。

ということで、今縦型マウスを試しています。腱鞘炎の可能性としてはもう一つ、手首の重みをどこで支えているのかにも関わりがあります。そちらとの関係も考えながらの試行です。一つのマウスを使い続けるのではなく、一週間おきに別の物を使うのも良いのかもしれません。

台風11号は6日の未明に中国地方に近付くようです。最大限の用心をする積りです。コロナについてもまだまだ油断はできません。感染しないよう努力を続けます。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/6 イライザ]

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2022年9月 5日 (月)

SDP (社会民主党) 再生のカギはSDGs

SDP (社会民主党) 再生のカギはSDGs

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明るい社会づくり運動 (略して「明社」。概要についてはこちらのサイトをご覧ください。)、では、これまでの明社の活動を一言でまとめると国連の提唱している「SDGs」実現のために活動だと言って良いのではないかという認識の下、明社の未来について話し合いを続けてきています。

中でも、SDGsを深く理解することが肝要ですので、94日の午後130分から330分まで、Zoomでの講演会・勉強会を開きました。

講師は「一般社団法人環境市民プラットフォームとやま」の常務理事・事務局長の堺勇人(はやと)さんでした。SDGsの概論と明社運動のいくつかの活動例を掘り下げて説明を頂くことになっています。「分っているようで分らない」SDGsを身近に感じて頂くことが目的です。

SDGsの概要についても分り易い説明で、参加者の多くからはその旨の発言がありましたが、その後の質疑応答の中で、建設的かつ実行可能な提案を引き出す能力の素晴らしさに感嘆しました。参加者の皆さんの意識が高かったこともあるのですが、プレゼンの中で随所に散りばめられた参加者とのやり取りから、より広い展望が見えてくるようなシナリオ作りによるところも大きかったと思います。

私は、前日お会いした友人たちと日本社会をもっと住み易く、一人一人の人権が守られよう、文字通り憲法を基本とする政治実現のためには何ができるのかが頭にありましたので、その方向での参加者からの発言が耳に残りました。

 ① 一つは、自治体毎にSDGs実現のための努力を行い、実現度を図る数値の測定をそのレベルで行うことの大切さ。

 ② 同様に、企業が旨いとこ取りをするのではなく、責任を持って自社のあり方そのものを改革する必要性。

 ③ 日本政府が、我が国のあり方としてSDGsを採用して、社会を変えて行くこと。

 ④ 国連ももっと責任を持って全世界が、SDGs実現のために行動するように促すこと。特にウクライナ戦争とSDGsの関係については、より本質的な議論をすべきなのではないか。

今の日本の政治を活性化させるためには、特に若い世代の人たちが政治に関心を持つ必要があります。他人事で済ませてはいけないことを自覚することなのですが、今日の発言を聞いているうちに、これこそ正に私が求めていた若者へのアピールそのものではないかと思い当りました。

環境問題を始め、教育も雇用も若者たちが自然に関心を抱いている事柄です。それは、合理的かつ実効可能な形でSDGsとしてまとめられています。それをそのまま、SDPという政党の綱領にしてしまうことで、若者たちを自然にSDPのファンにできるではありませんか。「SDGsを実現するSDP」がスローガンです。

 

台風11号の進路が心配です。コロナについてもまだまだ油断はできません。私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/5 イライザ]

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2022年9月 4日 (日)

朋あり遠方より来る、また楽しからずや

朋あり遠方より来る、また楽しからずや

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関西から、服部良一さんと中川智子さんが、茅屋を訪ねて下さいました。中川さんとは古くからの友人ですし、服部さんとは参議院選挙で何度も御一緒するうちに、とても親しくなりました。

東京選挙区で素晴らしい結果を残した服部さんですが、これまでの政治家としてのキャリアは、実の一杯詰まった果物のような感じです。単位時間当たりの活動量は、並の政治家では真似のできないくらいのレベルです。アジアの各地を訪問すること200回を超えていることだけからもその凄さは分ります。

中川さんとは国会での仲間として、金田誠一さんや現世田谷区長の保坂展人さんたちと一緒に筋の通った政治を創るため叱咤激励し合った間柄です。

参議院選挙が終って、ようやく余裕のできたお二人が、わざわざ我が家を訪ねて下さり、今後の日本のあり方について、その中で社民党が果たすべき役割について、食べ飲み、大いに語ることのできた一夜になりました。

最後は、我が家の庭で、キャンプファイヤーもどきなのですが、屋外ストーブを囲みながら炎の力に癒されました。

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曇り空だったので、美しい星空の見えなかったことが残念でしたが、次回に期待しています。

 

台風11号の進路が心配です。コロナについてもまだまだ油断はできません。そして、医療関係者や行政の皆様等、現場で頑張って下さっている皆様に心からの感謝を捧げます。さらに、私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/4 イライザ]

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2022年9月 3日 (土)

ラウン博士とチャゾフ博士

ラウン博士とチャゾフ博士

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IPPNWとは、核戦争防止国際医師会議(かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW)の略称です。

Wikiwandによると、

核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。本部はモールデン (マサチューセッツ州)。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある。

米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞。2012年の20回目の世界大会は、23年ぶりに日本で開催された。

この世界大会で、私は講演をしたのですが、その際に簡単に述べたことが今回のテーマです。それは、アメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が、米ソの「冷戦」という世界を覆っていた大きな枠組み変えた背景です。レーガン・ゴルバチョフ・チームは、(1) 核兵器廃絶のために協力し、そして(2) 冷戦終結のためにも協力しました。お二人がこれほど大きな仕事を達成できたのは、ラウン博士とチャゾフ博士の力が大きかったのではないか、ということなのです。

その前に、あまり知られていない事実ですので、復習しておくと、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は1986年のレイキャビック・サミットで、核兵器の全廃に合意していたのです。

その時の議事録です。

レーガン大統領:「どうだろう、これができれば素晴らしいのだが、私たちの考えているのは、5年毎の期限が2度終了するまでに、爆弾、戦場システム、巡航ミサイル、潜水艦兵器、中距離ミサイルシステムや核爆発装置を全廃するということなのではないか。」

ゴルバチョフ書記長:「そうだな。では、全ての兵器をリストアップしてみてはどうだろう」

シュルツ米国務長官:「すぐ取り掛かりましょう」

レーガン:「仮に私たちが考えている10年間という期限の終了時に核兵器を全廃しようという合意ができれば、その合意をジュネーブの代表団に託し、条約を起草させましょう。そうすれば、あなたが米国を訪問する際にその条約に署名することができる。」

残念なことに、この合意は軍産複合体や官僚組織の抵抗にあって実現しませんでしたが、冷戦の時代にこのように驚異的な合意が行われたこと自体奇跡です。

その背後には、ラウン、チャゾフ両博士がいたというのが今回、強調したいことなのです。このお二人に共通しているのは、専門が心臓外科であること、そして、ラウン博士はレーガン大統領の、そしてチャゾフ博士はゴルバチョフ書記長の主治医だったことです。

仮に以下の私の推測が事実だったとしても、お二人はそれを公言しないでしょうしそれを知っている周りの皆さんも沈黙に徹することは御理解頂けると思いますが、このお二人が、両首脳に対して大きな影響力を持っていたとしても不思議ではありません。

どのような形でその影響力を行使したのか想像でしかありませんが、核兵器や核戦争についての正確かつ人道的な情報を提供したとしても不思議ではありません。

しかし、もしこれが事実だとしても、別の問題も生じます。仮に、為政者に対する個人的な影響力を持つ人が、その力を邪な目的のために悪用する可能性が出てくるからです。

幸いなことに、ラウン、チャゾフ両博士の医学に対するコミットメント、そして人類を核の脅威から救いたいという強い思いと実行力は疑う余地がありません。専門を生かして、専門家だからこそ、「核戦争による犠牲は医学では救えない。だから核兵器を廃絶しなくてはならないのだ」と主張したお二人にも、そしてゴルバチョフとレーガン両首脳にも感謝の意を表したいと思います。

  

台風11号がますます心配です。コロナについてもまだまだ油断はできません。そして、医療関係者や行政の皆様等、現場で頑張って下さっている皆様に心からの感謝を捧げます。さらに、私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/3 イライザ]

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2022年9月 2日 (金)

ゴルバチョフさんには2度お会いしています

ゴルバチョフさんには2度お会いしています

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830日にミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が逝去されました。91歳でした。心から御冥福をお祈りします。

20世紀を代表する政治家の一人でした。20世紀後半はほぼ「米ソ冷戦」の時代だったのですが、その状態が変わると考えることさえ「非現実的」だと評されたほどの膠着状態に終止符を打った功績は歴史上、比肩できる事例を探すのに苦労するくらい大きなものです。

その象徴だったベルリンの壁崩壊は1989119日ですが、それから33年後、まさに「巨星墜つ」の感とともに、ゴルバチョフさんとのお別れの時が来たのです。

広島訪問は3回だとのことです。最初は1991年の4月、現役の書記長・大統領時代です。

(Wikiwand  https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%95 2022年9月1日閲覧)

次に1992年、そして三回目が2000年でした。

私は、2000年の11月にゴルバチョフさんとお会いしています。資料館を案内した後、短時間でしたが、直接話をすることができました。冷戦を終結させた世界的指導者にお会いできるのですから、当然緊張しましたが、気安く話ができ、しかも気持が通った感があり、柔軟な思考のできる人だという印象でした。

広島の悲劇を繰り返してはいけないと強調されましたし、核廃絶が自分のライフワークの一つだともおっしゃっていました。

その10年後、2010年の9月には、ロシアでお会いすることができました。冒頭の写真はその時の物です。11月に広島で開かれる「ノーベル平和賞受賞者サミット」に参加して頂きたい旨お願いしたのですが、快諾して下さいました。残念なことに、健康上の理由でサミットには参加して頂けませんでした。

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その時にお会いした方々の中でもう一人印象深かったのが、IPPNWの共同創始者だったエフゲニー・チャゾフ博士です。写真の左側の人です。アメリカ側の共同創始者だったバーナード・ラウン博士とともに1985年のノーベル平和賞を受賞しています。

このお二人がいたからこそ、冷戦の終結ができたのだと私は信じていますが、これについては稿を改めて論じたいと思います。

 

台風11号のこれからが心配です。コロナについてもまだまだ油断はできません。そして、医療関係者や行政の皆様等、現場で頑張って下さっている皆様に心からの感謝を捧げます。さらに、私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

 それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/2 イライザ]

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2022年9月 1日 (木)

「国葬」でも「国葬儀」でも、葬り去られるべき ――機能不全に陥っている日本の政治・岸田内閣 (4)――

「国葬」でも「国葬儀」でも、葬り去られるべき

――機能不全に陥っている日本の政治・岸田内閣 (4)――

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コロナに感染して、オンラインで公務を続けてきた岸田総理が831日に記者会見を開きました。その中で、大きな違和感を持ったのは、突然「国葬儀」という言葉が現れたからです。「エッ! 「国葬」ではなかったの?」 と思ったのは私だけではないでしょう。

その疑問に答えてくれたのが、毎日新聞論説室の野口武則さんでした。毎日オンラインの今日の記事「衆院法制局VS内閣法制局 国葬が問う「国のかたち」」で、その疑問に答えてくれただけでなく、国葬でも国葬儀でも、名前に関わらず執り行ってはいけないことを分り易く説明してくれています。

そのURLを貼り付けますが、有料サイトですので全部読めないかもしれません。でも、一月約1000円ですし、この記事を読むだけでもそれだけの価値がありました。

https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/010/080000c?cx_fm=mailyu

野口さんの記事を簡単にまとめると衆議院法制局と内閣法制局との間には、国葬についての考え方の違いがあるというのです。衆議院は国会の一部です。その国会は、憲法41条によれば「国権の最高機関」であり、かつ43条には「国民を代表する」という規定もあります。

対して内閣の法制局は、内閣の一部ですから、総理大臣の意向に従うのが組織のあり方だと考えても、真実からは遠くないでしょう。と言うより、近年、内閣の憲法違反行為を正当化する姿は、「内閣詭弁局」と名称変更した方が良いのではないかと思えるくらいです。(お断り。この内閣法制局の性格付けは私個人だけの意見です。野口さんはこんな言葉は使っていません。)

野口さんの解説では、内閣法制局がまとめた「憲法関係答弁例集(天皇・基本的人権・統治機構等関係)」(2017年)には「国葬とは、国の意思により、国費をもって、国の事務として行う葬儀をいう」との記述があり、国葬が満たすべき三つの要件が示されています。衆議院法制局は、これを受けて、「国の意思」とは何を指すのかについてこれまでの法の解釈に基づいて「意思決定過程に国会(与党及び野党)が『関与』することが求められる」との結論を得ています。

それに対する内閣法制局の反論が、「首相側から相談を受けたのは『国葬儀』の法的問題についてであり、答弁例集に書いてある『国葬』について議論したものではない」のだそうです。

つまり、これまでの基準や解釈、また内閣の恣意的な運用を避けるために、それらをより厳密にしようとする努力は関係ない。なぜならば、それは「国葬」についての基準や解釈であって、自分たちが論じているのはそれとは違う「国葬儀」についてだからというのです。

「だから内閣の決定に文句を言うな」と続くのだろうと思いますが、内閣法制局と雖も、さすがにそこまでは明言していないようです。

しかしながら、主権者、つまり私たちに奉仕する立場にいる内閣法制局が、憲法15条に定められた「全体の奉仕者」という義務を忘れて、こんなに人を馬鹿にした主張をしているとは、皆さん夢にも思わなかったのではないでしょうか。

それ以前の問題として、衆議院の法制局と内閣の法制局との考え方がこれほど極端に違っているのですから、「国葬」あるいは「国葬儀」を執り行う主体としての「国」が一つにまとまってはいないことが明らかになったのです。

この事実一つを取っただけで、「国葬」も「国葬儀」も葬り去られなくてはならないことがはっきりしたのではないでしょうか。野口さんの記事をお読み頂ければ、皆さんも私に賛同して下さると思います。

 

台風11号が心配です。それについては、このブログの201879日に始めて、728日まで、計18回のシリーズとしてアップした「防衛省を防災省に」とまとめた一連の記事を御覧下さい。最後の記事はこちらです。

コロナについてもまだまだ油断はできません。そして、医療関係者や行政の皆様等、現場で頑張って下さっている皆様に心からの感謝を捧げます。さらに、私たち自身、感染しないよう努力しましょう。

それでは今日一日が、皆さんにとって素晴らしい24時間でありますよう。

[2022/9/1 イライザ]

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